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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・20

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ・タワー前でガガさん抗議…セレブ落胆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ勝利」が示す米社会の変化 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レーガン・サッチャーに倣う「特別な関係」を-トランプ氏英首相に語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏で債券市場パラダイムシフト-金融から財政へ主役交代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領誕生は、本当に「想定外」だったのか? --- 内藤 忍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米カリフォルニア州に独立論=IT業界、トランプ氏に反発-次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米同盟を再確認へ、安倍首相との会談で=トランプ氏アドバイザー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京株、小幅続伸=一時9カ月ぶり高値、円は106円台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ有識者は「トランプ当選」を外し続けたのか? --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期米政権、AIIB加盟検討も=トランプ氏顧問が示唆-香港紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領が引き起こす気候変動の危機、CO2排出は16%増える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏側の情報収集を=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:米企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利は教訓に、ECBの市場対応は時期尚早=クーレ理事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米各地でトランプ氏への抗議活動続く、一部で警察の介入も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京株終値は30円高 一時277円高から過熱感警戒で縮小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ・ショック」付箋で発散、米NY地下鉄駅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕小幅続伸=午後は伸び悩み(11日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕トランプ相場、まずは一服(11日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、106円台半ば=全般はポジション調整(11日午後3時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア・インドネシア市場が急落、トランプ氏勝利でリスクヘッジ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「カレグジット」 トランプ氏勝利受けカリフォルニア州で独立運動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制度や世論調査の盲点影響か=「クリントン氏優勢」予想-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NZでもTPP審議大詰め=野党は「無駄な努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本はミサイル防衛強化必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首席補佐官にバノン氏浮上=トランプ氏、移行準備加速-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、経済摩擦を警戒=為替・通商政策が焦点-トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、レガシーが危機に=トランプ氏の米大統領選勝利で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新興市場がトリプル安-トランプ氏勝利で保護主義色強まるとの懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利、閣僚ら関係構築の必要性強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP、参院審議入り…首相は米に承認促す考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米インフラ事業への技術・資金協力求める提言、参考に=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ・タワー前でガガさん抗議…セレブ落胆
読売新聞 11/11(金) 16:53配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米大統領選での共和党のドナルド・トランプ氏の当選について、米国の芸能界など有名人の間には怒りと落胆が広がっている。

 歌手のレディー・ガガさんは9日未明、トランプ氏が住むニューヨークの「トランプ・タワー」前に現れ、「愛は憎しみに勝つ」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。全米で抗議デモなどが広がっている中、ツイッターでも「混乱はトランプの無責任な選挙の結果だ。彼は人々の模範にはなれない」とコメントした。

 米国のエンターテインメント業界はリベラル色が強く、大部分が民主党のヒラリー・クリントン氏を支持していた。特に、性的少数者(LGBT)の権利擁護や人種差別撤廃運動に熱心な人が多く、トランプ氏の差別的な発言や主張に対する警戒感が強い。


「トランプ勝利」が示す米社会の変化 --- 長谷川 良
アゴラ 11/11(金) 16:51配信

米大統領選の詳細な分析は米国問題の専門家に委ねるとして、欧州に居住する立場から、当方の感想を述べたい。

ヒラリー・クリントン氏(69)が敗北し、女性初の米大統領という夢は次回以降の大統領選まで待たなければならなくなった。ドナルド・トランプ氏 (70)は実業家であり、ワシントンの政治ばかりか、政界にはこれまでタッチしてこなかった政治の素人だ。対抗候補者だったクリントン氏がファースト・レ デイーを皮切りに、上院議員、オバマ政権下では国務長官まで務めた政治キャリアを誇るのとは好対照だ。プロの政治家に素人の実業家が戦った大統領選だっ た。TVの政治討論でクリントン氏がトランプ氏を圧倒したのも当然だったわけだ。

そして選挙結果はどうだったか。クリントン氏の華やかな政治キャリアは米国民の支持を獲得できなかったばかりか、逆効果をもたらした可能性が考えられ る。米国民はワシントンの政界も世界の政情についても熟知していないトランプ氏を選んだのだ。選挙結果は、プロのボクサー選手がアマチャアの選手に負けた ような状況となったわけだ。
もちろん、民主党の大統領候補者だったクリントン氏が当選すれば、オバマ政権の8年間と合わせて12年間、民主党の大統領時代が続くことになるから、むしろ米国民は変化を期待し、その言動が不確かな共和党候補者のトランプ氏を選んだ、とも受け取れる。

今回の米大統領選は、米国民が既成政治、政治家に対して想像を超えた不信感、嫌悪感を抱えていることを明らかにした。ワシントンの政治を知らないゆえ に、国民はトランプ氏をクリントン氏より「ベター」と判断したわけだ。選挙のプロを誇る政治家は今後、その戦略を変えなければならなくなるだろう。

当方はこのコラム欄で「トランプ氏はレーガンにあらず」(2016年9月23日参考)(http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52150521.html)と書き、トランプ氏とロナルド・レーガン元大統領(任期1981~89年)との相違を書いたが、トランプ氏はレーガンには似ていないが、イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相と酷似している。

ベルルスコーニ氏はトランプ氏と同様、実業家であり、政治の素人だった。ベルルスコーニ氏は選挙に勝利し、首相として長期間、イタリアの政界に君臨し た。トランプ氏は選挙戦で女性問題が追及され、ビジネスのやり方を批判された。ベルルスコーニ氏も同様だった。ベルルスコーニ氏は「イタリアのメディア 王」と呼ばれ、トランプ氏は「不動産王」と称され、両者とも世界有数の富豪家だ。そのベルルスコーニ氏が首相となり、トランプ氏が今回、米大統領に当選し たわけだ。

女性問題を抱える候補者は対抗候補者やメディアの攻撃を受け、苦戦するものだが、米国民はトランプ氏の女性問題に寛容な対応をする一方、クリントン氏のメール問題を含むその政治活動に対しては強い不信感を払拭できなかったのだ。

補足するが、クリントン氏が女性初の米大統領という栄光を勝ち取れなかったのは、米国社会に“ジェンダーの壁”があったからではない。“階級の壁”があったからだ。クリントン氏に代表される一部特権エリート社会に対する大多数の国民の無言の抵抗だ。

トランプ氏は9日未明(現地時間)、ニューヨークで勝利宣言をし、その中で「私は2つに分裂した米国社会を再統合するために努力する」と表明している。 トランプ氏の前には、政治活動の後半、数多くの裁判問題を抱えたベルルスコーニ元首相のような道を行くか、レーガン元大統領のように米国民からいつまでも 愛される政治家の道を歩むか、2つの道が待っている。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


レーガン・サッチャーに倣う「特別な関係」を-トランプ氏英首相に語る
Bloomberg 11/11(金) 16:48配信

トランプ次期米大統領は10日、メイ英首相と電話会談し、1980年代にレーガン大統領とサッチャー首相が育んだような首脳同士の関係を築きたいとの希望を伝えた。

トランプ次期大統領は英国について、「私自身にとっても、わが国にとっても極めて特別な場所だ」と言明。メイ首相を「できる限り早い時期に」ワシントンに迎えることができれば「光栄の極み」だと述べた。英国時間10日午後1時45分(日本時間同10時45分)から行われた会談の内容を首相府が電子メールで配布した発表文で公開した。

チャーチル首相の時代から米英両国の絆は「特別な関係」と表現されてきたが、そうした中でもかつてないほど親密な関係を築いたサッチャー首相とレーガン大統領をトランプ氏は引き合いに出した。欧州連合(EU)離脱を英国民が選択したことを同氏は称賛し、通商交渉で米国がまず相手にするのは英国だろうとの認識を示した。

原題:Trump Craves Reagan-Thatcher ‘Special Relationship’ With May (1)(抜粋)


トランプ氏で債券市場パラダイムシフト-金融から財政へ主役交代
Bloomberg 11/11(金) 16:46配信

ルーミス・セイレスやフランクリン・テンプルトンなど一部の債券投資の重要プレーヤーらが快哉(かいさい)を叫んでいる。米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利で債券相場が5年で最大の急落を演じたからだ。

ルーミスとフランクリン・テンプルトンのほかダブルライン・キャピタルやウェスタン・アセット・マネジメントなど利回り上昇を見込んでいた少数派の運用会社は今週、勝ち組になった。各社は米国債への弱気を維持。トランプ氏が財政出動で景気をてこ入れし、それに伴いインフレが高まる上に、国債発行が増えることによる需給悪化も見込まれている。

大統領選挙投票日の今月8日までに米国債は年初から3.8%上昇していた。10日の10年債利回りは2.15%で終了したが、これはエコノミストやストラテジストが2018年までは達しないと考えていた水準だ。

ルーミスの運用者、マット・イーガン氏は「利回りの方向性に、大統領選結果はパラダイムシフトをもたらした可能性がある。今までは金融政策だけに頼っていたが、これからは財政政策が主役になる」とし、財政赤字拡大と景気回復、金利上昇、インフレ加速をもたらすと指摘した。

