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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・19

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプファミリーの異常な「セレブ」生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ“大統領“「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領でも第4次産業革命の流れは止められない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏当選後、AppleのCEOが社員に送ったメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中東地域:予見不可能な将来を推測-トランプ氏勝利の衝撃後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大学でイスラム教徒の女子学生襲われる トランプ氏勝利の翌日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【社説】トランプ氏のアジア戦略、進むべき道は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ピーター・ティール氏、トランプ氏の政権移行チームに参加とのうわさ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア太平洋地域の安定、米国の関与継続が必要=アジア開銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サウジ王子、トランプ氏との敵対姿勢を転換 会談を計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ・タワー上空の飛行禁止=米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP、米国抜きの発効検討も=メキシコ経済相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米連邦航空局、トランプタワー上空の飛行を制限 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アマゾンなどテクノロジー株下落、トランプ氏勝利後の株高で蚊帳の外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米でイスラム教徒襲撃相次ぐ、人権団体「トランプ氏は非難を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12月利上げへの軌道変わらず-米連銀総裁らが「政治と無関係」主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヒラリーがトランプに敗れた真の理由 キリスト教が生んだ「熱病」とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、106円台前半=株上げ幅縮小で売られる(11日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階俊博幹事長、TPP承認案の成立目指す方針を強調 「米国の政治動向でぶれることはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏のおかげだ」共和党、理念なき関係修復 排外主義批判から一転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米各地で「反トランプ」デモ続く 学生ら授業ボイコット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ的「公平」を突きつけられる日本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各閣僚、トランプ政権と緊密連携=防衛相「駐留費は十分負担」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」 在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕一時1万7500円台を回復(11日前場、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕続伸=金融関連株などに買い(11日前場) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国人のカナダ求人検索、トランプ勝利の夜に急上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利の衝撃、ハリウッドスターたちにも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国抜きのTPP発効も=11カ国で条項見直し-メキシコ経済相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ陣営、サイト上の過激提案の一時削除は「技術的理由」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプファミリーの異常な「セレブ」生活
ニューズウィーク日本版 11/11(金) 14:30配信

<次期大統領トランプのやり手の長女、イヴァンカ一家の「かわいい」写真を掲載するメディアが登場した。大統領選でアメリカ社会の分断を煽ったトランプ(とそのファミリー)を普通のセレブ扱いしていいのか>(写真:左からトランプの次男エリックと妻ララ、三男バロンとトランプ、妻メラニア、長男ドナルド・ジュニアと妻バネッサ〔前列に子供たちのキア、ドナルド〕、長女イヴァンカと夫のクシュナー、次女ティファニー)

 芸能週刊誌「ピープル」はメディアの先陣を切って、大統領選で勝利したドナルド・トランプの家族を「セレブ」としてもてはやし始めた。

 ヒラリー・クリントンの敗北宣言から一時間も経たないうちに、ピープルの公式ツイッターは「イヴァンカ・トランプと家族のかわい過ぎる写真」というスライドショーを掲載を告知した。

 親が誰でも、子供たちは愛らしく、フォトジェニックだと決まっている。だが、トランプの長女で選挙運動も率いていたイヴァンカとその夫で週刊新聞紙「ニューヨーク・オブザーバー」の経営者ジャレッド・クシュナーは決してかわいくない。二人はアメリカの現代政治史上、最も憎悪に満ちたトランプの選挙キャンペーンで重要な役割を果たしたばかり。クシュナー一家の幸せに満ちた写真は、その事実を忘れさせてしまう。

 メディアはトランプをただのセレブとして扱うべきではない。トランプファミリーが「かわいい」なんて、とんでもない。

メラニア夫人はファーストレディーに Carlo Allegri-REUTERS

7月の共和党大会に出席したトランプの三男バロン(右)と次女ティファニー Carlo Allegri-REUTERS

Family sit-down with @GStephanopoulos on @GMA this morning! Let's #MakeAmericaGreatAgain pic.twitter.com/UNR3aGFfx1— Eric Trump (@EricTrump) 2016年10月27日
(ニュース番組の取材を受けるトランプファミリー)


トランプ“大統領“「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中
BuzzFeed Japan 11/11(金) 14:29配信

全米で相次ぐ「反トランプ」デモ。数千人単位の抗議集会が各地で開かれ、その勢いはとどまりそうにない。一部では暴徒化した参加者が警官隊と衝突し、逮捕者も出ている。西海岸で60人に及ぶという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

参加者はこう、口々に叫んでいる。

「私たちの大統領じゃない」「くたばれ、トランプ」「お前の居場所はない」

それに対し、本人は11月11日(日本時間)、ツイートでこう怒りを露わにした。

”公正に開かれた大統領選挙が、大成功に終わった。いま、プロ市民たちが、メディアに扇動されてデモをしている!アンフェアだ!”

発言はさっそく炎上中だ。つぶやきから3時間でリツイートは3万5千回近くにまで伸び、多くの批判が集まっている。

“デモは憲法に基づいた権利です。あなたは大統領になるのですから、その嘘は政府のプロパガンダになりますよ“

“私たちはアメリカ人です。私たちはデモをすることが許されている。アンフェアではない、憲法に基づいたものなんです“

一方、こうした支持者のエールもある。

”すばらしいリーダーシップだ!いいスタートだ!”

ちなみに2012年、前回の大統領選挙のとき、トランプ氏はこうつぶやき、デモを「扇動」した過去がある。

“こんなことが起きてはいけない。私たちはワシントンまで行進し、このまがい物を止めないといけない。私たちの国は完全に分断された!“


「トランプ大統領でも第4次産業革命の流れは止められない」
ニュースイッチ 11/11(金) 14:20配信

伊藤元重学習院大学教授に聞く
 円安批判や環太平洋連携協定(TPP)の離脱を主張してきたドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に就任する。世界的に保護主義が台頭しつつあり、グローバル化で経済発展してきた日本の行き先に暗い影を落としている。伊藤元重学習院大学教授に、日本経済への影響や世界の流れについて聞いた。

 ―トランプ氏の一連の発言が実現すれば、経済でも政治でも各国間の亀裂が深まります。
 「大統領候補の発言は過激になりやすい。かつてレーガン大統領は選挙期間中に中国と国交断交すると発言したが、実際はそうはならなかった。TPP発効は難しい局面だが、TPPと似たような協定が形を変えて将来実現する可能性もある」

 ―米国の対日政策が日米の経済交流を停滞させるリスクは。
 「日米貿易摩擦があった1980―90年代のように、貿易問題を(対米輸出規制などを促す)政治的な発言や行動に結びつける可能性はある。だが、当時も日米間貿易は減るどころか増えていった。政治と経済は直結しない。日本経済界は過度に反応しなくてよい」

 ―保護主義にどう対応すべきでしょうか。
 「移民や新技術による社会・産業の構造変化のスピードをもう少しゆるやかにしてほしいという考えが政治に圧力をかけ、保護主義に傾けている。ただ、いつの時代もそういう考えはある。トランプ政権が変化に苦しむ層に配慮しながら、自由経済を支持する共和党議会と共に政策運営できるかがカギを握る」

 ―第4次産業革命で産業構造の変化が加速します。社会が不安定化する懸念は。
 「政治動向とは関係なく、シアトルのガレージで起業した青年によって世界中がパソコンでつながったような革新は起こる。第4次産業革命の流れは止められない。ただ、安定した地域コミュニティーの存在が前提だ。過度に人やグローバルマネーが国境を越えて移動するのには歯止めをかけるべきかもしれない」
(聞き手=平岡乾)


