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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・21

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:連日のデモ、暴動も=批判一転、情熱たたえる-トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車大手、関税の引き上げ警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米大統領選反響〕佐藤三井不常務:海外での不動産事業展開の方針は変わらない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米国と習近平中国は南シナ海問題で衝突しない!?中国の海上覇権戦略を知る。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>対トランプ、準備本格化…人事情報の収集指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カリフォルニア独立?反トランプ「Calexit」が話題に、現実性は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利で米軍撤退に「期待」 そんな沖縄県知事へ「呑気なものだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:逮捕者120人以上、反トランプデモ続く「私たちの大統領ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカンドリーム回復図るトランプ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア大統領報道官が訪米、「チェスの大会出席のため」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ旋風ドル高、アジアの複数中銀が介入-安全需要で円に買い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、政府公式サイト開設 メーク・アメリカ・グレート・アゲインにちなみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円、106円台半ば(11日午前9時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム過激派、トランプ勝利にソーシャルメディアで喜び爆発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、保護主義阻止訴え=参院審議「消化試合」も―TPP - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:債券市場から122兆円消失-トランプ氏が「ゲームチェンジャー」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:木村太郎氏 トランプ氏絶賛 ヒラリー氏陣営をバッサリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私たちの大統領じゃない」反トランプデモ続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:トランプ氏、FRB議長と「意外な蜜月」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米財務長官候補、JPモルガンのCEOらが浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル上昇、106円台後半=終盤に買い直される(11日午後5時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権で米国の力の低下をうかがう中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「セダンから大型車へ」 日系各社、北米戦略の転換急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フェイスブックCEO、大統領選の偽情報問題で反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプはヒラリーよりおもしろい --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:トランプ勝利で米金利見通し引き上げ=ダン・ファス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・リスク後退も、NYをデモの嵐が直撃 --- 安田 佐和子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「大統領」のエネルギー政策 --- 岩瀬 昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:永田町の想定外だったトランプ大統領誕生 --- 松田 公太 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏当選、敗戦を予想していたメディアは不明を恥じよ --- 井本 省吾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「優れたビジネスマンは常に翻意する」…トランプ氏に期待大の日商・三村会頭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の意外な素顔 公共事業重視…目指すは「大土建大統領」 ギャンブル経験なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏なぜ負けた 米国民が望んだのは「既成政治」ではなく「変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」誕生で中国、表向きは祝福も激震 露は関係改善に向けシグナル - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

連日のデモ、暴動も=批判一転、情熱たたえる-トランプ氏
時事通信 11/11(金) 20:13配信

 全米の各都市に広がったドナルド・トランプ氏の大統領選勝利に抗議するデモは前日に続き、10日も行われた。

 西部オレゴン州ポートランドでは、デモ隊が車両を壊すなど暴徒化し、地元警察は「暴動」と宣言した。

 CBSテレビなどによると、デモは10日もペンシルベニア州フィラデルフィアやカリフォルニア州オークランドなどの都市で数百人から数千人規模で行われた。大半の都市でデモは平和裏に行われたが、ポートランドでは、デモ隊が壁に落書きしたり、警官に物を投げたりして暴徒化。警察は唐辛子スプレーやゴム弾を使用して対応し、26人を逮捕した。

 こうした中、トランプ氏は10日夜、ツイッターで、「プロのデモ隊がメディアに扇動され、デモを行っている。全く不公平だ」と反発。しかし、この約9時間後の11日朝には「デモ隊の偉大な私たちの国に対する情熱」とたたえた上で、「団結し、誇りを持とう」とつぶやき、批判路線から一晩で軌道修正した。 (時事)


自動車大手、関税の引き上げ警戒
時事通信 11/11(金) 20:00配信

 米国の次期大統領に北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを掲げた共和党のトランプ氏が決まり、NAFTAに加盟するメキシコで自動車を生産する日本メーカーは、対米輸出に高関税が課されないか警戒している。現実化すれば、米国へ関税なしで輸出できる拠点としてメキシコを活用する戦略に狂いが生じかねない。


〔米大統領選反響〕佐藤三井不常務:海外での不動産事業展開の方針は変わらない
時事通信 11/11(金) 20:00配信

 三井不動産 <8801> の佐藤雅敏常務は11日の決算発表の席上、米国の次期大統領にトランプ氏が就任する影響について、「中長期でのマーケットや政治の安定性の中で海外の不動産事業を展開していくので、大きな方針は変わらない」と語った。ただ、「短期的にはさまざまな要因を注視していかないといけない」と付け加えた。


トランプ米国と習近平中国は南シナ海問題で衝突しない!?中国の海上覇権戦略を知る。
BEST TIMES 11/11(金) 19:45配信

習近平はトランプと対決するのか

 中国は口では「平和の庇護者」を名乗り「平和的話し合いで争議を解決」というものの、これは棍棒を片手にした話し合いだ。

 判決が出る前日まで南シナ海で北海・東海・南海の三艦隊合同の大規模実弾演習を行い、そのビデオ映像をネットやテレビで繰り返し流すなどして、国内で「戦意高揚」プロパガンダを展開している。

 解放軍は退役軍人・民兵に対し戦争に備えて元の部隊に戻って海軍演習に参加するよう通達を出しており、中国側は着々と臨戦態勢を整えはじめている。

 こういう中国の「戦争やる気モード」を前にして、米国もフィリピンも、そして国際社会も戦争を回避せねば、と考える。そういう雰囲気の中で中国が多少、柔和な態度で話し合いを切り出せば、中国の思惑どおりの運びで話し合いは進むだろう。

 当面の南シナ海での軍事的衝突、軍事的緊張をうまく回避できたという点で、ひょっとするとほっと胸をなでおろす人もいるかもしれないが、これは中国の南シナ海軍事拠点化を阻止することにはならず、これはより大きな危機の始まりともいえるのだ。早ければ年内にも、南シナ海の島々に解放軍のレーダーやミサイルが配備され、南シナ海の中国軍事拠点化が完成する。

 南シナ海は中国海南島にある戦略核ミサイル原潜の基地の接続水域であり、南シナ海の島々の中国の軍事拠点が完成されることで、この海域は中国原潜のサンクチュアリとなり、米国の影響力を第二列島線の向こうまで後退させるという戦略目標への実現の一歩となる。

 このように考えると、南シナ海については、中国としては当面は派手な挑発行動をするよりも、態度を軟化させたふうに見せようという戦略にシフトするのではないかと思われる。ただ、態度が軟化したように見えても、南シナ海の軍事拠点化は確実に進められる。

 南シナ海で着実に実行支配強化を進める一方で、六月あたりから東シナ海に対して軍事挑発行動をとり始めたのは次の段階への布石ではないだろうか。

強大な軍事力と経済力を持つ国が新しいルールメーカー

 南シナ海は東シナ海とつながって第一列島線の内側を形成する。南シナ海の軍事拠点化が完成すれば次は東シナ海が狙われる。

 尖閣諸島をめぐって日中の軍事的対立、緊張が今以上に高まることになるわけだ。習近平政権は今現在まだ解放軍の軍権を完全に掌握していないといわれているが、もしフィリピンとの外交成果として南シナ海軍事拠点化が完成すれば、解放軍の習近平に対する忠誠や信頼は強まるかもしれない。

 中国は将来的に米国の二倍にあたる潜水艦保有を計画しており、海軍力が高まった中国との対峙は、今とは比べ物にならないほどの脅威となるだろう。

 さらに言えば、国際仲裁裁判所で判決が出たにもかかわらず誰も中国を止められなかった事実によって、「国際社会」の権威の失墜が明らかになる。国連という枠組みの国際社会の秩序の中で法律に基づいて決めたことが、強大な軍事力と経済力を持てば無視できることを中国がその行動で示すことになる。

 国際イメージを損なう、国際社会で孤立するという、常識のある国にはできない選択を一三億の人口と世界第二位の経済規模を持つ中国はやってしまい、国際社会は中国を制裁できないどころか、アンチ米国のロシアやアフリカや東南アジアの小国六〇カ国が中国支持に回る。こうなっては国際秩序や国際ルールって何なのだ、という話になる。

 現在の国際ルールは、すでに無力化しかけて、強大な軍事力と経済力を持つ国が粗暴な恫喝と懐柔で、新たなルールメーカーになろうとしている。南シナ海における今の中国の動きは、そういう意味もあるのだと想像する。

 そう考えれば、仲裁裁判所の判決が中国の主張を退けてよかった、と安心するのは早い。中国が判決に従わざるを得ないように、経済力、軍事力を備えた外交力を駆使してプレッシャーを与えていかねばならないこれからが、正念場といえよう。

※福島香織著新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』重版出来記念、Amazon中国情勢ジャンルでランキング1位。(2016.11.11現在)。本文抜粋。

著者略歴

福島香織(ふくしま・かおり)

1967年、奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年上海・復旦大学に1年間語学留学。2001年に香港支局長、2002年春より2008年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。2009年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。テーマは「中国という国の内幕の解剖」。社会、文化、政治、経済など多角的な取材を通じて〝近くて遠い国の大国〟との付き合い方を考える。日経ビジネスオンラインで中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス、月刊「Hanada」誌上で「現代中国残酷物語」を連載している。TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」水曜ニュースクリップにレギュラー出演中。著書に『潜入ルポ! 中国の女』、『中国「反日デモ」の深層』、『現代中国悪女列伝』、『本当は日本が大好きな中国人』、『権力闘争がわかれば中国がわかる』など。最新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』(KKベストセラーズ)が発売即重版、好評発売中。