ブルームバーグのデータによれば、同氏のファンドの今年の運用成績はプラス8.5%で同種ファンドの90%を上回っている。

ダブルライン最高経営責任者(CEO)のジェフリー・ガンドラック氏は米10年債利回りが1.6%前後だった9月に、年末までに2%を超えると予想。8日の大統領選挙の投票終了前のウェブキャストで「次の大統領選挙かその翌年、つまり4-5年先には10年債利回りが6%になっていても驚かない」と語った。

原題:From Gundlach to Hasenstab, Bond Bears See Vindication at Hand(抜粋)


トランプ大統領誕生は、本当に「想定外」だったのか? --- 内藤 忍
アゴラ 11/11(金) 16:43配信

アメリカの大統領選挙はトランプ氏が勝利しました。事前のメディアの報道では、クリントン氏が優勢と伝えられていたので「想定外」と捉える人が多いようですが、果たして、本当に予測できない意外な出来事だったのでしょうか(写真はロイターより引用)。

私はアメリカ政治の専門家ではありませんが、例えば言論プラットフォームアゴラに頻繁に記事が紹介されている渡瀬裕哉氏(http://agora-web.jp/archives/author/wataseyuya)のように、1年前からトランプ大統領誕生の高い可能性を予測していた専門家もいるのです。

トランプ氏のイメージは、アメリカの田舎にいる貧しい白人の男性が支持する候補といったところです。しかし、実際の世論調査の分析結果を見ると、ス テレオタイプに決めつけることの危険性が見えてきます。渡瀬氏が指摘するように、実際には、女性からの支持も比較的高く、キューバ―系ヒスパニックの支持 もあることがわかります。学歴はクリントン支持者よりも低くなっていますが、所得はむしろ高く、貧しい人たちが支持者というのは誤りであることが、公開さ れているデータで確認できます。

今回のトランプ大統領の誕生でアメリカの将来を悲観する見方が広がっていますが、こちらも予測をしている専門家が大きく外す可能性があると思っています。

確かに政治経験はなく、実績が無いことからくる不安はあるでしょうが、逆に過去のしがらみにとらわれず、思い切った政策実行ができるメリットもあり ます。日米関係の悪化を憂慮する人もいますが、アメリカの実利を考えれば、今までの外交政策がアメリカにデメリットのある方向に大きく変わることは考えに くいと思うのが自然です。リスクはありますが「決められる政治」に対する期待が高まり、世論を背景に政策実行が進めば変化が見えてきます。

イギリスのEU離脱の国民投票にしても、今回のアメリカ大統領選挙にしても、メディアの選択を間違えると大きな失敗につながることがわかりました。状況を冷静かつ客観的に分析している専門家の話を聞けば、より事実に近い情報を収集できる可能性が高まります。

自分が専門でない分野のことは、大手のメディアの情報を鵜呑みにするのではなく、誰がその分野の目利きなのかを自分の目でしっかり選択する。正しい情報はどのメディアから得られるのか。そんな「目利きの目利き」の重要性を再確認できたのが、今回の大統領選挙の収穫でした。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。


米カリフォルニア州に独立論=IT業界、トランプ氏に反発-次期米大統領
時事通信 11/11(金) 16:41配信

 【シリコンバレー時事】米IT業界は、トランプ次期大統領への対応に苦慮しそうだ。

 トランプ氏は選挙戦で移民排斥論を展開。世界の頭脳が集まるIT企業にとって成長の妨げになりかねず、反トランプを鮮明にしたIT企業経営者は多い。シリコンバレーの有力投資家からは「カリフォルニア州は米国から独立すべきだ」との声も出ている。

 「壁を建設し、人々を隔てようとしている」。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は4月、メキシコとの国境に壁を建設すると公約したトランプ氏を批判した。

 IT企業にとって海外から移住してくる技術者は成長の源泉。トランプ政権下ではテロ対策などを理由に、ユーザーの個人情報提供を求められるケースが増えるとの警戒感も強い。 

 トランプ氏は選挙戦で、アップルがiPhone(アイフォーン)のロック機能解除で犯罪捜査への協力を拒否したことをとがめ、アップル製品のボイコットを呼び掛けた。

 クリントン氏を支持したワシントン・ポスト紙のオーナーでもあるアマゾン・ドット・コムのベゾスCEOが、トランプ氏と非難合戦を繰り広げるなど、IT業界とトランプ氏は相性が良くない。

 配車アプリ大手ウーバーなどに出資する投資家シャービン・ピシュバー氏は「カリフォルニアを独立国にする活動に資金を支援する」と表明。ツイッター上では「独立」への支持が広がっている。(了)


日米同盟を再確認へ、安倍首相との会談で=トランプ氏アドバイザー
ロイター 11/11(金) 16:36配信

[東京 11日 ロイター] - トランプ米次期大統領は17日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは11日、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。

匿名を条件に取材に応じた同アドバイザーは、17日の会談について、互いに敬意を示したものになると指摘。「我々は同盟に対する米国のコミットメントをあらためて確認する。心配するようなことはない」と述べた。

同アドバイザーは、トランプ政権は軍事費削減に終止符を打つとも説明。海軍の艦艇を増やし、「日本と韓国だけでなく、中国に対しても、米国はアジア太平洋地域に居続けるというメッセージを送る」と述べた。

選挙期間中のトランプ氏の発言を受け、日本では米軍駐留経費の増額に対する懸念が広がっている。同アドバイザーは「駐留費の増額を求める議論は消えてはいない」と指摘。その一方で「政権移行チームは、日本にアジアの中でもっと積極的な役割を果たしてほしいと考えている。安倍首相は同盟においてリーダーシップを発揮できる人物だ」と語った。

(取材:ティム・ケリー 記事執筆:久保信博 編集:田巻一彦)


東京株、小幅続伸=一時9カ月ぶり高値、円は106円台
時事通信 11/11(金) 16:35配信

 11日の東京株式市場は、次期米大統領に決まったトランプ氏の経済政策を期待した買いで続伸し、日経平均株価は取引時間中に2月2日以来ほぼ9カ月ぶりの高値まで値を上げた。終値は前日比30円37銭高の1万7374円79銭。利益を確保する動きもあって上げ幅は限られた。

 外国為替市場では、前日の欧米市場の流れを引き継いで円安が進んだ。円相場は約3カ月半ぶりに1ドル=106円台まで下落、一時は106円93銭を付けた。

 当選後のトランプ氏の落ち着いた言動が「投資家の不安心理を和らげた」(銀行系証券)ことで、日経平均は一時270円超上昇した。トランプ氏が公約に掲げるインフラ整備の促進に関連する建設機械株などが買われた。しかし、財源問題など公約の「実現性に疑問が残る」(大手証券)との見方も多く、徐々に上げ幅を縮めた。

 円相場は、1ドル=107円に近づくとやや買い戻された。市場では「今はトランプ氏の政策について良い面しか焦点が当たっていない」(運用会社)との声が出ている。午後5時現在は、106円69~69銭と1円07銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。午後5時現在は1ユーロ=116円36~37銭と92銭の円安・ユーロ高。


なぜ有識者は「トランプ当選」を外し続けたのか? --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 11/11(金) 16:28配信

筆者が1年越しで予測してきたトランプ大統領が誕生しました
兼ねてから筆者が予想してきた通り、トランプ大統領が誕生することになりました。昨年末に始めたブログなのでトランプ大統領誕生でほぼ1年になります。(下記はトランプ関連から抜粋)

・米国大統領選挙・選挙人予測「トランプ勝利のシナリオ」(2016年11月3日)(http://agora-web.jp/archives/2022443-2.html)
・トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)(http://agora-web.jp/archives/2022400.html)
・トランプ大統領誕生の可能性を示す数字(2016年10月18日)(http://agora-web.jp/archives/2022150-2.html)
・そろそろトランプ大統領誕生を真剣に考えたら?(2016年9月13日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/7067838.html)
・トランプをレイシストだと罵る人に不都合な真実(2016年5月19日)(http://agora-web.jp/archives/2019261.html)
・数字で分かる!トランプの大統領選挙・勝利の方程式とは(2016年5月7日)(http://agora-web.jp/archives/2019048.html)
・「トランプはヒラリー・クリントンに勝つ!」5つの理由(2016年5月5日)(http://agora-web.jp/archives/2019010.html)
・トランプを低評価するか否かは「情弱」のリトマス試験紙だ(2016年2月28日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/1856077.html)
・トランプVSルビオ、ニューハンプシャー州予備選挙は佳境に(2016年2月6日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/1475575.html)
・ドナルド・トランプ共和党予備選勝利宣言としての「健康診断書」(2015年12月15日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/667277.html)
・なぜ反イスラム発言でトランプの支持率は落ちないか(2015年12月12日)(http://agora-web.jp/archives/1663516.html)
・ドナルド・トランプの強さの秘密を徹底分析(2015年11月25日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/275597.html)
・支持率の変化から見た共和党大統領選挙予備選挙(2015年11月6日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/28740.html)

