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2016年11月 9日 (水)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・2

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

最初の記事

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リンク:マレーシア首相「有権者を侮るな」=米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプに「敗北」した米新聞メディア 「偏ったフィルター」だったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソフトトランプ」でも円高リスク、大統領権限で通商に焦点か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「どちらが勝っても米国には損失」嫌われ者対決を制したのはトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ大統領誕生で米国経済は好景気に? 日本流の稼ぎ方は終わる恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 自民・古屋圭司選対委員長「議員外交をやるチャンス、人脈構築を」と訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプはなぜ勝利したのか?日米のマスメディアが報じない、アメリカの現状とは?そして日本は……。あらためて、トランプ台頭を振り返る!! - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米大統領にトランプ氏 駐日米大使館の職員「今後どうなるか正直不安です」 米大使公邸では開票状況を見守るイベント
産経新聞 11/9(水) 19:00配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが確実となった9日夕、東京港区の在日米大使館では、職員らが平静さを保ちつつも不安な様子を隠さなかった。

 トランプ氏が勝利宣言をしたあとの午後5時半頃、仕事を終えて帰宅の途についていた大使館の日本人男性職員は「今後どうなるか正直不安です」と本音をぽつり。寒風の中、足早に立ち去った。

 今後については、キャロライン・ケネディ駐日米大使も同じ立場だ。ケネディ氏は民主党のオバマ大統領の指名を受け、駐日米大使に就任。共和党のトランプ氏が次期大統領になることから、いずれは代わることになりそうだ。

 大使館近くの会社に仕事で訪れていた男性会社員(52)は「今日、株や為替が大きく変動して驚いた。トランプさんの影響は日本にも大きく及ぶだろう。個人的には全く期待していません」と厳しい表情で語った。

 一方、米大使公邸ではこの日、テレビの生中継で開票状況を見守るイベントが開かれた。米国の民主主義を体感してもらおうと大使館が企画し、日米両国の政府関係者ら約200人が参加した。(WEB編集チーム)


マレーシア首相「有権者を侮るな」=米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:57配信

 【クアラルンプール時事】マレーシアのナジブ首相は9日、トランプ氏について、「世論調査や著名政治家は、彼への強い支持を過小評価した。トランプ氏の成功は、政治家たちが決して有権者を侮るべきではないことを示した」との声明を発表した。

 ナジブ首相は、選挙結果を「(トランプ氏の)驚くべき勝利」と指摘。「マレーシアと米国の関係は包括的な提携に高まっており、トランプ氏の下でも連携が続くことを期待する」と述べた。 (了)


トランプに「敗北」した米新聞メディア 「偏ったフィルター」だったのか
J-CASTニュース 11/9(水) 18:55配信

 「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を納めた。

 多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。

■支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社

 2016年11月9日(日本時間)朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。

 主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、たとえば投票直前の11月7日(現地時間)のニューヨーク・タイムズ(電子版)では、選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。

 また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査(平均支持率)で、クリントン氏45.5%、トランプ氏42.2%、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディアが報じていた。

 トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回(10月19日)にも、「メディアは不誠実、そして腐敗している」などと訴えた。

 それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、氏に厳しい態度を示していた。米誌「THE WEEK」(電子版、11月7日)などによると、国内100大紙のうち、クリントン氏(民主党)の支持を表明(エンドースメント)した新聞は57社なのに対し、トランプ氏(共和党)支持はわずか2社。前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏(民主党)支持41社に対し、ロムニー氏(共和党)支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。

トランプ陣営は、ネット情報発信を強化
 クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった(もしくは全くしてこなかった)社の中にもクリントン支持派が出た。

 また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた(9月30日)。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。

 一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」(10月23日)と、フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」(11月6日)の2紙。このうち、「ラスベガス~」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。

 こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。Facebook(フェイスブック)のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。

  トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。


「ソフトトランプ」でも円高リスク、大統領権限で通商に焦点か
ロイター 11/9(水) 18:54配信

[東京 9日 ロイター] - トランプ新米大統領が誕生すれば日本にとって最大のリスクとなるのは円高だ。過激な政策は議会を通らないとみられ、当面は「ソフト」な政策になるとしても、外交や通商政策の一部は大統領権限でできる。

日本の経常黒字や円がターゲットになるとの市場の警戒感は強い。米利上げの予想確率も低下しており、円高圧力が日本経済にのしかかりそうだ。

<議会が壁となる「ハードな政策」>

トランプ氏が選挙期間中に掲げた大型減税や財政出動は、議会の承認が必要となる。大統領選と同時に行われた米議会選では、両院とも共和党が制する見通しだが、トランプ氏の政策に対しては共和党といえども議員の反対が強く、「ハード」なトランプ政策を実現できる可能性は低い。

しかし、外交や通商政策は別だ。一部の政策は、大統領権限だけで行うことができる。追加的な関税障壁や非関税障壁の設置は議会が受け入れない見通しだが、新大統領が不公正貿易への対抗姿勢や為替の是正などを強く推してくると警戒する市場関係者は多い。

「大統領に当選して何も政策を打ち出せないのでは、選挙民に面子が立たない。大統領権限でできる通商政策に絞って政策を進めてくる可能性が大きく、為替はそのターゲットにされやすい」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

日本は米国の為替操作国には指定されていないが、今年4月新たに設定された「監視リスト」には中国、ドイツ、韓国、台湾とともに入った。経常収支の対米黒字が大きいと指摘されたためだ。2016年度上期の経常黒字は、8年半ぶりの高水準。為替に圧力をかけながら、この点の是正を求めてくる可能性がある。

<保護主義は日米経済に悪影響>

米経済はグローバル化が進み、いまや国内総生産(GDP)に占める製造業の比率は、12%程度。しかし、今年前半みられたようにドル高は企業業績の減速などを通じて米経済に小さくないダメージを与える。

通貨安による景気刺激策は、G20声明で排除されている「禁じ手」だ。しかし、米経済もかつてのような強さはない。明示的ではないにせよ、口先介入などを通じて弱いドルを志向する可能性は小さくない。ドル安・円高誘導となるかはともかく、米経済に悪影響を与えるような過度なドル高・円安は容認できないというのは、議会でも賛成を得やすい考えだろう。

日本の対米貿易黒字は1991年の58.4%をピークに徐々に低下し、現在は10%程度。今の「悪役」は対米貿易赤字の5割近くを占める中国だ。しかし、反グローバル主義のトランプ氏が強硬姿勢を強め、為替へのプレッシャーが強まれば、日本や円も「とばっちり」を受ける可能性がある。

ムーディーズ・アナリティクスの分析では、トランプ氏の政策が実施された場合、米国経済を弱め、雇用を減らし、失業率を高めるという結果になった。1)政策の完全実施、2)一部実施、3)議会に阻まれ政策調整──という3つのシミュレーションでは、議会に阻まれるケースがもっとも高い成長率を示した。

「ソフト」なトランプ政策はそれほど悪くないのかもしれないが、「保護主義は結局、米経済の潜在成長率を低め、長期的にダメージを与える」とムーディーズ・アナリティックス・ジャパンのシニア・ディレクター、水野裕二氏は話す。

もし、ドル安が米景気を回復させたとしても、日本にとっては円高の悪影響が、米景気回復効果を相殺してしまうことになる。

<円高で最も下げた日本株>

トランプ氏の勝利が予想外だったのは、どこの市場でも同じ。だが、アジア市場で最も下落率が大きかったのは、日本株だ。日経平均<.N225>の下げ幅は一時1000円安を超え、終値の下落率も終値で5.36%に達した。日本時間午後3時時点のインドや香港の主要株価の3%台を大きく上回っている。

もともと日本株は、ボラティリティが高いことで知られる。ただ、その高い変動をもたらしている大きな要因は為替。株価にはいろいろな変動要因があるが、最終的には企業業績が左右する。日本企業の業績が円高・円安によって大きく変動するために、株価も大きく振れる。

「トランプショック」によるリスクオフだけでなく、12月の米利上げ期待も低下。トランプ氏はFRB(米連邦準備理事会)を批判していることから、米金融政策の不透明感も加わり、9日の市場でドル/円<JPY=>は、朝方の105円台から一気に101円台まで約4円円高が進行した。

さらに米国が「内向き」政治に変わることで、ドルのリスクプレミアムが低下するとの指摘もある。「米国が世界の警察であることによるドルのプレミアムは、2─3割乗っている。それがはがれ落ちれば、1ドル60円が視界に入る」と、フコクしんらい生命・財務部長の林宏明氏はみる。

ブレグジット(英国のEU欧州連合離脱)は「ハード」になるか、「ソフト」になるかで揺れているが、国民投票で示されたのは内向きの選択。今回の米大統領選でもそれが如実に表れた。

反グローバル、保護主義がはびこる環境は、株式などリスク資産市場にとってネガティブだが、世界的な金利低下で国債での運用も難しい。資金の持って行き場は乏しく、あふれるマネーの逃避先としても、円やスイスフランが志向される場面が多くなりそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)


「どちらが勝っても米国には損失」嫌われ者対決を制したのはトランプ氏
THE PAGE 11/9(水) 18:50配信

 政治経験のない人物がアメリカ大統領に選ばれるシナリオを真剣に考えていたひとはどのくらいいるのだろうか? 11月8日(現地時間)に行われた米大統領選挙では、大方の予想に反し、実業家のドナルド・トランプ氏が当選に必要な270人以上の選挙人を獲得し、対抗馬のクリントン氏に約60ポイント以上の差を付けて勝利した。トランプ候補は9日の午前3時前、ニューヨークで支持者が集まる会場に家族と共に登場し、勝利宣言を行った。クリントン氏のスピーチは夜が明けてからになる見込みだが、トランプ氏はクリントン氏から敗北を認める電話をもらったことを勝利スピーチで明かしている。なぜ、トランプ氏が勝利し、クリントン氏は敗北したのか?トランプ氏の勝利にアメリカの有権者は何を感じているのだろうか?