<安倍首相>対トランプ、準備本格化…人事情報の収集指示
毎日新聞 11/11(金) 19:37配信

 政府は11日、17日に予定される安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ次期大統領の初会談に向けた準備を本格化させた。首相は14日に訪米する河井克行首相補佐官と首相官邸で会い、「速やかに個人的な信頼関係を築きたい」とトランプ氏側に伝えるよう指示。外務省の秋葉剛男外務審議官も来週訪米し、事前調整に当たる。

 首相は11日の参院本会議で「日米関係は外交・安全保障と経済の基軸だ。日米同盟を一層強固にすることはトランプ氏と(10日の電話協議で)確認した」と語った。首相はその後に河井氏に対し、トランプ政権の基本政策や予想される閣僚など人事情報の収集を指示した。

 トランプ氏は大統領選中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対を唱え、在日米軍駐留経費の負担増を日本に要求する考えを示した。外務省はトランプ陣営の関係者と接触してきたが、外交政策は不透明な点が多い。政府は河井氏らの派遣を通じ、トランプ氏側と日米同盟の重要性を再確認したうえで、次期政権の外交・安全保障政策を探る方針だ。【影山哲也】


カリフォルニア独立?反トランプ「Calexit」が話題に、現実性は…
産経新聞 11/11(金) 19:14配信

 【ロサンゼルス=中村将】米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利したことで、伝統的に民主党が強いカリフォルニア州では米国からの“独立”がにわかに盛り上がっている。英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決め、流行した「Brexit(ブレグジット)」ならぬ、「Calexit(カレグジット)」という言葉がトランプ氏の当選後、ソーシャル・メディア上で話題のキーワードになった。

 大統領選で同州では民主党候補のクリントン氏が61・5%を獲得。トランプ氏(33・2%)に大差をつけて勝利した。ところが、トランプ氏の当選が確実視されると、大手配車サービス「ウーバー」などに投資してきたことで知られる著名ベンチャー企業家、シャービン・ピシュバー氏はツイッターで、「もしトランプ氏が勝ったら、カリフォルニアが自分の国になるキャンペーンに投資する」とつぶやいた。

 その後、シリコンバレーのIT企業家ら複数の賛同者が現れたという。

 今年の夏ごろから“独立構想”を主張している草の根グループ「イエス! カリフォルニア独立運動」(本部・同州サンディエゴ)のフェイスブックの「いいね」の数は投票日には約1万1000だったが、10日の時点で約2万2000に倍増。トランプ氏の勝利を追い風に、2019年の住民投票を目指す。

 同州の人口は約3880万人で、カナダの人口を上回る。経済規模を示す州の総生産は2兆4600億ドル(15年)で、フランスの国内総生産(GDP)の2兆4200億ドル(同)を抜き、世界6位の規模だ。

 仮に独立すれば、米国のGDPにも大きな影響を与えることになる。ただ、安全保障や治安維持など国家を形作る上で必要な提案はほとんどなされておらず、「一時的な反トランプ感情の盛り上がり」との指摘もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同州が合衆国に加入した1850年以降、200回ほど独立の提案が持ち上がっては、消えてきたという。


トランプ勝利で米軍撤退に「期待」 そんな沖縄県知事へ「呑気なものだ」
J-CASTニュース 11/11(金) 19:03配信

 米大統領選に当選した共和党のドナルド・トランプ氏(70)に対し、沖縄県の翁長雄志知事は、現状打破を期待して祝電まで送ったが、ネット上で様々な意見が出ている。

 「いわゆる硬直状態というような政治はしないのではないか」。翁長知事は2016年11月9日、県庁内で記者団を前に、この日当選確実と報じられたトランプ氏をこう持ち上げた。

■17年2月にも、訪米して面会したい考え

 沖縄では、米軍普天間基地を名護市辺野古へ移設することを巡って、県と政府が対立して膠着状態になっている。一方、トランプ氏は選挙戦の期間、日本に駐留米軍の経費全額負担を求め、もし応じなければ、米軍を日本から撤退させると示唆してきた。

 翁長知事は、こうした状況から、トランプ氏が基地移設などについて県側の意向に沿った行動を取ると期待しているようだ。記者団を前に、「私どもの意見も聞いていただいて、そしてその中でどのような判断をされるかということついては、やはり沖縄側からすると期待をしたい」と述べた。

 そのうえで、トランプ氏が大統領に就任して関係閣僚も決まる17年2月にも、面会を求めて訪米したい考えを示した。

 会見の翌10日には、前日に明かした通り、トランプ氏に祝電を送る異例の対応を行った。その中で、「大統領就任後は、アメリカと沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただき、双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップを発揮されることを期待しております」と訴えている。

 翁長知事は、11月11日の定例会見でも、沖縄県のワシントン事務所にトランプ氏に面会を申し入れるよう指示したことを明らかにした。

 県は、普天間基地の移設反対をアメリカ側に訴えるため、15年4月に事務所を設置し、翁長知事が2度も訪米して関係者らに働きかけてきている。

トランプ氏、実際は基地の固定化を狙う?
 ニュースのコメント欄などでは、こうした翁長知事の活動ぶりについて理解を示す声も出ているものの、疑問や批判の声も多く寄せられている。

 トランプ氏の米軍撤退主張はあくまでポーズであって、実際は経費負担を減らして基地の固定化を狙っているとの見方も報じられている。こうしたことから、「何を期待してんだか」「絶対話が噛み合わないよ」「呑気なものだ…」といった声が上がった。

 そして、もし沖縄から米軍が撤退することになったとして、「振興予算もなくなって基地経済もなくなってどうするんだ」「覇権主義の中国が沖縄にちょっかいを出してくる」「結局米軍なくなったら困るんだろう」との指摘があった。

 そもそもトランプ氏との面会実現自体に疑問が出ており、「本当に相手にされると思っているのかね?」「門前払いされると思うけど」「そんなに簡単にはいかないって」などの声が出ている。


逮捕者120人以上、反トランプデモ続く「私たちの大統領ではない」
産経新聞 11/11(金) 19:03配信

 【ロサンゼルス=中村将】米大統領選で共和党候補、ドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことに反発するデモは全米各地で10日も続き、米ABCテレビ(電子版)によると、120人以上が逮捕された。

 ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では数百人の学生らが「私たちの大統領ではない」とのプラカードを掲げて行進。フリーウェーもデモ隊が入り込んだため閉鎖された。米メディアによると、ニューヨークのトランプタワー周辺に約5000人が集結、シカゴなどでも抗議デモが相次いだ。


アメリカンドリーム回復図るトランプ
Japan In-depth 11/11(金) 19:01配信

今回のトランプ勝利は世界中を驚かせたが、その大きな要因は白人労働者層の圧倒的な支持を勝ち得て、ラストベルトと呼ばれる、製造業の多い中西部で大勝したことである。
2008年の大統領選ではオバマが中西部の東部5州(ウィスコンシン、イリノイ、ミシガン、インディアナ、オハイオ)全てを獲得しているが、今回はイリノイを除いた4州をトランプが獲得した。とくに、民主党の牙城ともいえるウィスコンシンで事前予想をひっくり返したのには驚いた。

数年前、ワシントンで民主・共和両党の選挙ストラテジストにインタビューする機会があった。両党のストラテジストが口を揃えて言ったのは「投票率の高い白人票は飽和状態にあるので、投票率が低く増加し続けるヒスパニック票に焦点を当てている」ということだった。スペイン語のケーブルチャンネルでテレビコマーシャルを流したり、ラテン系の好きなサッカーの選挙宣伝入りボールを無料で配ったりと、その選挙戦略を事細かに教えてくれた。

確かに白人の投票率は6割以上、ヒスパニックは3割強程度である。6割の投票率を7割に引き上げる努力をするよりも、投票率3割の層をターゲットにするというのは理にかなっている。だがこういったヒスパニック重視の選挙戦略のため、ここ20年ほど、白人労働者の利益は選挙で軽視されてきた。

11月9日に公表されたCNNの出口調査によると、投票者の約3分の1を占める、高卒以下の低学歴白人層の実に67%がトランプに投票しており、クリントンの獲得票は28%である。非白人の低学歴層の71%がクリントンに投票しているのとは好対照である。白人労働者の不満と怒りが爆発し、この選挙結果を生んだものと思われる。

この不満の背景には、非白人人口が増えていき、アメリカが白人社会でなくなることの恐怖があったのだろう。先にも述べたように、ここ20年は選挙で白人層が軽視され、しかも非白人を批判することは政治的に不適切だと考えられる中、自分たちの本音を代弁して移民を非難したトランプの声は心地よく響いたに違いない。

歴史的に見ると、移民の流入はアメリカ社会を活性化させた。新しい移民が最下層を構成することによって、それまでの単純労働者がランクアップできた。親の世代よりも自分たち、自分たちよりも子供世代の生活が良くなるという「アメリカンドリーム」は、実は移民の流入によって実現されてきたのである。

ところが最近では移民が増えても、ミドルクラス以下の白人層の暮らしはよくなってない。実際ここ20年ぐらい、実質家計収入はほとんど増えず、富裕層との格差は広がるばかりである。それはなぜか。

米国が物を作らなくなったからではないか。アップル社のi-phoneやHPのコンピュータが売れても、部品や組み立ては海外で行われる。国際企業が職を奪っていると考える労働者は多い。米国経済を下支えるサービス業やIT産業などでは、単純労働者が成功することは難しく、単純労働者はいつまでたっても上に上がれない。それどころか、より賃金の低い移民に職を奪われる。「アメリカンドリーム」は失われた。