トランプ氏当選後、AppleのCEOが社員に送ったメッセージ
BuzzFeed Japan 11/11(金) 14:16配信

水曜日の夕方、AppleのCEOティム・クック 氏が米国Apple社の全従業員あてにメッセージを送った。大統領選でのドナルド・トランプ氏の逆転勝利により不安が広がる中、社内の結束を呼びかけた。【John Paczkowski / BuzzFeed Japan】

BuzzFeed Newsが入手した同メッセージの中で、クック氏はアメリカ史上もっとも対立的な選挙の一つであった今回の大統領選を考慮し、Apple社員に「前進する唯一の方法は、皆が一緒に前進することだ」と伝えた。 彼はまた、Appleは社会的発展と平等性を約束する、という主張を繰り返した。

クック氏は、 Apple社を、そしてデータ保護やオフショア製造に対する同社の立場を、公の場で脅かしたトランプ氏の名前は直接出していない。大統領選期間中のトランプ氏の態度が、寛容性、多様性、一体性に対するAppleの立場と正反対であったと指摘したわけでもない。

あるいは、トランプ氏の価値観と、クック氏自身が論説やインタビューで示した「これはいかにしてお互いを人間として正当に扱うかについてだ」という意見との間の格差を認めるものでもなかった。

代わりに彼は、簡潔にこう述べている。 「この会社はすべての人に開かれています。そして私たちは、ここアメリカ合衆国、そして世界中に広がるApple社のチームが多様性に富んでいることに喜びを感じています。外見、出身地、信仰、そして誰を愛するかは関係ありません」

Appleは6月に、当時まだ確定していなかったトランプ氏の大統領候補指名に反対し、2016年共和党全国大会への資金援助や支援を拒否している。

ティム・クック 氏からのメッセージの全文を以下に紹介する。

Appleチームへ、

本日、大統領選挙に関するたくさんの意見を耳にしました。各候補者があまりにも異なり、それぞれが同等の一般投票数を獲得した今回のような政治的競争の後は、何か強く感じる事がある人が多いのは当然のことです。

Apple社チームの社員は非常に多様性に富んでいますし、いずれの大統領候補の支持者もいます。個人的にどの大統領候補を支持したかに関係なく、私たちが前進する唯一の方法は、皆が一緒に前進することです。私は思い出します。50年前にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士が言ったこの言葉を。 『飛べなければ、走りなさい。走れなければ、歩きなさい。歩けなければ、這いなさい。どんな形にしろ、前進し続けなければいけません。』 この助言は時代を超えるものです。そして素晴らしい業績を達成し、世の中をより良くするには、前進するしかないということを思い出させる言葉でもあります。

先行きが不透明であることに対して今は様々な意見がありますが、Appleの北極星は変わらないということを信じてください。私たちの製品は世界中の人々をつなげます。そしてお客様は生活を、ひいては世界をもっと良くするツールを手に入れることができます。この会社はすべての人に開かれています。そして私たちは、ここアメリカ合衆国、そして世界中に広がるApple社のチームが多様性に富んでいることに喜びを感じています。外見、出身地、信仰、そして誰を愛するかは関係ありません。

私は常に、Appleを一つの大きな家族ととらえてきました。もし不安を感じている同僚がいたら、ぜひ手を差し伸べてあげてください。

前進しましょう。 一緒に!
よろしくお願いします。
ティム


中東地域:予見不可能な将来を推測-トランプ氏勝利の衝撃後
Bloomberg 11/11(金) 14:09配信

世界が予想外の事態と向き合う中、中東地域は予見不可能な状況に備えている。

米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、戦闘と石油収入減少に苦しむ中東地域のトラブルが減るのか増えるのかについて見方が分かれている。イスラム教徒の米国への入国を禁止するという同氏の発言は、アラブ世界、特にサウジアラビアやヨルダンなど長年にわたる米国の同盟国に波紋を広げている。また、同氏はイランとの核開発問題に関する合意について「不名誉」と述べている。

米国務省の元アドバイザーで、ウィルソン・センターのニュー・イニシアチブズ担当バイスプレジデント、アーロン・デービッド・ミラー氏は、トランプ氏の外交政策について「未知の分野」と指摘。「トランプ氏については不安定な要因があり、同盟国の多くを非常に神経質にさせる一連の未知の要素がある」と述べた。

一部では、トランプ氏がイランとの核開発問題に関する合意を撤廃すれば、同国の強硬派の動きを助長する可能性があるとの見方がある。また、同氏がシリア内戦をめぐりロシアに対する融和姿勢を崩さず、米国とペルシャ湾岸の同盟国との距離がさらに広がれば、シリアのアサド大統領を勢いづかせる可能性がある。一方で、ロシアのプーチン大統領をトランプ氏が高く評価している点は対立の緩和を意味し、同氏は助言を求めるとみられるため政治経験のなさはプラスに働くとの見方もある。

政治リスク助言会社ジオエコノミカ(ヨルダン)のディレクター、リアド・クーリ氏は「トランプ氏のロシアに対する建設的な態度は、地政学的安定全般、特に中東地域にとって歓迎すべき新要素だ」と指摘した。原題:Middle East Tries to Divine the Unknowable After Trump’s Shock(抜粋)


米大学でイスラム教徒の女子学生襲われる トランプ氏勝利の翌日
AFP=時事 11/11(金) 13:58配信

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州の2つの大学当局は10日、大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の勝利が確定した後、大学構内でイスラム教徒の女子学生が標的にされる事件があったと発表した。うち1件はヘイトクライム(憎悪犯罪)の疑いで捜査を行っているという。

 いずれの事件も9日、トランプ氏が次期大統領に選出されたことが確定した後に起きた。トランプ氏は選挙戦で敵対的・扇動的な表現でイスラム教徒を非難し、批判を浴びていた。

 サンディエゴ州立大学(San Diego State University)で起きた事件は、大学警察当局がヘイトクライムと強盗などの疑いで捜査している。大学警察によると、被害者の女子学生は構内で2人から「トランプ次期大統領とイスラム教コミュニティーに関する複数の言葉」を浴びせられ、財布とリュックサック、車の鍵を奪われた。女子学生は助けを求めに行き、警察官と共に現場に戻ったが、その時には既に車も盗まれていたという。

 大学総長と大学警察は、共同声明で「女子学生に浴びせられた言葉から、この学生が狙われた理由は、イスラム教を信仰しヒジャブ(頭髪を覆い隠すスカーフ)などイスラム教徒だと分かる服装をしていたためだとみられる」と発表した。

 一方、サンノゼ州立大学(San Jose State University)の大学警察も、構内の駐車場で9日に女子学生を狙った同様の事件があったことを明らかにした。被害者の女子学生は背後からいきなり男にヘッドスカーフをつかまれ、首を絞められたという。

 このほか、ニューヨーク大学(New York University)のムスリム学生協会は、9日朝に構内の祈祷(きとう)室を訪れた工学部の学生がドアに「トランプ」と落書きされているのを発見したとの声明を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News


【社説】トランプ氏のアジア戦略、進むべき道は
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/11(金) 13:52配信

 ドナルド・トランプ次期米大統領は台頭する中国を前に、アジアの同盟諸国に自立の道を歩ませるのだろうか。それとも、中国の野心を同盟諸国と一緒に抑えようとするのだろうか。トランプ氏と陣営アドバイザーは選挙活動中、一貫性のないメッセージを発信してきた。次期大統領としてトランプ氏は、米国の決意をあらためて伝えるために迅速に動く必要がある

 今年4月、トランプ氏は日本と韓国が独自に核武装したほうが「北朝鮮から身を守る上で得策」だと述べた。両国はすでに、北朝鮮から核攻撃を受けた場合に米国が本気で反撃に出るのか懸念を抱いていた。トランプ氏の発言に同盟諸国の懸念は強まり、恐らく北朝鮮は勇気づけられたことだろう。