世代間で大きさが異なる二大政党への不信感
 8日午後10時頃、ニューヨークのブルックリンでは教師のモリー・カラブレーゼさんが夫と共にテレビで開票速報を見つめていた。すでにクリントン候補の苦戦がこの頃から始まっていたが、カラブレーゼさんは「すごく緊迫した雰囲気ですが、前の選挙では開票直後は共和党のロムニー候補がリードしていたんです。最後まで何が起こるかわからないので、希望を捨てずに開票結果を見届けようと思います」と語った。

 同じ頃、首都ワシントンの政府機関で働くエリン・コーチャーさんは、アメリカ史上初となる女性大統領の誕生を楽しみにしながら、バージニア州の自宅で家族と共に開票速報をチェックしていた。

 「今日は娘の学校で自分にとってのヒーローを選ぶ催し物があり、私の娘はローザ・パークス(公民権運動の母と呼ばれる黒人女性)を選びました。アフリカ系アメリカ人が大統領になり、今度は女性が大統領になる。人種や性別に関係なく、この国では努力次第ではなりたいものになれるんだという希望を、ローザ・パークスをヒーローに選んだ自分の娘にヒラリー・クリントン大統領誕生によってさらに強く持ってほしいと思っています」

 様々な思いを抱えて、アメリカの国内外で多くの人が米大統領選挙の開票速報を注視し続けたが、当初の米メディアの予想に反して、勝者となったのは政治経験が全くなく、公の場での暴言や失言を繰り返してきたトランプ氏であった。

 トランプ氏の勝因に関しては、これからメディアやシンクタンクが様々な見解を示すと思われるが、現時点ではっきりとしているのは人種や性別、世代間によってクリントンとトランプに対する支持がはっきりと分かれたことだ。

 米NBCニュースは全米各州で開票作業が始まった直後に、全米の有権者に対して意識調査を実施。18歳から29歳までの若い有権者の54パーセントが民主党候補を支持すると答えたが(共和党支持と回答したのは37パーセント)、興味深いことに9パーセントが民主・共和の両党に属さない候補者を支持していると答えていた。2004年の大統領選挙で、二大政党に属さない候補者を支持すると回答した若い有権者はわずか1パーセントであったが、2008年に2パーセント、2012年に4パーセントと右肩上がりを見せ、今回はついに9パーセントにまで達した。ワシントンの政治システムを支持しない若年層の増加が顕著になっている。

 65歳以上の有権者の間では、独立系候補を支持するという声はなく、2004年から現在まで、共和党支持が50パーセント台半ば、民主党支持が40パーセント台半ばという数字が変わらないままでいる。今後のアメリカ政治や選挙を予測する上で、若い有権者の「二大政党離れ」が重要なポイントになる可能性は高い。NBCニュースによると、大統領選挙で初めて投票を行った有権者の56パーセントがクリントンに投票し、40パーセントがトランプに投票したものの、4パーセントは独立系候補に投票していた。初めての大統領選挙で独立系候補に投票した有権者全てがいわゆるミレニアル世代(1980年代から2000年頃までに誕生した世代)なのかは不明だが、世代間で二大政党制に対する見方が異なることは間違いないだろう。

非白人でも目立ったクリントン氏への不信感
 メキシコ人のディアナ・ガルシアさんはアメリカで高等教育を受け、現在はメキシコ国内の企業で働いているが、トランプ政権誕生後にメキシコ移民が一斉に強制送還されるリスクを懸念する。

「トランプがメキシコ移民に対する攻撃的な姿勢を打ち出し、それが彼を支持する有権者から支持された側面がある以上、トランプ政権誕生後にメキシコ人を含む多くの移民が実際に強制送還される可能性があります。しかし、アメリカ国内における低賃金の仕事を支えているのはメキシコ人を含む移民です。メキシコ人移民を強制送還した場合、アメリカ国内のサービス業や建設業などでは一気に人材不足が問題化するでしょうし、強制送還されたメキシコ人の雇用をメキシコ国内で作り出すのも困難な状態です。アメリカからの仕送りによって生活している家庭もメキシコには多く存在し、間違いなく両国間で大きな問題となるでしょう」

 ガルシアさんは選挙前にメキシコ系アメリカ人の友人達と話をした際、メキシコ系アメリカ人コミュニティの中でクリントンを支持しないという声が意外に多いことを聞かされ、驚いたのだという。トランプのヒスパニック系に対する差別意識にほぼ全てのメキシコ系アメリカ人が憤っているものの、中絶を容認する姿勢を打ち出しているクリントンに対して、カトリック教徒が多いメキシコ系アメリカ人の中には嫌悪感を示すものも少なくなかったのだという。「自分たちが標的にされているのに、宗教的な理由で対抗馬のクリントンを支持しないことに驚きました」とガルシアさんは驚きを隠せない。

 ミシガン州デトロイトで情報誌「メトロ・タイムズ」の編集主幹を務めるマイケル・ジャックマンさんは、「どちらの候補が勝利しても、アメリカにとっては大きな損失だ」と前置きしたうえで、トランプ人気がここまで躍進した理由について自身の思いを語る。

「一見すると、正反対のような2人だが、トランプとバーニー・サンダースには共通点がある。アメリカ国内の格差拡大がより深刻になり、雇用の確保が大きな問題となるなか、トランプもサンダースもアメリカ人に経済的な安定を与えるという主張を繰り返し、多くの支持者から賛同を得たのだ」

 もちろん、クリントンもアメリカ国内の雇用増大や、ミドルクラス・貧困層のための政策を注視していたが、金融業界との繋がりがクローズアップされたこともあり、最後まで「富裕層にやさしい政治家」というイメージを拭うことはできなかった。

「三期目」があったらオバマ氏が圧勝?
 クリントンは長きに渡って行ってきた選挙キャンペーンをペンシルバニア州フィラデルフィアで終え、市内で行われた最後の集会ではロック歌手のジョン・ボン・ジョヴィやブルース・スプリングスティーンも登場し、ライブ演奏でクリントンの選挙活動のフィナーレに花を添えた。この集会に参加したニュージャージー州出身のクラリッサ・シェパードさんが集会の様子を振り返る。

「集会の雰囲気は比較的良かったと思います。選挙での勝利を確信しているような、楽観的なムードでした。トランプ支持者との間で言い合いがありましたが、それ以外は本当にポジティブな雰囲気でした。クリントンとトランプのどちらかで大統領を選ばなくてはいけない状態ではクリントンに投票しますが、元閣僚としても元議員としても、彼女が有権者の信頼を勝ち得ているかといえば、必ずしもそうとは言えません。仮にオバマ大統領に3期目が許されていたのならば、今回の選挙はオバマ大統領の圧勝で終わっていたと思います」

 「たられば」の話になってしまうが、シェパードさんのように、オバマ大統領に3期目があればと悔しがるアメリカ人有権者少なくなかった。米海軍で一等兵曹として二度の戦争に赴き、除隊後に関西で暮らすアフリカ系アメリカ人のC.スタンフォード・ブラウンさんもオバマ大統領の3期目が憲法で認められていないことを悔しがる一人だ。

「セオドア・ルーズベルト大統領のように、仮にオバマ大統領にもう一期与えられていたとすれば、トランプとクリントンがここまで接戦を演じることもなかったと思います。クリントンとトランプによる一連の選挙戦の流れと新大統領の誕生はアメリカの歴史の中で最悪な日の一つとして記憶されるでしょう」

 オバマ大統領がホワイトハウスを去ることを悲しむアメリカ人は少なくなかったが、トランプ政権発足後、オバマ大統領の偉大さを痛感するアメリカ人が増えるのも必至だ。トランプは勝利宣言の中でアメリカの結束を声高に求めたが、むしろ国内がより深刻に分裂する危険にさらされている。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)


フィリピン大統領、トランプ氏に「温かい祝辞」=広報官
ロイター 11/9(水) 18:46配信

[マニラ 9日 ロイター] - フィリピンのマーティン・アンダナル大統領広報官は9日、米大統領選で勝利を宣言した共和党のドナルド・トランプ氏に対し、ドゥテルテ大統領が「温かい祝辞」を送ったと明らかにした。

ドゥテルテ大統領は、関係強化を目指して協力することを願っているという。

同大統領は、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄を繰り返しほのめかしていた。


焦点:トランプ氏の安保政策、発言通りなら日米同盟に亀裂も
ロイター 11/9(水) 18:44配信

[東京 9日 ロイター] - トランプ米大統領の誕生に、日本の外交・安全保障政策に携わる関係者の間では戸惑いの声が広がっている。選挙期間中の発言通り孤立主義的な方針を取るなら、日本は自主防衛の強化を迫られる。

しかし、日本は同陣営とのパイプが希薄で、米国の安全保障政策がどう変化するか見極められていないのが実情だ。

<「矛」と「盾」の役割見直しも>

トランプ氏は選挙期間中、米軍駐留費を増額しなければ日本や韓国から撤退するなど、同盟国との関係見直しをほのめかしてきた。安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にするなど、自衛隊の役割を拡大して日米同盟の強化に腐心してきたが、トランプ政権の誕生で政策転換を迫られる可能性が出てきた。

日本の元外交官は「日本は考え方を変えなくてはならなくなる。強い米国に守られていることに慣れきっていた」と話す。

日米は自衛隊と米軍の役割分担を定めた「防衛協力の指針(ガイドライン)」を2015年に見直したが、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という基本原則を変えるところまでは踏み込まなかった。

