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2016年11月 1日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2165

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本・根子岳>山の傷痕包む紅葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、石巻市と宮城県が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市と宮城県が控訴 大川小津波訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市と宮城県が控訴=大川小津波訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災耐え点灯140周年=宮城・石巻〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃炉に外国人>「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性ナトリウム760トン=もんじゅ廃炉で難題―使用済みMOXも・原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過去400年の津波を分析=知識普及と対策を―東北大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR常磐線>5年8カ月ぶりの警笛 相馬-浜吉田で試運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島の子>食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屋根つり上げシートの上に、阿蘇神社で復旧工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で21か国25万人が犠牲…20年で16回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線不通区間、再開に向け試運転…来月開通へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>罹災証明書発行始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>明治22年と4月の地震、被害8割重複 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜吉田―相馬で試運転=震災で運休、来月再開―JR常磐線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水6トンあふれる=廃炉ふげん、環境影響なし―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>天守閣内部映像を初公開 大天守の鉄筋柱が破損 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>折れ曲がる鉄骨も…1号機カバー撤去作業大詰め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>宮城知事が控訴方針理由を説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一斉焼却案、市町村に提示=基準以下の汚染廃棄物―宮城県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島廃炉へ積立金制度=東電が自力捻出―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災の身元不明遺体13人に=宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松山地裁も審尋終結=伊方原発差し止め仮処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケーブルに油のにじみ=東通原発1号機―東北電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋田で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神淡路大震災>1・17のつどい 再び灯籠文字を公募 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取県>地震避難者“湯ったり”無料招待…3市町対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故賠償金を恐喝容疑=知人から2000万円、男逮捕―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災談合>三井住建道路の営業担当に有罪判決…東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速道の復旧談合、全員有罪…11人目言い渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町で準備宿泊開始=登録は住民の1%―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:城の復興へ、1口1万円の城主制が復活…熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本・根子岳>山の傷痕包む紅葉
毎日新聞 11/7(月) 12:53配信

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色づいた根子岳の山腹。中央の天狗岩付近には熊本地震で崩落した跡が白く残っていた=2016年11月4日、本社ヘリから須賀川理撮影

 阿蘇五岳(ごがく)の一つ、根子(ねこ)岳(熊本県高森町、1433メートル)で紅葉が見ごろを迎えた。4月の熊本地震で崩落した天狗岩付近には白い跡が残るが、それ以外は山肌が燃えるような赤や黄色に覆われている。

 暦の上では7日立冬を迎えたが、10月に気温が高かった影響で阿蘇神社(阿蘇市)周辺などふもとのイチョウやモミジの色づきは例年より少し遅めで、これから見ごろを迎える。

 阿蘇五岳の登山ルートは地震や6月の豪雨で崩落、寸断して今も多くが利用できない。10月の中岳第1火口の爆発的噴火では、火口周辺約2キロが噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げられた。ただ第1火口から東に約5キロ離れた根子岳の三つの登山ルート(箱石釣井尾根、前原牧場、大戸尾根)は11月1日に解禁された。【野呂賢治】


大川小訴訟、石巻市と宮城県が控訴
読売新聞 11/7(月) 12:30配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族らが市と県に損害賠償を求めた訴訟で、市と県は7日、学校側の過失を認め総額約14億2658万円の支払いを命じた仙台地裁判決を不服とし、仙台高裁に控訴した。

 控訴期限は9日だった。

 仙台地裁は10月26日の判決で、現場にいた教員らは「津波襲来を予見できた」とし、すぐそばの裏山へ避難させずに、児童らを死なせた過失があったと認定した。


石巻市と宮城県が控訴 大川小津波訴訟
産経新聞 11/7(月) 12:26配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、学校側の過失を認めた仙台地裁判決を不服として、被告の市と県は7日、仙台高裁に控訴した。

 10月26日の仙台地裁判決は被告の市と県に約14億2600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。石巻市議会は30日の臨時市議会で、市が控訴する議案を賛成多数で可決。村井知事も歩調を合わせて控訴する方針を示し、県議会の議決を経ない専決処分で控訴するとしていた。

 判決は、学校前を通った市の広報車が避難を呼びかけており、教職員は遅くとも襲来7分前までに津波を予見できたと指摘。助かる可能性が高かった学校の裏山でなく、川の堤防近くに避難しようとした結果、児童らが津波にのまれて死亡した、としていた。


石巻市と宮城県が控訴=大川小津波訴訟
時事通信 11/7(月) 11:46配信

 東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、被告の市と県は7日、学校側の責任を認め計約14億2600万円の損害賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。