今回のトランプの選挙スローガンである「Make America Great Again」という言葉は、喪失された「アメリカンドリーム」の回復を訴えるものに他ならない。選挙期間中は、「メキシコ国境に壁を建設」だとか、「不法移民は強制送還」、「イスラム教徒の入国禁止」と、威勢のいい言葉を投げてきたが、それを実行するのかどうか疑わしい。もしトランプが2020年の再選を真剣に考えているのなら、支持層である白人労働者に実効的に利益をもたらすような経済政策を推進していくことだろう。

選挙期間中に言っていたように、中間以下の所得者層の減税を進めるだろうし、クリントン候補の公約であるアイデアを盗み、国際企業の海外生産を減らす「出国税」を推進するかもしれない。クリントン政権なら小規模の修正で批准されたかもしれないTPPも、白紙に戻る可能性が大きい。

外交や安全保障については、短期的には心配する必要はないだろう。「日本がもっと負担しないなら米軍を引き上げる」といった発言は、日本の思いやり予算の結果、米軍にとって日本が米国内も含めて世界で一番経済負担の少ない駐留地であることを知れば考えは変わるだろう。事実、トランプの外交アドバイザーであるマイケル・フリン元国防情報長官が訪日して、あれは選挙向けの発言であり、トランプ政権は日米同盟を重視すると説明している。

しかし中長期的には、安全保障問題を軽視する可能性はある。オバマ政権下でも、ホワイトハウスがアジアでの安全保障戦略を転換する懸念が囁かれていた。2020年の大統領選に向けて、中国の覇権を認めた方が政治的に有利だと判断すれば、国務省や国防総省は強く反対してもトランプのホワイトハウスが東アジアのコミットメントを引き下げる可能性は決して小さくない。


ロシア大統領報道官が訪米、「チェスの大会出席のため」
産経新聞 11/11(金) 18:58配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は11日までに、米ニューヨークを訪問した。インタファクス通信などが報じた。同氏はロシア・チェス連盟の世話人代表を務めており、訪問は11日にニューヨークで開催されるチェスの国際大会開幕式に出席するためとしている。

 ペスコフ氏はインタファクスに対し、訪米中の米政府関係者との面会の予定はないと述べた。米大統領選で勝利したトランプ氏陣営の広報担当者も米メディアに、トランプ氏や陣営関係者がペスコフ氏と接触することはないとしている。

 ただペスコフ氏がプーチン大統領と別行動で外国を訪問することは極めて異例で、このタイミングでの訪米は憶測を呼びそうだ。


トランプ旋風ドル高、アジアの複数中銀が介入-安全需要で円に買い
Bloomberg 11/11(金) 18:45配信

11日の外国為替市場でインドやインドネシアなどアジアの複数の中央銀行が介入に追い込まれた。トランプ次期米大統領の政策が新興市場からの資本流出を引き起こすとの懸念でアジア通貨が売られた。安全資産と見なされる円は買われ、6営業日ぶりに反発した。

円は主要31通貨中29通貨に対して上昇。インドネシア・ルピアとインド・ルピー、韓国ウォンは大幅安。

インドネシア当局はルピア安定のため既に市場に参加していると、中銀当局者が明らかにした。マレーシア中銀のイブラヒム総裁は「リンギットの極端なボラティリティ」を管理するのが金融当局の役割だと述べた。ムンバイのトレーダーらによれば、インドの国営銀行はインド準備銀行の要請でドル売りを実施した。

円は対ドルで一時0.5%高となった後、ロンドン時間午前7時33分現在は0.3%高の106円51銭。

原題:Dollar’s Trump-Inspired Surge Sets Off Intervention Across Asia(抜粋)


トランプ氏、政府公式サイト開設 メーク・アメリカ・グレート・アゲインにちなみ
産経新聞 11/11(金) 18:44配信

 共和党のドナルド・トランプ氏の政権移行チームは10日までに、来年1月の大統領就任に向けて政府公式サイトを開設した。サイトは次期トランプ政権の方向性などを説明しているが、選挙戦で言及したのに含まれていない政策も目立ち、これまでの批判を踏まえて軌道修正を図っている可能性もありそうだ。

 「雇用を米国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させる」

 トランプ氏の次期大統領としての公式サイトは通商政策の理念をこう打ち出した。過去の政権が追及してきた自由貿易体制の拡大が、製造業流出につながったとみる有権者の不満をくんだ政策理念だ。

 しかしサイトでは、有権者に強くアピールした「北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」や「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退」などの公約は見当たらない。

 トランプ氏は10月22日に発表した「100日計画」でも、この2つの政策を強調したばかり。しかし内向きな通商政策は米国経済を悪化させるとの懸念もあり、次期大統領としての政策に幅をもたせようとしているかのようだ。

 安全保障政策では、トランプ氏が選挙戦で繰り返してきた「過激なイスラム主義のテロリスト」という言葉は使っていない。トランプ氏の言い回しに対しては「イスラム教徒とテロリストを同一視している」との批判があり、修正を図る狙いもうかがえる。

 一方、異論が多いにも関わらず、サイトで改めて宣言されている公約もある。移民制度については「メキシコ国境に壁を築く」など10の政策を列挙。また、「医療保険制度改革(オバマケア)を廃止し、別の制度に置き換える」とも強調している。

 さらに、欠員1人が生じている最高裁判事の後任指名については、「憲法を本来の意味通りに解釈する判事を指名する」と言及。その上で信教の自由や銃所持の権利などを守るとして、保守層への配慮をみせた。

 サイトでは今後、TPP撤退などの公約が追加される可能性はあるものの、早くも現れた「変わり身」の兆しは、公約を信じた支持者からの反発を招くおそれもありそうだ。

 サイトのアドレスは大統領選でのスローガン「米国を再び偉大にする(メーク・アメリカ・グレート・アゲイン)」にちなみ、「greatagain.gov」とされた。(ワシントン 小雲規生)


〔ロンドン外為〕円、106円台半ば(11日午前9時)
時事通信 11/11(金) 18:30配信

 【ロンドン時事】週末11日朝方のロンドン外国為替市場では、米大統領選の決着を受けた一服感やトランプ次期大統領の政策期待からドルを買い戻す流れが続き、円相場は1ドル=106円台半ばで推移している。午前9時現在は106円50~60銭と、前日午後4時(106円40~50銭)比10銭の円安・ドル高。
 円はロンドン時間早朝に一時107円に迫る場面もあったが、この水準では防戦の買いも活発で、若干値を戻している。
 ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ=1.0875~0885ドル(前日午後4時は1.0875~0885ドル)。対円では同115円85~95銭(115円80~90銭)。
 一方、ポンドは1ポンド=1.2610~2620ドル(1.2480~2490ドル)と対ドルでも堅調。


イスラム過激派、トランプ勝利にソーシャルメディアで喜び爆発
AFP=時事 11/11(金) 18:14配信

【AFP=時事】米大統領選で、イスラム教徒に対する敵意を公然と示していた共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利したことについて、イスラム過激派たちが歓喜の反応をみせている。

 イラクとシリアで米国主導の有志連合による空爆攻撃を受けているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は米大統領選の投票前、トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に大きな違いはないと述べていた。

 しかし、トランプ氏勝利の結果を受け、ISの支持者らはソーシャルメディア向けアプリ「テレグラム(Telegram)」上で同氏の勝利を祝うメッセージを送り合った。「喜べ、奴は米国の醜い顔をさらすぞ」といった投稿や、「トランプの勝利に楽観している。奴はブッシュ(ジョージ・W・ブッシュ元大統領)よりもばかで、愚かで、横柄で思い上がった野郎にすぎない」、「トランプはその卑俗さによって(アラブ諸国の)君主らを辱め、聖戦の戦場を広げてくれる」といった投稿がみられた。

 またISの支持者らはインターネット上に、トランプ氏が選挙中に公約としていたイスラム教徒の米国への入国禁止や、サウジアラビアに対するトランプ氏の暴言に言及していると思われる書き込みもしている。

 一方、ISはトランプ氏の勝利に関し、公式なコメントを発表していない。【翻訳編集】 AFPBB News


安倍首相、保護主義阻止訴え=参院審議「消化試合」も―TPP
時事通信 11/11(金) 18:07配信

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の参院審議が11日始まった。

 「トランプ米大統領」の下で協定発効が困難視される中、安倍晋三首相は保護主義阻止の立場から早期承認を訴えた。野党は承認阻止を掲げるものの、数の力にはあらがえず、参院の存在意義を問われる自然承認も容認できない。結果として審議促進に協力せざるを得ず、参院審議は「消化試合」になりかねない。

 「わが国が協定を承認し、自由で公正な貿易をけん引する意志を示せば、保護主義のまん延を食い止める力になる」。首相は11日の参院本会議で、TPP離脱を公約したドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことを踏まえ、日本が率先してTPPを承認する意義を繰り返した。

 首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と、発効を諦めない姿勢を強調した。だが、17日にトランプ氏と会談する約束を取り付けたとはいえ、同氏が来年1月20日の就任と同時に実行に移すと明言する「目玉公約」は覆しようもない。

 野党は、発効が見通せないTPPに固執する首相への批判を強めている。参院本会議で、民進党の浜口誠氏は「軌道修正せず手続きを進めることは理解できない」、共産党の紙智子氏は「審議を進める前提が崩れた」と主張。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「安倍政権は国会審議の優先順位を完全に間違っている」と断じた。