しかし、中国が軍事力を増強し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しない中、トランプ次期政権の方針次第では、敵基地を攻撃する打撃力の保有議論が日本国内で盛り上がる可能性がある。

外務省関係者は「自主防衛の強化を望む人たちにとっては、あれもこれも必要だ、と主張できるようになる」と指摘する。

<知日派のキーパーソン>

とはいえ、トランプ氏が発言通り同盟国に負担増を求めるのかどうかを含め、日本政府は次期大統領の外交・安保政策の中身を具体的に把握できていない。ワシントンの日本大使館が今年に入ってトランプ陣営の情報収集と分析を進めてきたが、関係者によると、外務省幹部が知日派のキーパーソンに接触できたのは、最近のことだという。

「トランプ氏がアジア太平洋地域の政策をどうしようとしているのか、よく分からない」と、米国政治に詳しい慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授は言う。「これまで訴えてきた通りなら、日本はこの地域の中での立ち位置を見直す必要があるだろうが、まったく不透明だ」と、同教授は話す。

中国の台頭を前に、日本は米国との同盟を柱にフィリピンやオーストラリア、インドなどとの連携を強化してきた。仮に中核となる米国との関係が不安定になれば、安倍政権の安保戦略は大きく狂いかねない。

まずは政権移行チームとパイプを築き、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性を説く構えだ。

自民党の阿達雅志外交部会長は、「トランプ氏は現実的なビジネスマンで、損か得かで考える。日米同盟が米国にとって利益でなることを説明すれば、天秤で図って重要性を理解してくれるだろう」と話す。

安倍首相は9日午後、河井克行補佐官に渡米を指示した。来週、次期政権の関係者と面会する。

(久保信博 取材協力:リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)


トランプ氏が劇的勝利、予想覆す
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/9(水) 18:43配信

 米国の第45代大統領を決める8日の選挙は、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に劇的な勝利を収めた。

 世論調査の結果や専門家の意見は投票日直前まで、トランプ候補が勝利する確率はほぼゼロというものだったが、トランプ候補は共和党候補が2004年以降は勝利したことがないフロリダ州やオハイオ州などの激戦州を制するなど、僅差ながら勝利を積み重ねた。

 トランプ氏が勝利したことで、9日の金融市場では米国株が大荒れの展開となり、メキシコペソ相場が急落する恐れがある。世界の金融市場がトランプ大統領という現実を消化する間、各国市場は当面不安定な展開が続きそうだ。

トランプ氏は全く予想もつかない統治スタイルや政策構想をワシントンに持ち込むだろう。同氏は不法移民の強制送還や貿易協定の見直しなどを掲げたが、これには共和党内でも否定的な意見が多い。

 人気テレビ番組の司会者を務めたこともある実業家のトランプ氏は、政治経験も軍歴もない初めての米大統領となる。

 米国の近代政治史上、最も醜く最も激しく人格攻撃が行われた大統領選で、トランプ氏は白人を中心とする有権者の「怒り」という波に乗り、クリントン氏を破った。

 フロリダ州などでは、共和党支持者の多い郡の投票率が伸びたことがトランプ氏の勝利につながった。フロリダ州の民主党陣営幹部によると、トランプ氏はフロリダ州の67郡のうち41郡を制し、共和党候補が過去4回の大統領選で記録した最高記録を塗り替えた。

 白人が89%を占めるウィスコンシン州ブラウン郡では、トランプ氏がクリントン氏を22ポイントもリードした。オバマ大統領は2008年と12年にブラウン郡を制したが、12年は共和党のミット・ロムニー候補との差は2ポイント未満だった。

 オハイオ州の選挙戦では、クリントン氏が都市部に住む支持者の投票率を高めるため多数の有名人を動員したが、最終的に勝利したのはトランプ氏だった。もっとも、オバマ大統領が2度勝利したオハイオ州でトランプ氏が勝つことができたのは、同州の白人有権者の間で人気が高かったことに加え、クリントン氏を支持する黒人有権者の投票率が低かったことも影響した。

 クリントン氏は、以前から予想されていた通りバージニア州を制したが、予想以上に僅差での勝利となった。同氏は今のところ、共和党の上院議員候補が制した州では1州も勝利できていない。

 一つはっきりしていることは、次期大統領は国家の深刻な分断に直面するということだ。その是正には長い時間を要するとみられる。

 大部分の有権者は、両候補とも不誠実で信頼できないと指摘していた。どちらの候補も国民の過半の支持を得たわけではない。

 同時に、有権者はトランプ氏に対してより懐疑的な見方を示した。投票者の大半は、トランプ氏は大統領としての気質を備えていないと述べた。トランプ氏は、新大統領が変化をもたらすことを望む有権者(投票者の3分の1程度)から大きな支持を得たが、共感性や経験、判断力を求める有権者の支持では、クリントン氏に大差でリードを許した。

 今回の大統領選・議会選の投票者数は約1億3000万人に上る見通し。

 一部の有権者からは、盛り上がりを欠いた選挙戦に幻滅したとの声が聞かれた。クリントン氏にしぶしぶ投票したという28歳の女性は「両候補とも大統領になる資格はない」と話した。

 それでも、ワシントンの部外者だからこそ改革が可能と訴えたトランプ氏は、米国の現状に不満を抱く有権者の心を捉えた。

 トランプ氏を支持する56歳の失業者は、各州の開票結果が次々と明らかになるにつれ「自信が強まった」とし、トランプ氏は「最終的に逆転できる人物」だと語った。


米大統領選、変化渇望した有権者たち
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/9(水) 18:42配信

 【ワシントン】米大統領選に伴い行われた出口調査によると、約4割の人が「必要な変化をもたらせる」人が大統領に就任するべきだと答え、そのほとんどが共和党候補のドナルド・トランプ氏に票を投じていたことが判明した。

 またトランプ氏は政府に「不満をかかえている」と答えた人や「怒りを覚える」と答えた投票者の間でも人気が高く、米国の未来に不安を抱える有権者たちの受け皿となった。

 出口調査はテレビ局各社とAP通信の委託で調査会社のエディソン・リサーチが実施。期日前投票を行った有権者や8日に投票を行った約2万4000人が対象となった。

 多くの有権者は最重要課題として経済政策を挙げ、そう答えた有権者の過半数がクリントン氏に投票をした。一方、トランプ氏は移民政策やテロ対策が重要だと答えた有権者の大多数から支持された。

 トランプ氏は白人有権者や男性有権者、そして大学を卒業していない層からも支持を獲得。2012年の大統領選に出馬した共和党のミット・ロムニー氏と比べて、トランプ氏は白人の低学歴層からの支持をわずかながら上積みすることに成功している。しかし大学を卒業した高学歴有権者からの支持は、ロムニー氏と比べて大幅に下落した。

 クリントン氏の支持層は女性やマイノリティー、そして高学歴の持つ有権者が占めたが、オバマ大統領ほど若年層からの支持を集める事ができなかった。

 トランプ氏の女性蔑視などの問題については10人中7人がよく思っていないと答えた一方で、10人中6人はクリントン氏のメール問題を不快に思うとも返答をしている。

 また大統領選が終盤を迎えても両候補の不人気ぶりは続き、クリントン氏に好感を持っていると答えた人は44%、トランプ氏に好感を持つ人も38%にとどまった。2012年の選挙投票日のオバマ大統領やロムニー氏に対する好感度よりも低い形だ。

 出口調査では貿易、医療制度、政府の役割などについて有権者の間で考え方に大きな違いがあることが明らかになった。ただし両者が激しい口論を繰り広げた移民政策に関しては、意外にもそこまで相違は見られず、メキシコとの国境に壁を建設するトランプ氏の案には過半数が反対した。

 黒人層が多いアトランタのウエストサイドでは、コリー・フェルダーさん(31)がクリントン氏に投票。「クリントン氏が何度へまを犯しても、彼女には経験がある」と指摘。「彼女はどのように仕事をこなすか理解している。ビジネスでは、最も経験が豊かな人が雇われることが多い」と話した。

 一方、カリフォルニア州オレンジ郡で投票を行ったルーペ・モラレスさん(53)は今回の選挙が「国を救う最後のチャンスだ」とコメント。彼女は力強く「トランプ氏に投票した」と答えた。

 トランプ氏は選挙では不正が行われると投票の数週間前から主張をしていたが、調査に応じた83%の投票者は自分が住む州では正確に票が集計される自信があると答えている。


【米大統領選】NATO事務総長がトランプ氏を祝福 「時代遅れ」と批判されていたけれど
BuzzFeed Japan 11/9(水) 18:41配信

ドナルド・トランプ氏の大統領当確が決まった日本時間11月9日。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ベルギー本部でボスニア・ヘルツェゴビナのデニス・ズビズディッチ閣僚評議会議長と合同会見を開いた。NATOは大統領選の結果についてどう語ったのか。【山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

ストルテンベルグ事務総長は、トランプ氏の勝利を祝福した。

トランプ氏の勝利はNATOにどのような意味を持つのか。記者の質問に対し、ヘルツェゴビナ事務総長は「強いNATOは、ヨーロッパそしてアメリカにとって、大事だ」と強調した。