 判決は、教職員が津波襲来の危険を予測できたと指摘。助かる可能性の高かった裏山に児童を避難させなかった過失があると認定した。

 村井嘉浩県知事は同日の定例記者会見で、「一審判決で主張が十分認められず、改めて上級審に判断を仰ぎたいと考えた」と説明した。


震災耐え点灯140周年=宮城・石巻〔地域〕
時事通信 11/7(月) 10:34配信

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宮城県石巻市の離島・金華山の南東に位置する金華山灯台は1日、点灯140周年を迎えた。東日本大震災の震源地に一番近い建造物であり、これまで戦争や地震など危機を乗り越え、現役で動き続けている=10月26日

 宮城県石巻市の離島・金華山の南東に位置する金華山灯台は1日、点灯140周年を迎えた。東日本大震災の震源地に一番近い建造物であり、1876年の運用開始から戦争や地震など4度の危機を乗り越えて、現役で動き続けている。

 金華山灯台は、赤白の閃光(せんこう)を10秒ごとに交互に発し、約30~40キロ先の海上まで光を届けている。ガラスを組み合わせた閃光式レンズが電球を覆っており、拡散する光を集めて一直線に飛ばす。

 震災では地震と津波で島全域が被災。山道が崩落し、灯台の内壁にはひびが入った。レンズも破損したが、建物は持ちこたえ、2日後には点灯を再開した。

 管理する第2管区海上保安本部によると、2005年までは職員が交代で滞在していたが、現在は無人。数カ月ごとに巡回しているという。2管の渡辺裕吾交通部企画課長は「明治期の姿を残し、歴史的、文化的に価値のある灯台を知ってもらいたい」と話した。


<廃炉に外国人>「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声
毎日新聞 11/7(月) 8:00配信

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福島第1原発で汚染水貯蔵タンク建設を請け負った外国人作業員ら。作業服の下に防護服を着込む=2014年5月ごろ撮影(関係者提供、画像の一部を処理しています)

 東京電力が廃炉を進める福島第1原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】

 「福島第1原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて2013年9月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第1原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約300トンが漏れ出た。

 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。2次下請けに入った東京の溶接会社は13年11月ごろ、半年で約50基建設という日程的に厳しい作業に着手した。

 溶接会社の社長は取材に「当初は原発で働く予定だった日本人従業員も、直前に家族の反対で断念した。(ぎりぎりの要員で)毎日が戦争状態だった」と証言。「日本人溶接工三十数人を集めたが、技量不足で半数を入れ替えた」と話す。

 「外国人がやるしかない」と語った津市在住の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)はブラジル生まれの日系2世で日本に移って日本国籍を取得。外国人作業員たちのまとめ役を務めた。彼らも日系2、3世やその配偶者で就労制限はなかった。

 石川さんは14年1月に初めて第1原発に入り、目を疑った。汚染水の円柱タンク(高さ、直径とも約10メートル)は、分割された約20個の部材を溶接でつなぎ合わせて作る。だが、現場に集められた日本人作業員の多くは高齢で溶接の技量が低く、作業は進まなかった。

 最初のころはタンクの残り容量に余裕がなく、突貫工事を強いられた。トイレに行く時間も惜しく、現場で用を足した。外国人作業員をタンク上部の足場に残したまま、下部で溶接の火花から引火したとみられるボヤ騒ぎも起きたという。

 日当は通常の約1.5倍。「一緒に働く外国人から、被ばくしたら補償はあるのかと不安の声も上がった。こちらは『この日当は他では出ない』と報酬の話をするしかなかった」と振り返った。

 外国人作業員のうち40代の日系ブラジル人男性が取材に応じた。石川さんから作業を請け負った後も有期で別の会社に雇われ、日本人が次々去る現場で約1年間タンク建設に携わった。「(廃炉作業に)日系人が入ったのは私たちが初めてだと思う。その後は他のグループが溶接以外の現場にも入るようになった」と話す。

 事前に放射線防護教育も受けた。内容は核燃料物質の知識や放射線の身体への影響、関係法令など。労働安全衛生法の規則に基づき原子力施設で働く作業員に雇用主が行うが、第1原発では東電が元請け企業などを支援する立場でテキストを作り、実施する。男性は「日本人と同じ講義で通訳もなく、漢字の形を暗記した」と話す。

 外国人作業員のうち何人かは、別の元請けの下でも外国人グループを組んで働いた。そこに加わった別の40代日系ブラジル人男性はこう説明した。「グループは10人くらいで、約25基を作った。作業中の会話はポルトガル語で、構内放送があると日本語ができる作業員が苦手な作業員に意味を教えていた」