ご覧の通り、予備選挙から大統領本選挙まで一貫してトランプ勝利を予測し続けてきた形になります。その際、共和党に内在する定性的な要因を加味して、世論調査の内容を淡々と分析してきました。そのため、トランプ大統領誕生は順当な結果で驚くに値しませんので、今更世間が何で騒いでいるのかサッパリ分かりません。

予測を外し続けてきた有識者らは「世論調査の精度」に責任転嫁を開始(笑)
さて、その一方で予備選挙の段階から「有識者」と呼ばれてきた人々は予測を外してトランプ氏を「トンデモ」「泡沫」扱いしてきました。早速ですが、ここでネタバレしてしまうと彼らが外してきた要因は下記の通りと推測します。

(1)共和党の予備選挙は「主流派の候補者が勝つ」って言っておけば大体当たってきた
(2)英字新聞が読める+米国の学者&政治関係に知り合いがいるだけで有識者として通用してきた
(3)世論調査の数字について正確な分析ができなかった

さて、(1)と(2)は専門家のバイアスというもので、従来通用したやり方が古臭くなって通用しなかった、という理解で良いと思います。一昔前までは海の向こうの話をネットで一次情報を取る人もあまりいなかったので、その程度のやり方でも十分に専門家として通用してきました。ただし、時代が変わったことで、それらの人々の慣習・ネットワーク・能力は時代遅れになりました。

そこで、それらの不足を補うために今回必要だった能力は「次々と発表される世論調査の数字を追って世論調査内容を吟味する」というものでした。しかし、日本の有識者らは数字を悉く無視した分析を継続するか、または表面的な数字のみを追って世論調査の回答者内訳などの深読みが全くできませんでした。

その結果として、「世論調査自体の精度が落ちている」「隠れトランプ支持者が拾えなかった」「今回は数字ではなく空気を読むのが大事だった」という見るも無残な言い訳を並べ始めています。

しかし、明確に述べさせていただきますが、このような言い訳を述べている人々に世論調査に基づく分析を語る資格はありません。なぜなら、これらは選挙のド素人以下の言い訳だからです。

世論調査の数字は「回答者の属性を分析して初めて意味を持つ」という常識
当たり前の話過ぎて閉口するのですが、単純に世論調査全体の数字で勝敗を予測できるわけではありません。今回の共和党予備選挙のようにトランプが圧倒的支持率1位を継続していれば、トランプ勝利の予測は簡単です。しかし、トランプVSヒラリーの予測は世論調査の数字をそのまま追っても予測は困難でしょう。

そこで、分析上の常識として「回答者の属性」を見ていくことになります。最も分かりやすい事例として下記の記事を改めて紹介したいと思います。

“トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)(http://agora-web.jp/archives/2022400.html)”

この世論調査を見ればわかるように、トランプとヒラリー支持者の相対的な差を幾つかあげると、

・トランプは中高年者以上、ヒラリーは若年層
・トランプは中~高所得者、ヒラリーは低~中所得者
・トランプは高卒・大学中退者、ヒラリーは大卒者以上
・トランプは白人とヒスパニックの35%、ヒラリーは黒人・ヒスパニックから圧倒的な支持

であることが分かります。

さて、ここから導き出せる分析の結論は、トランプ支持者のほうが結果的に投票に行くだろう、ということです。

・若者よりも年配者は投票率が高いこと
・オバマと比べてヒラリーでは有色人種の投票率が下がること

は選挙を知っていれば分かることです。そして、

・共和党に親和性があるキューバ系ヒスパニックの動向がフロリダでは鍵になること(選挙直前にキューバ系ヒスパニックからの支持率に関してトランプがヒラリーを抜かしました)
・今回の両陣営の選挙キャンペーンによって白人労働者の投票率が上がること、

も明らかでした。意味がある情報を選別してデータ内容を細やかに精査すれば十分に導き出せる仮説です。

さらに、共和党・民主党の予備選挙時の参加者数を分析すると、

“数字で分かる!トランプの大統領選挙・勝利の方程式とは(2016年5月7日)(http://agora-web.jp/archives/2019048.html)”

予備選挙時から共和党陣営は盛り上がっていましたが、民主党陣営は平常運転以下の状況だったことが分かります。本選挙にインパクトを与えるだけのトランプ支持者数が存在することは既に予備選挙時に確認済であり、予測を外した有識者が「隠れトランプ支持者」なる都合が良い存在をでっちあげるのは論外です。

したがって、大前提として接戦州ではトランプ及びヒラリーの支持率差は誤差の範囲に収まっていたことを確認した上で、上記の定性的な要因を加味していくことで支持者の実際の投票行動についてトランプ氏に有利に働くことは十分に予測することができます。

つまり、有識者とされた人々は「選挙のど素人以下」だから、世論調査や情勢分析から意味がある仮説が立てられなかっただけのことです。

筆者は日本国内で数え切れない選挙に関わり、米国共和党系の選挙プログラムを受講した経験から上記のことは比較的簡単に予測できました。選挙に馴れた人ならその程度の票読みができることは常識的なことです。

有識者の言い訳ってのは本当に見苦しいものだなと改めて実感した
一般の人々が分からないだろうと思って、有識者とされる人々は「世論調査の精度」に難癖をつけて弁明していますが、それは大きな間違いです。彼らは本来は「自分の分析力の無さ」を恥じるべきであり、速やかに謝罪をするべきでしょう。プロ(専門家)を自称しているのだから当たり前です。

有識者サークル内で皆がヒラリー優勢だと言っているから、メディアを使って反論できないトランプ支持者を安全圏からボロクソに叩いていただけのことなのです。これはBrexitの時にも同様に見られた現象(インテリンチ)と共通しています。

“英国EU離脱は「インテリンチ(Intelynch)」が原因(http://agora-web.jp/archives/2019995.html)”

特定の有権者層(たとえば白人労働者)をスケープゴートにしてディスるだけの無価値なイジメ的な言論はエリートのお仲間内だけでやってほしいものです。世の中にまで間違った分析をばらまかれると、国際情勢を勘違いした首相が最後に落選する大統領候補者に選挙前に訪問するような国益を損ねる事態が発生します。

日本の対米関係の有識者の選定は見直されていくべきであり、予備選挙・本選挙で両方とも外したような人たちがいまだにメディアでトランプ政権について解説していることに違和感を覚えています。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


次期米政権、AIIB加盟検討も=トランプ氏顧問が示唆-香港紙
時事通信 11/11(金) 16:11配信

 【ワシントン時事】次期米大統領に決まったトランプ氏の顧問を務めるウールジー元中央情報局(CIA)長官は、次期政権が中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」加盟を検討する可能性を示唆した。

 香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが10日伝えた。

 同紙によると、ウールジー氏は、オバマ政権がAIIBに参加しなかったことは「戦略上の失敗だ」と批判。トランプ次期政権は、中国のシルクロード経済圏「一帯一路」構想にも「より融和的に」対応するとの見解を示した。 

 AIIBは創設メンバー57カ国で今年1月に業務を開始。先進7カ国(G7)では日米だけが参加を見送っている。トランプ氏は大統領選で中国の経済政策を非難していたが、政権発足後にAIIB加盟を検討すれば、日本は対応を迫られそうだ。(了)


トランプ次期大統領が引き起こす気候変動の危機、CO2排出は16%増える
ナショナル ジオグラフィック日本版 11/11(金) 16:10配信

クリントン氏勝利に比べて
 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まった。この驚くべき勝利は米国の環境政策に劇的な変化をもたらすだろう。現大統領のバラク・オバマ氏は気候変動の問題に真正面から取り組んでいるが、トランプ氏はオバマ氏の政策を白紙に戻すとほのめかしている。そうなれば、温室効果ガスの排出を抑制するための国際努力まで大混乱に陥ってしまう可能性が高い。

 米国、そして世界への影響は甚大だ。もし今すぐ温室効果ガスの排出を抑制しなければ、地球の気温は2100年までに産業革命前の水準より最大6℃ほど上昇するという試算もある。干ばつや山火事が増加し、海面は上昇し、世界の農業は壊滅的な被害を受けるだろう。

 事実、気候変動の影響はすでに、世界的な気温偏差の拡大、海面上昇、海洋の酸性化、熱波の増加と深刻化、南極やグリーンランドにおける陸氷の減少、動植物種の変化といった形で表面化している。

 しかし、トランプ氏は一貫して、気候変動が実際に起きているかどうかを疑問視し、気候変動は大きな脅威をもたらすという主張を退けてきた。そして、気候変動と闘う現在の政策を尻目に、米国の化石燃料の復活を称賛し続けてきた。さらに、国際連合の気候変動プログラムのために拠出する金額を減らすと明言している。

 気候変動に関するトランプ氏のこうした立場は物的証拠、ほぼ普遍的な科学界の合意、米国の軍事専門家委員会、国防総省の分析と逆行するものだ。

 しかも、トランプ氏は環境保護庁(EPA)の予算を削減し、オバマ政権の気候行動計画と関連政策を白紙に戻すと示唆している。関連政策には、国連のパリ協定への参加も含まれる。

