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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・17

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ氏がオバマ大統領と会談 円滑な政権移行へ内政、外交の諸問題を説明 「とてもよい男だ」とトランプ氏  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「プーチン氏に似ている」=ロシア報道官のトランプ評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ支持者は理解できない」で終わり? メディアが見誤った彼らの感情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプでも「プアホワイト」はプアのままか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移民・医療保険・雇用が課題=トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「反の経済下」ではトランプ大統領誕生は必然だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京株、一時9カ月ぶり高値=円安106円台、3カ月半ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、「黒船」と捉え変革を=小林喜光・経済同友会代表幹事 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:〔NY外為〕円下落、106円台後半=米金利急上昇で(10日) - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:大統領選で仏極右政党に追い風か 与党幹部が警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選 投票行動分析 共和支持者の「ヒラリー嫌い」勝因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、トランプ氏と17日NYで会談へ 「日米関係を強化」電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏がオバマ大統領と会談 円滑な政権移行へ内政、外交の諸問題を説明 「とてもよい男だ」とトランプ氏 
産経新聞 11/11(金) 9:18配信

 【ワシントン=青木伸行】次期米大統領のドナルド・トランプ氏は10日、ワシントンに乗り込み、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したほか、連邦議会議事堂でポール・ライアン下院議長(共和党)らと会い、来年1月の就任へ向け政権移行準備に入った。

 トランプ、オバマ両氏の会談は初めて。大統領執務室でスタッフを交えず2人だけで、約1時間半話し合った。アーネスト大統領報道官によると、オバマ氏は「内政、外交の諸問題と、ホワイトハウスの運用」について説明するとともに、円滑な政権移行へ向け協力する意向を伝えた。

 これまでオバマ氏はトランプ氏を「デマゴーグ(民衆扇動者)」などと批判。トランプ氏も「米国史上、最悪の大統領」とこき下ろすなど、激しい非難の応酬を繰り広げてきた。

 しかし、この日は敵意や対立は脇に置かれ「2人は相違を蒸し返すことはなかった」(アーネスト氏)という。

 会談後、両氏は執務室に呼び込まれたテレビカメラの前でも“融和”を演出した。トランプ氏はオバマ氏を「とてもよい男だ。大統領と一緒におり光栄だ。助言を含め、将来もオバマ氏と付き合うことを楽しみにしている」と話した。

 オバマ氏も「重要なことは、米国が直面する多くの課題に共に取り組むことだ。あなた(トランプ氏)が成功すれば、国家も成功するからだ」と述べた。

 トランプ氏に同伴したメラニア夫人は、ミッシェル大統領夫人からホワイトハウスでの子育ての苦労話を交え、ファーストレディとしての“指南”を受けた。

 この後、トランプ氏は議事堂でライアン氏、ミッチー・マコネル共和党上院院内総務と会い、廃止を公約した医療保険制度改革(オバマケア)や、不法移民の問題に優先的に取り組む意向を示した。


「プーチン氏に似ている」=ロシア報道官のトランプ評
時事通信 11/11(金) 9:17配信

 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、プーチン大統領と米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏について「二人の外交政策の概念的なアプローチは酷似している」と評した。

 記者団への発言を政府系テレビの第1チャンネルなどが伝えた。

 ペスコフ報道官は「プーチン氏の最近の演説とトランプ氏の勝利宣言を聴き比べれば、二人とも外交に関して基本的に同じことを言っている」と指摘。「(トランプ氏に)関係を改善して対話する用意があれば、ロシアにもその用意がある」と述べ、米側に歩み寄りを促した。 (了)


「トランプ支持者は理解できない」で終わり? メディアが見誤った彼らの感情
BuzzFeed Japan 11/11(金) 9:17配信

「なぜ、トランプ氏が支持されるのか。メディアがわかっていなかった。それ自体が、アメリカの『分断』です」。東京大学教授で、アメリカ研究を教える矢口祐人さんはこう指摘する。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

トランプ支持の理由を掴めないメディア
2016年11月8日(現地時間)。次々と入ってきた開票速報に、主要メディアのキャスター、記者たちは明らかに困惑していた。事前の世論調査でも、出口調査でも優勢が伝えられたヒラリー・クリントン氏ではなく、アメリカの主要メディアがこぞって批判したトランプ氏が票を獲得していく。

混乱や戸惑いはメディアに、市場に、ネット空間に広がっていく。矢口さんはこう話す。

「トランプ氏が分断を広げたんじゃない。元からあったのに目を向けなかった。メディアはどうせ、こんな人物が大統領になるわけはないと過激な発言をセンセーショナルに取り上げてきたではないですか」

高学歴のインテリと非インテリ、人種、科学と信仰、大金持ちと貧困層、保守とリベラル……。アメリカに分断自体は、ずっとあったと矢口さんは考えている。例えば進化論。

「アメリカはノーベル賞級の科学者が大量に生まれる一方で、進化論を否定する人もかなり多くいます。聖書の創造論を科学的に正しいとする、創造科学の信奉者たちですね。政治家にも信奉者がいます」

「トランプ支持者」の視点からみることができなかった
構図はやや極端だが、今回の大統領選と根底では通じている。問題は分断があることではなく、その中で対話が存在しないことにある、と矢口さんはみる。

「トランプ支持者の中心にいるのは、都市に住まない、白人労働者で学歴はそれほど高くない層です。今回、主要メディアの報道をみても、彼らの目から現在のアメリカがどう見えているのか。こうした報道はほとんどなかった」

「つまり、都市に住んでいるインテリは彼らを理解しようとせず、自分たちがト
ランプを批判すれば、支持は落ちると思っていた。結果が示しているように、実際は違ったわけです」

進化論と創造科学と同じように「なぜそれが間違っているのか?」は、それぞれの立場からみれば自明、しかし相手が何を考えているのかわからない。

メディアはその架け橋になるべきだったのに、インテリ層、都市に住むホワイトカラー層など特定の層にしか響かない言葉で、トランプ氏を批判しただけだったのではないか。

彼らのリアリティ「自分たちは虐げられている」
では、トランプ支持者からはどういうアメリカが見えているのか。矢口さんとともに、例えば、こんなストーリーを想像してみる。

白人しかいなかったある地方の街。そこで生まれ育った白人男性は、10年間まじめに働いたのに、一向に給料はあがらないし、周囲も含めて自分たちの生活がよくなったという感覚はないーーもっとも、彼らの収入はけっして低くはないのだが……ーー。それなのに、この間ヒスパニック系などのマイノリティは明らかに増えて、近くにも住むようになった。

都市部は潤っていて国の経済も好調だというのに、自分たちの街の産業は撤退し、恩恵からどこか取り残されている。それなのに、連邦政府はマイノリティのケアばかりを優先しているようにみえる。何かおかしくないか。政府はどうして彼らを優遇するのか……。