債券市場から122兆円消失-トランプ氏が「ゲームチェンジャー」
Bloomberg 11/11(金) 18:06配信

世界の債券市場は今週、1兆1400億ドル(約122兆円)を失った。次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏の掲げる政策が歳出を拡大させ、インフレ加速を引き起こすとみられていることが影響した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのデータによると、世界の2万4000を超える債券に連動するグローバル・ブロード・マーケット指数の時価総額は10日に4500億ドル減少。同時価総額は4日連続で減り、今週の減少幅は1兆1400億ドルに達した。週間ベースで1兆ドルを超える減少はこの20年間で2回目にすぎない。

同指数の時価総額が48兆1000億ドルに落ち込む一方で、世界株式市場の時価総額はこの間、1兆3000億ドル増えた。

年限の短い債券に比べてインフレ期待により敏感な米30年国債の利回りは週間ベースで、2009年1月以降で最大の上昇となった。

コモンウェルス銀行の債券調査責任者、アダム・ドナルドソン氏(シドニー在勤)は「トランプ氏の今回の選挙を、われわれはゲームチェンジャーだとみている」と指摘。「財政拡大とインフレ政策の方向への強力なバイアスは、最近数年の停滞を完全に変えるものだ。米金融当局の12月利上げに道を開くだけでなく、17年と18年の利上げペースも従来予想されていたより加速するだろう」と述べた。

原題:Bonds Tumble by $1 Trillion This Week as Trump Seen Game Changer(抜粋)


木村太郎氏 トランプ氏絶賛 ヒラリー氏陣営をバッサリ
デイリースポーツ 11/11(金) 18:06配信

 ジャーナリストの木村太郎氏が11日、フジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」に生出演。米大統領選に勝利すると“予言”していたドナルド・トランプ氏について「トランプの集会は楽しいの。ヒラリーの集会はつまんない」とヒラリー陣営の選挙戦をバッサリ斬った。

 今回の大統領選でトランプ氏評論家のような存在となっている木村氏。この日も濃紺のブレザーに赤いネクタイというトランプスタイルで登場した。

 安藤優子キャスターが投票日前日の7日に現地取材したトランプ氏の集会が行われたペンシルベニアの会場について、「みちのくプロレスの会場?と思った。それぐらい古い学校の体育館で、フロアに青いビニールシートがひいてあって。素っ気ないというか、何の飾りもなくて、ヒラリーさんの豪華さとは対照的」とブルーワーカーを味方につけるトランプ氏の演出力を評価すると、木村氏も「トランプの集会は楽しいの。盛り上げていくし。それとは対照的に、ヒラリーの集会はつまんない、つまんない。理屈ばっかり並べて、退屈。みんな帰っちゃう、途中で」と語った。

 簡素な体育館で“最後のお願い”をした演出についても「最後にこの会場を(遊説)会場に選んだってのは、トランプらしいな、と。テレビで中継すると、『あ~、俺たちの仲間だ』と(人々は)思う。向こう(ヒラリー)がレディー・ガガとか出てくると、『これ何なの?!』って僕なんかは思いました」と支援者とあまり変わらない低い高さのステージで、国旗以外に飾り付けのない簡素な会場でアピールしたトランプ氏を絶賛していた。


「私たちの大統領じゃない」反トランプデモ続く
読売新聞 11/11(金) 17:39配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏の当選に抗議するデモは、10日も全米各地で行われた。

 デモ参加者らは、トランプ氏の当選を受け入れない姿勢を鮮明にしており、米社会の対立が深刻化している。

 米メディアによると、トランプ氏がオバマ大統領と会談したワシントンのホワイトハウス周辺では、デモ参加者が「愛は憎しみに勝つ」などと書かれたプラカードを掲げ、「トランプ氏は私たちの大統領じゃない」と気勢を上げた。

 デモの矛先は、トランプ氏だけでなく、敗れた民主党にも向いている。民主党指名候補争いでヒラリー・クリントン氏を激しく追い上げたバーニー・サンダース氏を支持していた若者が、結果的にトランプ氏の勝利を許した民主党に、怒りをぶつけている格好だ。


アングル:トランプ氏、FRB議長と「意外な蜜月」の可能性
ロイター 11/11(金) 17:39配信

[セントルイス/リッチモンド 10日 ロイター] - 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するFRBの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。

トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。

だがトランプ次期米大統領の経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏は10日、米医療保険改革法(オバマケア)の廃止や通商政策の修正、税制改革などの選挙公約を優先的に進めることになる新政権は、FRB議長の人事には当面、手を付けないとの見解を示した。

パルマス氏はCNBCのインタビューで「FRBは独立している」と指摘、「FRBからは離れて、早期に変更する必要がある他の政策についてもっと協議すべきだと思う」と述べた。

一方でFRB当局者からは、共和党の次期政権が一枚岩となって新たなインフラ支出や規制改革が実行されるとの見通しから、新政権を前向きに評価する発言が相次いでいる。

FRB当局者はこれまで長い間、米政界のこう着状態により長期的な経済成長見通しを改善できる決定が妨げられてきたと不満を抱えていた。だが連邦議会の上下両院で共和党が過半数を確保したことで、トランプ氏は任期中の時間を米経済を抜本的に立て直すために使う機会を確保したのだ。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は10日、記者団に対し、大統領選と連邦議会選の結果により「経済の運営をめぐり主要な不満要因となっていたワシントンでのこう着状態が解消されることは確かだ」と述べた。

シカゴ地区連銀のエバンス総裁も「生産的な」インフラ投資が行われるとの見通しは「朗報だ」と語った。

イエレン議長は先月、2008─09年の金融危機で受けた打撃により、FRBには投資や雇用、賃金を押し上げるために、インフレが加速するリスクを伴う「高圧経済」政策を推進することが求められる可能性があるとの見方を示した。

トランプ氏の大型減税やインフラ支出の計画は、米経済が深刻な停滞局面に突入したとFRBが判断した場合に必要となる可能性のある政策だ。FRBのブレイナード理事が表明しているハト派的な見解とも一貫性がある。

またFRB当局者は幅広く、米国と世界の経済は、特に長期的に生産性を押し上げるプロジェクトに重点を絞り込んだ公共投資の拡大により恩恵を受ける可能性があるとの見方を示している。金融政策の効果には限界があり、景気を支援するには政府の取り組み強化が必要とも主張している。

こうした政府の取り組みは、インフレを押し上げるとともに政策金利を着実に引き上げていく余地をもたらすことで、FRB自身が抱える問題を解決する支援となり得る。FRBは将来、景気後退に量的緩和などの非伝統的な手段で対処するよりも伝統的な金融政策で対応できるようにするため、政策金利を是が非でも引き上げておきたい意向だ。

一方でトランプ氏としては、金融政策を緩やかに変更するFRBの方針により、賃金上昇と雇用拡大という効果を確保できる可能性がある。

だが、こうしたトランプ氏とFRBの蜜月関係や、共和党指導部間のまとまりさえも、短命に終わる可能性がある。

トランプ氏の経済政策の方針は、下院のライアン議長が好ましいと考えている保守的な財政運営とは相反する内容だ。そして仮にトランプ氏の通商政策などが理由でインフレが急速に上昇すれば、FRBは予想よりも速いペースで利上げしなければならなくなり、トランプ氏が公約していた雇用の拡大と賃金の上昇を抑える可能性が出てくる。

リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、政府が財政刺激策を実施すれば利上げの「より急速な道筋が見えてくると思う」と述べた。


米財務長官候補、JPモルガンのCEOらが浮上
読売新聞 11/11(金) 17:33配信

 【ワシントン=山本貴徳】米メディアは10日、ドナルド・トランプ氏の政権移行チームが新しい財務長官の候補として、米下院金融サービス委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサーリング氏や、米大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を検討していると報じた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、ヘンサーリング氏は「連絡があれば話し合いには応じる」と含みを持たせている。一方、米CNBCテレビによると、ダイモン氏は就任について、関心が薄いという。

 財務長官の候補には、米金融大手ゴールドマン・サックス出身で、トランプ陣営の資金調達を担当したスティーブン・ムニューチン氏の名前も挙がっている。


〔東京外為〕ドル上昇、106円台後半=終盤に買い直される(11日午後5時)
時事通信 11/11(金) 17:30配信

 11日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の米国市場の高値水準を引き継いで始まったが、持ち高調整の売りや日経平均株価の上げ幅縮小を受けた売りに抑えられ伸び悩んだ。終盤になって買い直され、1ドル=106円台後半となった。午後5時現在、106円69~69銭と前日(午後5時、105円62~63銭)比1円07銭のドル高・円安。
 午前のドル円は、106円90銭台の高値圏で始まったが、107円手前では利益確定売りや国内輸出企業の売りが出た。株価の伸び悩みも眺めて一時106円20銭台まで軟化した。引き続き米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏への政策期待が根強い中で、午後は米長期金利の時間外取引での上昇による買いと、持ち高調整の売りとが拮抗(きっこう)し、106円30~60銭台のレンジ内でもみ合った。午後5時にかけては改めて買い直す動きが強まった。
 最近のドル円の上昇ペースの速さについて、市場では「トランプ氏が掲げる政策の良い面にだけ焦点が当たり、移民問題や通商政策への懸念には目が向いていない」(運用会社)との警戒感がある。「市場が冷静になってくると楽観論は後退する」(外為仲介業者)、「反トランプデモが過熱すればリスク回避ムードが広がる可能性がある」(同)として、ドル円の先行きに対して慎重な意見が目立つ。
 ユーロは対円で上昇したが、ドル円と同じく調整の売りで伸び悩んだ。午後5時現在は1ユーロ=116円36~37銭と(前日午後5時、115円44~45銭)、対ドルで1.0905~0906ドル(同1.0929~0930ドル)。