 トランプ陣営のEPA移行チームを率いる企業競争研究所のマイロン・イーベル氏が電話取材に答え、トランプ陣営は化石燃料の増産を訴えると同時に、オバマ政権の気候政策を非難するという姿勢を崩していないと強調した。

「(トランプ氏は)エネルギーと気候の問題について、いくつかの約束を繰り返してきました。白黒はっきりさせる明確な内容だと思います」

 イーベル氏は保守系シンクタンクの一員として、地球はほんの少しだけ温暖化しており、もしかしたら人間による影響もあるかもしれないという主張を展開している(ただし、人間による影響を評価することは不可能だと述べ、NASAや国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告を軽視している)。

 イーベル氏の主張によれば、気候変動が問題になるのは100~200年後のことで、当面はあらゆるエネルギーの利用拡大を目指すべきだという。さらに、企業競争研究所は化石燃料、再生可能エネルギーの区別なく、あらゆるエネルギーの助成に反対していると語る。

「われわれは風力も太陽エネルギーも愛しています」とイーベル氏。ただ風力や太陽エネルギーの業界を後押しする税控除に反対しているだけだと言い添えた。

 環境保護団体や科学者はトランプ氏とイーベル氏の見解に猛反発している。

 ナショナル ジオグラフィックの協会付き探検家で、“原始の海”プロジェクトを立ち上げたエンリック・サラ氏は電子メールで声明を寄せ、「特定の利害関係者に歩み寄るためだけに現在のエネルギー政策やエネルギー規制を撤回すれば、汚染によってさらに多くの命が失われることになります。最も恩恵を受けるのは中国です。米国が中国に後れを取った状態がこれから何十年も続くことになるでしょう」と訴えた。「最も苦しむのは誰でしょう? 米国の労働者です」

パリ協定にも反旗
 気候変動は「米国の製造業を無力化する目的で、中国が中国のためにでっち上げたつくり話」だというトランプ氏の根拠のない主張は、オバマ政権の気候行動計画を廃止し、クリーンパワー計画を断念するという提案も伴っている。

 クリーンパワー計画はEPAが発案した賛否両論を呼んでいる規定で、米国内の発電所による二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに2005年の3分の2まで削減するという内容だ。パリ協定の目標を達成するには、この規定が鍵を握る。パリ協定は2015年後半に協議され、今年11月4日に発効した。

 195カ国が参加する重要な枠組みで、産業革命以前から2100年までの平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標を掲げている。現時点ですでに排出されているCO2だけでも、平均気温を1.5度上昇させることが“確定”している。

 トランプ氏はこのパリ協定を“キャンセル”したいと述べている。この高飛車な主張は、米国に定められた排出削減目標を放棄または無視するという形で実行される可能性が高い。そして、米国のリーダーシップの有無にかかわらず、パリ協定は実行に移される。たとえ米国が自身の目標を放棄または無視しても、全世界の排出量の55%以上を担う締約国55カ国以上が2016年末までに批准する見通しであり、発効は確実だ。

 調査会社ラックス・リサーチの試算によれば、トランプ氏が提案している政策を実行に移した場合、ヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合よりも、2024年までの米国のCO2排出量は16%多くなるという。クリントン氏はオバマ氏の政策を引き継ぎ、2025年までに2005年の約70%まで排出量を減らそうとしていた。つまり、トランプ氏が大統領選挙に勝利したことで、2016~2024年のCO2排出量が34億トン増える計算になる。これはウクライナが同期間に排出するCO2の合計とほぼ同じだ。

 影響は排出量の増加だけにとどまらない。気候変動問題に関する米国の国際的な立場ははるかに大きなダメージを受けるだろう。オバマ政権はパリ協定を熱心に支持しており、米国の参加が迅速な批准の決定打となった。その米国が排出削減目標に背を向ければ、同様の行動に走る国が続出するかもしれない。


トランプ氏側の情報収集を=安倍首相
時事通信 11/11(金) 16:08配信

 安倍晋三首相は11日、首相官邸で14日から訪米する河井克行首相補佐官と会い、トランプ次期米大統領による新政権の閣僚人事や政策などに関する情報を現地で収集するよう指示した。

 首相はまた、17日にニューヨークで予定するトランプ氏との会談を念頭に、「『トランプ氏と速やかに個人的な信頼関係を築いていきたい』と、面会する相手に伝えてほしい」と述べた。


アングル:米企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待
ロイター 11/11(金) 16:05配信

[ワシントン 10日 ロイター] - 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を抑えたことで、米大手企業の間では海外利益での課税に対する大規模減税導入への期待が高まっている。

トランプ氏と共和党にとって税制改革は最も実りの多い分野。それぞれが独自案を示しているが、内容は類似している。いずれも法人税の税率引き下げと個人所得税の簡素化・税率引き下げを盛り込み、企業が低い税率で海外に溜め込んだ利益を本国に持ち込むことを認めていることから、抜本改革への期待が高まっている。

プライスウォーターハウスクーパースの税制政策サービス事業の共同責任者、ローイト・クマール氏は「税制政策に関しては、トランプ氏は事を進めるに当たって基本的に下院の青写真を取り込んだ」と指摘。「来年に事態が動く可能性はこの数年で最も高い」と述べた。

問題の核を成しているのは、企業が本国に送金するまでは海外利益に課税しないことを定めた法人税制。この税制の下で米大企業が海外に溜め込んだ利益は2兆6000億ドルに上る。

法人税の監視団体シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティスの3月の推計によると、海外保有利益が最も多いのはアップル<AAPL.O>の2000億ドルで、これにファイザー(1940億ドル)、マイクロソフト<MSFT.O>(1080億ドル)、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>(1040億ドル)が続く。

共和党が導入を働きかけている下院案は、法人税率を35%から20%に引き下げ、多国籍企業に既存の海外利益の本国送還を義務付けるとともに、「テリトリアル課税」制度を導入して海外利益への課税をほぼ停止するという内容。

一方のトランプ氏は法人税率を15%まで引き下げ、現金で保有する海外利益については本国送金に10%の税率を適用し、今後10年間にわたって支払い可能とするよう提案している。

ただ両提案の相違は克服可能だと楽観的な声が聞かれる。共和党のトム・コール下院議員は「突き詰めれば、税制の問題に解決不可能な違いは存在しない」と話す。

下院案は企業から大きな支持を集めている。

海外から米国への利益送金で税収が一時的に増えれば、トランプ氏にとってはインフラ投資拡大という他の政策の資金手当てに役立つ。また議会共和党にとってインフラ投資は最優先課題ではないが、2018年の中間選挙を控えて、雇用創出は民主党議員にも訴えるものがあるだろう。

(David Morgan記者)


トランプ氏勝利は教訓に、ECBの市場対応は時期尚早=クーレ理事
ロイター 11/11(金) 16:02配信

[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、米大統領選でのトランプ氏の勝利は欧州にとり教訓となったが、市場のボラティリティ―を抑制するためにECBが対応する必要があるかは時期尚早との見解を示した。

同理事は仏紙で「欧州は防衛、治安面で強固となり、強い経済が必要だ。経済を強くするためには全ての国で改革が必要で、ユーロ圏は一段と機能する必要がある」と述べた。

市場の過剰なボラティリティ―は避けなければならないが、ユーロ圏の回復は力強さを増している、との見方を示した。


全米各地でトランプ氏への抗議活動続く、一部で警察の介入も
ロイター 11/11(金) 16:01配信

[ワシントン/ニューヨーク 10日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことに対する抗議デモが、同氏の勝利から2日目となる10日も、全米各地で続いた。抗議者らは、市民権が脅かされる恐れがあると主張している。

抗議活動が行われたのは、東海岸のワシントン、ボルチモア、フィラデルフィア、ニューヨークと、西海岸のロサンゼルス、サンフランシスコ、オークランド、カリフォルニア、ポートランド、オレゴン。

大半の抗議活動は平和的で秩序あるものだったが、一部では警察が介入するような不法行為もみられた。

ミネアポリスでは、数十人が州間高速道路94号線上を行進。両方向の通行を少なくとも1時間遮断した。ロサンゼルスでも小グループが高速道路の通行を短時間止めたが、警察に排除された。

バルチモアの警察当局によると、約600人が同市中心部を行進。一部が車道に座り交通を妨害し、2人が逮捕された。

デンバーでは、地元メディアの推定によると、全米でこの日最大の約3000人が行進した。ダラスでは、数百人だった。

10日の抗議は、概して9日より小規模だった。様々な人種の10代や若者たちが抗議活動の中心だった。


米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
ニューズウィーク日本版 11/11(金) 15:40配信

<一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある>

 AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。

 だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

「クリントンはウィスコンシン州で勝っているかもしれない」とマクドナルドは言った。「メディアが当確を出したからといって、それが本当の選挙結果だとは限らない」

 彼は、不確定要因として不誠実な選挙人の存在を指摘する。11月8日に選ばれた選挙人団は、形式的とはいえ12月の選挙人投票を経て最終的に大統領を選ぶ。問題は、稀に、どの候補に投票するかの誓約を破る選挙人が出てくることだ。非営利組織フェア・ボートによると、1787年の選挙人団設立以来、不誠実な選挙人は157人いたことがわかっている。

選挙人投票でタイも

 もし12月の選挙人投票でトランプとクリントンの獲得票数が引き分けになれば、大統領を決めるのは議会。クリントンの勝機もある。ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立憲法センターによると、過去に2度、1800年と1824年にそうしたケースがあった。

【参考記事】【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

 アリゾナ州務長官は木曜日、開票率99.9%の時点で、クリントンの45.3%に対してトランプは49.64%の票を獲得し、得票数の差は8万5257票だと発表。一方、州当局は本誌の取材に対して、水曜日の時点で期日前投票や暫定投票などによる62万7000票が未集計だと語った。マクドナルドは「(アリゾナの結果は)不確実な要素が十分にあり、クリントンがトランプを逆転する可能性が残っている」と言う。(米ケーブルテレビCNNの集計結果によると、アリゾナ州はトランプが制した)

 AP通信によると、ニューハンプシャー州では開票率100%の時点でクリントンの得票率は47.5%、トランプは47.3%だった。ただしクリントンの勝利は確定ではない。両候補の得票差がたった1614票のため、誤差の範囲としてトランプが再集計を求める可能性がある。再集計が認められるのは得票率の差が20%以内の場合だ(CNNによると、ニューハンプシャーではクリントンが勝利した)。

ミシガンで追いつく?