そこにトランプ氏の言葉が聞こえてくる。「メキシコからの移民は強姦犯で、アメリカ国民から仕事を奪っている」「アメリカを再び偉大にしよう」

「彼らの根底にあるのは、自分たちの生活を良くしてほしいという当たり前の感情です。自分たちの生活を大事にしている。ある意味では普通の市民だと思います」

「大事なのは、彼らの世界から見ると、移民やマイノリティは優遇されているのに、どこか自分たちは産業がなくなり取り残されている、という理屈が成り立つということです」

「インテリからすれば、 街の人口構成の変化と、産業の衰退は関係ないというでしょう。しかし、彼らは体感的に理解しているため、被害者意識が強くなる」

トランプ氏の移民排斥発言を本当に支持しているのだろうか。矢口さんは、彼らの多くは移民すべてに反対するわけではなく、連邦政府が不法移民に甘過ぎると感じている、と指摘する。

なにより大事なのは彼らの感情は、自分たちの生活向上にあり、自分たちが虐げられている体制を打破してほしいという思いにあるのだ、と。

それはサンダース現象と共通している
自分たちは被害者であり、既得権益を破壊して欲しい。トランプは愚かな面があるかもしれないが、プロの政治家で、既得権益の中にいるヒラリー・クリントンよりマシではないか。そして、彼女よりずっと信頼できるのではないか。

そんな、自分たちの思いを都市に住む人たち、メディアやインテリは誰もわかっていない。

こうした感情を持っているのは、果たしてトランプ支持層だけだろうか。具体的な主張も、政治的立場も真逆だが、バーニー・サンダース氏の躍進ともつながっているとみる。

「表面的な主張は真逆ですが、サンダース氏も反グローバル化、反エリート、反エスタブリッシュメント(既存体制)。既存体制を打破しようというところは、共通しています」

今回の大統領選は、彼らの不満をうまくすくい取る言葉をどれだけ繰り出せるかが、勝負の鍵を握っていたという。

一流紙より突き刺さったSNS
「トランプ氏のSNSはフォロワーも多く、シンプルなワンフレーズ。象徴的なのが『アメリカを再び偉大にしよう』で語りかける」

「どこまで意識的にやっていたかはわかりませんが、トランプ支持者にとっては、インテリが読むニューヨーク・タイムズの何ページにもわたる検証記事より、彼のSNSでの発信のほうが圧倒的に読まれている。そして、強く突き刺さり、シェアもされていく」

それを補強したのが、センセーショナルに取り上げたメディアだ。

「彼らは、当初、面白おかしくトランプ発言を紹介していました。(メディアを通じて、発言を知った)アメリカ社会の現状に不満を持つ人は、トランプの過激な言葉を直接聞きたくてSNSをフォローする」

「トランプ陣営は反トランプで一致したメディアを介さず、直接SNSで言葉を発信し、支持層に語っていました。SNSの持つ力をヒラリー陣営より、はるかに熟知していたと思います」

トランプは反知性主義?
反エリート、反既得権益。想起するのはアメリカに流れる「反知性主義」という価値観だ。それを簡単にまとめるとこうなる。

立派な勉強を積んだ人が偉いのではない。彼らエリートは、時として、普通の人たちの、上からお説教を垂れる。エリートは、ろくに知りもしないのに、普通の人たちの考えを十分に尊重しない。普通の人たちだって、知恵はあるし、日々の生活で培った知恵はエリートの座学に勝る。エリートに支配されるくらいなら、普通の人が関わったほうがいいではないか。

トランプ氏はアメリカに流れる「反知性」の流れに乗ったのか。

「クリントン=プロの政治家、トランプ=政治の素人という構図を描き、反知性主義の最良の部分を装った、とはいえるでしょう」

「彼自身、2世実業家で本当に、既得権益のアウトサイダーなのかは甚だ怪しいですが、結果的にポジションをうまく作った。戦略的に作り出したとしたら、恐ろしいほどうまくいったといえます」

「アメリカ終わった」は単純すぎる
「アメリカは終わった」。そんな声も上がるトランプ政権の誕生で、分断はより顕在化されるのか。

「分断はいつでもこの国にあった。オバマ大統領が誕生した8年前だってあった。アメリカは終わった、という見方はやや単純だと思います」と矢口さん。

ここでも、真逆の立場からみることの重要性を語る。問いはこうだ。熱心な共和党支持者、保守派の目から、オバマ大統領誕生はどう見えていたのか。

「黒人で筋金入りのリベラル、オバマ大統領の誕生で『アメリカは終わった』と思ったでしょう。インテリが多いメディアも知識人も、オバマ大統領を賞賛していましたからね。彼らの存在が見えていなかったと思います」

「極端な二極化がいろいろなところにあって、その間を揺れる振り子がある。それがアメリカです。今回トランプ氏が勝っても、4年後、8年後には真逆に位置するすごくリベラルな候補が勝ってしまうかもしれない」

「反既得権益」という熱狂に促された、アメリカはこの先どこに向かうのだろうか。


トランプでも「プアホワイト」はプアのままか?
プレジデント 11/11(金) 9:15配信

 共和党vs民主党。既存の支持層とは異なる人々の登場がトランプ当確の番狂わせが起きた要因だが、プアホワイトの期待に応えられるのか? 

■米国プアホワイトと英国EU離脱派の「類似点」

 世界が大注目する中、米国の大統領選挙が行われました。

 結果は、トランプ氏の勝利に終わりましたが、米国はじめ、世界の従来のバランスが大きく変わりつつあることを痛感した選挙でした。

 私は、ずいぶん昔の1984年の大統領選挙の時、留学中で米国にいました。親しいカナダ人の友人に誘われて、選挙当日の夜、共和党系の学生の家での小さな集まりに行きました。米国では、学生でもどちらかの政党の支持を熱心に行っている人が少なくなく、政治に真剣に向き合っているのに感心したものです。共和党支持者と民主党支持者が比較的はっきりと分かれていた時代です。

 今回も民主党と共和党という2大政党の候補者の対決でしたが、これまでの大統領選とその流れや背景が大きく違っているような気がします。

 皆さんもご存知のように、共和党は「保守」、民主党は「リベラル」という色彩が強く、共和党は主に富裕層、民主党は労働組合などを支持基盤としているという傾向があります。

 もちろん、富裕層の中でも民主党支持者はいますし、労働者にも共和党支持者は従来からいました。しかし、比較的その対立軸ははっきりしているものでした。

 しかし、今回の選挙では、ドナルド・トランプ氏の支持者は、従来の保守層というよりは、いわゆる「プアホワイト」と呼ばれる、繁栄や成長に取り残された白人層という傾向が強く出ています。これに関しては英国のEU離脱の国民投票と似た点があります。プアホワイトもEU離脱派も、現状に非常に強い不満を持っており、それを移民や経済政策などが原因だと考えています。

 トランプ氏を支持した白人層は、雇用不安や社会保障の不安を持っている労働者階級が多く、本来なら民主党支持者のはずでした。工場で働く労働者が多いオハイオ州では民主党が従来から強いのですが、今回は共和党のトランプ氏が勝利しました。これまでの対立の構図とは大きく違っているわけです。

 先ほど、EU離脱を決めた英国との共通点を述べましたが、大きな違いもあります。英国と米国では、社会保障のレベルが大きく違うのです。

 英国はじめ欧州諸国は、手厚い社会保障で国民は守られています。一方、米国は、社会保障はあるものの、本来「低負担・低福祉」で、やっとオバマ政権時代に医療においては、「オバマケア」の皆保険制度ができました。