 とりわけ韓国は今年、中国からの外交的・経済的圧力をはねつけ、米国のミサイル防衛システムの配備を決めただけに、憤りを感じたとしても不思議ではない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は米国からの求めに応じ、かつての植民地支配者である日本と軍事機密情報の共有を始めるという政治的にリスキーな決断を下した。韓国は近年、国防費を著しく増やしている。選挙中のトランプ氏の発言とは異なり、韓国は米軍駐留経費を年間9億ドルも負担している。

 日本もまた国防費を増額している。長期的には、現在の対国内総生産(GDP)比1%を大幅に超える水準に拡大する必要がある。だが、それは国内や周辺地域からの反発により、段階を踏んだプロセスとなろう。安倍晋三首相は防衛費の増額と、日米同盟をより対等なものにすることの両方を目指しており、トランプ氏の批判は的外れだ。

 手短に言えば、北東アジア地域の安全保障の現状は欧州とはかなり異なっている。欧州では、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米国の安全保障の傘の下で「ただ乗り」しているとの主張も出来るだろう。トランプ氏の名誉のために言っておくと、選挙後は友好姿勢を打ち出しているようにも見える。10日に韓国の朴大統領と電話会談したトランプ氏は、両国間の条約義務を引き続き果たすと伝えた。1週間後には安倍首相と会談予定だが、トランプ氏は同様の姿勢を示す公算が大きい。米国はアジアの安全保障体制を維持もしくは強化すると公式に表明すればなお賢明だ。

 トランプ氏のアドバイザーを務めるアレクサンダー・グレイ氏とピーター・ナバロ氏は7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」で、アジア政策に関する前向きな展望図を描いている。オバマ政権のアジア軸足政策について、「大声で話して、小さなこん棒しか持たない」と切り捨てた(訳注:ことわざの「静かに話して、大きなこん棒を持つ」から、ルーズベルト元大統領は「こん棒外交」という言葉を用いた)。両氏によれば、中国が南シナ海のスカボロー礁を2012年に実効支配した際の米政府の無策が原因で、フィリピンのドゥテルテ大統領は中国にすり寄ることになった。

 トランプ政権は中国による周辺諸国への圧力に対抗すると両氏は論じる。台湾の孤立を図った中国に手を貸したビル・クリントン氏のようなやり方も認めないとしている。最も重要な点は、中国がほぼその全域の領有権を主張する南シナ海で自由航行権を守ると明言したことだ。

 アジアの同盟諸国を支援するため、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと両氏は主張。そのためには防衛予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の保有艦船数を350隻に拡大する必要があると唱えている。

 これは賢明な案だが、トランプ氏と助言者らは、地域の繁栄を促進する政策なしにパックスアメリカーナ(米国主導の世界秩序)を維持することの難しさを過小評価している。中国は東アジア諸国にとって最大の貿易相手国になっており、その影響力を利用するのにためらいなどない。

 トランプ氏が大統領就任初日に破棄すると約束している環太平洋経済連携協定(TPP)は米企業に新たな市場を開くものであり、国内での雇用創出にもつながる。同じく重要なことはTPPが、中国による縁故主義や札束外交に対抗する開かれたシステムであり、米国の同盟諸国と将来同盟関係になるかもしれない国を結束させる仕組みだということだ。

 トランプ氏は不公平な中国の貿易慣行を罰するとも約束している。そうした一方的な動きは中国との対立を激化させかねず、報復を受けたり、世界をリセッション(景気後退)に陥れたりするリスクをはらんでもいる。

 オバマ政権は外交政策で数多くの失敗を犯した。だが、21世紀の米国の安全保障がアジアへの強い関与に大きく依存していることを理解していた。友好諸国を守り、貿易関係を強化し、地域の覇者を目指す中国の野心を阻止することだ。トランプ次期大統領が進むべき正しい道は、これまでの流れを覆すことではなく、より強い信念と速いペースで同じ道を進むことだ。


ピーター・ティール氏、トランプ氏の政権移行チームに参加とのうわさ
ITmedia ニュース 11/11(金) 13:48配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を支援してきたシリコンバレーに拠点を置く著名投資家のピーター・ティール氏が、トランプ氏の政権移行チームに参加すると、フリージャーナリストのダン・プリマック氏が11月10日(現地時間)、複数の情報筋の話としてLinkedInの投稿で伝えた。

 シリコンバレーの多くの著名人がトランプ氏の出馬に抗議したが、ティール氏はトランプ氏支持を表明し、共和党大会でも演説した。

 ティール氏は米PayPalの共同創業者の1人で、2002年にPayPalを米eBayに売却して獲得した資金を基に幾つかの企業を立ち上げた。また、Facebook、LinkedIn、Tesla、Spotifyなど多数の企業に投資している。Facebookでは取締役も務める。

 同氏が他の“ペイパルマフィア”と立ち上げ、会長を務めるビッグデータ解析企業Palantir Technologiesは多くの政府機関のデータ解析を請け負っている。


アジア太平洋地域の安定、米国の関与継続が必要=アジア開銀総裁
ロイター 11/11(金) 13:29配信

[東京 11日 ロイター] - アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は11日、都内で講演し、米国のアジア太平洋地域への関与は「同国の経済的、安全保障的な利益にもつながる」との認識を示した。米大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれたが、今後も米国が関与を続けることでアジア太平洋地域全体の安定や成長をもたらすと指摘した。

中尾総裁はまた、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切ったとしても「アジアにそれほど大きな影響はないだろう」とした。アジア経済に関しては、中国の成長減速を指摘する一方、「アジア全体として見ると、長期停滞論は当てはまらない」とも語った。


サウジ王子、トランプ氏との敵対姿勢を転換 会談を計画
ロイター 11/11(金) 13:21配信

[ドバイ 10日 ロイター] - サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール王子は10日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止提案を自分のウェブサイトから削除したとの報道を好感したと述べ、トランプ氏に対するこれまでの敵対的な姿勢を転換した。

アルワリード王子はCNBCの電話インタビューで、トランプ氏と米国内で近く会談することを計画していると明らかにした。

王子は「トランプ氏に関しては現在、私は何ら問題を持っていない」と明言。トランプ氏が大統領選挙戦中と当選後で変わってきたと語り、「彼は正しい方向へ進んでいる」と話した。

ABCニュースと英インディペンデント紙は、トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を求める声明を選挙戦のウェブサイトから削除したと報じていた。

アルワリード王子とトランプ氏は昨年12月、トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案した問題を巡ってツイッターで非難を交わしていた。


トランプ氏、共和党指導者と会談-ライアン、マコネル氏と結束強調
Bloomberg 11/11(金) 13:16配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は10日、ライアン下院議長、マコネル上院院内総務と相次いで会談し、共和党内の結束を強調した。トランプ氏は選挙戦中の発言やスキャンダルで生じた共和党指導部とのしこりの解消に努めている。

連邦議会議事堂を訪れたトランプ氏は会議用テーブルのライアン議長の隣りの席で、「われわれは米国民が目を見張るような幾つかの事をすると思う。始めるのは早いに越したことはない」と語った。またマコネル院内総務との会談後には、自分の優先事項は移民・国境警備や医療、雇用だと語った。

ライアン議長はトランプ氏との会談は「生産的で素晴らしかった」と述べた。マコネル院内総務は「トランプ氏は早く事を始めたがっているし、われわれもそうだ」と語った。トランプ氏を含め、3人とも記者の質問には答えなかった。