 ミシガン州務長官は、開票率100%の時点でクリントンの得票率は47.3%、トランプが47.6%、得票差は1万3107票だと発表した。同州は12年の大統領選で2675票の暫定投票(投票資格などをチェックする必要があるものなどまだカウントされていない票)があったと伝わるため、今回もそれと近い数字になる見込みだ。とはいえ仮にそれだけの票が加わったとしても、ミシガン州では得票差が2000票かそれ以下にならなければ自動的な再集計を行わないため、必ずしも再集計の要件には達しない。それでもマクドナルドはこう言う。「一定の暫定投票はあるはずだから、クリントンはミシガンでトランプに追いつけるかもしれない」

 そうなれば残るのは、AP通信がトランプの勝利を伝えたウィスコンシン州だ。両候補の獲得票数の差が僅か2万7257票であることからも、マクドナルドはその結果を疑っている。同州で再集計が行なわれるのは得票率の差が0.5%以内の場合だが、多くの暫定投票が集計されていない状況を踏まえれば、再集計が必要になる可能性があるとみている。

 とはいえクリントンはすでに敗北を認めた。それでも彼女は大統領になれるのだろうか。「敗北宣言に法的拘束力はない」というのは国立憲法センターの会長兼CEOのジェフリー・ローゼンだ。彼はその最たる例として、2000年の大統領選挙で民主党候補のアル・ゴアが、いったんはジョージ・W・ブッシュへの敗北を認めたが、後に敗北宣言を撤回してフロリダ州で票の数え直しを求めたエピソードを挙げた。当時は再集計の結果、わずか537票差でブッシュが勝った。

 マクドナルドは、トランプが大統領選を制した可能性が高いと認める一方、僅差が伝わる州では得票数を正確に数えて結果を明らかにしなければならないと言った。「何としてもダブルチェックが必要だ」


東京株終値は30円高 一時277円高から過熱感警戒で縮小
産経新聞 11/11(金) 15:33配信

 11日の東京株式市場は小幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比30円37銭高の1万7374円79銭。午前は一時277円高まで急伸したが、あっという間に上げ渋りに転じ、午後には一時値下がりに転じる場面もあった。

 米大統領選でのトランプ氏勝利を歓迎、期待するムードが米国で株とドルの大きな上昇につながった。この流れで、日経平均株価が午前中につけた高値は277円高の1万7621円まで上昇。取引時間中としては2月上旬以来、9カ月ぶりの高値水準となった。

 しかし2日あわせた上げ幅が一時1300円を超えたことで、投資家が過熱感を警戒。利益確定で売りに転じる投資家が続出して上げ幅がみるみる縮小。午後は何度も下げては戻す展開となった。安値は10円安の1万7333円。終盤に堅調に戻した。

 外国為替市場では一昨日午後の101円前半から、昨夜には106円台後半まで円安ドル高が進行。きょう午前中も106円90銭台まで円が値下がりした。

 しかし東京株の上げ渋りを受けて、円相場もやや円高に戻す動きとなったが、それでも午後3時ごろは106円半ばと円安基調を維持している。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比1.93ポイント高の1378.28。


「トランプ・ショック」付箋で発散、米NY地下鉄駅
AFP=時事 11/11(金) 15:31配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)の地下鉄駅で、大統領選のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏勝利にショックを受けた市民たちが、自分の思いを書き込んだ付箋を駅構内の壁に貼りつけるという方法で怒りや不満を発散させている。

 ユニオンスクエア(Union Square)駅構内のタイル張りの壁には、「怖がっているのは私だけ?」「誰か抱きしめて!」「私、怒ってます」などのメッセージが記された色とりどりの小さな四角形の紙がびっしり並ぶ。

 仕掛け人はニューヨーク在住のアーティスト、マシュー・チャベス(Matthew Chavez)さん。トランプ氏の勝利が確定した9日の午後、「地下鉄セラピー」の看板とテーブルをユニオンスクエア駅構内に出した。そのわずか24時間後の10日昼過ぎには、壁に貼られた付箋の数は3000枚に達した。

 チャベスさんが付箋を使ったこの無料グループセラピーを思いついたのは、今年初めのことだ。ストレスまみれのニューヨーカーたちのうっぷんを小さな紙片を使って晴らしてもらおうと、折に触れて地下鉄構内にテーブルを出してきた。

「今はみな、顔を合わせて話すには熱くなり過ぎている」とチャベスさん。「でも、必ずしも誰かと直接会話しなくてもいいんだ。ただ、自分の気持ちや考えを表に出すだけで、少しは気分が良くなると思う。そうやって一日を乗り切ってくれたらいい」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


〔東京株式〕小幅続伸=午後は伸び悩み(11日)
時事通信 11/11(金) 15:30配信

 【第1部】円安進行などを好感して金融関連銘柄を中心に買われ、一時約9カ月ぶりの高値となる1万7600円台を回復した。その後は伸び悩み、日経平均株価は前日比30円37銭高の1万7374円79銭、東証株価指数(TOPIX)は1.93ポイント高の1378.28と、とも小幅続伸で取引を終えた。出来高は33億9544万株。
 ▽トランプ相場、まずは一服
 今週の東京市場は米大統領選挙と、当選したトランプ氏の経済政策をめぐり乱高下した。過度な警戒感の後退から史上最高値を更新したダウ工業株30種平均などを背景に、今日も寄り付きから日経平均は1万7500円台を回復するなど続伸。1万7621円まで上昇したが、その後は伸び悩み、後場途中では値を消す場面も見られた。「海外勢からの買い」(大手証券)で再び切り返したが、大引けにかけては当面の利益を確定する売りに押され、前日終値付近でもみ合った。
 市場関係者からは「取引参加者がいったん冷静さを取り戻した」(中堅証券)との指摘が出た。その一方で「トランプ氏の政策を先取りした相場は続いているが、フォーカスが当たる銘柄以外のところでは上げ疲れが見える」(銀行系証券)との声も聞かれた。


〔東京株式〕トランプ相場、まずは一服(11日、続き)☆差替
時事通信 11/11(金) 15:30配信

 今週の東京市場は米大統領選挙と、当選したトランプ氏の経済政策をめぐり乱高下した。過度な警戒感の後退から史上最高値を更新したダウ工業株30種平均などを背景に、今日も寄り付きから日経平均は1万7500円台を回復するなど続伸。1万7621円まで上昇したが、その後は伸び悩み、後場途中では値を消す場面も見られた。「海外勢からの買い」(大手証券)で再び切り返したが、大引けにかけては当面の利益を確定する売りに押され、前日終値付近でもみ合った。
 市場関係者からは「取引参加者がいったん冷静さを取り戻した」(中堅証券)との指摘が出た。その一方で「トランプ氏の政策を先取りした相場は続いているが、フォーカスが当たる銘柄以外のところでは上げ疲れが見える」(銀行系証券)との声も聞かれた。


〔東京外為〕ドル、106円台半ば=全般はポジション調整(11日午後3時)
時事通信 11/11(金) 15:30配信

 11日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、ポジション調整の取引が目立つ中、1ドル=106円台半ばで推移している。午後3時現在、106円50~51銭と前日(午後5時、105円62~63銭)比88銭のドル高・円安。
 ドル円は早朝、106円60~90銭前後で浮動した。午前9時以降は日経平均株価が上げ幅を削ったことでドル円はじり安となり、106円20銭台に水準を下げた。正午前後はやや買い戻しが入ったが、午後は106円台半ばでのレンジ取引となった。
 当初は大きく上昇した株価が伸び悩んだことからドル円の上値は重くなったが、「トランプ次期米大統領の政策への期待感がなお下値を支えている」(為替ブローカー)という。ただ、全般は大統領選後に大きく上下動した後の「ポジション調整の色彩が強い」(同)とされ、「米国が退役軍人の日で取引も細ることから、当面は現行水準での値固め局面になるのではないか」(大手邦銀)と指摘されている。
 ユーロも午後は対円、対ドルとも正午の水準に比べ、レンジ圏にとどまっている。午後3時現在、1ユーロ=116円21~23銭(前日午後5時、115円44~45銭)、対ドルで1.0912~0912ドル(1.0929~0930ドル)。


トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか
ニューズウィーク日本版 11/11(金) 15:30配信

<トランプ政権は、「シリア内戦」への関与を弱めることはあっても、強めることはない。中途半端な干渉政策が当面続くと見るのが妥当だろう>

 米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選を果たした。「過激な発言で知られる」という枕詞を冠して紹介されることが多いトランプ氏を頂点とする米次期政権は、シリア内戦の行方に「過激」な変化をもたらすだろうか?