 ◇福島第1原発の汚染水

 山側から大量の地下水が原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に触れるなどして放射性汚染水が発生している。東京電力は昨年9月から建屋への流入前に地下水をくみ上げて海に放出し、流入量は1日約400トンから一時は約150トンに減った。だが、降雨の影響で再び増え、現在1日300~400トンで推移する。貯蔵タンクはフランジ型から溶接型に順次建て替え、計約1000基(容量約100万トン)に上る。


放射性ナトリウム760トン=もんじゅ廃炉で難題―使用済みMOXも・原子力機構
時事通信 11/7(月) 7:04配信

 政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、配管などに残っている放射性物質を含むナトリウムが約760トンに上ることが6日、原子力機構への取材で分かった。

 処分方法は決まっておらず、廃炉が決定した場合は大きな課題になりそうだ。

 通常の原発は水で原子炉を冷却するが、もんじゅはナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため、扱いが難しい。

 原子力機構によると、もんじゅにあるナトリウムは約1670トン。うち760トンは核分裂反応が起きる原子炉内部などを循環していたため、放射性物質を含んでいる。廃炉になった場合、ナトリウムを抜き取らないと解体が進まない。

 放射性物質を含み、燃える性質があるナトリウムは密閉保管が必要になる。国内で処分した例はなく、原子力機構は「廃炉が決まれば、その段階で処分方法は検討する」と説明している。

 もんじゅで使われたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処分も課題になる。約21トン発生すると見込まれるが、国内では処理できない。海外に委託して燃え残ったウランやプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物も含めて返還を受ける方法が考えられる。

 ただ、原子力機構がもんじゅの廃炉費用として試算した約3000億円の中に、海外への処理委託費は含まれていない。既に廃炉が決まった新型転換炉「ふげん」(敦賀市)も使用済みMOXが約64トン発生し、原子力機構はフランスへの処理委託を目指しているが、契約はできていない。

 使用済みMOXは通常の原発から出る使用済みウランに比べ、毒性の高い放射性物質が多く含まれている。高レベル廃棄物の最終処分地も決まっておらず、もんじゅが廃炉になっても新たな難題が待ち受けている。


過去400年の津波を分析=知識普及と対策を―東北大
時事通信 11/6(日) 14:26配信

 過去約400年間に世界で起きた大津波をシミュレーションした成果を、東北大災害科学国際研究所が6日までに報告書「グローバル津波評価」にまとめて公表した。

 大津波の発生間隔は人の一生より長いため、津波の知識普及を訴えるとともに、建物などを壊す波の力が最も強い所は波が最も高い所と必ずしも一致しないとして、防災対策の必要性を指摘した。

 報告書ではマグニチュード(M)7.5超の地震による津波を94例選定。地震の断層モデルを推定し、津波が広がっていく様子や波の高さ、波の力の強さ、到達時間などを評価した。

 近年被害が大きかった津波は東日本大震災のほか、2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震(M9.1)によるインド洋の津波で、最大の高さ50.9メートル、死者22万7899人。歴史をさかのぼると、大西洋や地中海などでも大津波が起きており、1755年にはポルトガル・リスボンの地震(M8.5)で最大の高さ18.3メートルの津波が起き、死者は5万人に上った。

 所長の今村文彦教授によると、インド洋津波では、タイ・プーケットの海岸に家族といた英国の少女(11)が突然波が引いていくのを見て、学校で勉強した津波が来ると認識。両親や周囲の人に伝え、100人以上が助かったケースがあった。

 今村教授は「首都直下地震や南海トラフの地震では、東日本大震災と違って、地震の揺れが起きてから津波が来るまでの時間が短い」と指摘。逃げ遅れた人が多かった東日本大震災の教訓を忘れず、備えることが大事だと話している。


<JR常磐線>5年8カ月ぶりの警笛 相馬-浜吉田で試運転
毎日新聞 11/6(日) 10:05配信

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新しく建設された線路をゆっくりと走る常磐線の試運転車=新地町で2016年11月5日午前、大塚卓也撮影

 ◇東日本大震災で津波被害 12月10日運転再開へ

 東日本大震災による津波被害で運休が続いていたJR常磐線相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)間で5日、12月10日の運転再開に向けて試運転が始まった。5年8カ月ぶりに響く電車の警笛に、沿線の住民が手を振って喜ぶ姿が見られた。

 JR東日本によると、この区間は全長約23キロ。うち津波被害の大きい新地町から亘理町にかけての約14キロで、線路と駅を最大1.2キロ内陸側に移し一部を高架化した。このため、区間距離は震災前より約600メートル長くなった。