トランプ政権で米国の力の低下をうかがう中国
BBC News 11/11(金) 17:26配信

キャリー・グレイシー中国編集長

トランプ次期米大統領は自国で勝利したかもしれないが、今度は大国が角突き合わせる世界で、「アメリカを再び偉大にする」という選挙スローガンと中国で盛んに唱えられている「中華民族の復興」や「チャイニーズ・ドリーム」との直接対決に臨むことになる。

トランプ氏が勝利宣言をしていたまさにその時、中国のテレビは最近打ち上げられた有人宇宙船を詳しく報道していた。習国家主席は宇宙飛行士たちと衛星回線で会話する日をわざわざ米大統領選の投開票日にした。

筆者には、ケネディ大統領が「我々は月へ行くことを選んだ」とアポロ計画を宣言した1960年代当時を習氏が再現しているような印象が避けがたかった。世界で何が起きようと中国の隆盛は止まらないという、国民に向けたメッセージだ。

習主席も内心トランプ氏勝利を喜んでいるだろう。

筆者だけでなく多くの人が指摘しているが、今回の米大統領選は中国共産党にとって「棚からぼた餅」的な展開だった。自国制度の良し悪しを公に議論できない一党独裁制の巨大国家で米国は、物質的、文化的、政治的な発展の模範だと、暗黙に認められてきた。

習氏が唱える「中国夢」(チャイニーズ・ドリーム)がアメリカン・ドリームによく似ているのは偶然ではない。隆盛期にある超大国にとって、米国は勝たなくてはならない相手だ。

近年、中国の識者はよく、アフガニスタン、イラク両戦争によって、米国が国際政治で指導的役割を果たすことへの中国の信頼感が損なわれたと指摘してきた。また2008年の金融危機も、米国に世界経済の主導役を任せることへの信頼感を低下させたという。

そして今後は、辛辣でスキャンダルまみれの選挙戦が米国の自国の統治能力にまで疑念を生んだと指摘する。

中国政府は候補や選挙戦について直接言及しないようにしてきたが、厳しく統制のかかったメディアは、選挙戦で見られた憎悪や分裂状態を思う存分報道した。米国の制度は仕組まれており、金持ちのエリートを優遇しているという、トランプ氏が何度も繰り返した主張は、これまで中国政府が言っていたことだ。

中国のメディアはまた、経験と実力に基づいて一党支配のピラミッド階層を上る自国の公僕たちについて詳しく論じることで、選挙制民主主義に登場する底の浅いデマゴーグ(扇動家)たちへの批評とした。

内戦や文化大革命の恐怖を経験した人々が今も生きている中国にとって、米大統領選の激しい対立は、これまで米国が象徴していた民主主義への憧れを弱めた。

しかし、トランプ次期大統領に対する人々の見方は好悪両方だ。

多くの中国人はトランプ氏を経営者として、また率直な物言いをする人物、アウトサイダーとして高く評価している。もし4年後、トランプ氏が「アメリカを再び偉大にする」ことに成功しているのなら、彼を生み出した政治制度も信用を幾分か取り戻すだろう。

しかし、「チャイニーズ・ドリーム」を推し進める中国指導部が、中国の人々の生活を豊かにし、火星にロケットを飛ばし、中国のアジアの盟主としての地位を固めるのに成功しているなら、2016年11月9日(注:開票結果が出た8日深夜は中国時間の9日)は、アメリカン・ドリームから中国が永遠に背を向けた日として記憶されるだろう。

一方で、中国政府は当面、実績がなく、人脈ができておらず、具体的な対中政策も見えていない米大統領とわたり合うことになる。

トランプ氏は選挙中、中国とは仲良くできると語った。しかしこうも言った。「あいつらはやってきて、我々の仕事を奪い、大儲けした。私たちは史上最大の雇用盗難に遭遇しているんだ」。

トランプ氏も時々は、中庸と言えるかもしれない態度を示した。

「中国で大きな取引をまとめてきた。中国は素晴らしい。中国には腹を立てていない。私は中国があんなことをするのを許した我々側に腹を立てているんだ。(中略)中国は素晴らしいが、あいつらは人殺ししてもおとがめなしだ」

「アメリカを再び偉大にする」という公約に触れる時、トランプ氏はよく、中国との経済関係で「勝つ」必要があると語った。

しかし、過去40年間で、中国指導部は米国の選挙公約を多少割り引いて受け止めるべきだと学んでいる。

彼らは何人もの米大統領が入れ替わり立ち代わり、選挙戦で激しく中国を非難した末、就任数カ月後には関与(エンゲージメント)政策にさりげなく戻るのを見てきた。

中国の経済成長にかげりが見えるなか、米国市場へのアクセスは依然として非常に重要で、トランプ次期政権の保護主義的な政策には中国政府は懸念を強めるだろう。

しかし、貿易交渉の担当者には、トランプ氏が関税や市場アクセス、為替レートをめぐってやりそうなことすべてについて、対応策を練る時間が何カ月もあった。また、共和党の多くのベテランのアジア専門家がトランプ政権で働かないと既に表明しているのを考慮に入れることになる。トランプ氏の経済外交戦略と戦う時が来れば、彼らの準備はできているだろう。

さらに中国は、より幅広いアジアの地政学的面で得るものがあるなら、貿易面で多少トランプ氏に譲歩するのも可能だと考えているかもしれない。

この点は、中国にとってトランプ政権の誕生がチャンスになる可能性を示している。選挙戦でトランプ氏は、アジアの同盟関係に対して民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官よりも距離を置く発言が目立った。

トランプ氏は、オバマ大統領が推進したアジアに軸足を置く政策の経済的な側面に強く反対していた。

軍事面に至っても、長年の同盟国である日本や韓国が駐留米軍の費用をもっと負担すべきだとトランプ氏は主張した。

アジア地域の、トランプ氏を批判する専門家たちは、米国の孤立主義や保護主義の高まりや中国との大胆な合意は、台湾や南シナ海に面する諸国を不安定な状況に置き、フィリピンやマレーシア、タイなどの国が自国にとっての戦略的な利害を天秤にかけるなかで、米国のアジアでの指導的立場を弱めることになると警告を発している。

中国の戦略地政学者たちは、米国の力を弱め、アジアの地図を書き換えるという自分たちの野心的計画に、トランプ政権が役立つのを期待するだろう。彼らの期待が本当になる可能性は十分ある。

(英語記事 US election 2016: China eyes chance to weaken US power)


「セダンから大型車へ」 日系各社、北米戦略の転換急ぐ
産経新聞 11/11(金) 17:23配信

 自動車各社が、主力の北米市場で大型車に軸足を移している。原油安を追い風に、スポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックなど「ライトトラック」と呼ばれる車種の人気が拡大しているからだ。トランプ氏の米大統領選勝利による先行き不透明感から原油価格の低迷が続く可能性があり、セダンを得意とする日系メーカーは対応を急ぐ。

 ホンダはメキシコでつくるSUV主力車種「CR-V」の生産を来年2月にも米インディアナ工場に移管する。現在、同工場では乗用車「シビック」のみをつくっているが、年25万台の生産能力の一部をCR-Vに振り向ける。米オハイオ州のイーストリバティ工場も高級車ブランド「アキュラ」のSUV「MDX」の生産を始め、大型車へのシフトを鮮明にする。

 ライトトラックは米国市場全体のうち6割を占めるが、ホンダはシビックが好調なため、ライトトラックの割合は全体の5割にとどまる。神子柴寿昭・北米地域本部長は「原油安が続けばライトトラック市場はもう少し伸びる。需要に対応したい」と説明する。

 トヨタ自動車は、ピックアップトラック「タコマ」を生産するメキシコ工場に1億5千万ドル(約160億円)を投資し、2017年末にも生産能力を現在の1・6倍に引き上げる。米国でタコマをつくっているテキサス工場でも土曜勤務を導入し、増産を急ぐ。

 日産自動車も米スマーナ工場で生産するSUV「ローグ(日本名エクストレイル)」を10月に一部改良し、シェア拡大を図る。

 各社が戦略を転換する背景には北米市場の変化がある。日系メーカーが主戦場とするセダン市場はライトトラック人気のしわ寄せを受けて縮小し、価格競争が激化。利幅の大きいライトトラック需要の取り込みが今後の収益力を左右する。

 また、トランプ氏の経済・外交戦略は見通しにくく、米景気の先行きを不安視する声も高まる中、原油価格の急回復は見込みにくい。各社は、原油安の追い風も生かし、大型車を強化する。(会田聡)


フェイスブックCEO、大統領選の偽情報問題で反論
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/11(金) 17:22配信

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は10日、同社が今年、偽情報の拡散を許したことで政治的な議論に悪影響を及ぼしたとする指摘に反論した。

 ザッカーバーグ氏はカリフォルニア州ハーフムーンベイで開かれた会合で「個人的には、フェイスブックに掲載された偽情報――それはコンテンツのごく一部にすぎないが――が何らかの形で米大統領選挙に影響を及ぼしたという意見はとても狂気じみていると思う」と述べた。

 また、フェイスブックは同じ考えを持つ人々の「フィルターバブル(フィルター機能によってユーザーが見たい情報しか手に入らなくなること)」を生み出しているとする批判に対し、18億人の月間ユーザーがさまざまな見方に触れられるようにしていると反論。問題のコンテンツがあっても、ユーザーはクリックしないと語った。

