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2016年11月 7日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2166

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城の復興、街が描く 中心部を推進地域に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発に「合格証」 審査、想定以上の長期化 手続きの迅速化は進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5年ぶり事故直後の姿 1号機の建屋カバー撤去完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仮設住宅>住民招きお別れ会 宮城・南三陸町の志津川高  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全確保、地域振興で協定=青森県、六ケ所村と―再処理機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5年ぶり事故直後の姿 福島第1原発1号機の建屋カバー撤去完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機のカバーパネル解体=燃料プール周辺がれき撤去へ―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難男子にいじめ、市立小の対応不十分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>遺族側も仙台高裁に控訴 事後対応など主張へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、遺族側も控訴 「不法行為認定を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、15日着工=除染廃棄物を長期保管―環境省・福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「猛省促す」学校の対応を痛烈批判 横浜市の第三者委 原発避難の生徒いじめ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難の生徒がいじめで不登校 「菌」「賠償金もらってるだろう」 横浜市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島避難>中1男子いじめで不登校に 転校先の横浜で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟で遺族控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度1以上、400回超に=鳥取地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設住宅整備、14日に完了へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海町長「やっとここまで」=「不安拭えず」伊万里市長―佐賀・玄海原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海3・4号機「合格」 再稼働は来年度以降 規制委新基準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発「合格」、来年度以降に再稼働の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発、新基準「適合」=3、4号機、来年度にも再稼働―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>団体バス1台に6万円補助 県が旅行会社に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災犬を受け入れ 香川県、飼い主を募集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>遺族側も控訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟、遺族も控訴へ=仙台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>鳥取県で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東愛知新聞、前社長に賠償請求=震災義援金問題で広告減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>外国人偽装請負 東電、実態調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島知事、11日に視察=川内原発の特別点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機の定期検査申請=12月9日に開始―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>石巻市と宮城県、仙台高裁に控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本で震度4
時事通信 11/11(金) 10:18配信

 11日午前10時12分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。


〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 11/11(金) 10:15配信

気象庁によると、11日10:12頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.2の地震があり、熊本県宇城市・熊本市西区で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :11月11日10:12頃
震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
熊本県:宇城市豊野町*、熊本西区春日
【震度3】
熊本県:玉名市天水町*、菊池市旭志*、宇土市新小路町、西原村小森*、嘉島町上島*、益城町木山、甲佐町豊内*、熊本美里町永富*、熊本美里町馬場*、宇城市松橋町、宇城市不知火町*、山都町下馬尾*、合志市竹迫*、熊本中央区大江*、熊本東区佐土原*、熊本南区城南町*、熊本南区富合町*、上天草市大矢野町


<熊本地震>益城の復興、街が描く 中心部を推進地域に検討
毎日新聞 11/11(金) 7:30配信

 熊本地震で震度7の激震に2度襲われた熊本県益城(ましき)町は10日、災害に強いまちづくりに向けて計画的に復興するよう、町中心部を法的に建築制限をかける被災市街地復興推進地域に指定する構想をまとめた。町役場のある地区や、町と熊本市東部を結ぶ県道沿いの市街地などのエリアを想定。復興推進地域になれば、熊本地震の同県の被災自治体で初めて。建物の建築が制限される2年間に都市計画を決定する予定。

 町は、10日にあった復興計画策定委員会に出した計画素案の中に復興推進地域指定の構想を盛り込んだ。被災市街地復興特別措置法に基づく復興推進地域になれば、2年間、民有地であっても、鉄筋コンクリート建てのビルや敷地面積300平方メートルを超える建物など大規模な建築物の建築は認められない。小規模な建物については別に対応を検討する。

 指定が想定される一帯は地震で被害が集中した地域で、住宅が密集して道幅が狭く、消防車や救急車が現場へ到着できないなどの影響が出た。そのため地震前の状態にそのまま復興させるのではなく、緊急車両が進入できるように道路を拡幅したり、住宅密集状況などの改善を狙って公園などの公共用地を確保したりする考え。構想に基づいて一体的な復興事業に着手する。