「シリア内戦」への関与を弱める

 トランプ氏の対シリア政策がどのようなものになるかは、大統領選挙戦において政策論争が希薄だったこともあり、今のところ分からない。シリア情勢に関して、彼は、バッシャール・アサド政権打倒よりも、イスラーム国壊滅を優先させるべきで、そのためにロシアと連携する必要があるといった趣旨の発言をたびたび行ってきた。それゆえ、アサド政権を武力で打倒しようとしている反体制派は、トランプ氏の当選に危機感を感じる一方、シリア政府内には楽観ムードが拡がっている。

 しかし、米大統領が就任後、ないしは任期途中で、前言を撤回して外交政策を転換することはいつものことで、トランプ氏が自らの言葉を具体化させ、堅持するという保障などない。それでも、現時点で言えることがあるとするなら、それは次期政権が「シリア内戦」への関与を弱めることはあっても、強めることはない、ということだ。そしてこのことは、バラク・オバマ現政権の対シリア政策の実質的な継続を意味している。

 オバマ政権の対シリア政策は、「人権」擁護や「保護する責任」を根拠にアサド政権に退陣を迫ることを基軸としていた。だが、2013年夏にダマスカス郊外県グータ地方で化学兵器使用疑惑事件が起こると、アサド政権を厳しく非難しつつも、シリアに対する軍事介入の目的を「体制打倒」から、化学兵器の再使用を抑止するための「懲罰」にすり替え、ロシアとのその後の折衝を通じて最終的には軍事行動そのものを中止した。シリアへの制裁や外交圧力はいずれも真剣さを欠き、時期を逸しており、アサド政権の復活を阻止するため、混乱を持続させようとしているだけにも見えた。

 イスラーム国がイラクのモスルを制圧し、「国際社会最大の脅威」と目されるようになった2014年半ばに、対シリア政策の軸足を「テロとの戦い」に移したオバマ政権は、今度はアサド政権打倒ではなくイスラーム国殲滅をめざす勢力を「反体制派」とみなすというすり替えを行い、政権存続を事実上黙認した。しかし、この「テロとの戦い」も、軍事規模、国際協調などあらゆる面で付け焼き刃的で、その成果がかたちを得たのは、ロシア軍によるシリア空爆が開始されてからのことだった。

【参考記事】ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

独断的な指導力を発揮できる国はもはや存在しない

 「シリア内戦」への諸外国の干渉は、ロシア、イラン、トルコ、サウジアラビア、そして欧米諸国が19世紀的なパワー・ポリティクスを繰り広げて利害を衝突させることを特徴としている。ここにおいて米国は、ロシアと並ぶ主要な紛争当事国ではあっても、絶対的な決定権者ではない。

 シリアの混乱は、誰が米大統領を務めようと、こうしたゲームが続けられる限りは解消せず、またゲームのルールを変更する独断的な指導力を発揮できる国ももはや存在しない。イスラーム国の二大拠点都市であるモスル市とラッカ市の解放に向けた軍事作戦がイラクとシリアで進行しているにもかかわらず、「ポスト・イスラーム国段階」の安定的な政治秩序を思い描けないのはまさにそのためだ。

 オバマ政権は「人権」、「民主主義」、「化学兵器使用阻止」、「テロとの戦い」といったフレーズを駆使して、米国がシリア内戦を打開する能力を持たないことをある意味隠蔽してきた。「過激な発言」で知られるトランプ氏が、オバマ大統領と同様のレトリックやプロパガンダを駆使するかどうかはともかく、「新孤立主義」と称される彼の外交姿勢が、「シリア内戦」からの完全撤収という「劇的」で影響力のある決断をもたらすようには思えず、中途半端な干渉政策が当面続くと見るのが妥当だろう。


マレーシア・インドネシア市場が急落、トランプ氏勝利でリスクヘッジ
ロイター 11/11(金) 15:17配信

[ジャカルタ 11日 ロイター] - 11日の東南アジアの新興国市場は急落している。米大統領選で共和党のトランプ氏が予想外の勝利を収めたことを受け、同氏の政策がインフレ上昇と利上げにつながり、投資家が資金を新興国市場からドル建て資産に流入させるとの見方が広がっている。

アジア新興国は、こうしたホットマネーの流出のほか、米国の動向や外交政策に対する先行き不透明感の影響を特に受けやすい。

マレーシアリンギのノンデリバラブル・フォワード(NDF)は急落し、NDF1カ月物<MYR1MNDFOR=>は1ドル=4.5280リンギ。一方スポットは4.2670リンギで、NDF相場のスポット相場に対するプレミアムは、0.2610リンギと、ロイターのデータによると少なくとも2008年4月以降で最大の水準に拡大している。

トレーダーは、スポット相場が大幅に変動していないことについて、マレーシア中銀が介入しているとの見方を示した。

インドネシア市場も序盤の取引で急落。ここ数カ月の間、同国の株式市場と債券市場には比較的高水準の資金流入がみられ、不透明感の増大時にはホットマネー流出の影響を受けやすい。

ルピア<IDR=ID>は一時2.7%下落。ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は一時3.2%安と、9月16日以来の安値を付けた。

トレーダーは、インドネシア中銀がドル売り介入を実施したとの見方を示したが、それでもルピアは4カ月ぶり安値に下落した。

インドネシアの10年債利回りは7.462%と、7.417%から上昇。

大宇証券(ジャカルタ)のストラテジストは「トランプ氏は政府支出を拡大し、これを受けて米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制のため予想より早期に利上げする可能性がある」と指摘した。

フィリピンの株式も売られ、マニラ市場の主要株価指数PSEi<.PSI>は2.5%以上下落。ただ通貨ペソは48.99ペソと安定して推移している。


「カレグジット」 トランプ氏勝利受けカリフォルニア州で独立運動
AFP=時事 11/11(金) 15:07配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏を破り大統領に選出されたことに激怒するカリフォルニア(California)州のリベラル派の一部にとって、唯一残された道は、米国を離脱することだ。

 専門家らは、「黄金の州」と呼ばれる同州が独立した国家となる見込みはほとんどないか皆無と述べているが、衝撃的な選挙結果に幻滅し、自身が外国にいるよそ者のようだと感じている多数の人々は、こうした考えに魅了されている。

 米シンクタンク「ミルケン研究所(Milken Institute)」のケビン・クローデン(Kevin Klowden)氏は、選挙結果はカリフォルニア州が「真に分離」していることを示したと述べ、「大統領選に敗れた候補が、カリフォルニアでは劇的な勝利を収めた」と指摘した。

 同州は、環境に関する法律や銃規制法、同性愛者の権利など、先進的な政策で知られる。8日には嗜好(しこう)用大麻合法化の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で可決された。

 その一方で、トランプ氏が掲げる反移民政策や銃容認の立場、気候変動への懐疑的な態度ほど、大半のカリフォルニア州の人々の考え方からかい離したものはない。

 トランプ氏の勝利が確実となった直後、同州の州都サクラメント(Sacramento)やロサンゼルス(Los Angeles)、その他の都市では、人々が路上に出て抗議し、失望感をあらわにした。

 またソーシャルメディア上では、ハッシュタグ「#Calexit(カレグジット、米国からのカリフォルニア州の離脱)」の付いたメッセージが目立つようになり、ツイッター(Twitter)では多数のユーザーがそれに「#notmypresident(私の大統領ではない)」を付け加えた。

 あるツイッターのユーザーは、「私は偏見や性差別、外国人嫌悪に共感できない」、「私はもう米国人ではない。カリフォルニア人だ」と投稿。また別のユーザーは、「(州の名産品の)アボカドと合法大麻を持って行こう」と呼び掛けた。

 同州シリコンバレー(Silicon Valley)のベンチャー投資家でイラン系米国人のシャービン・ピシェバー(Shervin Pishevar)氏は、分離独立運動に喜んで投資すると語った。

 同氏は8日、予想外の選挙結果が伝わる中、「もしトランプが勝ったら、カリフォルニア州を独立国家とするための合法的なキャンペーンを発表し、それに投資する」とツイッターに投稿。