 フェイスブックとツイッターは今年、有権者にとって、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏を評価する情報を入手する主な経路となった。

 トランプ氏が番狂わせの勝利を収めたことを受けて、大統領選で対立を生じさせる有害な世論を形作る上で、ソーシャルメディアが果たした役割を巡る議論が巻き起こっている。左寄りの傾向がある批判的な向きは、フェイスブックは偽情報が急速に広まり、有権者に誤解を与えないようにもっと対策を取る必要があると言う。

 ザッカーバーグ氏は、この議論は有権者がクリントン氏よりもトランプ氏を選んだ理由について共感が得られていないことを反映していると指摘。「一方には偽情報があって、もう一方には偽情報がないとどうして思うのか」と疑問を呈した。

 同氏によると、内部調査の結果、フェイスブックのアルゴリズムはフィルターバブルを生み出していないことが判明した。同社のサイトは多様な観点からさまざまな情報を提供しているという。

 ザッカーバーグ氏は「現時点での問題は、多様な情報が掲載されていないことではなく、そうした情報に対するユーザーのエンゲージメント率を高められるずにいることだ」と述べた。

 同氏は、フェイスブックが今もユーザーの安全と言論の自由の間の適切なバランスを見いだそうとしていることを認めた。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、イスラム教徒の米国への入国禁止を求める2件の投稿がヘイトスピーチ(憎悪表現)に関するフェイスブックの規定に抵触していたにもかかわらず、ザッカーバーグ氏をはじめとする同社の経営幹部が昨年12月にトランプ氏の投稿を削除しないことで合意したと報じた。

 ザッカーバーグ氏はこの件について尋ねられると、同社は「情報の価値をコミュニティー・ガイドラインの上方に位置付けている」と回答。フェイスブックで1500万人近いフォロワーがいる次期大統領の投稿を削除するときは十分注意しなければならないと説明した。


トランプはヒラリーよりおもしろい --- 池田 信夫
アゴラ 11/11(金) 17:17配信

“【言論アリーナ緊急特番】トランプ大統領で米国・日本はどうなる?(http://agora-web.jp/archives/2022589.html) ”

きょう(11月10日)の言論アリーナ緊急特番(http://live.nicovideo.jp/watch/lv281465972)では、トランプの勝利を当初から予想していた渡瀬裕哉さんと一緒に、今回の選挙結果を分析した。おもしろいのは、最後のアンケートで「トランプ大統領はいいと思うか」という質問に「いいと思う」が78.8%もいたことだ。

トランプはよくも悪くも、平均的なアメリカ人を代表している。それは日本人の知っているニューヨークやカリフォルニアではなく、中西部の田舎のおじさんおばさんだ(今回の選挙でも郡部で強かった)。彼らの受け継いでいるのは、独立革命でイギリス本国と戦い、国家権力に対する不信感をもつ保守派の伝統だ。

これに対してルーズベルト以降、リベラル派が政権を取るようになり、Affirmative Actionのような平等主義とケインズ的な温情主義が続いたが、1980年代のレーガン政権以降、保守主義が息を吹き返した。彼らは自分の生活は自分で守るという意識が強く、政府の介入を拒否する。Politically correctな「言葉狩り」に反発し、トランプの暴言に拍手する。

彼らの精神的支柱は、キリスト教である。これも建国の父のピューリタニズムの遺伝子だろう。数万人の信徒を擁してディズニーランド化した「メガ・チャーチ」や、ケーブルテレビで数百万人に伝道するTVエヴァンジェリストなどは、キリスト教がアメリカの精神的なインフラになっていることを示している。

教会はもとは政治とは無縁だったが、カーター政権で南部の福音派が政治的な発言力を強めたことをきっかけにして、共和党の中で宗教右派の発言力が強まった。彼らの勢力が最大になったのが”born again”体験をもつブッシュ(子)大統領のときだった。

トランプ自身は宗教色のないビジネスマンだが、「ポジティブ・シンキング」の創始者であるノーマン・ヴィンセント・ピール(https://goo.gl/A0xKQT)の教会で、彼の説教を聞いて育ったという。ピールの説教には教義はほとんどなく、人生論に近い。トランプの演説も無内容だが、福音派の牧師のように単純で力強い。

このような人々の支持を得たトランプは、特殊アメリカ的な大統領になるだろう。それはレーガンのように、知的ではないがアメリカ人の心に深く根ざしている。B級俳優だったレーガンが偉大な大統領になったように、トランプも「化ける」かもしれない。少なくとも朝日新聞のように退屈で偽善的なヒラリーよりはおもしろい。


インタビュー:トランプ勝利で米金利見通し引き上げ=ダン・ファス氏
ロイター 11/11(金) 17:16配信

[東京 11日 ロイター] - 米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長で「債券界のウォーレン・バフェット」としても知られるダン・ファス氏(83歳、運用歴58年)はロイターのインタビューで、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け来年の米金利見通しを引き上げる考えを示した。

トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資などの政策が財政悪化とインフレ高進を招く恐れがあるとして、指標10年物国債利回り<US10YT=RR>の1年後の水準を2.75─3.0%と予想した。

同社は、仏投資銀行ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメント傘下の資産運用会社で、米マサチューセッツ州ボストンに本拠を置く。9月末の運用資産残高は2452億ドル(約26兆円)。

インタビューは同氏が来日中の10日に実施した。概要は以下の通り。

──米大統領選は、大方の市場予想に反し共和党のトランプ氏が勝利した。

「昨日(9日)は本当に大変で、すごい日だった。選挙結果には非常に驚いたが、投票率の低さも予想外だった」

──金融市場は「トランプ・ショック」から思いのほか早く切り返し、リスクオンに転じた。

「米市場でも国債価格が5%も急落した。だが幸い、われわれのポートフォリオは保有債券のデュレーションを前もって短くしていたため、急落局面での痛手はかなり限定的だった」

「旗艦ファンド(ルーミス・セイレス・ボンド・ファンド<LSBDX.O>)のポートフォリオ状況について言えば、年限の長い米国債のポジションを完全に閉じ、デュレーションを従来の半分に短期化していた。これは今回の選挙結果を予期していたのではなく、金利に上昇圧力がかかりやすいと見込んでいたからだ」

「昨日起きたのは投機ポジションの巻き戻しが中心だが、目先はシーソーのように上下動を繰り返しながら落ち着きどころを探るとみている。ブレグジットの時を参考にすれば、1週間ほどかかるだろう」

──米連邦準備理事会(FRB)は来月、本当に利上げできるか。

「基本的にはすると思うが、9日に米国債が5%も値を下げたのは大変大きな動きで、今後の推移に目を凝らす必要がある。トランプ・ショックの波乱が私の予想通り1週間で落ち着きを取り戻すなら、FRBは12月に25ベーシスポイントの利上げを行うだろう。混乱が続いていれば、利上げを見送るだろう」

「米国内では利上げを求める声が強まる一方、国際的には、利上げによりドル資金が新興国市場から米国に還流する可能性、ドル高が加速する可能性にも目配りしなくてはならない。FRBの責務として明示されているのは国内部分のみだが、ドルは世界最大の準備通貨であり、国内外のニーズをどうバランスさせるかはFRBが抱えるジレンマだ」

──2017年の米金利動向をどうみるか。

「実は選挙結果が出るまで、来年は年前半と後半に1回ずつ、計2回の利上げがあると見込んでいた。しかし今となっては、為替や資金フローの推移を見ないと分からなくなった」

「1年後の金利水準めどについては、従来予想を変えなくてはならない。この場で考えながらの数字だが、10年物国債利回りを2.75─3.0%としたい。選挙前は、2.25─2.5%を予想していた」

「超長期債については、金利上昇局面ではALM(資産・負債の総合管理)も関係するため予想が難しいが、それを除けば、30年物で従来予想より1%ポイント高い、4.0%を1年後の予想水準としたい」

「金利がさらに上昇すると考える理由は2つ。まず、トランプ氏は減税、多額のインフラ投資をすると言っているが、私の目には、それは財政赤字の拡大と国債の増発を意味すると映る」

「次に、トランプ氏の示したインフラ投資プログラムが、雇用と需要を創出するというのは私も同感だ。FRBも、短期的には既に上がり始めているインフレ率に一段の上昇圧力がかかると考えるだろう」

──大統領選と並んで注目を集めた議会選では、上下両院ともに共和党が制した。

「トランプ氏は、歴代の多くの大統領と同じく、これから議会との付き合い方を学ぶことになる。上院は僅差で共和党が多数派となったが、トランプ氏は自分の党の重鎮との折り合いが悪い。議会対応がポイントとなろう」

「規制が多過ぎると主張するトランプ氏だが、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)、特にボルカー・ルールの見直しに向けては、上下両院の一部メンバーから協力が得られるだろう。同法の解釈・適用をめぐっては金融業界などから不満の声も多い。市場の厚みを奪ってしまい、ボラティリティの原因となっている。改善されることに期待したい」

「一方、外交については大変懸念している。例えばメキシコとの関係は国内製造業にとっても重要であるし、日本との関係も重要だ」

(インタビュアー:植竹知子 編集:伊賀大記)


トランプ・リスク後退も、NYをデモの嵐が直撃 --- 安田 佐和子
アゴラ 11/11(金) 17:11配信

女心と秋の空とは申しますが、マーケットの心も移ろいやすいものです。

米大統領選挙の開票中にダウが800ドルも急落した通り、時間外取引では阿鼻叫喚の様相を呈した米株相場、一転して9日は1%超の上昇を遂げダウは過去最高値近くを視野に入れて取引を終えました。BREXITの学習効果でしょうか。ダウは18,589.69ドル(+256.95)、S&P500は2,163.26(+23.70、1.11%高)、ナスダックは5251.07(+57.68、1.11%高)で引けました。