 被災市街地復興特措法は1995年の阪神大震災後に施行された。策定委員会での審議を経て、町は指定を正式に決定する方針。決定後、町は都市計画をまとめる。【福岡賢正】


玄海原発に「合格証」 審査、想定以上の長期化 手続きの迅速化は進まず
産経新聞 11/11(金) 0:00配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が9日、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格した。九電は、一日も早い再稼働を目指すが、これまでの例を見ると、事実上の合格である審査書案了承から再稼働まで1年以上かかっており、玄海再稼働も年度内は難しい。審査が想定以上に長期化しており、電力の安定供給などエネルギー問題の解決は、道半ばといえる。

 「やっとここまでたどり着いた。再稼働まで時間がかかるだろうが、今後の手続きがスムーズにいけば、という思いでいる。町民の理解を得て、年明けには同意について判断したい」

 玄海町の岸本英雄町長は胸をなで下ろした。

 同町旅館組合の組合長で、民宿と飲食店を経営する溝上孝利氏(58)も「地元の旅館は、九電さんや電力関係者がいてこそ成り立つ。今後は(定期検査などで)間違いなくお客さんが入る点で安心だ。ただ、再稼働が見通せない時期が続き、原発だけに頼らない努力も必要だと分かった」と語った。

 玄海3号機は前回の定期検査に入った平成22年12月から約6年、4号機は23年12月から約5年、運転を停止している。再稼働の前提となる安全審査が、遅々として進まなかったからだ。

 東京電力福島第1原発事故を受け、規制委は原発の新基準を設けた。九電は基準に基づき25年7月、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発の安全審査を申請した。それから3年4カ月が経つ。

 川内1号機は26年7月に事実上の合格を果たし、昨年8月に再稼働した。審査から再稼働までの「ひな型」ができ、九電など電力会社は、他の原発の審査が迅速化すると期待した。

 しかし、審査の遅滞は想定をはるかに超えた。

 審査書案の了承から再稼働までの期間をみても、川内原発1号機の1年1カ月に対し、後続の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、停止中)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は、ほぼ変わらない。審査の実績や知見が、スピードアップに生かされていないといえる。

 規制委は、大規模地震や津波、竜巻、火山噴火など自然災害や事故について、安全が保てるか審査し、それぞれ対策を求める。

 規制委の指摘を受け、九電が提出した書類は、申請当初の約1400ページから約9800ページに増加した。

 「審査の中でわれわれは、まな板の上のコイ」(九電の瓜生道明社長)。独立性の高い規制委、そして規制庁が、九電など電力会社の生死を握る。

 国際原子力機関(IAEA)は今年4月に公表した報告書で、規制委の検査態勢について、より効率的で柔軟に対応するため、検査制度を改善・簡素化すべきだと、政府に求めた。

 ■「会社は赤字体質」

 審査の長期化は、電気料金の値上げという形で、家庭や企業経営に影を落とす。九電も25年に本格値上げに追い込まれた。

 玄海原発3、4号機は出力各118万キロワットと、川内原発1、2号機(各89万キロワット)を上回る。電力の安定供給に欠かせない。

 九電は、玄海原発の稼働を織り込んで、料金原価を算出している。川内原発の再稼働で4年続いた最終赤字からは脱したが、玄海原発が動かない限り、真の経営再建にはつながらない。

 瓜生氏は10月31日の記者会見で「玄海が動いていない以上、会社は赤字の体質だ」と強調した。

 大型原発の2基が動けば、月平均120億円程度の収支改善効果がある。九電は、玄海原発が再稼働することで、ようやく「片翼飛行」から脱する。

 さらに、電力の安定供給や二酸化炭素排出量の抑制など、さまざまな課題解決に寄与する。

 地元経済界も早期再稼働に期待する。佐賀県商工会議所連合会は9月、山口祥義知事に対し、玄海原発再稼働を求める要望書を提出した。

 ■地元同意も焦点

 その佐賀県では「地元同意」に向けた議論が始まった。

 10月には、県内20市町の首長と知事が原発再稼働について意見交換した。伊万里市と神埼市の2市長が再稼働反対を表明したが、最終的には知事の意向を尊重する考えを示した。

 山口氏は9日、記者団に「安全・安心が確認できれば再稼働する方向で考えるべきだ」と述べた。九電や地元経済界には、早期再稼働に向け、山口氏の手腕に期待する声も多い。

 玄海原発が稼働することは、九州の電力事情が東日本大震災前の姿に戻ることを意味する。これ以上の遅れは許されない。(高瀬真由子)