 しかし、負担が大きく増えた人が多く、非常に不満が多いのも現状です。トランプ氏は見直しを主張しています。

 こうした中、社会の繁栄に置いてきぼりを食った人たちは、本来、小さな政府を目指す、共和党を支持することは考えにくいのですが、それでも今回はトランプ氏支持に回ったのです。裏を返せば、それだけ、米国の情勢が変わり、目の前の社会の不満が鬱積しており、これまでの対立軸までも変えてしまったということなのです。この点では、英国でのEU離脱も同じです。

■米国的「前向きの熱気」は消え、プアホワイトは……

 米国の力が落ちていると言えばそれまでですが、実は、オバマ大統領が選ばれた2008年の大統領選挙でもこれまでの潮流が変わりつつある傾向はあったのではないかと私は思っています。

 選挙はちょうどリーマンショック(同年9月)の直後でしたが、バブル崩壊後の大ショックと所得の二極化が進む閉塞感の中で、これまでとは違った「Change」を主張した黒人のオバマ氏が大統領に選ばれました。

 今回の選挙もその閉塞感を引きずったまま、二極化がさらに進んだ状況での選挙ですが、オバマ大統領が選ばれた時と大きく違うのは、米国に前向きの姿勢が見えないことです。

 オバマ氏はしきりに「Yes, we can.」を強調し、国民もその時は非常に前向きの姿勢で熱狂しました。しかし、今回はそのような前向きの熱気はありませんでした。勝ったトランプ氏も負けたクリントン氏も「内向き」の傾向がとても強く、トランプ氏は移民の排斥や日本に防衛の負担増を求めていましたし、クリントン氏も含めTPPには反対の立場を取りました。

 中東やアフリカで大規模な内戦やテロが頻発していることや、中国はじめ、同盟国と言えるフィリピンまでもが米国と一線を画すという状況は、米国の影響力が従来のものでなくなりつつあることと関係しているでしょう。これも「内向き」と大きく関係しています。

 以前にもAI(人工知能)の話を書きましたが、それにより経済格差はさらに拡大すると私は考えています。米国の相対的地位の低下とともに、米国のみならず、世界中での二極化の進展は、従来あったバランスがこの先も大きく変わっていくことを意味しているでしょう。


移民・医療保険・雇用が課題=トランプ次期米大統領
時事通信 11/11(金) 9:11配信

 【ワシントン時事】米国の次期大統領に決まった共和党のトランプ氏は10日、同党の上下両院幹部と政権発足後の政策運営について意見交換した。

 トランプ氏は会談後、記者団に移民問題と医療保険制度の見直し、雇用創出が「三つの最優先課題だ」と語った。ロイター通信などが報じた。

 トランプ氏は同日、オバマ大統領と政権の引き継ぎについて意見交換。その後、ライアン下院議長、マコネル上院院内総務とそれぞれ会談し、協力していくことを確認した。

 大統領選では、ライアン氏がトランプ氏の過激な発言を批判。トランプ氏もライアン氏への不満を激しくぶちまけており、両者の関係修復が課題だった。 (了)


「反の経済下」ではトランプ大統領誕生は必然だった
週刊SPA! 11/11(金) 9:10配信

 2016年11月8日(火)のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が誕生し、すぐに、2つの異なった「反応」が各国から出ました。一つは、「大衆迎合では超大国を導けない」というものであり、トランプ氏の主張である「反グローバリズム、反自由貿易主義、孤立主義、帝国主義等々」は本来の資本主義を否定したものであるという論調です。一方、欧州のポピュリスト政治家は、仲間であるトランプ氏の当選を受け喜びを表現しました。とくに、英国のEUからの離脱(ブレクジット)推進派の急先鋒だったイギリスの政治家ナイジェル・ファラージは、「2016年の二つの偉大な政治革命」と称賛しています。それでは、なぜこのような二つの真逆の「反応」が出てくるのか考えてみましょう。

⇒【図】2つの経済法則の比較

 その前に「補助線」として、今回のアメリカ大統領選挙に対する見方の2つ誤謬について指摘します。一つは、トランプ氏の「逆転勝利」という誤謬です。選挙期間を通じて、クリントン氏が優位に選挙を戦い、終盤になって、トランプ氏が突然盛り返しゴール間際で逆転したという「多くのマスコミ」の論調は間違っており、選挙期間を通じて、トランプ氏が優位であったというのが著者の意見です。アメリカのマスコミでは唯一「ロサンゼルスタイムス」が選挙期間当初から、トランプ有利の世論調査を示していました。これは何を意味しているのかというとアメリカの国民は健全であり「トランプ氏の主張」が正しいことを見抜いていた証拠です。

 次の誤謬は、トランプ氏が保守(共和党)でクリントン氏がリベラル(民主党)であるという対立構図の誤謬です。実は、トランプ氏は、著者の提案している「正と反の経済学」(詳しくは『資本主義の限界』扶桑社2016年8月刊参照)を「内知(深層心理)」で理解しています。そして、今が「反の経済」であることを「感覚」でわかっていたのです。一方、クリントン氏は「偏差値秀才」であり、今が「従来からの経済(正の経済)」と信じて疑っておられません。

 すなわち、今回の選挙の対立構図は、「保守VSリベラル」ではなく、「正の経済法則VS反の経済法則」なのです。とくに2つ目の誤謬を理解していただくために拙著『資本主義の限界』の図(資料)を本稿に添付しておきましょう。

 この図の左側が「正の経済法則」であり、この図の右側が「反の経済法則」です。これらの経済法則のアイテムは全部で①から㉑まで21項目ありますが、今回の大統領選挙では、見事に「クリントン氏の主張(TPPに対して本音では賛成されています)」が「正の経済法則」に従っており、「トランプ氏の主張」は、まさに「反の経済法則」そのものです。因みに、クリントン氏と同じ民主党であるサンダース氏の主張は「トランプ氏の主張」と瓜二つであり、「反の経済法則」に従っています。すなわち、健全な「アメリカ国民」は「反の経済法則」を主張する「トランプ氏」に投票し、正しい選択をしたのです。同様に、2016年6月の英国民も「反の経済法則」に従い「EU離脱」に投票し、正しい選択をしたといっていいでしょう。

 イギリスで多数を占めた国民意識は他のヨーロッパ諸国にも影響しています。マリーヌ・ル・ペン氏率いるフランスの極右政党「国民戦線」、フラウケ・ペトリ―氏の「ドイツのための選択肢」、支持率を上げているハンガリーのオルバーン・ビクトル首相、ローマ初の女性市長のビルジニア・ラッジ氏ら。いずれも、統合化の目標からは正反対に統合から分散へ、全体の利益から、自国利益第一へと、遠心力が強まっています。この、象徴的な現象が「トランプ大統領の誕生」なのです。いずれも、「反の経済法則」に沿った主張をしているのです。