トランプ氏とライアン議長は選挙戦中は公の場で同席はしなかったが、プライベートで会ったり、電話をしていたという。

原題:Trump Talks Unity With Ryan, McConnell After Rocky Campaign (1)(抜粋)


トランプ・タワー上空の飛行禁止=米
時事通信 11/11(金) 13:16配信

 【ニューヨーク時事】米メディアは10日、米連邦航空局(FAA)がニューヨーク中心部マンハッタンの高層ビル「トランプ・タワー」の上空を飛行禁止区域に指定したと報じた。

 同ビルには米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が住居を置いている。

 同ビルから半径約4キロの区域では、軍用機を除き、地上から約900メートル以下の飛行が禁止される。トランプ氏が来年1月、大統領に就任するまで実施される。 (了)


TPP、米国抜きの発効検討も=メキシコ経済相
ロイター 11/11(金) 13:11配信

[メキシコシティ 10日 ロイター] - メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイターとのインタビューに応じ、米議会が環太平洋経済連携協定(TPP)を批准しない場合、米国抜きの発効を検討する可能性があるとの認識を示した。

ドナルド・トランプ次期米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を公約していることについては、交渉に応じる姿勢を示した。

同相は、米議会がTPPを批准しない場合、残りの参加国で発効できないか検討する必要があると発言。「米国の承認手続きが完了するまで待たなければならないという規定を変更することについて、他の参加国との協議が必要になる」と述べた。


米連邦航空局、トランプタワー上空の飛行を制限
CNN.co.jp 11/11(金) 13:01配信

(CNN) 米連邦航空局(FAA)は11日までに、8日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、ニューヨーク・マンハッタンにある超高層ビル「トランプタワー」の上空を一時的な飛行制限空域に指定した。

トランプタワーから半径約3.7キロの空域では、高度3000フィート(約900メートル)未満の飛行を禁止する。シークレットサービスや緊急出動機を援護する軍用機は例外とする。要人警護が目的とされ、期間はトランプ氏の大統領就任翌日の1月21日まで。

次期副大統領のマイク・ペンス・インディアナ州知事の自宅上空も同様に飛行が制限された。

また、トランプ氏の自家用機のボーイング757型機が離発着する空域や空港にも規制が敷かれている。

航空機の所有者やパイロットでつくる団体AOPAによると、トランプタワー周辺が制限空域に指定されたことで、人気の高いハドソン川沿いの空路の利用も制限される。この空路はニューヨークの摩天楼を一望する観光ヘリコプターなども利用している。

AOPAによれば、2001年9月11日の同時テロ以来、一時的な飛行制限空域が指定される頻度が高まっているという。

FAAはこうした懸念に対応して10日、ニュージャージー州上空にかかる制限空域西側の境界をわずかに変更して、観光ヘリなどがハドソン川に沿った南北の空路を使えるようにした。

トランプタワーはマンハッタン中心部にある68階建ての超高層ビル。9日には5000人あまりが集まってトランプ氏選出に抗議するデモを展開していた。


アマゾンなどテクノロジー株下落、トランプ氏勝利後の株高で蚊帳の外
Bloomberg 11/11(金) 12:49配信

米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選は、景気拡大の恩恵を受ける全ての業界に追い風となっているが、1つだけ例外がある。それはテクノロジー業界だ。

10日の米株式市場でコンピューター・ソフトウエアメーカーの株価は続落し、特にフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットの「FANG」株の下げが目立った。ナスダック100指数は前日比1.6%安と、9月9日以来の大幅な下げとなった。

こうした現状の要因についてはさまざまな意見があるものの、一つの可能性としては、米テクノロジー企業が強みを持つ海外貿易に対するトランプ氏の政策をめぐる影響への懸念だ。その他には、テクノロジー株は年初から大統領選投票日まで11%上昇していたため、下落は当然だとする見方があるほか、選挙戦中に必ずしもトランプ氏寄りではなかったテクノロジー業界に対する報復の可能性を予想する向きもある。

BB&Tインスティチューショナル・インベストメント・アドバイザーズ(ペンシルベニア州ワイオミッシング)の幹部、テリー・モリス氏は「大統領選が意味するところを投資家が整理しようとする中で、こうした荒い値動きとなっている」と分析。「今後はより合理的なバリュエーションに戻っていくと考えている」と述べた。

原題:Tech Defanged as Stocks From Amazon to Netflix Left Out of Rally(抜粋)


米でイスラム教徒襲撃相次ぐ、人権団体「トランプ氏は非難を」
ロイター 11/11(金) 12:49配信

[10日 ロイター] - 米国のイスラム教市民団体は10日、共和党のドナルド・トランプ氏が9日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」などによると、スカーフ姿の女性襲撃が少なくとも2件発生したほか、人種差別的な落書きや移民の子どもに対するいじめもあったという。

CAIRのイブラヒム・フーパー氏は電話インタビューで、「ここ数カ月間で、イスラム教への嫌悪が広がり、これはその避けがたい結果」だと指摘。「この種の偏狭な考えを否定するのはドナルド・トランプの責任だ」と述べた。

トランプ氏側のコメントは得られていない。

選挙戦ではイスラム教徒の米国への入国禁止を訴えていたトランプ氏だが、当選後は国民に結束を呼び掛けている。

サンディエゴ州立大学では9日、ヒジャブ姿の女子学生が襲撃され、強盗被害にあったほか、カリフォルニア州のサンノゼ大学でも、駐車場を歩いていた女性が頭に被っていたスカーフを男に引っ張られたという。いずれも大学が発表した。


12月利上げへの軌道変わらず-米連銀総裁らが「政治と無関係」主張
Bloomberg 11/11(金) 12:37配信

米連邦準備制度の当局者らは「信じ難いほどマニアック」な専門家の集まりで、会合で政治について議論することは決してないと、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は明かした。セントルイス連銀のブラード総裁も、ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制したことで12月の利上げを遅らせるべきではないと発言した。

ブラード総裁は10日にセントルイスで、「景気に対する私自身の基本的な見通しを変えるほどのボラティリティ(変動性)が今あるとはみていない」とし、「われわれはおおむね大統領選前と同じ軌道に乗っている」と発言。「米金融当局は1回の利上げを予想している。この1回の利上げを実施する妥当なタイミングは12月だろうと考える」と述べた。

トランプ氏の予想外の勝利を受け、当局者らは政治的影響から米連邦準備制度の独立性を守ることが重要だとして結束を固めている。トランプ氏は選挙戦で、米金融当局とイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長を厳しく批判してきた。

米金融当局者は連邦準備制度が政治と無関係であることを強調している。ウィリアムズ総裁は9日にサンフランシスコで連邦公開市場委員会(FOMC)会合について、「われわれは信じ難いほどマニアックであるため、外部の人がわれわれの議論の全てを理解するのは非常に困難である可能性がある」と語った。

同総裁はまた、非常に重要なのは「FOMCメンバー17人も、これに関わる数百人のエコノミストも、政治については全く議論しない」ことだと説明。「われわれは首都ワシントンの中心部にいてそれに付随するものもあるが、単に一つの部屋で経済および議会から与えられた目標をいかに最大限達成できるかについて話し合っているだけだ」と述べた。原題:December Rate Hike on Track as ‘Nerdy’ Fed Avoids Politics (2)(抜粋)


ヒラリーがトランプに敗れた真の理由 キリスト教が生んだ「熱病」とは?
デイリー新潮 11/11(金) 12:31配信

 大方の予想を裏切り、米大統領選でドナルド・トランプに完敗したヒラリー・クリントン。

 なぜヒラリーは嫌われ、トランプは支持されたのか――予想を外した専門家たちが、名誉挽回とばかりに分析を始めたが、「既成政治批判」や「製造業の白人労働者の不満」など、いずれも同工異曲。いまいち決定打に欠ける感が否めない。