5年ぶり事故直後の姿 1号機の建屋カバー撤去完了
産経新聞 11/10(木) 22:45配信

 東京電力は10日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆う建屋カバーの取り外しを完了したと発表した。

 カバーは事故から7カ月後の平成23年10月、放射性物質の飛散抑制のために設置されており、約5年ぶりに水素爆発した1号機の姿があらわになった。


<仮設住宅>住民招きお別れ会 宮城・南三陸町の志津川高 
毎日新聞 11/10(木) 20:14配信

 宮城県南三陸町の志津川高校で10日、グラウンドに設置されている仮設住宅の住民を招いたお別れ会が開かれた。仮設住宅は来年8月をめどに解体予定で、年末から住民の退去がピークを迎えるのを前に、学校側がお別れ会を企画。生徒と一緒に校歌を歌い、涙を流す住民の姿もあった。

 2011年3月の東日本大震災後、ピーク時には51世帯が入居。学校側は文化祭などに住民を招き、住民も野球部の試合に駆けつけるなど交流を続けてきた。しかし、自宅再建などに伴い、現在は31世帯まで減少していた。

 お別れ会には、すでに退去した住民も駆けつけ、同校野球部前主将の及川航さん(3年)が「試合が終わった後のスタンドの光景と大きな拍手は決して忘れない」と感謝の言葉を述べると、自治会の及川善祐副会長(63)は「生徒たちの明るい笑顔と姿に元気づけられた。ここに住まわせてもらった恩を一生忘れない」と応えた。【喜屋武真之介】


安全確保、地域振興で協定=青森県、六ケ所村と―再処理機構
時事通信 11/10(木) 18:42配信

 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は10日、再処理工場が立地する青森県、同県六ケ所村との間で、原発から出る使用済み核燃料の再処理業務に関する協定を締結した。

 工場周辺の安全を確保するほか、再処理業務を通じて地域振興につなげることも盛り込んだ。

 再処理機構は使用済み核燃料の再処理業務に対する国の関与を強めるため、10月に設立された。三村申吾知事は「核燃料サイクルの安定的かつ継続的な運営に不退転の決意で取り組んでいただきたい」と述べた。

 今回の協定は、再処理業務を担う日本原燃(同村)が県、村と締結済みの協定内容を踏まえた。再処理が困難になった場合、使用済み核燃料の施設外への搬出も含め適切な措置を講じるとの覚書も交わした。


5年ぶり事故直後の姿 福島第1原発1号機の建屋カバー撤去完了
産経新聞 11/10(木) 11:52配信

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福島第1原発1号機を覆うカバーが撤去され、5年ぶりに事故直後の姿があらわになった1号機の原子炉建屋=10日午前6時すぎ(東京電力提供)(写真:産経新聞)

 東京電力は10日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆う建屋カバーの取り外しを完了したと発表した。カバーは事故から7カ月後の平成23年10月、放射性物質の飛散抑制のために設置されており、約5年ぶりに水素爆発した1号機の姿があらわになった。

 カバーの取り外しは1号機の使用済み燃料プールにある392体の燃料の取り出しに向けた準備の一環。今後、建屋上部のがれきの撤去などをすすめる。

 東電は昨年10月に天井部分の撤去を終え、今年9月から大型クレーンを使って側面部分のパネル18枚の取り外しをすすめていた。最後の1枚は10日午前5時59分に撤去を開始し、午前6時22分に完了した。

 放射性物質の飛散対策として、すでに飛散防止剤を散布し、細かながれきを吸引するなどしており、今後も、側面に風よけシートを設置する予定だという。

 東電と政府の廃炉工程表などによると、来春をめどに建屋上部のがれき撤去を開始し、31年度にも燃料取り出しのため装置の建設を始める計画。実際の燃料取り出しは、33年3月までの開始を目指している。


1号機のカバーパネル解体=燃料プール周辺がれき撤去へ―福島原発
時事通信 11/10(木) 11:50配信

 東京電力は10日、廃炉作業を進めている福島第1原発について、1号機を覆うカバーパネルの解体工事が完了したと発表した。

 水素爆発で破損した建屋にある使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、周辺のがれきを撤去する必要があり、パネルが邪魔だった。