 ところで、次に、なぜ、反の経済法則が支配する世界では、内向きの経済政策になるのでしょうか? その答えは、反の経済法則が支配する経済では、お金が回っていないからです。したがって、経済成長がゼロあるいはマイナス、利子率がゼロあるいはマイナス金利、利潤がゼロあるいはマイナスになります。すなわち、積極的な「経済活動」を行っても平均して「ゼロかマイナスの利潤」しか得られませんので、「自由貿易」は否定され、「外向きの経済政策」は否定されます。そこで、「内向きの経済政策」で、「利潤ゼロ」を維持することを目指します。これは、従来からの「資本主義の目指すベクトル」とは「真逆」になります。この時は、本来の「資本主義」ではありませんので、「市場」は否定され、「統制経済化」されます。したがって、各国の中央銀行や中央政府の「政策」に注目が集まるのです。本来の「資本主義」では、「夜警国家」が「理想的な国家像」です。また、「経済」は「市場」がすべてなのです。今、「反の経済空間」にいますので、上記の「資本主義」の本来の姿、経済は、「市場に聞く」、ことが、「困難に」なるのです。したがって、「反の経済空間」では、経済が「国家主導」になり、政治家に「リーダーシップ」が要求されます。「正の経済法則」に支配される従来の資本主義社会では「偏差値秀才のエリート」が政治家になりますが、「反の経済法則」が支配する社会では「偏差値秀才とは真逆の政治家」たとえば、今回の「トランプ氏(米国)」や「ドゥテルテ氏(フィリピン)」が国民から歓迎されるのです。

 最後に、今回のアメリカ大統領選挙で一番重要な要素は、「今のアメリカ社会」は「1%の富裕層」と「99%の貧困層」に分断されていることです。「反の経済法則」の究極な姿が今のアメリカに現れているのです。ところで、「正の経済」でも「反の経済」でも富の総量は変わりません。異なる点は、「正の経済」では、富の分布が「正規分布」(中間層に多くの人々がはいる)になるのに対して、「反の経済」では、富の分布が2極化(多くの貧困層と数少ない富裕層に分かれる)になります。このようになるのは、「今のアメリカ経済」が「正の経済」であるという前提での「経済政策(金融緩和)」を続けているからです。そして、アメリカは極端な富の2極化になったのです。この姿は、近い将来の日本の姿なのです。したがって、今できることは、これ以上の格差をつけないことです。そのためにこそ「正の経済法則」に沿った「経済政策」にSTOPをかけなければならないのです。また、「反の経済」から「正の経済」に早く戻さなければなりません。この経済政策は「非常に難しく困難」な政策ですが、ここでは詳しく述べません。詳しい内容は拙著『資本主義の限界』をお読みいただければ有難いです。〈文/木下栄蔵〉

【木下栄蔵(きのした えいぞう)】

1949年、京都府生まれ。1975年、京都大学大学院工学研究科修了、現在、名城大学都市情報学部教授、工学博士。この間、交通計画、都市計画、意思決定論、サービスサイエンス、マクロ経済学などに関する研究に従事。特に意思決定論において、支配型AHP(Dominant AHP)、一斉法(CCM)を提唱、さらにマクロ経済学における新しい理論(Paradigm)を提唱している。1996年日本オペレーションズリサーチ学会事例研究奨励賞受賞、2001年第6回AHP国際シンポジウムでBest Paper Award受賞、2005年第8 回AHP国際シンポジウムにおいてKeynote SpeechAward受賞、2008年日本オペレーションズリサーチ学会第33回普及賞受賞。2004年4月より2007年3月まで文部科学省科学技術政策研究所客員研究官を兼任。2005年4月より2009年3月まで、および2013年4月より名城大学大学院都市情報学研究科研究科長並びに名城大学都市情報学部学部長を兼任。8月12日に新刊『資本主義の限界』(扶桑社)を発売


東京株、一時9カ月ぶり高値=円安106円台、3カ月半ぶり
時事通信 11/11(金) 9:07配信

 11日午前の東京金融市場は、米国市場の流れを引き継ぎ、次期米大統領に決まったトランプ氏の経済政策を期待した株高・円安が進んだ。日経平均株価は上げ幅を一時、前日比277円まで広げ、取引時間中としては2月2日以来ほぼ9カ月ぶりの高値水準となった。円相場は7月27日以来3カ月半ぶりに1ドル=106円台に下落した。

 株式市場では、米国株の史上最高値更新や円安進行を受け、幅広い銘柄に買い注文が広がった。トランプ氏が公約に掲げた金融規制緩和やインフラ整備の加速化が期待され、銀行、保険株や建設機械株などの上昇が目立った。

 しかし、日経平均は2日間で1400円近く上昇したため、当面の利益を確保する売りも増え、取引終了にかけて上げ幅を縮めた。午前の終値は49円30銭高の1万7393円72銭。

 外国為替市場の円相場は午前11時30分現在、1ドル=106円33~33銭と前日比71銭の円安・ドル高。1ユーロ=116円00~01銭と56銭の円安・ユーロ高となっている。


トランプ大統領、「黒船」と捉え変革を=小林喜光・経済同友会代表幹事
時事通信 11/11(金) 9:00配信

 経済同友会の小林喜光代表幹事は10日までにインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱などを主張する共和党のトランプ氏が次期米大統領に決まったことについて、「日本経済は今後2、3年は難しくなる」と述べた。同時に、トランプ大統領の誕生を「一種の『黒船』と捉え、日本変革の機会にすべきだ」と強調した。

 日本経済への影響については「米国進出企業への影響はない」と予想。円高傾向が1、2年続く可能性があるとの見方を示し、「1ドル=90円台まで行くと厳しい。影響は英国の欧州連合(EU)離脱の比ではない」と述べた。

 TPPに関しては「(発効は)悲観せざるを得ない」と指摘。トランプ氏の実業家としての経験を踏まえ、「あれだけの成功者だから(他者の意見を)聴く耳を持っているはず。理解が進めば(政策を)調整してくるのでは」と現実路線への転換に期待を示した。

 日本の経済政策については「今までの延長線上で考えていては駄目だ」と語り、安倍政権に対し、「政権が強い間」に消費税率の再引き上げや財政再建などの課題に取り組むよう求めた。日本企業も円高を「海外企業の買収のチャンス」と見れば、「面白い時代」になると語った。

 トランプ氏の大統領としての政策に関しては、選挙戦での主張を貫けば「米国にも良くない」と述べ、「白人優位、米国第一主義に固執するのは『チェンジ』ではなく『リターン』だ」と断じた。反グローバリズムの台頭に関しては、「世界は今、保護主義のような『分散』の方向に振れているが、再び『統合』の時代に戻るはずだ」と語った。


米排ガス規制の見直し訴え=トランプ氏に自動車業界
時事通信 11/11(金) 8:58配信

 【ニューヨーク時事】日米欧の自動車メーカーなどで構成する米自動車工業会(AAM)は10日、次期米大統領に決まったトランプ氏に対し、オバマ政権下で強化された排ガス規制の見直しを求める書簡を送った。

 AAMは、自動車業界の監督当局が増え続けており、規制に食い違いも生じていると指摘。規制対応コストの増加が、車体価格の上昇につながるとして、組織と規制の簡素化に向けて大統領諮問委員会の設置を訴えた。

 電気自動車や燃料電池車など二酸化炭素(CO2)を排出しない車を一定比率以上販売することを義務付けるZEV規制についても、販売促進策で生じるコストを考慮した上で見直すよう求めた。ZEV規制はカリフォルニア州で導入され、ニューヨークなど他の9州にも広がっている。