「同盟国は問題解決を委任されている。これは、絶対的で無条件なものだ」

トランプ氏は、過去にNATOを「時代遅れ」と批判し、アメリカがNATO同盟国を保護する必要があるのか疑問視していた。

このようなスタンスを持つトランプ氏にNATOが調整するかどうかは、実際会ってから話し合いたいと話した。

「会うのが楽しみだ。次のサミットで話し合いをする予定だ」


焦点:トランプ勝利で不確実性と円高圧力増大、対応に難しさ 
ロイター 11/9(水) 18:38配信

[東京 9日 ロイター] - 米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。

また、国内企業の保護と雇用確保を優先する観点からドル高/円安を嫌い、円高圧力が増大する可能性が高いとみられ、日本政府は対応が難しくなるとの指摘も出ている。

<為替介入はご法度か>

新政権がドル高を嫌うスタンスを鮮明にして円高が進んだ場合、日本側は対応に苦慮することになるとの見方が政府・与党関係者の中で広がりつつある。

自民党中堅議員の1人は「トランプ政権のスタンスは、明らかにドル安政策だ。仮に新政権への不安から、ドル/円<JPY=EBS>が90円台へと円高になっても、当面、日本は為替介入は絶対にできないだろう」と述べる。

その理由として、その議員は「あえて新政権に対し、最初から刺激するようなことは控えるべきだ。もし、介入したら新政権に日本を攻撃する口実を与えることになってしまう」と語った。

また、同議員は「トランプ氏はFRB(米連邦準備理事会)批判を続けるだろう。ただ、だからといってイエレン議長の解任という事態はありえない」と予想する。

しかし、金融・資本市場は「大荒れになり、経済に影響が出る。そうした経済的な理由で、12月の米利上げは延期になるだろう」とみている。

一方で「為替政策に関し、主な批判対象は中国だ。円安に対する圧力が極端に強まるということにはならないだろう」(大和総研ニューヨークリサーチセンター、エコノミストの橋本政彦氏)といった声もある。

<排他的政策の可能性、企業は懸念強く>

中長期的にみれば、日本経済にとっての脅威は、米国が保護主義やポピュリズムに傾斜する展開だ。ニッセイ基礎研究所・主任研究員の窪谷浩氏は「個人・法人に対する大型減税、インフラ投資拡大、移民抑制、保護主義といった反グローバル政策を採る可能性がある」とみている。

こうした点は日本企業にとっては大きな不安材料となっている。10月ロイター企業調査の結果をみると、主要400社にトランプ氏が米国大統領となった場合の展開を聞いたところ、対米貿易環境が「悪化する」との回答が57%、対米投資意欲は63%が弱まると回答した。

具体的には「米政権運営、特に議会対策で難航が予想され、結局のところ、何事も決まらない状況が生まれるのではないか」(ゴム)といった不確実性や、「安保、円高、輸入関税、対日本への圧力は高まる」(金属製品・一般機械)といった懸念が提起されていた。

また、日米の安全保障関係は84%が弱まると答えた。各企業からは「米国の日本防衛義務を希薄化させる動きを見せれば、西太平洋での覇権をもくろむ中国がその力の空白域に軍事作戦を展開することが十分予想される。東アジアでの地政学的リスクは格段に高まり、日中関係は極度に緊張が高まって、日本経済に極めて悪い影響をもたらすことを懸念している」(電気機器)といった声もある。

その一方で「保護主義的な政策で貿易面での悪影響が考えられるが、米国で稼ぐ日本企業は、輸出で稼ぐというよりは現地に進出して利益を出しているところが多い。悪影響は比較的限定的だろう」(第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミストの藤代宏一氏)との見方もある。

<TPP合意は破棄へ、世界経済の不確実性高まる>

環太平洋連携協定(TPP)については、トランプ氏は選挙戦で破棄を明言してきた。大統領に就任次第、その方向で対応するとみられている。

ニッセイ基礎研の窪谷氏は「本来、TPPはアジアにおける中国の台頭に対して、貿易ルールの策定などで主導権を取るといった安全保障上からの要請があった。しかし、大統領選で米国民が内向きになったこともあり、そのニーズは無視された」と解説する。

日本国内の多くの識者は、トランプ新大統領の打ち出す「体系的な」マクロ経済政策が不透明であるとみている。

大規模な減税や規制緩和策を打ち出せば、それを好感して世界中のリスクマネーが米国へと向かい始め、レーガン政権時代のようにドル高になる可能性を指摘する声が少なくない。

一方で、国内の雇用確保を優先するなら、ドル安政策を採用する可能性もかなりあるとみられており、どちらの政策を優先するかで、日本経済への影響も大きく変わることになる。

この点に関連し、大和総研の橋本氏は「強硬な移民政策や保護貿易は、ある種のポピュリズム的政策と言えるが、共和党全体としてはそこまで極端な政策を志向していないため、やはり極端な政策は実現されづらい」とみている。

(中川泉 編集:田巻一彦)


トランプ氏「すべての米国人のための大統領になる」
AFP=時事 11/9(水) 18:37配信

【AFP=時事】米大統領選で9日、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利宣言を行い、米国が負った深い傷に手当てをすると述べ、「すべての米国人のための」大統領になると演説した。また、敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官について、公職を長年にわたって務めてきたことを称賛した。

 トランプ氏は勝利宣言の演説で「ヒラリー氏は、長年にわたって、非常に熱心に働いてきた。彼女の米国への貢献に対し、われわれはとても感謝している」と語った。

 さらにトランプ氏は「私は、われわれの国土に住む全市民に対し、すべての米国人のための大統領になることを誓う」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏の勝利が市場にもたらす嵐
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/9(水) 18:37配信

 ドナルド・トランプ氏は市場が間違っていることを証明した。同氏が示した驚くほど力強い選挙結果は、市場、政治、政策に長く影響を及ぼしそうだ。

 予想を覆すトランプ氏の健闘は、明らかなシグナルを発している。米国の有権者の半数は、政策決定と世界の経済秩序の現状維持を拒んだのだ。英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めた投票でも示されていたように、より自由な貿易を目指す世界的コンセンサスは終わったのだ。

 中国やメキシコとの貿易戦争は現実にならないかもしれない。だが偏狭さを増したように見える米国は、海外市場を相手にするボーイングやインテルや、海外で生産した製品を米国で販売するアップルなどを確実に傷つけるだろう。一方、メディア企業やベライゾンといった通信キャリアなどの国内企業は、より保護されそうだ。ヒラリー・クリントン大統領なら影響を受けるとみられてきた医薬品会社は、選挙結果が励みになるかもしれない。

 トランプ氏の勝利は、世界最大の経済がどのように運営されるのか大きな疑問を投げかける。連邦準備制度理事会(FRB)が市場の反応に取り乱せば、来月に予想される利上げが疑わしくなる。FRBの長期的な方向は宙に浮く格好となる。イエレンFRB議長の任期が切れるのは2018年1月だが、トランプ氏は交代させる意向を示している。

 トランプ氏の勝利はブレグジットの再来だとし、市場の反応も一時的なものだと軽くみる向きも出るだろう。そうした見方は、この先に英経済を待ち受けているブレグジットの本当の影響を織り込んでいない。しかし、もっと重要なのは、英経済が世界経済に占める割合は3.5%にすぎないことだ。米国は25%を占めている。

 投資家はクリントン氏が勝てば現状維持だと捉えていた。左傾化した民主党はおそらく分裂した議会と向き合うことになる。それは、過去8年は市場にとって好都合だった。トランプ氏はエンタイトルメント(給付金制度)維持や、一世代にわたり米経済政策を支配してきた自由貿易の合意を破棄することに賛成だ。不透明性は広がり始めたばかりだ。


米大統領にトランプ氏 ウォール街に広がる不安 読めない手の内 規制強化への警戒も
産経新聞 11/9(水) 18:36配信

 【ワシントン=小雲規生】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことで、ウォール街には不安が広がっている。具体性に欠けた変革を強調してきたトランプ氏は、オバマ政権の継承を打ち出す民主党のヒラリー・クリントン候補よりも遙かに手の内が読めない相手だからだ。トランプ氏は連邦準備制度理事会(FRB)への批判や金融業界への規制強化も口にしており、米国経済の不確実性は一気に増したといえそうだ。

 「フロリダ州の票がカウントされるたびに株式先物市場が動く」。独保険大手アリアンツのモハメド・エルエリアン氏は大統領選の開票作業が続いた8日夜から9日未明にかけて、金融市場の動きに神経をとがらせ続けていた。

 トランプ氏の当選は金融市場にとって想定外の事態だ。開票開始までの取引では、6日に連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の訴追を求めないと発表したことを好感して、株価は上昇基調をたどっていた。

 しかしトランプ氏の当選は市場の幻想を打ち砕いた。トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しや中国からの輸入品への高額関税など大胆な経済政策を主張しており、経済の先行き不透明感が一気に高まったかたちだ。ウォール街は「当面は株価急落への不安が広がる」というの見方で一致している。

 またトランプ氏の当選で米政府とFRBとの信頼関係が揺らぐとの観測もある。トランプ氏は選挙戦でFRBのイエレン議長についてオバマ大統領を助けるために低金利を続けていると批判してきたからだ。一方のイエレン氏は12月の利上げを見据えてはいるが、経済の不透明感が広がったことで、かえって利上げに動きにくくなっている。

 さらにウォール街にとってはトランプ氏がちらつかせる規制強化も悩みの種といえる。トランプ氏はこれまでクリントン氏とウォール街の親密な関係を度々批判。10月下旬の演説では、21世紀型の「グラス・スティーガル法」が必要だとまで述べた。1999年に廃止された同法は銀行業務と証券業務の兼業を禁じる内容で、手足を縛られることになるウォール街にとっては「悪法」だ。

 一方ではトランプ氏勝利がもたらす「不確実性」への不安は一時的なもので、トランプ氏はビジネスマンとして現実的な政権運営に向かうとの期待もある。しかし「予測不可能」を信条とするトランプ氏の勝利はやはり金融市場の波乱要因だといえそうだ。