 そんな中で注目を浴びているのが、昨年2月に『反知性主義:アメリカが生んだ「熱病」の正体』(新潮社)を刊行した森本あんり・国際基督教大学(ICU)副学長だ。トランプ当選直後から、マスコミ各社の取材依頼が押し寄せているという。

 以下、森本教授に話を聞いた。

「トランプ人気の背景には、アメリカ特有の知的伝統である〈反知性主義〉があります。よく誤解されてしまうのですが、〈反知性主義=バカ〉ではありません。〈反知性主義〉とは、知性そのものへの反対ではなく、知性が権力と癒着して人々の生活に余計な口出しをすることへの反対です」

「〈反知性主義〉の原点はキリスト教にあります。イエス・キリストは、当時のユダヤ社会で特権階級化していた〈学者・パリサイ人〉を厳しく批判し、貧乏だろうが無学だろうが神の前ではみな平等であると主張しました。キリスト教の影響力が非常に強いアメリカでは、この宗教的な平等観が、ヒラリー・クリントンのような既成のエスタブリッシュメント批判に結びつきやすい」

「もちろんトランプ自身の言動は、キリスト教の道徳とはかけ離れています。しかし、アメリカのキリスト教徒は、〈この世で成功しているということは、神がその人を祝福している証拠〉と考える傾向が強い。つまり、神も億万長者トランプを是認しているのだろうと考え、道徳的逸脱についても大目に見てしまうのです」

 日本人にはなかなか理解しがたい論理だが、トランプ大統領誕生の深層を把握するためには、アメリカ特有のキリスト教の伝統についても知識を深める必要がありそうだ。

デイリー新潮編集部


イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷
Wedge 11/11(金) 12:30配信

 番狂わせで次期米大統領に当選した共和党のドナルド・トランプ氏は紛争の地、世界の”火薬庫”中東にどんな政策で臨むのだろうか。選挙期間中の発言から推し量ると、次期政権の中東政策は「無関心と無謀さ」がない交ぜになった歴代政権とは異質のものになる可能性が高い。

イスラム過激派歓迎
 トランプ大統領の登場は、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相ら世界の強硬派が歓迎した。オバマ現大統領とウマが合わなかった指導者が多い。サウジアラビアの指導者も歓迎だろう。

 特筆すべきは過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系のソーシャル・メディアが一斉に歓迎のツイートを発していることだ。IS系のサイトの1つはトランプ氏の勝利を「米国の暗黒時代の始まり」とし、同氏の「命知らず行動で米国へのイスラム教徒の敵意が高まる」と米国の新たな軍事作戦を予想した。

 同サイトはまた、トランプ氏のイスラム教徒排斥が外国人戦闘員の徴募にとっては重要だとも指摘している。アルカイダ系のサイトは「トランプが再び米国を“敵国ナンバーワン”にしてくれる」と逆説的に歓迎した。

トランプ氏には元々、中東情勢の知識はほとんどなく、また選挙期間中、中東に関する発言も少なかったが、「新政権の中東政策は無関心と無謀さが同居した特異なものになりそう」(ベイルート筋)というのが専門家の見方だろう。

 「無関心」「不介入」という点で言えば、トランプ氏は敗北した民主党のクリントン氏との2回目の討論会で「シリアにおける米国の関心はISだけ」と言い放ち、シリアの内戦がどうなろうと、民間人に死傷者が出ようが、米国には関わりがない、との考えを示唆した。

 オバマ大統領もシリア内戦には直接巻き込まれないよう慎重な方針を貫いたが、トランプ氏の持論「米国第1主義」にとっては、米国の利益にならないような介入はもっての他ということだ。

 ペンス次期副大統領が選挙期間中、人道的な危機にあえぐシリア・アレッポの市民を守るため、米軍がシリア軍への軍事行動を起こすことを支持すると表明した時、トランプ氏はこの発言には同意しないと言明した。これも「米国第1主義」に沿ったものだろう。しかしトランプ氏は一方で、ISを絨毯爆撃して根絶やしにするとも語っており、無謀さも時には顔を出す。

イラン核合意崩壊も
 トランプ氏はアサド・シリア政権について「アサド(大統領)は大嫌いだが、彼はISの戦闘員を殺している」と評価し、現政権とまるで異なる考えをはっきりさせている。

 さらに「ロシアとイランもIS戦闘員を殺害している。シリアは今やロシアであり、イランだ」と指摘、シリアの将来をロシアとイランに任せることを示唆。これもトランプ氏の厄介事に巻き込まれるのは真っ平、という考えを反映したものだ。

 トランプ氏はまた、「ISを創りだしたのはオバマであり、クリントンだ」と一見めちゃくちゃな発言を繰り返してきたが、2011年にオバマ政権がイラクから米軍を完全撤退させたことが今日の混乱の大きな要因になっていることは事実であり、真実を突く発言だ。

 これと同じようにトランプ氏はオバマ政権が続けてきたシリア反体制派への支援について、(今や過激派と一緒くたになって)誰が反体制派か分からない者に支援することはISを支援することだとも批判しており、反体制派への支援政策が大きく変わる可能性も出てこよう。

 懸念されるのはトランプ氏がイランの核合意に強く反対していることだ。同氏はイスラエルのロビー団体での演説で「最優先すべきはイランとの破滅的な核合意を破棄することだ」と言明。再交渉し、イランへの制裁を強化するとまで踏み込み、イランの宿敵イスラエルを狂喜させた。

 米欧など6カ国が長い交渉の末、やっとまとめ上げた核合意に注文を付けられれば、交渉に加わった英仏独は無論、イラン側が猛反発するのは必至であり、すぐさま緊張が高まるだろう。そうなれば、イスラエルによるイラン攻撃のリスクも再浮上してくることになる。トランプ氏の無謀な一面が現実的な危機に直結する恐れもあるということだ。

 いずれにせよ、トランプ政権の「無関心と無謀さ」が同居する政策では、中東の混乱は鎮静化しまい。それどころか、ロシアやイラン、サウジアラビアなどの覇権争いが活発化し、今以上に混迷が広がるだろう。シリアの内戦は終息しそうもないし、IS掃討作戦も大きく変わるかもしれない。トランプ氏に助言するホワイトハウスの補佐官らの人選が極めて重要なものになる。


〔東京外為〕ドル、106円台前半=株上げ幅縮小で売られる(11日正午)
時事通信 11/11(金) 12:30配信

 11日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、上げ幅を削る日経平均株価を眺めて徐々に売りが広がり、1ドル=106円台前半に軟化している。正午現在、106円42~43銭と前日(午後5時、105円62~63銭)比では80銭のドル高・円安。
 東京市場の早朝は、106円60~90銭台でもみ合い。午前9時以降は上値の重い日経平均の動きを受けてじり安となり、106円20銭台へ水準を切り下げた。正午に向けては買い戻しが入り、106円40銭台に浮上する場面があったが、戻りは鈍い。
 ドル円は、米大統領選当日に付けた101円台前半から短期間に6円近く上昇していることから、「週末を前にいったん調整売りが出ている」(FX会社)という。ただ、トランプ次期米大統領による政策期待が引き続き支援要因になっており、午後も「106円台は維持する」(別のFX会社)と観測されている。
 ユーロは朝方に比べ対円で軟化、対ドルは小幅高。正午現在、1ユーロ=116円11~12銭(前日午後5時、115円44~45銭)、対ドルで1.0910~0910ドル(1.0929~0930ドル)。