 1号機は、2011年3月に水素爆発で建屋上部が吹き飛んだため、同年10月に応急的措置としてカバーパネルを設置していた。パネルを取ることで1号機から放射性物質を含む粉じんが舞い上がる恐れがあるため、散水設備を設置したり飛散防止剤を散布したりするなどの対策を取っている。


原発避難男子にいじめ、市立小の対応不十分
読売新聞 11/10(木) 7:48配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した中学1年の男子生徒が、当時転校した小学校の同級生らから「(東電から)賠償金をもらっているだろう」などと言われるいじめを受け、遊ぶ金も払わされていたことが、分かった。

 男子生徒は小学生の時から不登校が続いているという。横浜市教育委員会が9日明らかにした。

 同市教委によると、男子生徒は原発事故が起きた11年に同市立小に転校。その後2~5年生の間、福島県から避難してきたことなどを理由とするいじめを受けたという。男子生徒側の説明では、5年生だった14年に、同級生らがゲームセンターで遊ぶ金として1回当たり5万~10万円を複数回にわたって支払った。この後、男子生徒は不登校になったという。

 保護者は同年5月、学校に相談。だが、当事者に対する聞き取りもできずに学校の調査が進まなかったため、昨年12月に市教委に訴えた。市教委の要請で調査を行った第三者委員会は、いじめがあったと認定。学校側が適切な指導を行っていないとして、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判した。


<大川小訴訟>遺族側も仙台高裁に控訴 事後対応など主張へ
毎日新聞 11/9(水) 21:01配信

 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、市と県に14億円余りの賠償を命じた1審・仙台地裁判決について、児童23人の遺族は9日、仙台高裁に控訴した。1審で認められなかった学校の防災体制の不備や事後対応の問題を改めて主張する。市と県は7日に控訴している。

 遺族側は、被災後の保護者説明会で亀山紘市長が「自然災害における宿命」と発言したことなども踏まえ、繰り返し精神的苦痛を受けたとして「懲罰的慰謝料」を含む児童1人につき約1億円の総額約23億円の損害賠償を請求。だが1審判決は事後対応の違法性を認めず、「損害賠償制度は加害者に対する制裁目的ではない」として子どもを失ったことに伴う慰謝料や逸失利益、葬儀費用など児童1人当たり約5300万~6000万円とした。

 控訴後、仙台市内で記者会見した原告団長の今野浩行さん(54)は「我々は亡くなった教員を責めていない。行政のトップと教育委員会、当時の校長の責任を高裁で追及したい」と話した。【百武信幸】


大川小訴訟、遺族側も控訴 「不法行為認定を」
産経新聞 11/9(水) 20:51配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、学校側の過失を認めた仙台地裁判決を不服として控訴した市と県に対抗し、遺族側が9日、仙台高裁に控訴した。

 遺族側の代理人弁護士は控訴理由を「1審判決の認定判断が原告の主張をくんでいなかったため、市と県が責任を受け入れようとしなかった」とした。また、学校が事前に防災体制の整備を怠ったことや、震災後に市教委が生存児童への聞き取りメモを廃棄したことなどを、不法行為として認定するよう求めるとした。

 被告側の市と県は約14億2600万円の賠償を命じる判決を不服として、7日に控訴している。

 判決は、学校前を通った市の広報車が避難を呼びかけており、教職員は襲来の7分前には津波を予見できたと指摘していた。


中間貯蔵施設、15日着工=除染廃棄物を長期保管―環境省・福島原発
時事通信 11/9(水) 20:32配信

 環境省は9日、福島県双葉、大熊両町にまたがる1600ヘクタールの敷地に最大2200万立方メートルの除染廃棄物を30年間保管する中間貯蔵施設について、15日から本体工事に着手すると発表した。

 中間貯蔵施設は、東京電力福島第1原発事故に伴う同県内の除染作業で発生した、放射性物質を含む廃棄物を長期保管する施設。

 今回着手するのは、搬入された土壌の重量や放射線量などを測定する「受け入れ・分別施設」と、長期保管する「土壌貯蔵施設」。2017年秋ごろの貯蔵開始を目指す。


「猛省促す」学校の対応を痛烈批判 横浜市の第三者委 原発避難の生徒いじめ
産経新聞 11/9(水) 20:21配信

 横浜市の中学1年の男子生徒は、原発事故で避難して以降、いじめを受けるようになり、小学2年以降、断続的に不登校となった。市教育委員会の第三者委員会は、「十分な児童理解に基づいた教育活動が行われていなかった疑念はぬぐえない」と学校の対応を批判。市教委など関係機関の連携不足から問題が複雑化したことに「学校教育全体への不信感につながる結果になったと考えられ、猛省を促したい」と指摘した。