激戦州ネバダで勝敗に一喜一憂 「トランプ!」と歓喜の声 「偏見に満ちた大統領でいいのか?」と落胆の声も
産経新聞 11/9(水) 18:35配信

 激戦州のひとつだった米西部ネバダ州。カジノの都、ラスベガスは夜が更けると、大通り両側のホテルのネオンサインがきらめいていた。高級ホテル、シーザース・パレスのバーの壁に張りめぐらされた巨大液晶画面は、テレビ各局の米大統領選の特集番組を映し出していた。

 共和党候補、ドナルド・トランプ氏の勝利が伝えられると、バーは二分された。両手を突き上げ「トランプ!」と叫ぶ客、ビールを飲み干しうなだれる客。「お互いの批判ばかりの大統領選にはうんざりだったが、これで終わるよ」。ホテルの男性従業員はそう言って苦笑いした。

 ネバダ州は南部フロリダ州とともに、中南米(ヒスパニック)系米国人が多い。人口比率は全米平均が約17%だが、フロリダ州では約24%、ネバダ州は約28%に上り、トランプ氏が不法移民対策として掲げた「国境に壁」の公約は最後まで波紋を広げた。両州のヒスパニック系の6~7割が民主党候補、ヒラリー・クリントン氏を支持しているともされてきた。

 だが、全米各地から訪問客が集まるラスベガスのホテルのバーはどちらの候補の支持者が多いともいえず、まるで米国の各州を赤色(共和党)か、青色(民主党)かで陣取り合戦するゲームを興じているように、客らは開票速報に一喜一憂した。

 ヒスパニック系の支持が低いとされたトランプ氏がフロリダ州を制すると、「ヒューッ」と口笛が鳴り響いた。ニュース速報はトランプ氏の予想外の強さを伝え続けた。夜半になって、激しい競り合いを展開したネバダ州でクリントン氏の勝利が伝えられたころには、トランプ氏が差を広げていた。

 ジョージア州からきた白人の女性会社員、ペイジ・ヘイワードさん(37)は「トランプ氏の言動には問題もあるが、大統領になればうまくやってくれると思う」と話した。ビールを何杯も飲んでいたテキサス州の白人の会社経営、ジャック・イーサムさん(48)は「トランプ氏の勢いには驚いたが、それだけクリントン氏への期待が小さかったのだろう」と語った。

 ホテル近くのピザ店にガールフレンドと一緒にいたネバダ州のヒスパニック系の店員、エイロン・サンチェスさん(28)は「トランプ氏に投票した人がこんなにも多いのが悲しい。偏見に満ちた大統領でいいと思う人が多いということだ」と落胆した。

 ホテルのバーは日付が変わってもトランプ氏の勝利を伝える特集番組が流れていた。バーのまわりでは、「壁建設」に無関心な大勢の客がカードやスロットに熱中していた。(ラスベガス 中村将)


インド首相、関係発展に期待=米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:32配信

 【ニューデリー時事】インドのモディ首相は9日、ツイッター上でトランプ氏に祝意を表し、「米印関係をさらなる高みに導くため、共に働くことを楽しみにしている」と期待を示した。

 さらに、モディ首相は「トランプ氏が選挙期間中に示してくれたインドに対する友情に感謝している」と述べた。 (了)


米大統領選 円相場、乱高下の果てに103円半ば トランプ氏勝利でもドル買い進む
産経新聞 11/9(水) 18:31配信

 9日の外国為替市場は、朝方に105円台前半をつけていた対ドル円相場が、米大統領選でトランプ氏優勢を受けて、一時101円付近まで急騰したが、その後は落ち着きを取り戻して円安に転じた。

 トランプ氏の勝利宣言後にはドルが買い戻される動きも進み、午後6時ごろの海外市場では103円台半ばで取引された。

 東京株式市場ではトランプ氏の優勢が強まった午後に、日経平均株価が一時1000円安を超える暴落となったことで、円相場も100円割れが懸念された。しかし午後2時ごろの101円10銭台が高値となり、そこからはじりじりと円安ドル高に戻す動きとなった。

 夕方に大統領選でのトランプ氏の勝利が確定した後の今後の欧米市場でも、ドル買い基調が強まると予想されている。


トランプ次期大統領と緊密に協力、同盟を一層強固に=安倍首相
ロイター 11/9(水) 18:24配信

[東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相は9日、米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏に祝辞を送り、米国と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にしていく考えを示した。

安倍首相はトランプ氏に対し、「大統領に選出されたことに心から祝意を表する」としたうえで、「類まれなる能力によりビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をしただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとしている」と評価。「アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている。世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と呼びかけた。

民進党の蓮舫代表はトランプ氏の勝利について談話で「グローバリズムの行き過ぎが招いた格差を壊してもらいたいとの期待が米国民にあるのではないか」と分析。「トランプ氏には、過去の言動とは異なる寛容な行動を期待したい」と注文をつけた。

菅義偉官房長官は9日午後の会見で「日米同盟は日本外交の基軸であって、アジア太平洋、世界の平和と繁栄のために米国と緊密に協力していく。このことは、どなたが大統領になろうと変わらない」と強調した。


フィリピン、関係さらに悪化も=感情的な2人の相性注目-米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:16配信

 【マニラ時事】反米発言を続けるフィリピンのドゥテルテ大統領は、「両国関係強化のため、共に働くのを楽しみにしている」とトランプ氏に祝意を示すコメントを発表した。

 ただ、両氏とも自身への批判に感情的に反発することで知られ、2人の「相性」次第では、同盟国同士である両国関係がさらに悪化する可能性もある。

 暴言の多さから「フィリピンのトランプ」とも評されるドゥテルテ氏は6月末の就任以降、自身の強硬な麻薬対策を批判する米国に対し、激しい言葉を連発。オバマ大統領に対し「地獄に行け」と述べたほか、合同軍事演習の来年以降の中止など、安全保障面でも米国と距離を置く姿勢を鮮明にしている。

 米国が麻薬対策への批判をやめない限り、ドゥテルテ氏のこうした路線は変わらないとみられるが、一方の米国も人権などの基本的な問題について厳しい姿勢を続けるのは必至。トランプ氏は過去に、ドゥテルテ氏の反米発言に対し「敬意が欠けている」と批判しており、「関係改善は難しくなった」(外交筋)との見方も出ている。 (了)


米大統領にトランプ氏 日本維新の会・松井一郎代表「わが国も学ぶべきだ」「一概にポピュリズムと非難すべきではない」
産経新聞 11/9(水) 18:15配信

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は9日、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言したことについて「米国民は、国政は未経験のトランプ氏を選んだ。既存の政党や政治家、大手メディアが、米国民の直面する課題に十分対応してこなかったからではないか。既存のワシントン政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきである」とのコメントを発表した。

 松井氏は「日本の政党、政治家も、既存の永田町政治を根本から見直し、これまでの政治が関心を払おうとしなかった人々の声にこたえる必要がある。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を、一概にポピュリズムと非難すべきではない」とも指摘した。


世界の安定と平和のために米国と協力する必要=仏外相
ロイター 11/9(水) 18:11配信

[パリ 9日 ロイター] - フランスのエロー外相は9日、米大統領選でトランプ氏が勝利したようだと述べた上で、フランスは世界の安定と平和のために米国と協力する必要があるとの認識を示した。

テレビ番組フランス2で述べた。さらに、シリア情勢やイランの核開発、気候変動などの主要課題を米国とともに確認する必要があるとの認識を示した。


トランプ大統領誕生で米国経済は好景気に? 日本流の稼ぎ方は終わる恐れも
THE PAGE 11/9(水) 18:10配信

 大接戦となった米大統領選挙は、土壇場でトランプ氏が逆転勝利するという驚くべき結果となりました。市場は予想外の展開に大混乱に陥っています。トランプ大統領が誕生するということになると、日本経済にはどのような影響が出てくるのでしょうか。

TPP協定の行方は?
 トランプ氏の大統領就任で最初に懸念されるのはやはりTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の行方でしょう。トランプ氏は当初、メキシコとの国境に壁を作ると宣言、NAFTA(北米自由貿易協定)やTPPについて否定的な見解を示していました。党の正式な綱領では、貿易協定を撤廃するとは宣言していませんから、トランプ氏がどのような対応を取ってくるのか、現時点では何とも言えません。

 ただ、TPPから全面撤退にはならなかったとしても、米国の労働者を保護するという名目で、日本側が不利になる条件を持ち出し、再交渉してくる可能性は十分にあるでしょう。現状のTPPがそのまま批准されるとは考えない方がよさそうです。

 一連の自由貿易交渉が頓挫するということになると、輸出立国である日本にとっては大きな打撃となります。日本や欧州など各国の株式市場にも悪い影響を与えるでしょう。米国市場も短期的には大きな混乱が生じるかもしれません。

トランプ時代の米国は好景気に?
 ただトランプ氏の大統領就任によって米国経済が長期的に打撃を受けるのかというと話はまた別です。トランプ氏は少なくとも5000億ドル(約51兆円)規模のインフラ投資を実施すると公約に掲げています。議会との交渉がありますから、この金額がそのまま通るかどうかは分かりませんが、一定以上の財政出動が行われる可能性は高いとみてよいでしょう。

 現在の米国はなかなか低金利から脱却できない状態ですから、大規模な財政出動は米国経済を活性化させ、金利を正常に戻す役割を果たす可能性があります。長期的に見ても、米国はシェールガスの開発によってすべてのエネルギーを自給できる状況にあり、先進国では珍しく人口増加が続く見込みです。米国単体で見た場合、トランプ時代は意外と好景気になるかもしれません。