S&P500のセクター別動向は、以下の通り。明らかにリスク・オン、トランプ恩恵銘柄(http://mybigappleny.com/2016/11/09/trump-wins/)が上昇を牽引しています。

1位 金融 4.07%高
2位 ヘルスケア 3.43%高
3位 産業財 2.46%高
4位 素材 2.13%高
5位 エネルギー 1.52%高
6位 通信 0.87%高
7位 裁量消費財 0.18%高
8位 IT 0.24%安
9位 裁量消費財 1.33%安
10位 不動産 2.28%安
11位 公益 3.68%安

マーケットがトランプ米大統領の誕生お祝いムードに180度切り返した背景は、ズバリ勝利宣言です。

トランプ候補はクリントン候補が電話で敗北を認めたと伝えた一方、討論会当時のような過激な物言いを封印し、紳士的な態度を打ち出しましたよね。同氏を支持しなかった者に対しても「少ないだろうけどね」と軽口を叩きつつ、米国を導くため「助言と支援」を求める姿勢も忘れません。何より二極化が進む米国での「団結」を訴え、共和党寄りであるフォックス・ニュースのコメンテーター勢すら驚かせていました。

ウォール街のエコノミストをはじめ、市場関係者は「意外にも対立を煽ることなく、安心感を与えた」と評価しています。こうした認識は米株相場にも現れ、8日の開票時点とは逆に歓迎ムードに包まれたといっても過言ではないでしょう(トランプ候補の勝利に賭けていなかった筆者には耳が痛い話です)。

共和党が上下院を制し“ねじれ”が解消されたことも、心強い。市場では、就任100日のハネムーン期にインフラ投資や法人税減税を含む税制改革で布石を打つ期待も高まりつつあります。国内政治を優先するとみられ、JPモルガンのグローバル・チーフ・エコノミストのブルース・カスマン氏がメキシコ国境間の壁建設や対中貿易関税などに対し「噛みつくより吠える程度で矛を収めるのではないか」と指摘したように、まずは牽制で終わる可能性も捨てきれません。

しかし、一般投票ではクリントン候補が勝利していたため諦めきれない方々も少なくないというのが実情です。マンハッタンのメイシーズ周辺では、反トランプ候補がデモを展開しました。

トランプ候補が敗北していたも、同じような風景が見られたのでしょうか。しかしながら、こちらをご覧頂くと過去の米大統領選より民主党支持者は実際に選挙に赴いていませんでした。

選挙権の行使がいかに重要か、思い知らされます。

編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE - NEW YORK -」2016年11月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE - NEW YORK -をご覧ください。


トランプ「大統領」のエネルギー政策 --- 岩瀬 昇
アゴラ 11/11(金) 17:08配信

「よもや、まさかのトランプさん」(2016年4月4日、弊ブログ#159参照)(http://ameblo.jp/nobbypapa/entry-12146519505.html)が次期米国大統領になることが決まった。

国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策は、「民意に乗る」だけではなく「民意をリードする」ことが大事だ、と筆者は考えているのだが、米国民は「民意に乗る」大統領を選出した。

ほとんどすべてのマスメディアは「民意」を見誤った、それはなぜだ、と言うのが結果判明後のメディアの関心事になっているようだが、ここでは本ブログの目的に基づき、トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか、という観点からFTの記事を紹介しておこう。

“Trump victory: corporate winners and losers” (Nov 10, 2016 around 2:00am Tokyo time)(https://www.ft.com/content/8de13154-a677-11e6-8898-79a99e2a4de6)という記事の中の、エネルギー業界に関するEd Crooks記載の部分だ。さらにFTは ”US energy: who flares wins” という記事も掲載しているが、こちらからも参考となる部分を[ ]書きで追記しておく。

・石油ガス業界は勝者。

・トランプはこれまで、米国をエネルギー自立できる国にする、と主張し、そのために国内の石油ガス開発を促進すべく(連邦政府管轄の)土地を開放する、と言っている。

・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

・オバマ大統領が提案している(US Clean Power Planと呼ばれる)発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する(なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている)。

・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目指したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

・連邦管轄地域での(シェールオイル、ガスの)掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

・(ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄)Continental Resourcesの(実質オーナー、社長)Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト(Keystone XL)を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

・イランの原油輸出増につながった核協議合意を批判しており、石油供給にも影響を与えるかもしれない[複雑な構造を持つ合意をひっくり返すことは容易ではないが、もし「禁輸措置」が復活するなら、増えた100万B/Dほどのイラン原油輸出分がなくなり、トレーダーたちの心配は消失する]。

さすがFT、良く分析できていると思うが、一点だけ容易に同意できないポイントがある。イラン核協議に関する点だ。

トランプは、TPP反対、NAFTA廃止等、アメリカ最優先=孤立主義を主張している。
イラン核協議を巡る問題は、多くの関係国を巻き込んでいる。アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできないのは明白だ。

「オレ、知らんよ。お前たちだけで勝手にやってくれ」というのは簡単だ。だが、アメリカがイランを含む中東問題から手を引くということは、一種の無秩序を招来する。よく言えば、自由経済の原則が通用するようになる、ということだ。

その結果、どうなるか? 各当事者(産油国、大手国際石油会社等)が、自らの判断にのみ基づき生産を行い、将来のための投資を行うということだ。その結果、市場は激しく乱高下することになろう。

FTの見方と異なり、トレーダーを含むすべての市場関係者にとって、「心配」が増えるだけではなかろうか。

編集部より:この記事は「岩瀬昇のエネルギーブログ」2016年11月10日のブログより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はこちら(http://ameblo.jp/nobbypapa/)をご覧ください。


永田町の想定外だったトランプ大統領誕生 --- 松田 公太
アゴラ 11/11(金) 17:05配信

イギリスではEU離脱が国民投票で確定し、フランスでは極右政党が勢力を大きく伸ばし、イタリアではデジタルデモクラシーを標榜しながらEU離脱を訴える新興政党が首都の市長選で圧勝する。

これだけ内向きの政策が各国で人気を博す中でも、人(特に日本人)は「X国の人はそんなドラステイックな選択はしないだろう」と、深く考えずに思い込んでしまう傾向があります。

私もその一人です。だからこそ「その逆もありうる」と常に考える癖をつけるようにしています。

今回の米国大統領選も「ドナルド・トランプ氏が大統領?ありえない!」というのが大方の見かたでした。特に永田町ではほぼ全員が、ヒラリー・クリントン氏が勝つと信じていました。

私が今年3月3日の予算委員会(参院)で議員として初めて「トランプ氏が勝利し、日米関係が変化する可能性」について安倍総理に質問した際はクスクスと失笑する声が聞こえてきたものです。正直言って私もクリントン氏が勝つだろうと思っていましたが、逆の可能性を排除しないという観点から政府の意識を問い質したのですが、残念な答弁しか得られませんでした。

(こちら、当時のブログ記事をお読み下さい → http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-12135486123.html )

自分たちの想定が正しいと思い込んでいる事は、安倍総理が9月下旬の訪米中にクリントン候補のみと会うというスケジュールを組んだことからも伝わってきました。クリントンから要請があり、トランプからは無かったからなのかもしれませんが、あのタイミングで片方の候補とだけ会う選択は無かったと思います。会うなら、短時間でも両方と会うのが正解です。(上記のブログにも書いてありますが)ましてや私の質問に対して「トランプ氏とは過去に面談したことがあるかどうかさえ、選挙に影響を与えるので言えない」と言っていた総理なのです。(どんだけ影響力があるんだよ、と当時は思ってしまいましたが…汗))

それを今さら取り上げて「大問題だ!」とまでは騒ぎませんが、リスクマネージメントの脆弱さには落胆してしまいます。これから信頼関係を構築していければ良いことですが、候補者時代に相手陣営とは会って、自分たちとは会わなかったというのは、選挙を戦ったことがある人なら根深く記憶の中に刻まれてしまうことぐらい分かるはずです(因みに私はまったく気にしないタイプですが(笑))。特にあの会談は、完全にクリントンの選挙に使われただけですから。

これから一週間で様々な選挙分析がマスコミでも報道されるでしょうが、それは結果論に過ぎません。大事なのは、様々なことを想定して準備をすることなのです。原発事故(東海村JCOやもんじゅも含め)や自然災害時の対応でも同じことを繰り返さないために「想定外は仕方が無い」という意識を捨て去る必要があるのです。

ところで、

トランプ大統領下で起こりうることとして質問した「自衛隊派遣を気軽に要請される」ような事態になっても、私が安保法制時に発案して与党と合意に至った「修正」があることによって「国会を通すプロセスが必要だ」とワンクッション置くことができるはずですが、それがまだ法制化されていません。

実際にそうなってから「想定外だ」と騒いでいる姿が容易に想像できてしまいます。

早急にしっかりとした形にして法律の中に書き込んで頂くことを強く提言したいと思います。

編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2016年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログ(http://ameblo.jp/koutamatsuda/)をご覧ください。


トランプ氏当選、敗戦を予想していたメディアは不明を恥じよ --- 井本 省吾
アゴラ 11/11(金) 17:02配信

ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に当選した。驚いたが、日本の大手メディアほど驚いてはいない。支持者調査では常にクリントン候補がトランプ候補を上回ってはいても、その差はほとんど2~4%程度の接戦だったからだ。