自民・二階俊博幹事長、TPP承認案の成立目指す方針を強調 「米国の政治動向でぶれることはない」
産経新聞 11/11(金) 12:26配信

 自民党の二階俊博幹事長は11日午前の記者会見で、参院本会議で審議入りした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「米国の政治動向を無視するわけではないが、それによって党の考え方がぶれるということではない」と述べた。TPP承認案・関連法案を今国会で成立させる方針をあらためて示した発言。

 一方、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏がTPP反対を明言していることから、民進党など野党は「批准を急ぐ必要はない」と慎重審議を求めている。


「トランプ氏のおかげだ」共和党、理念なき関係修復 排外主義批判から一転
西日本新聞 11/11(金) 12:25配信

 「ノー・トランプ、ノー・ファシスト!」。9日夜、首都ワシントン。トランプ氏が経営するホテル周辺で数百人がデモ行進した。

 デモに先立つホワイトハウス前の集会では、トランプ氏が公約した不法移民の全員強制送還やイスラム教徒の入国拒否に反対する声が相次いだ。父親が不法移民という中南米系(ヒスパニック)の男性カルロス・メネスさん(40)は「戦い続けよう」と呼び掛けた。「イスラム教徒の友人がおびえている」と報告する人もいた。こうした動きは全米に広がっている。

 カナダ政府が運営する移民情報サイトは、トランプ氏の逆転ムードが漂い始めた8日夜からアクセスが急増、サーバーが一時ダウンした。トランプ大統領誕生に不安を抱いた人々が殺到した可能性がある。

主流派は一転して関係修復に動いた
 まるで手のひらを返すようだった。

 「一緒に働けることに非常に興奮している」。9日。共和党の実力者、ライアン下院議長は地元ウィスコンシン州で記者会見し、共和党の8年ぶりの政権奪還を実現したトランプ氏を最大限持ち上げた。

 共和党は連邦議会選挙でも予想を上回る議席を獲得し、上下両院で過半数を維持。ライアン氏は「トランプ氏のおかげだ」と感謝の言葉すら述べた。

 ライアン氏ら党主流派が、候補者指名レースで最も勝ってほしくなかったのがトランプ氏だ。排外主義的な言動は、党のブランドを傷つけるとしてさまざまな「トランプ降ろし」が画策された。約1カ月前、わいせつな女性蔑視発言が発覚した際、ライアン氏は「もう擁護できない」と嫌悪感をあらわにした。

 しかし、勝ったのはトランプ氏。国内の動揺や反トランプ感情の高まりをよそに、主流派は一転して関係修復に動いた。

 「次期大統領は反対している」。重鎮のマコネル上院院内総務は9日、オバマ政権が目指す環太平洋連携協定(TPP)の議会承認を一蹴した。本来は自由貿易を推進する共和党に近い政策。TPP脱退を掲げるトランプ氏への配慮が透けた。

白人重視主義に転じるのか。党の価値観が問われる
 来年1月の新政権発足をにらみ、党主流派は連邦最高裁判事の人事や、オバマ政権の「医療保険制度改革」廃止で、トランプ氏と連携する構えだ。

 しかし、ニューヨーク州立大の政治学者、ジェームズ・キャンベル教授は「議会にはトランプ氏と対立する議員が多い。亀裂修復は難しいだろう」とみる。焦点の一つが移民政策だ。

 米国内では近年、ヒスパニックが急増し、2050年には3人に1人になるという。共和党のプリーバス全国委員長は、政権奪還にはヒスパニックの支持が不可欠と指摘。移民制度への取り組みを提言してきた。

 トランプ氏が掲げる不法移民の強制送還は、この方針と真っ向からぶつかる。新大統領から協力を求められたとき、抵抗するのか、白人重視主義に転じるのか。党の価値観が問われる。

=2016/11/11付 西日本新聞朝刊=


全米各地で「反トランプ」デモ続く 学生ら授業ボイコット
AFP=時事 11/11(金) 12:22配信

【AFP=時事】米国の次期大統領にドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選出されたことに反発するデモは全米の数都市で10日も行われた。参加者の多くは大学生や高校生で、授業を無断欠席して抗議の声を上げた。

 西海岸カリフォルニア(California)州のサンフランシスコ(San Francisco)では、高校生を中心とした約1000人が「私たちの大統領じゃない!」などと叫びながら市庁舎に向かって金融街を行進。交通を妨げた。

 デモに参加したパメラ・カンポスさん(18)は地元紙に「ドナルド・トランプは差別主義者そのものよ。全ての移民とイスラム教徒を攻撃している。きのう、私のクラスメートはみんな泣いていた」と語った。

 ロサンゼルス(Los Angeles)にあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でも、学生数百人が「トランプを放り出せ(Dump Trump)」「愛は憎しみに勝つ(Love Trumps Hate)」などと書いたプラカードを掲げてキャンパス内を練り歩いた。

 参加者の一人、デイジー・リベラさん(24)はAFPに「最初は私も選挙結果を受け入れた。でも、きのうヒラリー(・クリントン、Hillary Clinton)の敗北演説を聞いていたら涙が止まらなくなってしまった」と述べ、「私たちの次期大統領が、あの差別主義者で外国人嫌いで女性蔑視者だなんて、とても信じられない」と嘆いた。

 東海岸のニューヨーク(New York)でも、反トランプの市民ら約200人がマンハッタン(Manhattan)のワシントンスクエア・パーク(Washington Square Park)に集結。このほか南部のテキサス(Texas)州などでも学生が抗議デモを行ったと伝えられている。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ的「公平」を突きつけられる日本
Wedge 11/11(金) 12:20配信

 今回のテーマは「トランプの勝因と勝利演説の意味」です。共和党ドナルド・トランプ候補は、激戦州の大票田である中西部オハイオ州、南部フロリダ州及び東部ペンシルベニア州の3州をすべて抑え、選挙人の過半数270を超えて勝利を収めました。本稿では、トランプ候補の勝因と勝利演説を分析します。

トランプの勝因
 これまで実施してきた戸別訪問に基づいてトランプ候補の勝因を挙げてみましょう。

 第1に、白人労働者及び退役軍人を核としたトランプ支持者の熱意は、アフリカ系やヒスパニック系を中心にしたクリントン支持者のそれよりも確かに高かったと言えます。2008年米大統領選挙においてアフリカ系はオバマ候補(当時)に対して熱狂的でしたが、今回の選挙では同系は民主党ヒラリー・クリントン候補にエキサイティングしている様子はまったくありませんでした。

 第2に、「隠れトランプ」の存在です。戸別訪問でクリントン陣営が標的としていた無党派層の中には、自分が人種差別者だとレッテルを貼られるのを回避するためにトランプ支持を表明しない白人の有権者がいました。クリントン陣営で働くボランティアの運動員は、戸別訪問でたとえ彼らがトランプ支持者である確率がかなり高くても「決めかねている有権者」に分類するのです。というのは、トランプ支持であると言いきっていないからです。その結果、クリントン陣営が戸別訪問で回収したデータの「決めかねている有権者」の中に隠れトランプが含まれていたのです。同様に、各種世論調査も隠れトランプの有権者数を正確に把握できていなかったのです。

 第3に、「変革」の議論においてクリントン候補はトランプ候補に敗れました。トランプ支持者の中には「変革」に投票すると主張する白人の有権者がいます。彼らはクリントン候補を「現状維持」「エスタブリッシュメント(既存の支配層)」並びに「インサイダー」と捉え、変革をもたらすことができないと信じているのです。