 最初の試運転車両は2両編成で、5日午前10時ごろに相馬駅を出発。線路の状況を確かめながら、低速で仙台方面に向かった。運転再開までの1カ月間、信号設備や踏切などが正常に機能するかを確かめる。

 常磐線の小高(南相馬市)-相馬間は、南側に放射線量が高い東京電力福島第1原発周辺の区間を抱え孤立状態だったが、来月からの北側区間の再開により仙台方面と直接結ばれる。運休が続く南側の竜田(楢葉町)-小高間は、2020年春までに順次再開する計画だ。【大塚卓也】


<福島の子>食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取
毎日新聞 11/6(日) 7:00配信

 東京電力福島第1原発事故の影響について、福島県などに住む18歳未満の子ども4410人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院(同県)などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。昆布などを多く取る日ごろの食生活により、事故時にも甲状腺被ばくを低く抑えられたのではないかとみている。

 ヨウ素は昆布やワカメ、ノリなどの海藻に多く含まれ、甲状腺が出すホルモンの材料になる。必要量を取っていると、甲状腺は満たされた状態となるため、事故で生じた放射性ヨウ素が体内に入っても、あふれて尿などに排出される。

 チームは事故翌年の2012年から15年までの間、事故後の健康影響を調べるため同病院を訪れた同県内や茨城、栃木県などの子どもたちについて、尿中のヨウ素量を調べた。

 その結果、尿1リットル当たり平均204マイクログラムと、世界保健機関(WHO)が摂取不十分とする尿中の基準値(同99マイクログラム以下)の約2倍となった。うち、84%の子どもは事故後に意識してヨウ素を多く取るようになったわけではないと回答。チームは「多くの子どもたちは事故前からヨウ素を十分摂取できていた」と結論付けた。一方、3%の子どもは50マイクログラム以下だった。

 事故後の住民の甲状腺被ばく量は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故より著しく低いことが国連機関の報告で明らかになっている。

 同病院の坪倉正治医師は「一部食品の出荷制限など、事故後の対策の効果に加え、日ごろのヨウ素摂取が十分だったためではないか」と話している。【河内敏康】


屋根つり上げシートの上に、阿蘇神社で復旧工事
読売新聞 11/5(土) 22:21配信

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クレーンで引き上げられ、ブルーシートの上に置かれる回廊の屋根部分(5日午前11時30分、熊本県阿蘇市で)=峰啓撮影

 熊本地震で国指定重要文化財の楼門が倒壊するなどした阿蘇神社(熊本県阿蘇市)の復旧工事が5日、本格化した。

 復旧工事を行うのは、国の重文6棟を含む14棟。10月31日に安全祈願祭を行い、今月1日に着工した。5日は初めてクレーンなどの重機が入り、倒壊した拝殿に通じる回廊の屋根部分をつり上げてブルーシートの上に置いた。

 神社によると、重文6棟のうち5棟は2017年度まで、残る2階建ての楼門は22年度までに工事が完了する見通し。6棟の復旧費は総額9億3000万円と試算され、9割以上を国と県が負担する。重文指定を受けていない拝殿など8棟については、神社が自力再建を目指している。


津波で21か国25万人が犠牲…20年で16回
読売新聞 11/5(土) 20:17配信

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(写真:読売新聞)

 【ジュネーブ=笹沢教一】国連国際防災戦略事務局は4日、「世界津波の日」(5日)を前に、世界で起きた津波災害についてまとめた報告書を発表した。

 1996年から20年間で犠牲者を伴う津波は、2011年3月の東日本大震災、04年12月のスマトラ島沖地震・インド洋津波など世界で16回発生し、21か国で計約25万人が犠牲となった。

 国別の犠牲者数は、20年間で5回の津波に遭ったインドネシアが最も多く約16万7000人。次いでスリランカの約3万5000人、日本、インド、タイなどと続いた。過去100年で津波災害は58回発生しているが、途上国沿岸部の都市化や観光地化の影響で、犠牲者のほとんどが最近の津波に集中している。報告書は、過去15年と同等の津波災害が今後15年に起きた場合、被災者は世界平均で16%増えると予測している。


常磐線不通区間、再開に向け試運転…来月開通へ
読売新聞 11/5(土) 20:04配信

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(写真:読売新聞)

 JR東日本は5日、東日本大震災で一部不通の常磐線のうち、相馬(福島県相馬市)―浜吉田(宮城県亘理町)駅間(約23・2キロ)で運転再開に向けた試運転を始めた。

 12月10日に約5年9か月ぶりに開通し、同線の小高(福島県南相馬市)―仙台駅間がつながる。

 2両編成の列車は5日午前9時40分頃に相馬駅を出発。線路や踏切、信号の作動状態を確認しながらゆっくりと走り、約50分後に新地駅(同県新地町)のホームに入った。試運転は乗務員の運転訓練も行いながら12月9日まで続けられる。