 AAMに加盟する日本勢はトヨタ自動車、マツダ、三菱自動車の3社。米ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、独フォルクスワーゲン、BMWも加盟している。 (了)


米大統領にトランプ氏 負けたのはFBIとメディアのせい クリントン陣営幹部が泣き言
産経新聞 11/11(金) 8:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が敗れたのは連邦捜査局(FBI)とメディアのせい-。ポデスタ選対本部長らクリントン陣営幹部が有力支持者らとの電話会議で敗因をこう説明したと、米議会専門紙ザ・ヒルが10日伝えた。

 FBIのコミー長官は選挙戦最終盤の10月28日、クリントン氏をめぐる私用メール問題の捜査再開を公表。今月6日に訴追を求めないと発表したが、ドナルド・トランプ次期大統領との支持率の差は縮まった。

 電話会議で支持者から敗因の説明を迫られたポデスタ氏は、「私たちの選挙を台無しにしたのはコミー氏だと思う」と述べた。

 他の陣営幹部も捜査再開により「選挙戦の最終盤で(期日前投票の)投票率が落ちた」と語ったという。

 ポデスタ氏は、米メディアがクリントンの勝利を当然視する一方、トランプ氏を面白おかしく取り上げたとし、「トランプ氏を大目にみた」と批判した。ポデスタ氏自身の大量のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことでも、メディアの報道ぶりへの不満を漏らしたという。


Apple、Microsoft、Facebook、TwitterのCEO、それぞれの“トランプ当選後”コメント
ITmedia ニュース 11/11(金) 8:52配信

 「個人としてどちらの大統領候補を支持していたかにかかわらず、前に進むには共に歩むしかない」──。米Appleのティム・クックCEOは11月9日(現地時間)、次期大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決定したことを受け、同社の全従業員に向けてこのような書簡を送った。米Buzz Feedが入手した全文を掲載した。

サティア・ナデラCEOのメッセージ

 トランプ氏は2月、AppleがFBIへのiPhoneロック解除ツール提供を拒否した際、「Apple製品をボイコットしよう」と支持者に呼び掛けるなど、Appleを批判してきた。また、公約で強硬な移民政策を提示している。

 クック氏は「将来の不確実性は否めないが、Appleの目標は変わらないことは保証する。(中略)Appleはすべての人々にオープンであり、従業員のダイバーシティを祝福する」と語った。

 クック氏の書簡にはトランプ氏の名前はいっさい出てこない。The Vergeはこの書簡を、「自然災害の直後に従業員を安心させるために公開するメッセージのようだ」と評した。

 同日、米Microsoftのサティア・ナデラCEOは買収したLinkedInに短いコメントとともに、同社の法律顧問、ブラッド・スミス氏による「共に進もう」と題するブログへのリンクを紹介した。

 ナデラ氏のメッセージにもトランプ氏の名前はなく、「われわれは次期大統領に祝いの言葉を述べる。(中略)われわれの目標への取り組みは不動だ。特に、多様な企業文化は変わらない」などとしている。

 米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10日、Facebook上に「昨夜はマックス(同氏の長女)にとって、初めての大統領選だった」という書き出しの公開メッセージを投稿した。ザッカーバーグ氏のメッセージには次期大統領への祝辞もなく、「われわれには世界を良くしていく能力があり、そうする義務がある。さらに懸命に働こう」としている。

 米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10日、「この国(米国)はすべての人間は平等だという真実の上に成り立っている」「われわれは共に歩む必要がある。特に、この真実を守る責任のある、われわれが選出したリーダーたちと共に」とツイートした。

 米Googleのスンダー・ピチャイCEOは本稿執筆現在、まだ特に関連コメントは出していない。


米大統領にトランプ氏 露「選挙戦期間中からトランプ陣営と接触」 新たな火種か
産経新聞 11/11(金) 8:43配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのリャプコフ外務次官は10日、米大統領選の選挙戦期間中から、共和党候補のトランプ氏の陣営と「接触をしていた」と明らかにした。インタファクス通信が伝えた。リャプコフ氏は「業務においてのことだ」としつつ、「トランプ氏の側近とされる大半の人々を知っている。米国では極めて重要な責任を負う人々だ」とも述べた。

 大統領選ではトランプ氏がプーチン露大統領の政策と同調するかのような発言を繰り返し、民主党候補のクリントン氏から批判を浴びていた。トランプ氏はこれまで露政府との接触を否定しており、今回の発言は同氏への新たな批判を招く可能性がある。


GMやFCA株が急伸、気候変動懐疑派がトランプ移行チーム主導で
Bloomberg 11/11(金) 8:37配信

次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏は米環境保護局(EPA)移行チームのリーダーに、地球温暖化に懐疑的な立場で知られる人物を起用した。これを受け、10日の米株式市場でフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の株価は一時2年ぶりの大幅高となり、ゼネラル・モーターズ(GM)も過去1年で最大の上昇を記録。一方、電気自動車(EV)メーカーのテスラモーターズの株価は下落した。

EPAは来年、オバマ大統領が後押ししてきた新燃費規制計画を検討・評価する予定。同計画は2025年までにライトビークルの燃費基準をガソリン1ガロン当たり54.5マイル(約88キロメートル)と、現行の2倍に引き上げる極めて厳しい内容。コンペティティブ・エンタープライズ・インスティテュート(ワシントン)のディレクターで、気候変動に懐疑的なマイロン・エベル氏がEPA移行チームを率いることになる。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、アダム・ジョナス氏は顧客向けリポートで、「新燃費ルールは承認されない可能性が高く、現行規則が強化されることも恐らくないとわれわれはみている」とした上で、「現行の企業別平均燃費(CAFE)基準の施行・維持は不透明だ」と説明した。これは比較的利益率の高いピックアップやスポーツ型多目的車(SUV)の販売を目指す自動車メーカーにとって追い風となる一方で、ハイブリッドや電気自動車(EV)のメーカーには悪材料となり得る。

大手自動車メーカーでライトトラック販売の割合が最も高いFCAの株価は一時10.4%高。終値は9.7%高。GMは一時6%高を付け、終値は5.7%高だった。フォードは一時3.5%と、今年4月以来の大幅高。終値は3.1%高。ハイブリッド車「プリウス」を販売するトヨタの米国預託証券(ADR)は0.85%安の110.86ドルで終了。EV「リーフ」に多額の投資を行い、主要6社のうちでトラックの販売が最も少ない日産自動車のADR終値は4.9%安の18.65ドル。テスラの終値は2.5%安の185.35ドル。

原題:Fiat Chrysler, GM Soar as Trump Seen Weakening Fuel-Economy Rule(抜粋)


トランプ新大統領、中国には脅威と好機
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/11(金) 8:37配信

 【上海】中国を動かしている高齢で保守的な男性指導者たちはヒラリー・クリントン氏に好意を持っていない。だが、少なくとも同氏はよく知られた存在だった。常軌を逸したドナルド・トランプ氏が大統領になれば、中国は経済的脅威と地政学的好機の両方に直面することになる。仮に、米国が予想通りにアジアから手を引くとすればの話だが。