 報告書によると、学校側は保護者との連絡を主に電話で済ませていたことから関係が悪化しており、「最大限の努力すべきところを怠った」とした。学校カウンセラーを保護者の元に派遣する動きもみられなかったとし、「必要な情報を各部署が共有していれば、必要以上の苦痛を強いられることはなかった」と言及した。

 阪根健二・鳴門教育大学院教授(学校教育学)は「いじめが疑われる事案については、学校や教育委員会が従来以上にきめ細かく調査し、対応すべきだ」と話している。


原発避難の生徒がいじめで不登校 「菌」「賠償金もらってるだろう」 横浜市
産経新聞 11/9(水) 20:20配信

 横浜市教育委員会は9日、東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中1年の男子生徒が不登校になっており、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、市教委の第三者委員会がいじめを認定していたことを明らかにした。報告書では、「積極的に教育的支援をしなかったのは、教育の放棄に等しい」などと学校や市教委の対応を厳しく批判している。

 報告書によると、生徒は小学2年だった平成23年8月、横浜市立小学校に転校。直後から「菌」を名前につけられるなどのいじめを受けた。小5のときには、同級生に「(東電から原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊ぶ金として5万~10万円を計10回ほど払わされたと証言したとしている。生徒はカウンセリングを受けているという。

 第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と批判した。

 市教委に対しても、重大事態と捉えず、調査の開始が遅れ、生徒側への適切な支援が遅れたとした。

 生徒側が昨年12月、調査を求める申し入れ書を市に提出。推進法に基づき、市教委の諮問で第三者委が調査していた。

 林文子横浜市長は同日の定例記者会見で、「非常に深く受け止める。申し訳ない」などと述べた。また、岡田優子横浜市教育長は「報告書で指摘されている学校、教育委員会の課題や再発防止策にしっかり対応したい」とした。


<福島避難>中1男子いじめで不登校に 転校先の横浜で
毎日新聞 11/9(水) 20:16配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小学校で同級生のいじめを受けたとして不登校になっていることが分かった。保護者が市教育委員会に被害を訴え、市教委の第三者委員会がいじめと認定して報告書にまとめた。生徒側は「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ金銭を要求されたと説明している。

 報告書などによると、生徒は小学2年だった2011年8月に福島から横浜市立小に転入したが、同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、暴力を振るわれたりするいじめを受け、一時的に不登校になった。また、5年の時には「賠償金をもらっているだろう」と因縁をつけられ、ゲームセンターでの遊興費として1回あたり5万~10万円を約10回、10人前後に支払わされたと第三者委の調査に説明したという。

 生徒の保護者が14年に学校に伝えたが、学校はいじめ防止対策推進法で定義された「重大事態」と判断せず、その後もいじめは断続的に続いた。保護者が15年、市教委に改めて被害を訴え、本格的な調査が始まった。報告書は「避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に欠ける。積極的に対応する姿勢がうかがわれない」と指摘し、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。

 市教委は9日に記者会見して「市教委、学校の対応が不十分だった」と認めた。だが、この問題について「個人情報にかかわる。子どもの成長の過程に影響が出る」などとして、いじめの詳細や被害にあった生徒の性別すらも明らかにしていない。【水戸健一】


大川小津波訴訟で遺族控訴
時事通信 11/9(水) 19:54配信

 東日本大震災の津波で児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、原告の遺族は9日、請求の一部を認めた仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。

 被告の市と県は既に控訴している。

 地裁判決は、教職員が津波を襲来の約7分前までに予測できたと判断し、学校側の責任を認め計約14億の賠償を市と県に命じた。遺族側は控訴の理由として、より早い時点で津波を予測できたと主張。事前の防災体制や、遺族への事後対応にも落ち度があったと訴えている。

 控訴後に記者会見した原告遺族からは、「判決に不満はあったが、市と県が控訴しなければ心にしまっておくつもりだった」「学校管理下で子どもの命を守るのは誰なのかを(控訴審で)問いたい」などと、控訴した市と県への憤りの声が上がった。