 JRによると、この区間では今後の津波対策で新地など3駅が内陸側に最大約1・1キロ移された。新地駅は、約5メートルかさ上げして建設された。JRは、不通が続く竜田(同県楢葉町)―小高駅間を含め、2020年3月までの全線開通を目指している。


<鳥取地震>罹災証明書発行始まる
毎日新聞 11/5(土) 19:09配信

 最大震度6弱を観測した先月21日の鳥取県中部の地震で、罹災(りさい)証明書の発行が5日、被災自治体として初めて湯梨浜(ゆりはま)町で始まった。

 証明書は公的支援を受けるのに必要で、県内では2市5町に1万1000件を超す申請や住宅被害調査の申し込みがあった。湯梨浜町では4日までに845件の申請があり、うち507件の調査を済ませた。

 5日は受け付け順に作成した約100通の証明書を用意し、申請者に連絡した。窓口では申請者に町職員が住宅の被害状況などを説明し、証明書を手渡した。自宅の屋根や壁などが壊れ、6%の一部損壊と認定された清水勲さん(72)は「早いうちに発行してくれてうれしい」と話していた。【李英浩】


<熊本城>明治22年と4月の地震、被害8割重複
毎日新聞 11/5(土) 13:30配信

 ◇旧陸軍資料で判明

 1889(明治22)年に熊本で起きた地震による熊本城(熊本市中央区)の石垣などの被害・修復箇所と、今年4月の熊本地震の被害箇所が約8割重複していることが分かった。熊本市の熊本城調査研究センターが宮内庁に保管されていた旧陸軍による「震災ニ関スル諸報告」を分析して判明した。【野呂賢治】

 ◇「修復方法の参考に」

 89年地震は7月28日に発生し、震源は熊本市西部の金峰山付近で、推定マグニチュードは6.3。城内の石垣やがけ計70カ所で崩落や膨らむなどの被害が生じた。今回の熊本地震ではそのうち54カ所で再び崩落などしており、重複率は77.1%に上った。

 2回の地震とも被害を受けた石垣には「一本足」で話題になった飯田丸五階櫓(やぐら)や小天守閣の石垣がある。逆に89年の被災後に修理をして、今回は被害がなかったのは二の丸御門南西石垣など。89年地震による城内の石垣の被害は1割強(約8843平方メートル)にとどまったが、今回は約3割(約2万3600平方メートル)で崩落や膨らみが生じた。

 熊本城調査研究センターの鶴嶋俊彦文化財保護主幹は、被害箇所の重複について「石垣の地盤の問題や石垣を積み直した技術が関係しているのではないか」とみており、修復方法の参考にするという。

 報告書は熊本城内の被害について、城内に駐屯していた陸軍第6師団が調査し、明治天皇が熊本に派遣した侍従がとりまとめた。江戸時代から残っていた櫓や門、塀、石垣などの被害状況が記され、1200分の1の被害縮図も添付されている。

 今年7月1日、宮内庁から「明治22年熊本地震に関する陸軍の記録が所蔵してある」と熊本大の三澤純准教授(日本近代史)に連絡があり、9月下旬にセンター職員と宮内公文書館で実物を調査した。センターは史料の存在を把握して「要調査史料リスト」に含めていたが、2011年まで非公開だったため調査できていなかった。


浜吉田―相馬で試運転=震災で運休、来月再開―JR常磐線
時事通信 11/5(土) 10:48配信

 JR東日本は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で運休が続く常磐線の浜吉田(宮城県亘理町)―相馬(福島県相馬市)間の復旧に向け、試運転を始めた。

 12月10日に運転を再開する予定。同区間は津波の被害が大きく、約23キロのうち約14キロは将来の災害に備えて線路と駅を内陸側に最大1.2キロ移転させ、一部を高架化した。

 最初の試運転列車は5日午前に発車。線路の状況を確かめながら、ゆっくり北上した。約1カ月かけて電力供給設備や踏切などが正常に機能するかを確認する。

 常磐線のうち、再開した相馬―小高(福島県南相馬市)間は孤立していたが、浜吉田―相馬間の復旧で仙台とつながる。放射線量が高い帰還困難区域を含む小高―竜田(福島県楢葉町)間は、2020年春までに順次再開する計画だ。