 それらに加えて、最終盤における両候補の激戦州における訪問回数の相違をトランプ候補の勝因に挙げることできます。3回にわたって開催されたテレビ討論会が終了した翌日10月20日から投開票日前日の11月7日までの間に、両候補がどの激戦州を何回訪問したのかを調べてみますと、トランプ候補はクリントン候補の約2倍訪問していることが明らかになりました。トランプ候補は、東部ペンシルベニア州を落とした場合を想定して中西部ウィスコンシン州、ミシガン州、アイオワ州及び東部ニューハンプシャー州など他の激戦州をクリントン候補よりもこまめに訪問しています。リスク回避を行っていたのです。

 トランプ候補は、最後の駆け引きにおいてもクリントン候補に勝利しました。投開票日の前日、クリントン候補は最後の演説を行う州に南部ノースカロライナを選び深夜から集会を開きました。一方、トランプ候補は当初ニューハンプシャー州を最終演説の州として発表していました。ところが、クリントン候補がノースカロライナ州で集会を終えるという情報を得ると、ニューハンプシャー州からミシガン州に飛び日付が変わった翌日まで支持者にメッセージを発信したのです。ノースカロライナ州の選挙人15をクリントン候補に取られた場合、選挙人16のミシガン州で相殺する戦略に出たのです。ここでも、トランプ候補はリスク回避ができていました。同時に、同候補は自分にはスタミナがあるというメッセージも送ったのです。

勝利演説のポイント
 トランプ候補は、勝利演説の中で国内外に向けてメッセージを発信しました。まず国内の結束を求めた後、勝利に貢献した白人労働者を意識して高速道路、橋、トンネル及び空港などのインフラ整備を行い雇用創出を優先すると主張したのです。続けて、トランプ候補に忠誠を尽くして18カ月の選挙戦を戦った退役軍人を賞賛し、彼らの問題にも取り組むと誓いました。

 選挙戦で米国第一主義のスローガンを掲げたトランプ候補は「米国の利益を最優先し、すべての人と公平にやっていきます。他の国と敵意ではなく共通点、対立ではなくパートナーシップを見出していきます」と述べました。トランプ勝利にショックを受けている全世界に向けた最初のメッセージです。

 一見、協調性を全面に出しているように解釈できますが、ポイントは「公平」です。トランプ候補には独自の「公平・不公平理論」があり、勝利宣言は他の諸国と公平に取引を行う決意なのです。政策議論において同候補の公平・不公平感に基づいた駆け引きに日本はかなり悩まされることになるでしょう。

分断の選挙
 今回の米大統領選挙は分断をさらに進めました。ことに、人種・民族における分断です。選挙期間中、トランプ候補はヒスパニック系及びイスラム系を標的とし、アフリカ系を侮辱する発言をしました。その狙いは、不法移民や文化的多様性に寛容でない白人労働者のモチベーションを高めることでした。

 次に、ジェンダーの分断です。主としてトランプ候補は男性、クリントン候補は女性から支持を得ました。教育レベルによる分断も観察できました。高卒以下はトランプ支持、大卒以上はクリントン支持という構図も存在していました。さらに、共和党内のトランプ対主流派の分断は顕著でした。

 戸別訪問を通じてトランプ候補を人種差別者であると断言する多くのアフリカ系やヒスパニック系の有権者に筆者は遭遇してきました。勝利演説でトランプ候補は国内の結束を呼びかけていましたが、困難であることは間違いありません。


トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙
ロイター 11/11(金) 12:20配信

[香港 10日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。

オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反応が「ずっと温かな」ものになると期待していると述べた。


各閣僚、トランプ政権と緊密連携=防衛相「駐留費は十分負担」
時事通信 11/11(金) 12:18配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、11日の閣議後の記者会見では、閣僚から米次期政権とも緊密に連携すべきだとの発言が相次いだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は「長い間築いてきた日米関係を経済面でも継続したい」と述べた。

 トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)離脱を掲げているが、世耕弘成経済産業相は「TPPを日米が主導してアジア太平洋に広げていくことは非常に重要な取り組みだと、トランプ氏をしっかり説得していくことが重要だ」と指摘。山本有二農林水産相は「今後の推移を見て、経済政策が具体的になるのを待って対応したい」と述べた。

 在日米軍に関し、トランプ氏は駐留費の負担増を求める発言を繰り返している。稲田朋美防衛相は「(日本側負担は)十分だ。現状で負担すべきものは負担している」と強調。「駐留米軍のプレゼンスは日本防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても重要だ」とも述べ、こうした立場をトランプ氏側に説明していく考えを示した。


稲田朋美防衛相、トランプ氏当選で自主防衛強化「考える機会」 在日米軍駐留経費は現行水準で「十分だ」
産経新聞 11/11(金) 12:15配信

 稲田朋美防衛相は11日午前の記者会見で、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が同盟国の負担増を求めている状況に関連して、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」と語った。自主防衛強化を含め、日本の防衛政策のあり方を見直す可能性を示唆した発言とみられる。

 トランプ氏は選挙期間中に在日米軍駐留経費の増額を求めてきたが、稲田氏は「十分だと考えている。現状で負担すべきものはしっかり負担している」と明言した。ただ、トランプ氏の大統領就任後に米側が負担増を要求した場合の対応に関しては「仮定のことなのでお答えする立場にはない」と述べるにとどめた。

 一方、約5万2千人が駐留する在日米軍について「米軍の前方展開を維持しつつ、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展することを期待している」と強調。現在の水準を維持することが必要だとの認識をにじませた。


トランプ陣営参謀、「台湾への武器供与」の必要性強調
中央社フォーカス台湾 11/11(金) 12:11配信

(ワシントン 11日 中央社)米大統領選は9日、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利で幕を下ろした。トランプ陣営に対しては、対台湾政策への理解に欠けているのではないかとの見方もあるが、同陣営の参謀は投票日直前の7日、米誌「フォーリンポリシー」に発表した文章の中で、台湾にとって必要な武器の全面的な供与の必要性を訴えている。

台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人で、ともに台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、台湾はおそらく米国のパートナーの中で軍事的に最も脆弱だと指摘。さらに、台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局(DIA)が2010年に警告していたにも関わらず、同政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けたと批判している。

このほか、民進党の陳水扁政権(2000~08年)で国防部(国防省)副部長を務めた林中斌氏は9日、トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、軍事面では中国大陸に対する優位性を維持しようとしていると強調。台湾に対しては、基本的にとても友好的だと述べた。

(廖漢原/編集:杉野浩司)


〔東京株式〕一時1万7500円台を回復(11日前場、続き)☆差替
時事通信 11/11(金) 12:00配信

 前日の米国市場は、大統領選挙に勝利したトランプ氏の経済政策で好影響を受けるとされる銘柄を中心に値を上げ、ダウ工業株30種平均は今年8月以来、約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方でハイテク株中心のナスダック総合指数は4日ぶりに反落した。また、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は17495と、10日の大阪日中引値(1万7300円)を上回った。
 東京市場もこれを受けて寄り付きから取引時間中としては約半年ぶりに1万7500円台を回復し、1万7621円まで買われた。その後は急伸後の当面の利益を確定する動きに、前引けにかけて上げ幅を縮める展開が続いた。市場関係者からは、「大きく反発した後だけに、週末要因もあって利食いとなるのは仕方ない」(大手証券)、「大引けで1万7500円台を維持できるか注目したい」(銀行系証券)との声が聞かれた。