震度1以上、400回超に=鳥取地震
時事通信 11/9(水) 19:46配信

 気象庁は9日、鳥取県中部で10月21日に最大震度6弱の地震が起きてから続いている震度1以上の地震発生回数を精査したと発表した。

 当初は一つとみていた地震が複数と判明するケースが多く、11月8日午前0時までの震度1以上の地震回数(震度6弱の地震を除く)は295回から405回に増えた。


<熊本地震>仮設住宅整備、14日に完了へ
毎日新聞 11/9(水) 19:30配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は9日、熊本地震の被災者が入居する仮設住宅全4303戸の整備が14日に完了する見通しだと発表した。

 4月29日に整備を開始。14日に御船(みふね)町で42戸、益城(ましき)町で6戸が完成する予定。今後さらに必要になれば、県は賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで対応する。

 知事は9日、県のPRキャラクター「くまモン」が今後、約3年かけ、46都道府県を巡回する計画も発表した。商店街や小中学校などで支援への感謝を伝える。【中里顕】


玄海町長「やっとここまで」=「不安拭えず」伊万里市長―佐賀・玄海原発
時事通信 11/9(水) 17:32配信

 原子力規制委員会が九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の審査書案を了承した9日、玄海町の岸本英雄町長は町役場で記者団の取材に応じ、「やっとここまで来た。一つの区切りを感じるが、正式決定ではないので特別な感慨はない」と淡々と語った。

 
 岸本町長は、運転停止で減った旅館や小売店などの顧客が増えると期待し、「稼働することで原発の作業員数が回復する。再稼働は町にとっては大事なこと」と強調。「住民にも一定の理解をしていただいていると思う」と話した。

 一方、玄海原発の30キロ圏に含まれる同県伊万里市の塚部芳和市長は、規制委の審査をある程度評価した上で「市民の不安は拭えていない」と述べ、現時点で再稼働に反対する姿勢を示した。


玄海3・4号機「合格」 再稼働は来年度以降 規制委新基準
産経新聞 11/9(水) 15:02配信

 原子力規制委員会は9日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)について、安全審査の「合格証」となる、新規制基準の審査書案を了承した。1カ月間の意見募集を行ったうえで、正式決定する。ただ、今後も新基準を満たすための工事や地元の同意など必要な手続きが残っており、再稼働の時期は来年度以降になる見通し。

 審査書が正式決定すれば、新基準を満たす原発は5原発10基となる。

 再稼働には、地元・佐賀県などの同意が必要だが、山口祥義知事は「規制委によって安全性が確認された段階で各地域と相談しながら具体的な対応を考えたい」などとしている。

 玄海3、4号機は、平成25年7月12日に審査を申請。しかし、途中で規制委が九電川内原発1、2号機(鹿児島県)の審査を優先させたため、約1年間審査は中断し、今年に入ってから再び審査が本格化していた。

 新基準に適合させるため、九電は想定する最大の地震の揺れを540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の大きさも高さ約3メートルから約4メートルに変更し対策を講じた。


玄海原発「合格」、来年度以降に再稼働の見通し
読売新聞 11/9(水) 12:35配信

 原子力規制委員会は9日、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県)について、安全審査の審査書案を了承した。

 事実上の「合格」で、今後、設備の詳細な設計をまとめた「工事計画」の認可や、地元の同意を得る手続きなどを経て、来年度以降に再稼働する見通しだ。東京電力福島第一原発事故後の新規制基準での審査書案の了承は、これで5原発10基となった。

 規制委は、九電による地震や津波の想定、重大事故対策などが、新規制基準に「適合している」と認めた。10日から30日間、意見を募集した後、審査書を正式決定する。

 九電が玄海3、4号機の審査を申請したのは2013年7月。当初、想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)を540ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを最大3メートルとしていたが、審査の過程で規制委から指摘を受け、620ガルと4メートルにそれぞれ引き上げた。


玄海原発、新基準「適合」=3、4号機、来年度にも再稼働―規制委
時事通信 11/9(水) 10:08配信

 原子力規制委員会は9日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が再稼働の前提となる審査で新規制基準に適合したとして、事実上の合格証となる審査書案を了承した。