水6トンあふれる=廃炉ふげん、環境影響なし―原子力機構
時事通信 11/4(金) 22:45配信

 日本原子力研究開発機構は4日、廃炉中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で管理区域の排水升から約6トンの水があふれたと発表した。

 タンクや配管の洗浄に使われる水で放射性物質は含まれておらず、環境に影響はないという。

 原子力機構によると、2日午前11時15分ごろ、廃棄物処理建屋の地下1階で、作業員が床の排水升から水があふれているのを発見した。本来閉じてあるはずの配管の弁が開いており、床の約半分が水たまりになった。


<熊本城>天守閣内部映像を初公開 大天守の鉄筋柱が破損
毎日新聞 11/4(金) 20:08配信

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熊本地震で破損した天守閣最上階の鉄筋柱=熊本市提供

 熊本市は4日、熊本城の天守閣(1960年再建)の内部の映像を熊本地震後初めて報道各社に公開した。市熊本城調査研究センターが、天守閣の耐震診断工事と並行して被害箇所の映像を残そうと9月21日に撮影した。

 映像には被害の大きかった小天守地下の石垣が大規模に壊れたり、大天守最上階の鉄筋柱が破損したりしている様子などが映っている。センターの網田龍生(あみた・たつお)副所長は「大天守内部では雨漏りからカビが生えている壁も確認できる。どのように被害を受けたのか記録に残していきたい」と話した。市は2019年をめどに天守閣を再建する方針。【野呂賢治】


<福島原発>折れ曲がる鉄骨も…1号機カバー撤去作業大詰め
毎日新聞 11/4(金) 13:57配信

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建屋カバーの撤去作業で壁パネルが取り外された福島第1原発1号機=2016年11月4日午前6時14分、本社機「希望」から

 ◇プールに残る燃料取り出しに向けて

 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆っていたカバーの撤去作業が最終段階を迎えている。4日にはカバーの壁パネル18枚のうち、16枚目の取り外し作業を終えた。むきだしの建屋上部には、折れ曲がった鉄骨やがれきなどが散乱し、水素爆発による被害の大きさをうかがわせた。東電は来週中にも残る2枚の取り外しを終える計画だ。

 東電は放射性物質を含むほこりなどの拡散を防ぐため、2011年10月に建屋カバーを設置。使用済み核燃料プール内に残っている燃料392体の取り出しに向けて、昨年10月までに屋根部分のパネルを外し、今年9月からは側面の壁パネル(最大で縦約17メートル、横約23メートル)の撤去を始めていた。

 壁パネル撤去後は、建屋上部の大型がれき撤去に向けた調査を本格的に進める。東電と政府の廃炉工程表によると、1号機については19年度から2年程度かけて、燃料取り出し用の装置を備えた新しい建屋カバーを建設し、20年度中に使用済み核燃料プール内にある核燃料の取り出し作業を始める計画だ。【中西拓司】


<大川小津波訴訟>宮城知事が控訴方針理由を説明
毎日新聞 11/4(金) 11:38配信

 ◇県議会議員全員協で 遺族は議員に「控訴断念働きかけを」

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を巡り、村井嘉浩知事は4日の県議会議員全員協議会で、判決を不服として控訴する方針を専決処分で決めた経緯や理由などを説明した。一方、原告遺族6人は同日、同協議会を傍聴後、議員約30人と意見交換し県への控訴断念の働きかけを求めた。

 村井知事は控訴理由について、仙台地裁判決が広報車の情報だけを理由に予見できたと認定したのは過去の津波訴訟判決と整合性がとれない点などを挙げ、「苦渋の選択だった。亡くなった児童の命も地域住民や教職員の命もその重さに変わりはない。児童らを救おうとした教職員を一方的に断罪することは受け入れられない」と述べた。

 協議会終了後、議員と意見交換した原告遺族で6年生だった三男を亡くした佐藤和隆さん(49)は「学校管理下で子どもの命を守れなかったことが先生の重荷になるというなら、義務教育下で子どもの命を守るのは誰ですかと聞きたい」と訴えた。また原告団長で6年生だった長男を亡くした今野浩行さん(54)は「我々は教師一人一人の責任を問うているわけではない」と強調した。【百武信幸】


一斉焼却案、市町村に提示=基準以下の汚染廃棄物―宮城県
時事通信 11/3(木) 21:31配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物の処理問題で、宮城県の村井嘉浩知事は3日夜、国の基準以下の汚染廃棄物について、県内のごみ処理場で一斉焼却を始める方針を市町村に示した。

 方針は仙台市内で開かれた市町村長会議で提示。村井知事は終了後、「基本的に理解いただけたと思う。議会や住民への説明が必要だが、安全かつ慎重にということを説明していく」と述べた。