 新たな国家の名称は、「ニューカリフォルニア」にするつもりだという。

 4000万人近い人口を抱えるカリフォルニア州は、米国で最も多様な人種が集まる州の一つで、ヒスパニック系とその他の民族を合わせた人口は白人を上回る。

 また国際通貨基金(IMF)によると、2015年の同州の経済規模は世界第6位で、フランスやインドを上回っている。【翻訳編集】 AFPBB News


制度や世論調査の盲点影響か=「クリントン氏優勢」予想-米大統領選
時事通信 11/11(金) 15:00配信

 【ワシントン時事】8日投票の米大統領選直前まで、各種世論調査やそれに基づく米メディアの予想は、民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官の「優勢」を示していた。

 しかし、結果は共和党のドナルド・トランプ氏勝利だった。米大統領選独特の制度に加え、世論調査がトランプ氏支持の度合いを十分反映できない盲点があった可能性などが見誤った理由として挙がっている。

 投票日直前の6日や7日まで実施された9種類の世論調査のうち、トランプ氏が全国支持率で上回っていたのは一つだけだった。残る8種類の調査では、クリントン氏が1~6ポイントリードしていた。

 この傾向は、実際の一般有権者の投票結果には、ある程度反映されている。開票結果はまだ確定していないが、一般投票総数ではクリントン氏がわずかに多い。単純に多数で決まる選挙なら、クリントン氏が当選していた可能性がある。

 しかし、大統領選は州ごとに一般投票数の多い候補が、そこに割り当てられた選挙人を全て取り、選挙人の過半数獲得で当選が決まる。このため、一般投票で負けても、選挙人配分数の多い州を効率よく取れば勝つ可能性は十分にある。

 こうした仕組みのため、州ごとの世論調査も事前予想で重要な位置を占める。しかし、選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」によれば、トランプ氏の支持基盤とされる大卒未満の白人が多い州ほど、世論調査と実際の結果のずれが大きかった。

 トランプ氏が勝った州では平均して7.4ポイントの食い違いがあり、クリントン氏が取った州の平均は3.7ポイント。その上、世論調査の間違いは、今回の選挙結果に大きな影響を及ぼしたオハイオなど中西部の州で顕著な傾向もあった。

 選挙での不正を訴えていたトランプ氏は「世論調査もゆがんでいる」と主張していた。誤差の原因に関しては、出口調査の結果を見ると、支持候補を直前に決めた有権者の間で、トランプ氏支持が高かった傾向などが指摘されている。ただ、詳しい理由を見極めるには、検証に時間がかかりそうだ。(了)


NZでもTPP審議大詰め=野党は「無駄な努力」
時事通信 11/11(金) 15:00配信

 【シドニー時事】日本と並び環太平洋連携協定(TPP)承認手続きの早期完了を目指してきたニュージーランド(NZ)でも、TPP関連法案の議会審議が大詰めを迎えている。

 「TPP離脱」を公約するトランプ氏が次期米大統領に決まったことで、野党は「法案審議は無駄な努力だ」と反発を強めている。

 NZ議会で10日、法案討議の最終段階である「第3読会」の審議が始まった。一院制の議会で、キー首相が率いる与党勢力が過半数を握っている。早ければ来週にも、法案が成立する可能性がある。

 米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、TPPに反対してきた野党はTPP関連法案を通過させても「意味がない」と批判している。これに対しマクレー貿易相は、自由貿易を重視するNZがTPPでもリーダーシップを発揮すべきだと力説。「貿易について考える時間をトランプ氏に与えるのは重要だ」と訴えた。


日本はミサイル防衛強化必至
Japan In-depth 11/11(金) 15:00配信

1対露関係 トランプ大統領予定者はプーチン大統領の手腕を高く評価し、昨年には中国に代わり米国にとって最大の脅威として再び取り上げられたロシアに近づいていく姿勢を見せてきた。
ウクライナやアレッポを含むシリア情勢についてもロシアとの協力をほのめかしている。それでは果たして、米露接近は、国際情勢を安定的に推移させるのであろうか。

ロシアにとってみれば、ウクライナ情勢をリセットするチャンスにとどまらないかもしれない。トランプ氏のNATOへのコミットや東アジアにおける安全保障への関与を疑問視する姿勢からみれば、これまでも権力の空白を突いてきたロシアにとっては、戦略上の選択肢が拡大したと好機と考えるかもしれない。ロシアが勢力圏にあるべきと考える東欧に対し、欧州諸国は十分な抑止を形成できるであろうか。また、ロシア東岸や北方領土を足がかりとする東アジアについて、ロシアは静観を続けることになるのであろうか。

2東アジア情勢
中国及びロシアは、東アジアにおいてサラミのスライスを削るように、少しずつ伸張していく戦術をとってきた。トランプが主張する日米同盟の見直し議論に到らずとも、日本の防空圏や領海、さらには尖閣海域等について、米軍の意思を試す行為が繰り返されるとしても全く不思議ではない。米軍の核の傘の実効性が見えなくなれば、北朝鮮がよりドラスティックな行動をとる可能性も否定できない。

すでに我が国は米国に対して十分な思いやり予算を組み、特に在沖海兵隊については、海外における活動を前提とする場合、米本国に展開させるよりも安上がりな部隊になっており、トランプ大統領予定者の主張は妥当なものではない。しかしながら、トランプ氏は前方照射のための米軍を対象としてただ乗り論を展開しているのではなく、日米同盟の見直しすら示唆し、日本に対する安全保障のあり方に疑義を呈している。

日本の安全に直結する法制ではなく、米軍の下請けを旨とする安保法制を無理矢理通した安倍総理であるから、米国に対する更なる譲歩の方法を考えるのかもしれないが、NATOをはじめとする他の米国との同盟国の出方や我が国自体の安全保障のあり方についての議論が不可避となるばかりか、それだけでは回答できない多くの疑問が残ることになる。

米国を頼れないのであれば、ロシアや中国に接近する国々が出てくる可能性がある。韓国、東南アジア諸国及び東欧諸国はその候補となろう。特に中国の場合、将来においても中国をリージョナル・パワーにとどめておく戦略は崩壊し、南シナ海及び台湾はおろか、太平洋を中国と米国で分かち合うような考え方が現実味を帯びる。

3中東情勢
シリアにおけるロシアとの協力示唆は、アサド政権容認を意味するかもしれない。また、イラク及びアフガニスタンへのコミットメントの低下は、両国におけるテロの巣を再興させる可能性がある。これらの政策は、サウジアラビア等の湾岸諸国にとって容認できるものではなく、アラブの春以降の混乱の再現の可能性が出てくる。さらには、対イラン敵視の姿勢は、湾岸産油国とイランの結びつきを強め、イスラエルを追い込むのみならず、中露の武器の中東における拡散を招く可能性がある。

また、ムスリムの米国からの追放もしくは入国阻止は、欧州及び西アジアにおけるテロ組織のセルを活性化させ、非対称的脅威が地域的にも能力的にも、より対応困難な脅威となる可能性がある。

4日本
アジア諸国が中国になびき、ロシアが冒険主義的な動きを見せ、北朝鮮がドラスティックな行動に出る場合に我が国は、南シナ海で発生したことが東シナ海で再現される蓋然性に対応し、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応し、北部及び日本海側での自前の哨戒・防空能力を試されることになる。

必然的に、島嶼防衛能力の向上、空海の哨戒能力強化及びミサイル防衛が喫緊の課題となるであろう。これらの能力強化の前提は、米国との協力である。島嶼防衛及び一次奪還能力が整備されたとしても、日本の施政権が及ぶ地域に対する米軍のコミット無しには、島嶼部を継続的に防衛することはできない。

尖閣近辺に中国が研究を進める可動型沖ドック基地が設置されても対応のすべはない。6月22日にロフテッド軌道で発射したムスダンに核弾頭を積むことができれば、我が国としてこのミサイルを打ち落とすすべはなく、迅速なブロック2Aの配備が必要になると共に、イージス・アショア(注1)を検討すべきながら、米国はこれに対していかなる反応を示すのであろうか。さらに、抑止力が破られたと中露が判断する場合、我が国はいかなる方向に舵を切ることを求められるのであろうか。

(注1) イージスアショア(Aegis Ashore)
陸上配備型BMD(Ballistic Missile Defense:弾道ミサイル防衛システム)の呼称。


首席補佐官にバノン氏浮上=トランプ氏、移行準備加速-米
時事通信 11/11(金) 14:55配信

 【ワシントン時事】米国の次期大統領に就任する共和党の実業家ドナルド・トランプ氏は10日、政権移行に向けた準備を加速させた。

 政権運営の要となる大統領首席補佐官の有力候補として、トランプ陣営の最高責任者だったスティーブ・バノン氏の名前が浮上した。

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスと連邦議会を訪問し、オバマ大統領、共和党幹部のライアン下院議長、マコネル上院院内総務と相次いで会談。政権移行に向けた協議を進めた。

 トランプ氏は記者団に「米国人のために目を見張らせるようなことをする。政権のスタートを楽しみにしている」と語った。

 ニューヨーク・タイムズ紙とCNNテレビによると、トランプ氏はバノン氏の首席補佐官への起用を前向きに検討。バノン氏は保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の幹部で、選挙戦終盤の8月から陣営に加わり、演説内容や選挙戦術についてトランプ氏に助言してきた。