 3号機では使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電が行われる。残りの審査が終わって再稼働するのは来年度以降の見通し。

 規制委が新基準に適合すると認めた原発は、玄海3、4号機を含め10基。プルサーマル発電は関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、停止中)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に次いで4基目になる。

 使用済み燃料プールの事実上の保管上限値「管理容量」は、玄海原発で1130トン。既に貯蔵されている使用済み燃料は計900トンで、約8割が埋まっている。九電はプール内の核燃料の間隔を狭めて管理容量を増やす方針だが、規制委の許可を受けていない。余裕が乏しいまま再稼働すれば、プールの空き容量はさらに切迫する。

 玄海原発で想定する地震の揺れ(基準地震動)は最大620ガル(ガルは加速度の単位)。基準地震動の算出に使われた計算式は、元規制委員が過小評価の恐れを指摘していたが、規制委は見直しを拒み、審査書案を作成した。


<鳥取地震>団体バス1台に6万円補助 県が旅行会社に
毎日新聞 11/9(水) 8:47配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した先月21日の地震で観光産業が深刻な不振に見舞われていることを受けて県は、団体ツアーを催行する県外の旅行会社に対し、バス1台につき1泊当たり6万円の補助金を出すことを決めた。旅行会社が従来より低価格でツアーを組めるようになる。

 県によると、地震による宿泊キャンセルは約1万3000人に上った。また、カニや温泉のシーズンを迎えたにも関わらず、例年よりも新規の宿泊予約が入りにくい状況が続いており、団体客を招くための糸口にしたい考えだ。

 補助の対象は、20人以上が宿泊する団体旅行を催行する県外の旅行会社で、日程に県内の観光地を巡ったり昼食をとったりすることなどが盛り込まれていることが条件。県は2012年度から同様の条件で3万円を補助する制度を設けているが、金額を倍にしてインパクトをより強くした。さらに今回、これまで対象外だった日帰りツアーのバスに対しても1台当たり3万円を支給することにした。

 補助の期間は来年3月末までで、1事業所あたり最大180万円。旅行会社が組むツアー費用を補てんする形になり、利用者がより安い値段で鳥取への旅行を楽しめるようになる。平井伸治知事は8日の定例記者会見で「旅館だけでなく、観光地の飲食店や土産物店も含めて恩恵がある。6万円という金額で本気度を分かってもらえる」と述べた。

 当面の予算規模は1800万円だが、旅行会社からの申請状況によっては拡充も検討するという。【高嶋将之】


<熊本地震>被災犬を受け入れ 香川県、飼い主を募集
毎日新聞 11/9(水) 8:28配信

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新たな飼い主を待つ「ぎんちゃん}=香川県提供

 香川県は、4月の熊本地震で飼い主が被災して飼い続けることが困難となった犬1頭を受け入れた。熊本では「ぎんちゃん」と呼ばれて育てられた雑種の中型犬で、9日から先着順で新たな飼い主を募る。

 熊本地震後、県は熊本市動物愛護センターで飼われていた犬1頭を受け入れ、県内で飼い主を募った。ただ、飼い主が被災した犬を受け入れるのは今回が初めて。熊本県から依頼があったという。

 ぎんちゃんは推定5歳の雄。毛は黒茶色で、狂犬病予防接種や混合ワクチン接種も済んでおり、指示すると「お座り」もできる。災害時のペットについて環境省は飼い主との「同行避難」の方針を示し、飼い主には平時からしつけや健康管理に努めるよう求めている。

 ぎんちゃんは7日に香川県動物管理指導所(高松市)に到着。比較的元気なため、早速募集を始める。対象は成人で、講習会受講などが必要。問い合わせは、県生活衛生課(087・832・3179)。【植松晃一】


<大川小訴訟>遺族側も控訴へ
毎日新聞 11/8(火) 18:13配信

 東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、原告の遺族側の弁護士は8日、市と県に14億円余りの賠償を命じた1審・仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を明らかにした。児童23人の遺族が、市と県に約23億円の賠償を求めていた。市と県は7日に控訴している。


鳥取で震度3
時事通信 11/8(火) 17:49配信

 8日午後5時17分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県湯梨浜町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=鳥取県湯梨浜町
 震度2=鳥取市、岡山県真庭市。