福島廃炉へ積立金制度=東電が自力捻出―経産省
時事通信 11/2(水) 20:16配信

 経済産業省は2日、東京電力福島第1原発の廃炉費用について、東京電力ホールディングス(HD)が原子力損害賠償・廃炉等支援機構など第三者機関に積み立てる制度を創設する案を示した。

 経営合理化で東電に自力で費用を捻出させ、国民負担を回避する狙いだ。

 同日開かれた電力システム改革貫徹のための政策小委員会の作業部会で提示した。

 具体的には、他電力との事業再編などの東電改革で得られた資金から、国が定めた金額を積み立てる。第三者機関が資金管理や廃炉計画の監督を行い、必要に応じて積立金を取り崩す。

 積立金確保に向け、東電HDの送配電子会社が収益を上げた場合、送電網の利用料(託送料金)の引き下げよりも、廃炉費用に充てることを優先する特例措置も検討する。ただ、東電管内の電気料金の高止まりにつながる恐れもある。

 また福島第1原発の廃炉には30~40年かかり、年間数千億円の費用が必要とされる。東電が自力で確保する計画の2兆円を大幅に上回るのは確実で、経営合理化だけで賄えるのかは不透明だ。


震災の身元不明遺体13人に=宮城
時事通信 11/2(水) 18:32配信

 宮城県警捜査1課は2日、東日本大震災の犠牲者として収容した遺体の身元が判明したと発表した。

 岩手県花巻市の女性=当時(63)=で、震災と関係のない遺体と判断した。震災による宮城県内の身元不明遺体は13人となった。


松山地裁も審尋終結=伊方原発差し止め仮処分
時事通信 11/2(水) 18:29配信

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、愛媛県民12人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分の第5回審尋が2日、松山地裁(久保井恵子裁判長)であり、審理が終結した。

 
 終了後に記者会見した住民側の代理人弁護士は、決定が出る時期について「おそらく来年3月の可能性が高い」と述べた。


ケーブルに油のにじみ=東通原発1号機―東北電力
時事通信 11/2(水) 16:20配信

 東北電力は2日、東京都内で大規模停電を起こした東京電力の施設火災を受け、この施設と同種の絶縁油を使用したケーブルを点検した結果、東通原発1号機(青森県東通村)で油のにじみを1カ所確認したと発表した。

 原発は停止中で、ケーブルが通電していないことから、発火の恐れはないとしている。

 油のにじみが見つかったのは、発電所と送電設備をつなぐ機器を設置した場所のケーブル。油圧と油量は維持されており、絶縁性に影響はないという。原因を調査した上で補修などの措置を講じる。


秋田で震度3
時事通信 11/2(水) 14:54配信

 2日午後2時33分ごろ、秋田県内陸北部を震源とする地震があり、同県北秋田市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=秋田県北秋田市、仙北市
 震度2=秋田県大館市。


<阪神淡路大震災>1・17のつどい 再び灯籠文字を公募
毎日新聞 11/2(水) 9:09配信

 「阪神淡路大震災1・17のつどい」実行委員会は1日、来年1月17日に神戸市中央区の東遊園地で開くつどいで並べられる竹灯籠(とうろう)で作る文字を前回に続き公募することを決めた。

 竹灯籠は毎回「1・17」をかたどり、初めて公募した前回は「未来」の文字を追加した。公募は1~4文字程度。各地で地震が続くこともあり、「皆さんの思いを公募を通じて発信してほしい」との願いを込めた。

 また、東日本大震災が発生した午後2時46分にともしてきた「3・11」の竹灯籠は、3月11日にも東遊園地で追悼行事をしているため、取りやめる。

 公募は来年1月7日まで。NPO法人「阪神淡路大震災1・17希望の灯り(HANDS)」事務局(050・3590・0117)。【神足俊輔】


宮城県で震度3
時事通信 11/2(水) 7:50配信

 2日午前7時37分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=仙台市青葉区、石巻市
 震度2=山形県米沢市、福島県相馬市。


<鳥取県>地震避難者“湯ったり”無料招待…3市町対象
毎日新聞 11/2(水) 1:30配信

 鳥取県は1日、最大震度6弱を観測した地震の避難者を県内の温泉に無料招待すると発表した。避難生活が長引く被災者の疲れを癒やしてもらうと同時に、地震後にキャンセルが相次ぐ温泉旅館の支援につなげる狙い。4日から開始する。