〔東京株式〕続伸=金融関連株などに買い(11日前場)
時事通信 11/11(金) 12:00配信

 【第1部】円安進行や米株高を好感して金融関連株などを中心に買われ、日経平均株価は前日比49円30銭高の1万7393円72銭、東証株価指数(TOPIX)は4.25ポイント高の1380.60と、ともに続伸した。出来高は18億6153万株。
 ▽一時1万7500円台を回復
 前日の米国市場は、大統領選挙に勝利したトランプ氏の経済政策で好影響を受けるとされる銘柄を中心に値を上げ、ダウ工業株30種平均は今年8月以来、約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方でハイテク株中心のナスダック総合指数は4日ぶりに反落した。また、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は17495と、10日の大阪日中引値(1万7300円)を上回った。
 東京市場もこれを受けて寄り付きから取引時間中としては約半年ぶりに1万7500円台を回復し、1万7621円まで買われた。その後は急伸後の当面の利益を確定する動きに、前引けにかけて上げ幅を縮める展開が続いた。市場関係者からは、「大きく反発した後だけに、週末要因もあって利食いとなるのは仕方ない」(大手証券)、「大引けで1万7500円台を維持できるか注目したい」(銀行系証券)との声が聞かれた。


米国人のカナダ求人検索、トランプ勝利の夜に急上昇
Forbes JAPAN 11/11(金) 12:00配信

近年で最も現実離れしたものとなった米大統領選が、ついに終わりを迎えた。ともに好感度の低い主要候補2人のうち、リアリティー番組への出演で人気を得たマンハッタンの不動産王ドナルド・トランプが勝利したことを受け、求職中の人々の一部は極端な手段に打って出た。

開票が進んでいた8日夜、民主党候補のヒラリー・クリントンが、フロリダ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナといった重要州で劣勢と伝えられると、求人サイト大手「Indeed.com」では、米国からのカナダ国内求人の検索件数が急上昇した。その背後にいたのは、来る選挙結果に備え、住み慣れた土地を離れて北方の雪国カナダへと渡ることを決意した人々だったようだ。

Indeedの首席エコノミスト、ジェド・コルコは電子メールで送付したリリース文でこう説明している。「米国人の多くが選挙結果に衝撃を受け、脱出方法を想像し始めた。トランプ勝利が伝えられてから数時間で、カナダの求人を検索する米国人の数は通常の10倍になった。もちろん、ショックが去った後、こうした人々の何人が実際に行動を起こすかは未知数だが、検索件数の急増は、いかに多くの米国人がトランプの当選に驚き、外国で働くという選択肢を模索しているかを示している」

Indeedのデータによると、求人検索の上昇が始まったのは米東部時間の午後8時~9時で、翌日午前0時~1時をピークに減少に転じた。米国からのカナダ求人検索数は通常1時間に5万件程度だが、この夜は一時全体の約5%にまで達した。

こうした現象は、選挙直前にも起きていた。フォーブスは今週初めの記事で、米国のネット求人大手モンスター・ワールドワイドがまとめたデータとして、今年に入ってカナダ国内での就業先を探した米国人の数が、すでに昨年1年間と比べて58%増加したと報じている。「カナダ」という検索ワードが入力された件数は、昨年は通年で約2万件だったが、今年は11月上旬までにすでに約3万件に達しているという。

米経済ニュース専門局CNBCによると、プロジェクトマネジャー、ソフトウエア開発者、ビジネスアナリストなどのカナダ求人が米国人に人気だという。

選挙が引き起こしたカナダ人気は、求人業界にとどまらない。9日未明には、同国の移民情報サイトが突如ダウン。当局はその要因を「トラフィック量の急増」と説明している。これは単なる偶然か? その可能性は低いだろう。


トランプ氏勝利の衝撃、ハリウッドスターたちにも
AFP=時事 11/11(金) 11:49配信

【AFP=時事】米人気歌手レディー・ガガ(Lady Gaga)さんがトランプタワー(Trump Tower)を包囲すれば、アカデミー賞(Academy Awards)の受賞経験もある女優のジェニファー・ローレンス(Jennifer Lawrence)さんは心痛なメッセージを投稿、歌手マイリー・サイラス(Miley Cyrus)さんは動画のなかで涙ながらに切々と訴える――米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏勝利というまさかの結末に接したセレブたちは10日、深い悲しみに沈んだ。

 ツイッター(Twitter)のフォロワー数が欧州の多くの国の人口より多い米ポップ歌手ケイティ・ペリー(Katy Perry)さんはファンに向けて「意気消沈したりめそめそしたりしないで」と訴え、「私たちは憎しみに引きずり回されるような国民ではない」とのメッセージを送った。

 7日に民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の最後の選挙集会で歌を披露したガガさんは投票日翌日の9日、ニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)にあるトランプタワー前で「愛は憎しみに勝つ(Love Trumps Hate)」と書かれたプラカードを掲げて抗議し、10日もソーシャルメディアを通じて抗議行動を続けている。

 ジェニファー・ローレンスさんも女性向けサイト「ブロードリー(Broadly)」に寄稿し、結局は公職における「ガラスの天井」は永遠に破られないのだと思わざるを得ない女性たちに対して慰めの言葉もみつからないと述べ、「私があなたたちの立場だったら、自分の娘になんと言えばいいのかわからない。言えるのは希望を持って、未来を切り開いてということくらい」と語っている。

 一方、マイリー・サイラスさんはツイッターに投稿した動画のなかで「分かった、ドナルド・トランプ。私はあなたを受け入れます。これを言うのは本当につらいんだけど、米国大統領としてあなたを受け入れてあげる」と語りながら泣き出した。

 俳優、監督、映画会社幹部らがクリントン氏陣営に寄付した金額は2200万ドル(約23億5000万円)に上ったが、トランプ氏陣営への寄付は30万ドル(約3200万円)にも満たなかった。

 9日に米ABCのトーク番組に出演した俳優ロバート・デ・ニーロ(Robert De Niro)さん(73)は、今でもトランプ氏の顔を殴りたいかとの質問に「今はもう無理だ。彼は大統領だからね」と答え「大統領という地位には敬意を払わなきゃいけない」「彼がこれから何をして、実際に個々の課題をどのように処理していくのかを、われわれは注視していかなければならない」と語った。

 大統領選の選挙期間中、デ・ニーロさんがトランプ氏を「役立たず」「まぬけ」などと呼び、トランプ氏を殴ってやりたいなどと語る動画が拡散していた。デ・ニーロ氏は『レイジング・ブル(Raging Bull)』(1980)で実在のボクサーを演じてアカデミー賞を受賞している。【翻訳編集】 AFPBB News


米国抜きのTPP発効も=11カ国で条項見直し-メキシコ経済相
時事通信 11/11(金) 11:33配信

 【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しなければ、米国を除外して11カ国で協定を発効する道が検討されると語った。

 次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。

 日米など12カ国が署名したTPPは、域内全体の国内総生産(GDP)の6割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年1月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「TPP離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは9日、年内の審議を見送る意向を表明した。

 グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と(発効条件に関する)制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。 (了)


トランプ陣営、サイト上の過激提案の一時削除は「技術的理由」
ロイター 11/11(金) 11:32配信

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米大統領選に勝利したトランプ氏の選挙陣営の公式ウェブサイトから「イスラム教徒の入国禁止」を含む過去の過激な提案のプレスリリースが一時的に削除されたことについて、トランプ氏の広報担当者は技術的な問題が原因だったと明らかにした。

サイト上では、大統領選のあった8日前後からこれらのプレスリリースのリンク先が消え、削除されたように見えたが、米東部時間10日午後3時半にはリンクが復旧し、再び閲覧できるようになった。

トランプ氏の広報担当は電子メールで「ウェブサイトは一時的にプレスリリースページにあるすべての記事をホームページにリダイレクトしていた」と説明した。

当初、プレスリリースの削除について、トランプ氏が強硬政策を修正している兆しと受け取る向きもあった。

サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール王子は10日放送のCNBCのインタビューで、イスラム教徒の入国禁止提案がトランプ陣営のサイトから削除されたとの報道を好感したと述べた。リンク復旧後のコメントは得られていない。

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