保護主義が高まれば日本の製造業にとって逆風
 もっとも日本から見ればその逆になります。当面は円高のリスクがありますし、中長期的には保護主義が高まることで、製造業にとって逆風となる可能性もあります。輸出大国やモノ作り大国を標榜し、何でも受け入れてくれる米国にモノを売って大きな利益を得るというこれまでの日本人の稼ぎ方は、トランプ氏の大統領就任によって終わりを迎えるかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)


米大統領にトランプ氏 自民・古屋圭司選対委員長「議員外交をやるチャンス、人脈構築を」と訴え
産経新聞 11/9(水) 18:10配信

 自民党の古屋圭司選対委員長は9日、国会内で、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言したことに関し「選挙は民主主義の立脚の原点だ。冷静に受け止めて、いかにして新しい大統領になる方の人脈を構築し、信頼関係を作り上げていくか。これが何より大切だ」と述べた。座長を務める超党派のプロジェクトチームの会合で語った。

 また北朝鮮に拉致された可能性がある米国人青年、デービッド・スネドン氏について、米側に本格調査をするよう求める決議の採択を働きかけてきた自身の経験に言及。「これからは外交を外務省に任せるのではなく、われわれが主体的に議員外交をやるチャンスだととらえて、人脈を構築していく作業をすべきだ」と訴えた。


【米大統領選】【米大統領選】「私はこの国を愛しています」トランプ氏が勝利演説(全文)
BuzzFeed Japan 11/9(水) 18:09配信

第45代アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏。11月9日未明(現地時間)に勝利が判明すると、勝利宣言をした。全文は次の通り。

みなさんありがとうございます。非常に複雑で長い間お待たせしたことをお詫び申し上げます。ありがとうございます。

クリントン前国務長官から電話をいただきました。クリントン氏は私たちに祝意を表しました。私たちの勝利に対してです。私もクリントン氏と家族に対して祝意を申しました。クリントン氏は懸命に戦いました。

クリントン氏は非常に長い間、大変な戦いをしてきました。彼女が国に仕えてくださったことに感謝しています。私たちは分断という傷を癒していかなければなりません。すべての共和党員、民主党員、そして無党派層の人たちに対して、アメリカ国民として一つにまとまるべきだと訴えたいと思います。

みなさん一人一人に誓います。私はすべてのアメリカ国民の大統領になります。それが私にとって非常に大切なことなのです。

過去に私を支持をしなかった人もいます。そういった方々に対しても支援をしていただくよう求めます。私たちの国をまとめていくためです。

最初から申し上げてきたように、私たちのキャンペーンは素晴らしい運動でした。キャンペーンというより運動でした。勤勉な、国を愛する人が明るい国を目指す運動でした。

家族のためにより良い将来を目指す運動でした。様々な人種、背景の人たちが、国が人々のために仕えることを求めてきたのです。

共に働くことによって、アメリカの再建を始めています。そして、アメリカの夢を再建していきます。

私は自分の生涯を捧げて、まだ活かされていないプロジェクトや国民を活かしていきたいと思います。この国のために。大きな可能性があります。この国が素晴らしい可能性に満ちていると思う。アメリカ国民一人一人が機会を得て、自分の才能を活かしていくべきでしょう。この国の国民が決して一人として忘れさられないようにしたいと思っています。

スラム街を再建し、ハイウェー、学校、病院を再建し、私たちのインフラを再建していきます。

そして、なによりもまず、多くの人たちを、インフラ再建の仕事に就かせていきたいと思います。

退役軍人たちに敬意をはらって、良い待遇をしたい。多くの人たち、18カ月の選挙戦を通じて、このような退役軍人の素晴らしい人たちと知り合いました。

国家の成長ためのプログラムを実施し、才能をもった人たちの力を生かしていきたい。

私たちには、素晴らしい経済の計画があります。経済成長を2倍にして、世界で最強の経済をつくっていきたい。と同時に、すべての国と、仲良く付き合っていきたいと思います。素晴らしい国と国との関係を、他国と築いていきたいと思います。

大きな夢、大きな挑戦があります。私たちの将来、決して不可能なものはありません。アメリカは常にベストを求めます。

私たちは再び、この国の運命を取り戻し、大胆に実行していかなければいけません。私たちの夢を実現していかなければなりません。成功を収めることは必要です。

アメリカの国益を第一にはしますけれども、どの国とも誰とも公正に付き合っていきたいと思っています。

私たちは共通項を見出していきます。そして紛争を避けていきます。

私たちを支援してくれた人に感謝したいと思います。

この歴史的な勝利を現実にしてくれた、私の両親に感謝します。いま私を見守ってくれています。素晴らしい両親です。両親から学びました。あらゆる意味で素晴らしい両親です。

姉のミリアンとエリザベスにも感謝します。ミリアン、(会場を見渡して)どこにいるんでしょう。とてもシャイなんです。弟のロバート、みんなこのステージに上がってほしいのです。そして、亡くなった兄のフレッドにも感謝します。素晴らしい兄弟姉妹、素晴らしい両親に感謝します。

そして、妻のメラニア、子どもたちのイヴァンカ、エリック、ティファニー、バロン、愛しています。本当にありがとう。そして特にいままだ起きて待っていてくれて、ありがとう。

この政治は本当に大変なことです。家族に心から感謝します。

素晴らしい仕事をしてくれたバネッサにもありがとうと申します。

本当に素晴らしい人たちです。みなさんは私に素晴らしい支援をしてくれました。大勢の人が、私たちのスタッフは数は多くないと申しましたが、ここにいる人たちをみてください。ケリアン、クリス、ルーディー、スティーブ、デイビッド、素晴らしい才能のある人たちがここにいます。本当に特別な経験でした。

特別に感謝をしたい人がいます。元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ氏です。素晴らしい方です。私たちと各地を巡り、ミーティングにも参加してくれました。

どこにいますか、ルディー?そして、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事。クリス、ありがとう。

素晴らしい政治家、ジェフ・セッションズ上院議員。どこにいますか。素晴らしい人です。

それからもう一人素晴らしい人がいます。私の友人です、けれども私の(共和党の候補者争いで)競争相手として知り合いました。民主党を相手に戦ったベン・カーソンさん。マイク・ハッカビーさんも、どこかにいるでしょうね。マイクと家族のサラ、ありがとう。

それから、マイク・フリン将軍、どこですか?ケラート将軍。200人以上の将軍が、私の選挙の手伝いをしてくれました。また22人の議会から勲章を受けた人が協力をしてくれました。

それから、もう一人、素晴らしい人がいます。ラインツさん。勝たなければスーパースターとは言えませんね。彼は本当に一生懸命働いてくれた人です。ラインツさんです。何か一言お願いします。

私たちの共和党全国委員会とのパートナーシップは、この勝利のために、非常に重要でした。

素晴らしい人たち。またシークレット・サービスにも感謝します。シークレット・サービスの方々は厳しく、賢く、シャープな人たちです。彼らとは問題を起こしたくありません。

そして、私を舞台の上で助けてくれた人たち、シークレットサービスの方々に感謝したいと思います。

また、ニューヨーク市の法執行当局のみなさん。素晴らしい人たちです。ときには相当の感謝を得ていませんが、わたしたちは彼らが素晴らしい人たちだということは分かっています。

歴史的なイベントだと言われています。しかし、本当に歴史的になるためには、素晴らしい仕事をしていかなければなりません。みなさんを落胆させることはありません。わたしたちは素晴らしい仕事をするでしょう。

大統領となる日を楽しみにしています。そして、2年後、3年後、4年後あるいは8年後には、みなさんが、おそらくこう言うでしょう。

「本当に誇りにできることだった」と。みなさんが言うことができるでしょう。

選挙戦は終わりました。しかし、私たちのこの運動の仕事はいま始まったところです。すぐにアメリカ国民のための仕事を始めていきます。

私たちの仕事によって、みなさんが大統領を誇りに感じられるようにします。

これは素晴らしい夜です。そして本当に光栄に思います。

私はこの国を愛しています。本当にありがとうございました。(副大統領候補の)マイク・ペンス氏ありがとう。

トランプ氏が演説を終えると、会場では「USA!USA!」という歓声が上がった。


カナダの移民情報サイト、閲覧殺到でダウン
読売新聞 11/9(水) 18:08配信

 【ワシントン=田原徳容】ロイター通信などによると、8日に投開票が行われた米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)の優勢が伝えられる中、隣国カナダの移民当局が運営する情報提供サイトが閲覧できない状態になった。

 移民排斥を訴えるトランプ氏の大統領就任に不安を感じた人々が、サイトを一斉に閲覧しようとしたためとみられる。カナダは移民に寛容とされ、中東や中国からの移住者も多い。


<米大統領選>プーチン大統領が祝電 トランプ氏勝利に
毎日新聞 11/9(水) 18:06配信

 ◇米露関係改善に期待

 【モスクワ真野森作】米大統領選での共和党候補、ドナルド・トランプ氏の勝利を受け、ロシアのプーチン大統領は9日、米露関係改善に期待する祝電を送った。露大統領府が発表した。プーチン氏は「両国関係を危機的状態から脱出させ、喫緊の国際的課題に対処するといった共同作業に期待したい」と表明。さらに「相互利益の尊重に基づく露米間の建設的な対話を構築することは、両国民と国際社会の利益に合致する」と対等な関係を求めた。


木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「TPPはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」
スポーツ報知 11/9(水) 18:05配信

 ジャーナリストの木村太郎氏(78)が9日に放送されたフジテレビ系「みんなのニュース」(月曜~金曜・後4時50分)に出演し、次期米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことを受け、日米関係の劇的な変化を“予言”した。