 10月31日時点で倉吉市、北栄町、三朝町の避難所に寝泊まりしていた計267人が対象。特に宿泊キャンセルが多かった県中部の三朝(三朝町)▽はわい(湯梨浜町)▽東郷(同)--の3温泉地の30軒が協力する。県が各市町を通して無料利用券を配布し、宿泊は1人1回で2連泊(1泊2食付き)まで可能。費用は県が負担する。【小野まなみ】


原発事故賠償金を恐喝容疑=知人から2000万円、男逮捕―福島県警
時事通信 11/1(火) 20:56配信

 東京電力福島第1原発事故による賠償金を受け取った知人男性から現金2000万円を脅し取ったとして、福島県警福島署は1日、恐喝の疑いで会社員阿曽明男容疑者(50)=福島市須川町=を逮捕した。

 同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は9月20日、同市内の飲食店内で、知人の会社員男性(40)=同市=が原発事故による賠償金を受け取ったことを知り、男性に危害を加えると脅し、翌21日に自分の口座へ2000万円を振り込ませた疑い。

 同署によると、10月下旬に男性から被害届の提出を受け、捜査していた。


<震災談合>三井住建道路の営業担当に有罪判決…東京地裁
毎日新聞 11/1(火) 19:31配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた三井住建道路(東京都新宿区)の営業担当者に対し、東京地裁は1日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑・懲役1年2月)の有罪判決を言い渡した。水上周裁判長は「公正な競争を阻害し社会経済に与えた影響は大きく、強い非難に値する」と指摘した。同じく罪に問われた同社には、罰金1億2000万円(求刑・罰金1億5000万円)が言い渡された。

 談合に関わった10社に対する1審判決はこれで出そろい、いずれも有罪。判決は道路舗装工事業者10社が罰金1億2000万~1億8000万円、担当者ら11人は懲役1年2月~1年6月(いずれも執行猶予3年)。判決によると、10社は2011年8~9月に入札された高速道の舗装工事12件(落札総額約176億円)を均等受注できるように事前調整した。【近松仁太郎】


高速道の復旧談合、全員有罪…11人目言い渡し
読売新聞 11/1(火) 19:19配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地裁(水上周(あまね)裁判長)は1日、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた舗装業者の「三井住建道路」(東京都新宿区)に罰金1億2000万円(求刑・罰金1億5000万円)、当時の東北支店営業部長(57)に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑・懲役1年2月)の判決を言い渡した。

 事件では、10社と元担当者11人が同法違反で起訴され、この日の判決で全ての被告と会社に有罪が言い渡された。

 判決によると、10社の担当者は共謀し、2011年7~9月、東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が発注した高速道路舗装工事12件の入札で、事前に落札予定業者を決定するなど談合を行った。


浪江町で準備宿泊開始=登録は住民の1%―福島
時事通信 11/1(火) 19:17配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県浪江町で1日、帰還に向けた住民の準備宿泊が始まった。

 国が避難指示を出した11市町村のうち、長期の宿泊を実施していないのは第1原発がある大熊町と双葉町のみとなった。

 準備宿泊の対象は、放射線量が高い帰還困難区域を除く、居住制限区域と避難指示解除準備区域。これまでは日中、自宅などに通うだけだったが、1日から泊まれるようになった。帰還困難区域に住んでいた住民も、町が借り上げた町内のホテルや知人宅などに宿泊できる。

 町の住宅地は平均空間放射線量が毎時0.49マイクロシーベルトまで下がり、10月27日には、町内に飲食店やクリーニング店などが入る仮設商業施設ができた。

 しかし、準備宿泊の登録者は同月31日時点で全住民約2万1000人の約1%に当たる約280人にとどまる。準備宿泊のため、初日に町役場の受付を訪れた住民は午後6時時点で32世帯66人だった。

 町や国は除染を進めるほか、医療・介護施設のオープンなど生活環境の整備に力を入れ、避難した住民の帰還を促す。


城の復興へ、1口1万円の城主制が復活…熊本市
読売新聞 11/1(火) 18:57配信

 熊本地震で石垣や櫓(やぐら)などに被害を受けた熊本城(熊本市中央区)の復旧のため、熊本市は1日、1口1万円以上の「復興城主」の受け付けを始めた。

 従来1万円以上の寄付で「城主証」が交付される「一口城主」を募っていたが、地震後に中断。全国の要望を受けて再開した。芳名板を掲げた天守閣が立ち入り禁止のため、近くの観光交流施設「桜の馬場 城彩苑(じょうさいえん)」に、専用スクリーンで氏名を映す「デジタル芳名板」を設置。先着1万人には、同市出身の漫画家・尾田栄一郎さんが描く人気漫画「ワンピース」のグッズを贈る。

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