だが、米国の大半のメディア、そして日本のメデイァもこの差を決定的な格差とみて、勝つのはクリントンと決め付けるような報道して来た。それどころか、暴言が絶えず「品のない」「知性に欠ける」トランプを追い落とそうとキャンペーンを張った。左翼リベラルの偏ったメディアはヒラリー・クリントンを応援、明らかに偏向した報道が目立った。

その分、現実の米国人の感情や投票姿勢を不十分にしか取材できていなかった、ということだ。ワシントンやニューヨークなど政治と経済の中心地にだけで話を聞き、全米の草の根への地道な取材をして来なかったのだ。いい加減だったのである。

クリントン候補の支持者ばかりを取材し、クリントン擁護に腐心、トランプ候補及びその支持者の取材は大幅に少なかった。なぜトランプを支持するのか、その背景などとなると、腑に落ちる取材はほとんど見られなかった。

メディアはその不明を恥ずべである。だが、今のところ、率直な反省の言葉はほとんど聞こえて来ない。NHKなど日本のテレビでは、現地報道取材者がトランプ氏が「逆転勝利」などと評している。「逆転」とは当初負けていて、後で勝つことを意味するが、トランプ候補は負けていたわけではなかった。

事前のアンケート調査で僅差でクリントンより支持率が低かったというだけである。実際の投票では当初からほぼ一環して有利だったのではないか。

だから「逆転勝利」というのは、自分たちが勝手にクリントン候補が勝つと予想、期待していて、それが覆ったことを言っている。まったくの(間違った)お手盛り評価が「逆転」したにすぎない。事前の誤った予想を全く反省していない。

偉そうな事は言えない。かくいう私も現役記者時代、事前の予想が食い違ったことはしばしばあった。苦渋の思い。それを克服するには、何が間違ったか、謙虚に取材し直すに尽きる。

ヒラリー・クリントン候補の不正蓄財疑惑への嫌悪、メール問題。行き過ぎたグローバリズムへの白人を中心とした中低所得層の反感、危機感、その根っこへの具体的な取材である。

メディアの多くが左翼リベラルの中、「非知性的な」トランプ候補応援者のことを報道するのは摩擦と批判が強く、報道しにくかったのは確かだろう。だが、それでも「事実を取材し、報道する」がメディアの基本だろう。

反省せよ、と書くゆえんである。


「優れたビジネスマンは常に翻意する」…トランプ氏に期待大の日商・三村会頭
産経新聞 11/11(金) 16:56配信

 日本商工会議所の三村明夫会頭は11日の会見で、米次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことを受け、「優れたビジネスマンは常に翻意する。国にとって得になると判断すれば、これまでの発言と異なる決断もある」と語り、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をトランプ氏が賛成に回る可能性があるがあることを示した。

 三村氏は「トランプ氏が選挙期間中に発言したことすべてを政策として実行すれば問題だが、今後は閣僚や専門家の意見を聞いてからの取り組みになる」として、極端な政策はとらないとみている。さらに、「外交などでは伝統的な政策の継続」を要望した。


トランプ氏の意外な素顔 公共事業重視…目指すは「大土建大統領」 ギャンブル経験なし
夕刊フジ 11/11(金) 16:56配信

 「暴言王」ことドナルド・トランプ氏は、過激発言や華麗な女性遍歴のため、派手な印象が強いが、実際は堅実な思考の持ち主として知られる。不動産王らしく公共事業を重視し、「大土建大統領」を目指すとの指摘もある。

 トランプ氏は1946年にニューヨークに生まれた。自伝によると、父のフレッド氏は低価格の住宅建設などを手がけた不動産開発業者で、強い影響を受けたという。「父からは非常に多くのことを学んだ。この厳しい業界でいかにたくましく生きるか、どうすれば人を動かせるかといったことだ」と自伝で記している。

 大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏(69)を「いかさまヒラリー」と批判するなどした過激な言動のほか、3度の結婚歴からアグレッシブな「肉食系」をイメージしがちだが、自伝ではきっぱり否定する。

 「私は積極果敢な考え方をすると人は言う。だが実際には、私は消極的な考え方を良しとする」。ギャンブル好きだと思われることについても、「だが私はばくちを打ったことは一度もない」と記す。

 念入りなことに結婚にあたっては離婚後の裁判を見据え、「結婚前同意書」を交わすという。「結婚同意書について最も重要なのは、守られるべき事項が適性に守られる、ということだ」とメリットを紹介している。

 政策的にも意外な一面がうかがえる。「中国、日本、メキシコから雇用を取り戻す」「イスラム教徒の米国入国を全面的、完全に禁止すべきだ」との排他主義的ともいえる発言から、他国にケチをつける姿を想像しがちだ。

 だが、アメリカ政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授はトランプ氏について、「『大土建大統領』を目指すと思う」としてこう説明する。

 「日本語に翻訳されていない著書でも、米国経済を立て直して雇用を確保する一番いい手段が建設事業と強調していた。クリントン氏との討論会の中でも、米国の空港を『第3世界の空港並みだ。まずそういうところの整備を始める』といっていた。俗に『トランプ空港』と呼ばれるものを整備したいのではないか」

 過去の大統領と比較すると、公共事業を重視するという点で、1930~40年代の政権で大規模な公共事業を実施したフランクリン・ルーズベルト元大統領との共通点が浮かんでくる。島田氏は対外介入についてトランプ氏が消極的であることを挙げ、「ルーズベルトは介入主義者だった。『対外介入しないルーズベルト』という感じではないか」と話した。

 ケネディ元大統領のように、名前を冠した空港はできるのか。トランプ氏の手腕に要注目だ。


クリントン氏なぜ負けた 米国民が望んだのは「既成政治」ではなく「変化」
夕刊フジ 11/11(金) 16:56配信

 米大統領選で敗れた民主党のクリントン氏。弱者の味方を標榜(ひょうぼう)、ファーストレディー時代を含め4半世紀以上も政界で活躍した“最強”の大統領候補はなぜ負けたのか。

 「国民のチャンピオン(擁護者)になりたい」

 クリントン氏は大統領選出馬でそう訴えた。

 その政治信条は家族から愛情を受けられずに育った母親の生い立ちが影響しているといわれる。「(母を見て)『周囲の支えがあれば、人はある程度まで救うことができる』と知った。国民の支援者になりたいとの思いはここを起点としている」。『ヒラリー 政治信条から知られざる素顔まで』(PHP研究所)などの著書を持つ政治コラムニストの岸本裕紀子氏はそう語る。

 「直球しか投げられず時に集中砲火を浴びてしまう性格は、そつなく立ち回れない不器用さの表れ」(岸本氏)ともいえるが、年を重ね、そこに“複雑さ”も加わった。

 夫のビル・クリントン氏が政界進出を果たすと女性スキャンダルなどで攻撃対象となる場面も増えた。つぶされまい、繊細な神経を抹消させまいと着込んだよろいはやがて、周囲に「秘密主義」とのイメージを持たれることにつながった。「メール問題」もこの性格が招いたとの指摘もある。

 今回の大統領選は「嫌われ者同士の戦い」と揶揄されることも多かったが、クリントン氏敗北の要因は、その人間性や政策への批判ではなかったと岸本氏はみている。

 「20代の終わりから公人としての道を歩き続けてきたクリントン氏は、米国民にとって『既成政治の代表』として映った。そんな中、政治が自分たちの生活を良くしてくれないと怒った国民は政治システムそのものを抜本的に変えたいと願った。それが『変化』を約束したトランプ氏を選択する結果につながったのではないか」


「トランプ大統領」誕生で中国、表向きは祝福も激震 露は関係改善に向けシグナル
夕刊フジ 11/11(金) 16:56配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことに対し、米オバマ政権との間で溝を深めていたロシアなど各国からは“熱烈歓迎”する声明が相次いだ。中国も習近平国家主席が祝電を打ったが、これまでトランプ氏が「為替操作国」と糾弾してきただけに「本音は震え上がっている」(外交筋)との指摘もある。アジアの「暴言王」ことフィリピンのドゥテルテ大統領は「悪口仲間」に賛辞を送った。

 ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の勝利宣言直後に祝電を送り、「ロシアは、全面的に米国との関係を復活させる用意があるし、それを望んでいる」と述べた。米ロ関係はウクライナ問題やシリア内戦をめぐり、冷え切っていた。関係改善に向けたプーチン氏のメッセージのようだ。

 中国の習氏も祝電で「中米両国は世界の平和を守り、地球規模の発展を促進する重要な責任がある」と対等な立場を主張した。

 トランプ氏は中国を「為替操作国」などと批判し、大統領選期間中も格好の標的とした。習氏はヒラリー・クリントン前国務長官は「上海閥」の頭目である江沢民元国家主席と近いとされる。そのためヒラリー氏が当選した場合、敵対する江氏の復権につながりかねない。習氏はホッと胸をなで下ろしていることだろう。

 習氏の声明では「衝突・対抗せず、協力してともに利益を得る原則を堅持し、建設的なやり方で相違を処理したい」とも言及しており、警戒心を解いていない。

 アジアの「暴言王」ことドゥテルテ大統領もトランプ氏に祝電を送った。ドゥテルテ氏は訪問先のマレーシアで、「トランプ氏が勝ったから、けんかを売りたくない。われわれは口が悪いことが共通している」と冗談めかし、「暴言王」の先輩格をたたえた。

 韓国からはスキャンダルで追い詰められる朴槿恵(パク・クネ)大統領と、敗北した民主党のヒラリー氏を“チェンジ”してほしいという声も出ているようだ。

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