 中国からの輸入品に関税を課すというトランプ氏の話は虚勢だと同国政府は思うかもしれない。国営メディアはトランプ氏を「脅威」というよりは「道化」として描いてきた。

 だが中国は、トランプ氏を当選させたポピュリスト(大衆迎合主義者)の影響に備えていたほうがいい。自分たちの仕事を奪っているのは中国だと考える白人労働者層の怒りによって勢いを増したのがポピュリストだ。トランプ氏の大統領就任はいずれ、中国台頭の推進力となってきたグローバル化への最も厳しい打撃となるからだ。世界でも重要な米中関係は今あらためて、終わりの見えない不透明感と緊張にさらされることになった。

 今回の醜い選挙戦と社会の分断が米国の民主主義に与えたダメージは、中国共産党の大衆へのプロパガンダを裏付けるものとなっている。それは、米国の政治は騒乱の中にあるが、中国の指導部は安定しているというものだ。中国は国際社会での発言力を高めたいと望んでいる。米政府の混乱は願ってもない機会だ。

 トランプ氏は米国が締結している貿易協定を破棄すると約束した。同氏の顧問の一人で中国問題を担当するエコノミストのピーター・ナバロ氏が作成したドキュメンタリー映像は、中国製の短剣が米国旗の中心に刺さる場面で始まっている。その世界観は、メキシコと並んで中国も米国の工業都市から雇用を奪っている悪党というものだ。

 製造業の雇用がさらに安い労働力を求めて中国からバングラデシュやベトナムなどに流れていようがお構いなしに、トランプ氏は雇用を国内に戻すと約束した。

米中関係をつなぎ留めていたのは貿易

 トランプ氏が中国からの輸入品に一律45%の関税を課すとした脅しを実行に移せば、米国の投資家が報復を受け、ゼネラル・エレクトリック(GE)やボーイング、アップルといった中国で稼いでいる米企業の利益が削られることになろう。

 特筆すべきは、北朝鮮の核への対応から中国の南シナ海進出にいたるまで、数多くの領域で反目し合う米中関係を長くつなぎ留めてきたのは貿易だという点だ。 

 地政学的な観点から見ると、中国には大統領選の結果を喜ぶ理由がある。第2次世界大戦以降、中国の周辺地域で米国が覇権を握る根拠となってきた太平洋アジア諸国と米国の軍事同盟を、トランプ氏はクリントン氏ほどには重要視していない。中国がむきになって覆そうとしているのはこの米国の覇権だ。

 トランプ氏はアジアに「軸足」を置くというオバマ氏の肝いりの外交政策から恐らく手を引くだろう。中国はオバマ氏の政策について、軍事的な中国封じ込め策であり、自分たちが「近海」と呼ぶ海域での支配力拡大を目指した侵略だととらえている。地域への関わりを拡大させる要とオバマ氏が位置づけている環太平洋経済連携協定(TPP)もトランプ氏は反対している。

 だが、東アジアの平和が維持され、世界で最も活力ある同地域が経済成長に集中できたのも、米国が安全保障への関与を約束していたからだ。

 トランプ氏が「フリーライダー(ただ乗りをする人)」と称した日本や韓国をはじめとする同盟諸国が米国の安全保障への関与を疑い始めれば、地域の軍拡競争は激化しかねない。中国にとっての悪夢は、日本が米国の核の傘を信用せず、自ら核武装を決心することだ。

 すでに韓国の右派政治家は、北朝鮮が核実験やミサイルの発射実験を加速させていることを背景に、核の抑止力を独自に構築すべきだと訴えている。

 パックスアメリカーナ(米国主導の世界秩序)は東アジアですでに揺らいでいるかに見える。こうした類の政治ショックを生み出す国が影響力を持続できるかを各国がまさに懸念しているためだ。中国の一党独裁政治は少なくとも予測可能だ。フィリピンのドゥテルテ大統領は米国との軍事演習を中止し、中国から兵器を購入しようとしている。マレーシアのナジブ首相は最近、まず4隻の軍艦を中国から購入すると発表した。

中国が過去の大統領選で学んだ教訓

 クリントン氏の遠慮のない外交スタイルは中国指導部の心情を逆なでしてきた。ファーストレディー時代には人権問題で中国を非難し、国務長官時代には南シナ海での自由な航行を説いて中国をいら立たせた。

 トランプ氏は弱い者いじめ的な発言を、中国についてはほぼ貿易だけに絞ってきた。自身の交渉能力を自慢してもいる。中国は交渉の席でトランプ氏の裏をかき――ビジネスマンは通常、中国で取引を行う際には闘争心を捨てて従順になるものだ――ビジネス面に焦点を絞れば、実利的な成果を生み出すことができるとの希望を抱いているかもしれない。

 中国はかなり慎重にトランプ氏の意図を見極めようとするだろう。

 同国は米大統領候補の敵意ある発言には耳を貸さないことを学んできたからだ。ビル・クリント氏は選挙活動中、1989年の天安門事件に言及すると「北京の虐殺者たち」と非難した。だが大統領に就任すると、中国を急成長させた世界貿易機関(WTO)に迎え入れた。ジョージ・w・ブッシュ氏の場合は中国を「戦略的な競争相手」と呼んだ後、対テロ戦での協力者として受け入れた。

 前任者たちがそうだったように、トランプ氏も職務に就けば久しく変わらぬ現実に気付くだろう。中国の協力なしには世界の問題が解決し得ず、米国の繁栄はそれにかかっているという現実にだ。貿易戦争が生み出すのは敗者だけだ。

(筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト)


トランプ氏、最優先課題は「医療・国境・雇用」 議会幹部と会談
AFP=時事 11/11(金) 8:34配信

【AFP=時事】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は10日、連邦議会を訪れ、来年1月の正式就任後は医療、国境管理、雇用を3大優先課題として取り組んでいく方針を表明した。

 大統領選での劇的勝利で世界を揺るがしたトランプ氏はこの日、首都ワシントン(Washington D.C.)で「凱旋(がいせん)ツアー」を続けた。マイク・ペンス(Mike Pence)次期副大統領と共に、ポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長、ミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務とそれぞれ会談。議会における共和党の優先課題について話し合った。

 選挙戦の間、ライアン氏とトランプ氏の関係は冷え込んでいた。ライアン氏は先月、トランプ氏の女性に対するわいせつ発言が暴露されたことを受けて、トランプ氏を擁護しないと言い切っていた。しかしこの日は、大統領選で勝利したトランプ氏に友好的で敬意を込めた態度を見せた。

 トランプ氏は「オバマケア(Obamacare)」と呼ばれる医療保険制度の撤廃や、メキシコ国境沿いの壁建設などの公約を選挙戦の柱としていた。マコネル氏との1時間に及ぶ会談後には「われわれにはやるべきことがたくさんある」と強調した上で「われわれは移民問題を重視していく。医療も重視していく。雇用もだ」と述べた。ただ詳細には踏み込まなかった。【翻訳編集】 AFPBB News


アップルのクックCEO、米大統領選受け従業員にメッセージ--「共に前進しよう」
CNET Japan 11/11(金) 8:24配信

 Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏は、Donald Trump氏が次期大統領に選出された今、Appleは「共に」前進するしかないと述べている。

 同氏は米国時間11月9日、全従業員に宛てたメモの中で、「各候補者がこれほどまでに異なり、得票数がほぼ互角だった選挙戦を終えて、皆さんの多くがその結果に強い感情を抱くのは無理もないことだ」と述べた。