 木村氏は大統領選の序盤からトランプ氏の勝利を予告していた。番組では選挙戦での日米関係にかかわるトランプ氏の公約を紹介。トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)の破棄を宣言していたことについて、木村氏は「TPPはもうないです」と断言した。TPP承認案は日本では4日に衆議院特別委員会で与党などの賛成多数で可決。9日朝の自民・公明の両党の幹事長・国対委員長会談で、10日の衆院本会議での採決を目指す方針を確認している。

 また、トランプ氏が防衛に関して「同盟国の駐留費負担増」を宣言していることについては「(トランプ氏は)お金の問題じゃなくて、同盟負担をやめたいという本音がありますから、(駐留米軍が)いなくなることを前提に考えないといけないと思います」と分析。「そういう時に日本は一体どうするんだという議論を始めないといけない」と訴えた。

 伊藤利尋アナ(44)が、トランプ氏は日本の憲法を意識していないのでは、と問いかけると、「日本の憲法なんてどうでもいいんですよ、トランプ氏に言わせると。米国はこういう考えだからこうするよ。だから、日本は日本で考えてよ、ということです」と述べ、今後の日米同盟に劇的な変化があることを示唆した。


大波乱の時代に突入する世界=米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 米大統領選挙で、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が大接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を抑えて勝利を収めたことは、世界に大きな衝撃を与えた。

 各国市場の動揺は避けられず、安全保障面でも不透明感が強まるのは間違いない。世界は大波乱の時代に突入する。

 ◇衝撃的な勝利
 開票が進み、トランプ氏の勝利が濃厚になった段階で、AFP通信は「衝撃的な勝利」が迫っていると報じた。3回のテレビ討論では、いずれもクリントン氏が内容で勝り、事前の世論調査でもおおむねリードを保っていた。しかし、クリントン氏有利という常識的な見方は「トランプ旋風」に蹴散らされた。

 激戦州のオハイオ、フロリダ両州で勝利を収めただけでなく、民主党の地盤であるペンシルベニア州なども獲得して、低所得の白人労働者層の強い支持を見せつけた。

 ニューヨーク・タイムズ紙が9月中旬に発表した世論調査では、「政治に真の変革をもたらすのはどちらか」との質問に、トランプ氏と答えた人が48%に上り、クリントン氏との回答は36%だった。選挙結果は、この差が決定的な形で表れたとも言えよう。

 米国民の多くは現状に不満を持ち、既存の政治に「ノー」を突き付けたかった。そして、クリントン氏はまさに既成政治家の代表格だったのである。

 ◇ほくそ笑む中ロ
 トランプ氏の勝利は、国際情勢にどのような影響を与えるのか。米ロ関係は「新冷戦」と言えるほど冷却化している。ロシアが2014年3月にウクライナのクリミア半島を強引に併合してから、世界は一変した。その後もウクライナ東部では、親ロシア派と政府軍の内戦が続いている。シリア内戦にもロシアは軍事介入した。

 北大西洋条約機構(NATO)は7月、ロシアを恐れるバルト3国などの防衛を確実にするために、4000人規模の兵力派遣を決定した。ところが、トランプ氏はNATOを「時代遅れ」と呼び、プーチン大統領のリーダーシップをほめ上げる。世界秩序を乱すロシアへの批判は聞かれない。プーチン大統領にとって願ってもない人物がホワイトハウス入りする。

 中国の習近平国家主席は、経済問題で「トランプ政権」と衝突が予想されるものの、南シナ海の領有権争いでは孤立主義的なトランプ氏の方が、クリントン氏よりくみしやすしと考えそうだ。

 日米関係は危機的状況に陥るかもしれない。東シナ海で緊張が続いている中、日本の防衛負担増を求めるトランプ氏を説得するのは容易ではない。日米同盟は大きな岐路に差し掛かる。(時事通信解説委員・明石和康)(了)


異端トランプ氏の調整役=経験豊かな保守正統派-マイク・ペンス氏・米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 米共和党下院議員を12年務めた政治経験豊かな保守正統派で、政治経験のない異端の次期大統領ドナルド・トランプ氏とは好対照の存在だ。

 党内の信望も厚く、ライアン下院議長ら党主流派とトランプ氏との「調整役」としても期待される。

 トランプ氏から飛び出す問題発言の「火消し」に追われ、トランプ氏の言動に不安を抱く共和党支持者に対し、本物の保守候補であると「保証する役割」(ロサンゼルス・タイムズ紙)を担った。

 副大統領候補に指名されるまで全国的には無名の存在だったが、10月4日の副大統領候補討論会では、持論をまくし立てる民主党候補ティム・ケーン上院議員の攻撃を終始冷静な対応で受け流し、評価を上げた。

 弁護士として活動した後、下院選に挑戦するも2度落選。2000年に3度目の出馬でようやく当選した苦労人。13年にインディアナ州知事に転身した。模範にする政治家としてチェイニー元副大統領を挙げる。

 1959年6月、インディアナ州コロンバス生まれ。カレン夫人との間に1男2女。57歳。
◇マイク・ペンス氏略歴
 59年6月7日、米インディアナ州コロンバス生まれ。86年インディアナ大法科大学院修了。弁護士や保守系シンクタンク所長、テレビ・ラジオ番組の司会者を経て、01~13年に下院議員。13年にインディアナ州知事に就任した。カレン夫人との間に1男2女。(ワシントン時事)


前例ない「実業家大統領」=暴言でもなお期待-ドナルド・トランプ氏・米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 昨年6月の大統領選への立候補表明後、多くの支持を集めて瞬く間に共和党のトップ候補となり、最高権力の座に上り詰めた。

 実業家で政界経験はなく、女性や少数派らに対する暴言で物議を醸してもなお、移民対策や景気浮揚を望む有権者の熱い期待を受け続けた。米史上前例のないタイプの新大統領は「米国を再び偉大にする」という公約をどう実現するのか、世界が注目する。

 1946年6月、ニューヨーク市で生まれ、育った。子供の頃から自己主張が強く、活発だったようで、学校でもスポーツや勉強で活躍した。68年、ペンシルベニア大ウォートン校を卒業。父親の不動産開発会社を任されると、事業を拡大し、80、90年代には世界で名の知れた不動産王にのし上がった。

 一方で、カジノやホテルの経営で手痛い失敗も経験した。95年には9億ドル(現在のレートで約936億円)以上の損失を申告し、十数年にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるとニューヨーク・タイムズ紙に報じられた。「自分と会社の利益のために税法を活用した」と説明している。

 2004年からは若いビジネスマンを競わせるリアリティー番組の司会も務め、人気を博した。知名度の高い不動産王として、00年に第3党の改革党から大統領選への出馬を検討。12年大統領選に向けても一時、共和党内の支持率で首位を獲得したが、結局出馬を断念した。

 私生活も派手だ。77年にファッションモデルと結婚。90年に離婚し、93年には女優と再婚した。その結婚生活も99年に終わり、05年にモデルだった現在のメラニア夫人と結婚した。3度の結婚で3男、2女がおり、孫も7人いる70歳。
◇ドナルド・トランプ氏略歴
 46年6月14日、米ニューヨーク生まれ。68年ペンシルベニア大ウォートン校卒。父から継いだ不動産開発会社の経営者として、全米でホテルやカジノを展開。不動産王の異名を取った。04年に始まったテレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会者を務めた。3度の結婚でイバンカさんら3男2女がいる。現在の妻はスロベニア出身の元モデル、メラニアさん。(ワシントン時事)


「特別な関係」に不透明感=英-米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 【ロンドン時事】メイ英首相は9日、トランプ氏に祝意を示すとともに、「特別な関係」と呼ばれる緊密な米英関係の継続を強調した。

 しかし、英側になじみが薄いトランプ氏の登場で、両国間に不透明感が強まるのは必至。英政府は新政権との関係構築を急ぐとみられる。

 メイ氏は声明で「両国民の安全保障や繁栄を確かにするため、トランプ氏と共に働くことを楽しみにしている」と協調を呼び掛けた。

 ただ、英国にとってトランプ氏の政策は、ロシアとの協力姿勢や「米国第一」の内向き路線など、特に欧州に影響が及ぶ外交・安全保障面で懸念が強い。一方で、同氏が英国の欧州連合(EU)離脱を称賛していることは、積極的に離脱を進める方針のメイ政権には追い風となりそうだ。


欧州への関与低下警戒=対ロ政策も懸念材料-欧州各国・米大統領選
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 【ブリュッセル、ベルリン、パリ時事】欧州各国は、トランプ氏が欧州防衛の要である北大西洋条約機構(NATO)の加盟各国に負担増加を強く要求し、欧州への関与を低下させる事態を警戒している。

 トランプ氏がNATOと対立するロシアとの協力を模索していることも懸念材料だ。

 ストルテンベルグNATO事務総長は9日の記者会見で、「米国の指導力は従来通り重要だ」と強調。欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は連名でトランプ氏に書簡を送り、「われわれが大西洋に築いた橋を強固にすべきだ」と関係強化の必要性を訴えた。

 フランスのオランド大統領は、「世界の警察官」の役割を担うことに消極的だったオバマ氏に続きトランプ氏が米大統領に就任することで、欧州防衛に関してはもはや米国に「何も期待できない」とみている。仏国内では、「フランスが主導権を発揮し、EUが(安全保障面で)役割を果たさざるを得ない」(外交専門家)という意見が出ている。

 米国の関与が縮小した場合、EU域内最大の経済国であるドイツが一層の貢献を求められることは間違いない。ナチス時代の反省から軍事面で目立つことを避けてきたドイツでは、軍の役割増大をめぐり激しい議論が起きる可能性もある。