 ただ、タイムズ紙によれば、首席補佐官にはラインス・プリーバス共和党全国委員長も有力視されている。トランプ氏だけでなく共和党主流派とも良好な関係を保つプリーバス氏は双方の橋渡し役になれる可能性があり、トランプ氏が信頼する長女イバンカさん夫妻が推している。 

 ほかに選対本部長だったケリーアン・コンウェイ氏の名前も挙がっているという。(了)


中国、経済摩擦を警戒=為替・通商政策が焦点-トランプ次期米大統領
時事通信 11/11(金) 14:48配信

 【北京時事】中国は、米国のトランプ政権発足後に両国間の経済摩擦が激化する事態を警戒している。

 世界1、2位の経済大国が、人民元相場や鉄鋼の過剰生産をめぐり火花を散らす展開も予想される。「中国包囲網」と言われた環太平洋連携協定(TPP)の議会承認の先送りは歓迎しているもようだ。

 「トランプ氏が米中経済に斬り込むと言うなら、中国による対抗措置を覚悟せよ」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は10日付の社説で、強い調子で同氏の通商政策をけん制した。

 トランプ氏は選挙戦で、人民元安などに支えられた安価な中国製品が米国人の職を奪っていると有権者に訴えてきた。就任直後に中国を「為替操作国」に認定するとともに、中国から輸入される製品に高率関税をかける方針を表明している。

 中国は景気減速下で内需が弱く、輸出拡大で製造業を支援しなければ失業者が増える恐れがある。実際に元安が進行しており、外国為替市場では「輸出促進の元安誘導」との見方がくすぶる。為替問題は米中経済関係の最大の火種となりそうだ。 

 中国が鉄鋼などの過剰生産を続けていることに、トランプ氏がどう対応するのかも焦点。高率関税で輸入阻止を図れば、米企業に対する中国の報復が予想され、通商関係は泥沼に陥りかねない。

 こうした中、中国にとってTPPが頓挫すれば朗報となる。アジアの貿易ルール策定の主導権を米国から奪おうと、自らが加わる域内包括的経済連携(RCEP)の締結を急ぐ方針だ。交渉に携わる中国高官は10日、「天津で開いた前回の協議では進展があった」と早期合意に自信を見せた。(了)


オバマ氏、レガシーが危機に=トランプ氏の米大統領選勝利で
時事通信 11/11(金) 14:43配信

 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、オバマ大統領が2期8年の任期中に築いた「レガシー(政治的遺産)」が崩壊の危機にひんしている。

 共和党は上下両院でも多数維持を決めており、オバマ氏と民主党には阻止する手段がほとんどないのが実情だ。

 「次期大統領は多くの課題について私のチームとの協力を望んでおり、勇気づけられた」。オバマ氏は10日、トランプ氏と初めて会談した後、記者団にこう語った。その言葉には、トランプ氏が自身のレガシーを尊重することへの期待がにじんだが、トランプ氏の真意は定かではない。

 オバマ氏は大統領選で、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の応援に東奔西走した。クリントン氏を当選させたかったのに加え、自身のレガシーを守りたかったからだ。オバマ氏は行く先々で「過去8年の私たちの仕事の全てが投票用紙にかかっている」と訴えた。

 トランプ氏の就任で最大の危機を迎えるのが、国民皆保険を目指すオバマケア(医療保険制度改革)だ。トランプ氏は保守層の批判が強いオバマケアの廃止を公約。共和党のマコネル上院院内総務は選挙後、「(廃止の)優先順位は極めて高い。早ければ早いほど良い」と全面協力を約束した。 

 オバマ氏が重視した移民制度改革も標的。任期中、不法移民に市民権獲得への道を開く移民制度改革に共和党の協力が得られなかったため、オバマ氏は大統領権限を駆使して一部を強制送還の対象から除外。トランプ氏は自らも権限を行使し、これらの措置を撤回すると約束している。

 外交上のレガシーも危機にさらされる。トランプ氏は選挙中、就任初日に環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると表明した。気候変動も「中国のでっち上げ」と否定しており、オバマ氏が力を注いだ地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱しようとする可能性もある。

 イランとの核合意を実質的に破棄し、国交を回復したキューバへの制裁を復活させる恐れも否定できない。

 オバマ氏との会談後、トランプ氏は共和党幹部のライアン下院議長やマコネル上院院内総務と就任後の課題について協議。この後、記者団に「優先事項はたくさんある。移民・国境、医療保険、雇用を重視している」と語り、オバマケアや移民制度改革の見直しに最優先で取り組むことを宣言した。(了)


新興市場がトリプル安-トランプ氏勝利で保護主義色強まるとの懸念
Bloomberg 11/11(金) 14:43配信

11日の新興市場では、国債利回りがさらに上昇。株価指数と通貨は共に約4カ月ぶり安値に向かっている。ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任したら、保護主義色の強い貿易政策を採用する一方、米利上げの加速につながるとの見方が強まった。

ロシアとトルコの10年物国債は下落し、利回りはそれぞれ6月と2月以来の高水準に達した。インドネシアとインド、南アフリカ共和国の株価指数が大きく下げるなど、株式市場のボラティリティも高まった。メキシコ・ペソは過去最安値を更新。市場関係者らによれば、インドネシアとインドの中央銀行は自国通貨を支えるため市場介入に踏み切った。

ティスコ・ファイナンシャル・グループ(バンコク)の戦略部門責任者、コムソーン・プラコブポン氏は「強いドルと米利上げ見通しのため、新興市場は恐らく長期にわたりいっそうの海外資本流出にさらされるだろう」とし、「新興市場への投資を減らし、米株に移すように顧客に助言している」と語った。

MSCI新興市場指数はロンドン時間午前10時24分(日本時間午後7時24分)現在、前日比2.4%安の854.57と、7月13日以来の低水準となった。年初来上昇率は7.6%に縮小。MSCI新興市場通貨指数は0.8%下げている。

原題:Emerging Markets Extend Slide on Concern Over U.S. Protectionism(抜粋)


トランプ氏勝利、閣僚ら関係構築の必要性強調
読売新聞 11/11(金) 14:42配信

 ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことについて、11日の閣議後の記者会見で閣僚からは、関係構築に取り組む必要性を強調する発言が相次いだ。

 麻生財務相は「経済面において日米間の協力は極めて重要だ。これまで長い間築いてきた日米関係を新政権でもきちんと継続していきたい」と述べた。

 世耕経済産業相は、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を主張していることに関連し、「TPPは非常に重要な自由で公正な経済ルールであり、日米が主導してアジア太平洋地域に広げていくことが重要だ。(トランプ氏を)しっかり説得していくことが大事だ」と述べた。

 一方、山本農相はTPPや国内農業への影響について、「次期政権の方針については、経済政策が具体的になるのを待って対応する」と述べるにとどめた。


TPP、参院審議入り…首相は米に承認促す考え
読売新聞 11/11(金) 14:32配信

 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は11日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。

 安倍首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働きかける」と述べ、TPP離脱を主張する次期米大統領のドナルド・トランプ氏らに議会承認を促す考えを強調した。

 安倍首相は「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延(まんえん)を食い止める力になる」と述べ、今国会中のTPP承認への意欲を改めて示した。10日に行ったトランプ氏との電話会談については、「アジア・太平洋地域の安定に向けて日米同盟をいっそう強固にすることを確認しあった」と説明し、日米同盟の強化で一致したことを明らかにした。


米インフラ事業への技術・資金協力求める提言、参考に=岸田外相
ロイター 11/11(金) 14:30配信

[東京 11日 ロイター] - 岸田文雄外相は11日、日米経済関係に関する外務省の有識者会議から、米国のインフラ事業に日本から技術、資金面で協力していくべきとする提言を受け取ったことを明らかにし「今後、しっかり参考にしたい」と述べた。都内の講演で語った。

同相によると、11日朝に提出された「新時代の日米経済関係の構築」とする提言では、気候変動などに対するこれまでの日米協力の拡大・深化とともに、今後の課題として「米国内の交通・発電・水といった分野での膨大なインフラ事業に、日本側の技術や資金で応えていくという形で協力を進めていくべきである」とされている。

トランプ次期米大統領はこれまで、米国経済の成長戦略として、道路や橋など国内インフラ投資の重要性を繰り返し訴えている。

同相は、日米経済協力の政策を企画立案するうえで、民間企業や地方自治体、NGOなどの組織の参加が重要であると提言されたことも明らかにし「多様な組織の知見を借りながら、重層的な対話のプロセスを進め、日米関係全体の進展を図りたい」と述べた。

環太平洋連携協定(TPP)について、同提言は、協定の早期発効に向けた政府の取り組みに期待を示した。同相は「政府としてはこのような提言を踏まえ、引き続き早期国会承認を目指すとともに、米国を含む参加国の早期承認を強く期待し、働きかけていく」とし、トランプ次期米政権の移行チームにも早急に接触する考えを示した。

(宮崎亜巳)

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