 「それぞれが個人的にどの候補者を支持していたかに関わらず、前進するための唯一の方法は、共に前進することだ」(Cook氏)

 さらにCook氏はメモの中で、「われわれの会社は万人に開かれており、米国と世界中の当社のチームの多様性を誇りに思う。外見や出身地、何を信仰して何を愛するかは関係ない」と述べている。

 Trump氏の大統領就任がテクノロジ業界にどのような影響を与えるかは不透明だ。次期大統領となるTrump氏はこれまで、Appleをはじめとするシリコンバレー企業に対して必ずしも友好的ではなかった。Trump氏は、Appleに製品を米国内で製造させるつもりだと何度も口にしていた。それは、Appleの製造工程を一変させる方針となる。また同氏は、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた端末のロック解除でAppleがFBIに協力するまで、Apple製品をボイコットしようと人々に呼びかけていた。

 Trump氏の大統領就任がシリコンバレーに与える影響を懸念して、テクノロジ業界の多くの人々がHillary Clinton氏を支持した。Appleは大統領選について公にコメントしたり、政治活動を行う委員会を立ち上げたりすることはなかったが、Cook氏は2016年夏に、Clinton氏の政治資金集めイベントを開いたと報じられている。

 FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏も、今回の選挙結果を受けて同様に慎重な反応を示した。

 「子供たちに与えたいと思う世界を作り上げるために、われわれがこれから行わなければならないことについて考えた。その作業は、いかなる大統領任務よりも大きく、まっすぐには進行しない」と同氏はFacebookの投稿で述べた。

 AirbnbやUberに投資するShervin Pishevar氏は、カリフォルニアを米国から離脱させ、独立した国家にしたいと述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


東京株急反発、最大上げ幅 ショック収束も不透明感は晴れず
SankeiBiz 11/11(金) 8:15配信

 日経平均株価が今年最大の上げ幅となったのは、9日の米国株が大幅高となった流れを引き継いだほか、円相場が一時1ドル=106円近辺まで急落して輸出関連企業の採算悪化懸念が後退したためだ。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が想定外に勝利したことに伴う株価急落局面はいったん収まった形だが、具体的にどのような政策を実施するのか、そして実現性があるのか、今のところ判然としない。市場には、新政権の政策姿勢が明確になるまでは不安定な展開が続くとの見方がある。

 「トランプショック」が直撃した9日の平均株価が919円安と今年2番目の下げ幅となったのに対し、同日の米ダウ工業株30種平均は約2カ月半ぶりの高値で終え、対照的な流れとなった。さらに、投資家の不安心理を映し出すとされる米国の「VIX指数」は急低下し、10月26日以来2週間ぶりの低水準となった。

 これを受け、10日の東京市場でも投資家がリスクを取る姿勢が持ち直し、買い戻しを急いだ。9日の下げすぎの反動で自律反発を期待した買いも入った。平均株価は、9日の急落分をわずか1日ですべて取り戻したことになる。

 もっとも、新政権のもとでの政策の不透明感が払拭されたというわけではない。

 9日に米国株が大幅高となった背景には、これまで過激な主張を繰り返してきたトランプ氏が勝利宣言で穏当な言動に終始したことへの安心感に加え、選挙戦で掲げていた大規模な減税やインフラ投資が米景気にプラスに働くとの期待が広がったことが背景にある。

 ただ、こうした政策を実現するには財政規律との両立が課題になる上、米議会との協調も欠かせない。

 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「新政権の政策姿勢がはっきりしてくるまでは、腰を据えて株式を買う長期の資金は本格的に流入せず、短期の資金による売買が中心になるのではないか」と指摘。その上で、「米国株や為替は値動きが大きくなってきている。日本株も荒い値動きが年内は続く可能性がある」との見方を示す。(森田晶宏)


東京株急反発、最大上げ幅 終値1092円高 ドル一時106円近辺
SankeiBiz 11/11(金) 8:15配信

 10日の東京株式市場は米大統領選をめぐる過度な不透明感が後退し、日経平均株価が急反発した。終値は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。前日比の上げ幅は今年最大で、昨年9月9日以来約1年2カ月ぶりの大きさ。一時は1142円高となった。

 東京外国為替市場では米長期金利の急上昇で日米金利差の拡大が意識され、円相場は一時1ドル=105円96銭と約3カ月半ぶりの円安ドル高水準になった。

 米大統領選で大方の予想に反して共和党候補トランプ氏が勝利した「トランプショック」で、前日9日の東京市場では平均株価が前日比919円安と急落。円相場は一時1ドル=101円19銭まで急騰していた。

 だが、9日の米国株式市場は大幅高となり約2カ月半ぶりの高値で取引を終えた。東京市場でも投資家心理が持ち直し、前日の反動から日本株買いと円売りが先行する展開となった。


通貨安批判 日本、為替介入困難に トランプ氏当選 政府、米景気に期待感も
SankeiBiz 11/11(金) 8:15配信

 10日の東京市場で円安・株高が進んだことで、政府内には安心感が広がった。ただ、米大統領選で勝利したトランプ氏の経済政策は不透明な部分もあり、再び急激な円高が進む恐れもある。これまでトランプ氏は日本が輸出を増やすために為替操作を行っていると批判してきただけに、日本政府が円高を抑えるための市場介入に踏み切るのは難しく、今後、対応に苦慮する場面も想定される。

 「(トランプ氏の)共和党の政策が無難だと気づいたのではないか。市場はもう落ち着いている」

 財務省幹部は、円が急騰した9日と打って変わって10日の東京市場が円安ドル高で推移したことに胸をなで下ろした。

 トランプ氏は減税や公共投資を打ち出しており、「新政権の政策で米景気が上向けば日本にもメリットがある」(財務省関係者)との声も少なくない。

 とはいえ、政治経験のないトランプ氏が米大統領に就任し、保護主義などで世界経済の不確実性が高まる懸念もある。投資家がリスク回避の動きを強め、円高が進めば、輸出企業などの業績が悪化し、力強さを欠く日本経済に打撃を与えかねない。

 政府はこれまで過度な円高には市場介入も辞さない構えをみせてきた。ただ、米財務省は日本を為替政策の「監視対象」に指定しており、米国の了解を取り付けるのは容易ではない。

 トランプ氏は選挙戦で「(米建機大手の)キャタピラーはコマツと競争するのが円安で難しくなっている」などと、日本が為替操作で輸出を促しているとの主張も繰り返してきた。

 麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で「介入は余程のことがないと差し控えないといけない」と述べた。政府の対応は手詰まり感もみえている。


日本車 トランプ氏で戦略再考 北米市場で大手の大型車シフト相次ぐ
SankeiBiz 11/11(金) 8:15配信

 自動車各社が主力の北米市場で、大型車に軸足を移している。原油安を背景にスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックなど「ライトトラック」と呼ばれる車種の人気が拡大しているためだ。石油輸出国機構(OPEC)の生産調整の難航で原油価格の低迷は続くとの見方もあり、セダンを得意とする日系メーカーは生産移管などで対応を急ぐ。さらに、米大統領選で、保護主義的な政策を掲げるトランプ氏が勝利したことを受け、改めて生産体制の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