パリ協定、前途に暗雲=温暖化対策は後退も-トランプ氏勝利
時事通信 11/9(水) 18:00配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏は、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から脱退する意向を表明している。

 温室効果ガスの削減で世界2位の排出国の役割は大きい。温暖化対策の後退も見込まれ、4日発効したパリ協定の前途に早くも暗雲が漂う。

 温暖化がもたらす気候変動について「中国のでっち上げ」とまで言い放つトランプ氏。エネルギー産業を「米経済の成長エンジン」と位置付けており、温室ガスの排出規制は「足かせ」となる。地球環境戦略研究機関の田村堅太郎上席研究員は「トランプ氏は石油やシェールガスの増産に向け、採掘規制などを緩めてエネルギー価格を下げ、経済を活性化させるシナリオを描く」と話す。

 パリ協定は、トランプ氏の温暖化対策への姿勢に危機感を抱いたオバマ政権の努力で、大統領選の投開票日前のスピード発効となった。協定の規定で発効から4年間は脱退できないため、トランプ氏が大統領に就任してもすぐに脱退できるわけではない。しかし、協定が求める温室ガス削減の取り組みを無視したり、途上国の温暖化対策を支援する「気候資金」への拠出を停止したりするなどの対抗措置を取る可能性も指摘されている。


トランプはなぜ勝利したのか?日米のマスメディアが報じない、アメリカの現状とは?そして日本は……。あらためて、トランプ台頭を振り返る!!
BEST TIMES 11/9(水) 18:00配信

投票日前日まで、クリントン優勢の報道にもかかわらず、トランプの勝利が確定しました。トランプが大統領候補として台頭していた時点から、暴言のトランプ、失言のトランプ…etc. 日本をはじめアメリカでもマスメディアから連日の様にトランプに対してネガティブの報道がなされていました。しかしながら、結果はトランプ勝利でした。なぜアメリカ人はトランプを支持したのか? 果たしてマスメディアはアメリカ合衆国の実像を捉えていたのか? 

日本にとって、アメリカ大統領が誰になるのかは国益を大きく左右する重要事項です。しかし、そもそも日本人はアメリカ合衆国の実像を知っているのでしょうか? 大きな勘違いアメリカ陰謀論などを正しながら、日米史を振り返る、絶賛発売中の『大間違いのアメリカ合衆国』。中でも半年近く前に執筆した、トランプ現象とは一体どういう現象なのか、気鋭の憲政史家・倉山満の分析を一部抜粋紹介いたします。

そもそも泡沫候補だったトランプはなぜ台頭したのか? 

 2016年の大統領選ではドナルド・トランプ候補が彗星のように登場し、大方の予想を裏切って、執筆時点において共和党候補指名を獲得しました。

 ほぼすべてのメディアで泡沫候補扱いされながら、なぜここまで躍進できたのでしょうか。 
 直接の背景としては、共和党内で本命と見られていたジェブ・ブッシュが不人気で、早々に撤退したことがあります。

 民主党候補としては、オバマが再選したときからヒラリー・クリントンが大本命で、これに対抗できるのはブッシュぐらいしかいないのではと言われていました。

 とはいうものの、泥沼だったイラク戦争の負のイメージがありすぎたため、ブッシュという名前では受かれないだろうとも予測されていました。

 別な共和党の派閥のティーパーティーでは政策も支持層も狭すぎるので、ヒラリーの対抗馬になる人材がいないと思っていたら、彗星のようにトランプ登場という状況です。

 さすが、「やるときはやる」のがアメリカでしょうか。

 しかし、トランプが今、アメリカ国民の人気と支持を集めていることには、もっと深い理由があります。

※これは2016年7月に書かれたものです。

そもそも覇権国家として失敗続きのアメリカ、文化も失われ続けているアメリカ! 

 評論家の江崎道朗先生が仰っているように、ハーバート・フーバー以降、アメリカの保守派が国内で負け続けてきました。

 その結果、フランクリン・ローズベルトから現在に至るまで、アメリカは覇権国家として失敗し続けているのです。

 アメリカは第2次世界大戦後に覇権国家として、さらにソ連崩壊後は、一強と言われる中で、世界支配と秩序の維持を行う立場なのに、振り返ってみると、絶頂期の大英帝国並みに国際秩序を引き締めることができた大統領はアイゼンハワー一人ぐらいなものです。
  アメリカが賢かったら世界はこんなに混乱していません。

 レーガンは確かに内政を犠牲にしてまでソ連を崩壊させ、冷戦に勝利しましたが、そのようなことをやらなくてはいけなかった時点で、覇権国家としては無能だった証拠です。

 さらに、とどめを刺したのは湾岸戦争です。

 その後、ビル・クリントンがハチャメチャをやって、ブッシュ二世はその後処理が9・11テロ、アフガン、イラクと続きます。しかも、イラク戦争というのは初代ブッシュのトラウマがあり、開戦した瞬間に目的を限定できなくなるから、泥沼化するのは目に見えていたわけです。

それに加えて、PC(政治的に正しい言動の強制)の行き過ぎで文化が失われ、アメリカ社会は自らのアイデンティティに自信を失いつつあります。

経済的にも中間層が消えて格差が拡大しています。

これでは、社会を主導するエスタブリッシュメントに対する不信感が募るのは当然のことでしょう。

そこへ、「エスタブリッシュメントに騙されるな」「アメリカの国益第一」「再びアメリカを偉大な国にする」という主張を掲げたトランプが現れたのです。

しかも、トランプの政策作りには、共和党の保守本流からもブレーンがついています。 アメリカの保守派にとって、ロナルド・レーガン以来久々の本格候補であり、本気で巻き返しを図っているということなのです。

 日本では、いちいち名前は挙げませんが、それなりにアメリカ通を自認している論客までがマルコ・ルビオが本命と言っていました。

 しかし、江崎道朗先生によれば、2年前ならばともかく、現在のルビオは大統領選出馬のためにウォール街に魂を売って中国と妥協したとみなされており、決して支持を集めてはいませんでした。

 ヒラリーと同じ穴のムジナなので、いわゆる、支配階級であるエスタブリッシュメントと政治家の癒着に腹を立てているアメリカ国民にそっぽを向かれ、案の定、早々に指名候補争いから脱落しました。

 ウォール街にも中国にも怯ひるまずに立ち向かって伝統的なアメリカの価値観と国益を主張できる政治家がどれほど求められていたのか、我が国の論客の皆さんはそこを見抜くことができなかったということです。

トランプだけが日本を国名として扱った事実

 私は今回のアメリカ大統領選挙の候補者があらかた出揃ったときから、日本にとっては、トランプか、その他の候補の違いしかないと言ってきました。

 なぜかというと、トランプだけが日本を国名として認識させたからです。

 アメリカに限らず、世界中のどこでも、国際政治学の教科書に日本という国名は載っていません。

 あくまで日本は地名でしかありません。

 この意味が、おわかりでしょうか。

 普通の国にとって日本など、「相手にする価値のない国。

 必要があればアメリカと話をつければ終了の国」なのです。

 だから、日本は地名にすぎないのです。

 けれど、トランプはアメリカの国益という立場から、日本の自衛努力を促す発言を繰り返している、つまり、日本を国名として扱っているという点が大きく異なるのです。

 民主党の最有力候補のヒラリー・クリントンになったら、それこそ、旦那のビル・クリントンの九〇年代の再来です。

 ウォール街にはユダヤ人が入り込んでいるように、チャイニーズも相当入り込んでいるので、チャイナロビーとズブズブの彼女では、日本は軽くパッシングで親中政策をやりたい放題でしょう。サンダースでも結局は民主党の枠内で、日本にとっては同じです。

 よく「アメリカがクシャミをすれば、日本は肺炎になる」と言われます。

 これには結構色々小ネタもあって、「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪を引く」「アメリカが風邪を引けば、日本は肺炎になる」「アメリカが肺炎になれば、日本は死ぬ」と続きます。

 結局、日本は安全保障を日米同盟に依存していて、アメリカに乗っかっているだけだからという話です。

 その中で、要は、トランプ以外の人では日本は無視されて終わりです。

 トランプになったときは、日本の自主防衛のチャンスがあるかもしれません。

日本の自主防衛の好機!? 

 今の日本が自主防衛を目指すのは茨の道です。

 トランプは「日本もGDP2%までは防衛費を負担しろ」と要求しています。

 金額に直すと五兆円増やせということです。

 日本の国内事情を少しでも知っている人なら、途方もない夢物語だと片づけるでしょう。どこに財源があるのか、で片づけられるでしょう。

 しかし、そういう人は世界の常識を知っているのでしょうか。

 GDP2%など冷戦期だとNATO加盟国の平時標準です。

 よく「戦後日本は軍事にお金をかけずに経済に専念したから、高度経済成長ができた」と大噓を言う人がいますが、西ドイツもシンガポールも2%で経済成長しています。

 要するに、トランプは「今までウチの国策で日本が強くならないようにしてきたけど、これからは対等の友達として一緒に戦おうよ。だから、君も努力して」と呼びかけてきたのです。

 ところが我が国の指導者たちは、「五兆円の防衛費増額? ムリムリ! そこまで言うなら、ちょっとくらい増やすのはいいけどね」という態度です。

 しかも彼らは自分が現実主義者のつもりで、トランプを非常識なアホ扱いしています。

 私がトランプなら、日本人を軽蔑します。心の底から。
確かに、GDP2%の10兆円まで防衛費を増やすなど、茨の道です。
 しかし、この茨の道を選ばない理由があるでしょうか。

※2016年7月に刊行された『大間違いのアメリカ大統領』より

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