大川小津波訴訟、遺族も控訴へ=仙台
時事通信 11/8(火) 17:35配信

 東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、原告の遺族29人は8日、学校側の責任を認めた仙台地裁判決について控訴する方針を固めた。

 9日に控訴状を提出する。被告の市と県は既に控訴している。

 仙台地裁は先月、教員が津波の襲来を予測できた上、助かる可能性が高かった学校の裏山に児童を避難させなかった過失があるとして、市と県に計約14億2600万円の支払いを命じた。遺族らは計23億円の損害賠償を求めていた。


<地震>鳥取県で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 11/8(火) 17:25配信

 8日午後5時17分ごろ、鳥取県湯梨浜町で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は鳥取県中部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.0と推定される。この地震による津波の心配はないという。


東愛知新聞、前社長に賠償請求=震災義援金問題で広告減
時事通信 11/8(火) 11:13配信

 東愛知新聞(愛知県豊橋市)が東日本大震災の復興支援義援金に充てるとした企画広告の広告料を実際には送金しなかった問題で、同社は8日までに、当時資金を管理していた藤村正人前社長に1800万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。

 同社によると、問題発覚後の今年2月に日本新聞協会から会員資格停止12カ月の処分を受け、政府広報の広告収入などを得られなくなった。弁護士らによる第三者委員会が7月、前社長に賠償を求めるよう同社に勧告していた。


<福島第1原発>外国人偽装請負 東電、実態調査へ 
毎日新聞 11/7(月) 20:42配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われる形で外国人が働いていた問題で、東電は7日、事実関係を調査することを決めた。工事の元請け業者に事実関係を照会し、偽装請負が確認されれば労働基準監督署に通報し、自らも業者を指導するという。

 この問題で東電は、第1原発の汚染水をためる溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。4次下請けとなった7人前後の外国人が溶接作業をした。

 作業の指示は、3次下請けの日系ブラジル人の溶接工がすべきところ途中で現場を離れ、2次下請けの溶接会社がしていた。職業安定法などは、業務を請け負う個人が発注者以外の指示で作業するのは、安全管理などをあいまいにする偽装請負として禁じている。【五十嵐和大】


鹿児島知事、11日に視察=川内原発の特別点検
時事通信 11/7(月) 19:46配信

 鹿児島県は7日、三反園訓知事が11日に九州電力川内原発1号機(同県薩摩川内市)の特別点検を視察すると発表した。

 1号機は定期検査のため停止中で、九電は知事の要請に基づき特別点検を進めている。三反園知事が就任後、川内原発の構内を視察するのは初めて。

 県によると、原子力工学の専門家2人が視察に同行する。特別点検では水中カメラを使い、原子炉容器や使用済み燃料プールの内部などを調べており、知事らは九電の説明を受けて点検状況を確認する。


高浜3号機の定期検査申請=12月9日に開始―関電
時事通信 11/7(月) 19:14配信

 関西電力は7日、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で停止中の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のうち3号機について、12月9日からの定期検査開始を原子力規制委員会に申請したと発表した。

 関電が仮処分決定の取り消しを求める保全抗告審が大阪高裁で10月から始まっており、住民側の弁護団は来年2月にも判断が出る可能性を示している。定期検査は通常3~4カ月かかり、関電は決定が取り消されれば早期に再稼働に取り掛かるとみられる。

 関電は10月から自主的に実施していた高浜4号機の停止時点検が12月におおむね終わるため、引き続き3号機の定期検査を行うことにしたと説明。「今回の定期検査の開始と保全抗告審は関係ない」と話している。


<大川小訴訟>石巻市と宮城県、仙台高裁に控訴
毎日新聞 11/7(月) 12:57配信

 東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、同市と県は7日、学校側の過失を認めて児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「1審判決で市と県の主張が十分認められなかった。改めて上級審の判断を仰ぎたい」と述べた。

 控訴理由について、同市の亀山紘市長は10月30日の臨時市議会で「津波を具体的に予見できず、児童と地域住民ら100人以上で裏山の斜面を登るのは事実上困難だった」としていた。原告団長の今野浩行さん(54)は「我々が望むような話し合いの形に持っていけず、また対立の構図になってしまったのは残念。遺族側からも控訴するかは弁護士と相談して決める」と話した。【百武信幸、川口裕之】

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