                   ◇

 ◆供給追い付かず

 ホンダは来年2月にも、メキシコでつくるSUV「CR-V」の生産を米インディアナ工場に移管する。現在は乗用車「シビック」のみをつくる同工場の年25万台の生産能力を一部振り向ける。米オハイオ州のイーストリバティ工場も、高級車ブランド「アキュラ」のSUV「MDX」の生産を始め、大型車へのシフトを鮮明にする。

 ライトトラックは米国市場全体のうち6割を占めるが、シビックが好調なホンダは現地販売の5割弱にとどまる。神子柴寿昭・北米地域本部長は「原油安が続けばライトトラック市場はもう少し伸びる。全体の能力は増やさないが、生産を振り分けて需要に対応したい」と話す。

 トヨタ自動車は、ピックアップトラック「タコマ」を生産するメキシコ工場に1億5000万ドル(約160億円)を投資し、17年末にも生産能力を6割引き上げる。米国でタコマをつくるテキサス工場は今春から土曜勤務を導入し、稼働を増やしているが、伊地知隆彦副社長は「供給努力を積み重ねているが、まだ市場に追い付いていない」と説明する。

 日産自動車も米スマーナ工場で生産するSUV「ローグ(日本名エクストレイル)」を10月に一部改良し、シェア拡大を図っていく構えだ。

 米国市場ではライトトラックの割合がセダンを上回り、セダン市場の縮小で「競争が熾烈(しれつ)になっている」(トヨタ)。日系各社は価格競争が激しいセダンから、利幅の厚い大型車の比率を増やし、収益拡大の確保を急ぐ。ただ、トランプ氏が大統領に就任することで北米戦略は新たな政策対応を迫られそうだ。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、トランプ氏の通商政策は自動車産業にとって逆風になるとの分析を発表した。

 ◆車産業に逆風!?

 トランプ氏が中国やカナダ、メキシコとの貿易関係を見直したり、輸入品に高関税を課したりすると訴えていたことに着目。製品や労働力の自由な行き来が妨げられるリスクを指摘しており、日系各社はメキシコ、カナダの各生産拠点と米国工場の役割分担の再考を迫られかねない。

 トランプ氏が掲げる減税と公共投資拡大が米国内生産(GDP)の成長率を押し上げるとの見方もあるが、実際に米国経済の拡大につながれば、その場合も北米生産能力の見直しが浮上する。一方、日本の自動車大手が歓迎していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効が困難になったことで、中長期の戦略も描きにくくなった。

 TPPが発効すれば、カナダは、日本から輸入する完成車への関税6.1%を一定の猶予期間を経て撤廃。日本から米国への輸出部品のうち8割の品目の関税が即時撤廃され、現地の組み立て生産(拠点)への輸出に追い風となる期待があった。TPPが頓挫し、米国が保護主義に大きく傾けば各社のグローバル生産のビジョンも影響を受ける。

 日本メーカーが大きな収益源とする北米事業は、原油価格に加え、「トランプ対応」という不透明要素も抱えた形で、今後のかじ取りにはこれまで以上に悩まされることになりそうだ。(会田聡)


TPP 米議会、年内承認は絶望視 日本政府、自由貿易の維持アピールを
SankeiBiz 11/11(金) 8:15配信

 TPPをめぐっては、脱退を掲げた共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領になることで、早期発効は絶望的だ。オバマ政権は年内の議会承認を目指す構えだが、既に困難な状況。超大国の米国が極端な保護主義に走れば世界経済に与える影響は大きく、政府はトランプ氏に自由貿易体制の重要性を説明し、翻意を促す必要がある。

 「TPPが年内に議会に提出されることは確実にない」。米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で、来年1月までの「レームダック(死に体)議会」ではTPPを承認できないとの考えを示した。

 トランプ氏は大統領就任日にTPP脱退を宣言すると表明し、日本など他の参加国との再交渉も行わないとしている。頼みの綱だった年内承認が見送られればTPPが長期にわたって漂流するのは避けられない。

 トランプ氏は選挙期間中、TPPを含む自由貿易が米国内の製造業衰退や賃金伸び悩みの原因だとしてやり玉に挙げ、対米輸出が多い日本や中国、メキシコの商品について関税を引き上げると主張。特に対日貿易で赤字額が大きい乗用車は標的になり、現在の2.5%から日本の米国産牛肉の関税と同じ38.5%まで上げるとぶち上げた。

 安倍晋三首相は17日に予定するトランプ氏との会談で一連の発言の本音を探るとともに、覇権主義の姿勢を強める中国を経済的に包囲するTPPの意義を説明し、就任後の批准について可能性を探るとみられる。

 経済産業省幹部は「トランプ氏はビジネスマンだ。恐らく思想に基づいて主張しているわけではない。実利を説けば分かってくれるはず」と期待を寄せる。

 一方、TPPは発効要件である域内GDP(国内総生産)の85%以上の国が批准しなくても、合意内容自体は消滅しない。トランプ氏が就任後に翻意するか、4年後の選挙で推進派の新大統領が誕生すれば、発効する可能性は残る。

 SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「短期的には、保護主義的な政策の方が(日本にとって)影響が大きい」と懸念する。このため、元来は自由貿易に積極的な共和党の議員に働きかけ、まず関税引き上げなどを防ぐとともに、TPPは再交渉による合意内容の修正を認めて米議会の承認を促すべきだと指摘している。(田辺裕晶)


トランプ政権首席補佐官、バノン・プリーバス両氏が有力=米紙
ロイター 11/11(金) 8:06配信

[ワシントン 10日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズは10日、トランプ次期米大統領の首席補佐官について、選挙対策本部の最高責任者を務めたスティーブ・バノン氏が最有力と報じた。

ただ、共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長も候補に挙がっているという。

バノン氏は右派オンラインメディア、ブライトバート・ニュースの会長で、トランプ氏の顧問の間で評価が高いとしている。

一方トランプ氏の娘イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏はプリーバスが好ましいと考えているという。


〔NY外為〕円下落、106円台後半=米金利急上昇で(10日)
時事通信 11/11(金) 8:00配信

 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の大幅上昇を眺めて円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル=106円台後半に下落した。午後5時現在は106円74~84銭と、約3カ月半ぶりの安値を付けた。前日同時刻(105円61~71銭)比1円13銭の円安・ドル高。
 8日投開票の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、トランプ政権下で予想される積極的な財政政策への期待や、インフレ期待の高まりを背景に、米長期金利が前日に続き大幅上昇。これにつれてドルが買われ、円の対ドル相場は下落した。
 市場関係者からは「期待だけで膨らんだドル買いだが、就任はまだ先で、すぐには収まらないだろう」(邦銀筋)との声が聞かれた。
 市場では、トランプ氏の勝利で12月の追加利上げができなくなる可能性を指摘する向きもあったが、10日時点での市場の利上げ織り込みは70%を超えている。トランプ氏が勝利後は「過激な発言をやめ、控えめな態度を取っている」(機関投資家)ことで安心感が広がった。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0885~0895ドル(前日午後5時は1.0902~0912ドル)、対円では同116円30~40銭(同115円35~45銭)。


首相速攻、本音探る トランプ氏と17日NYで会談へ
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」

 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した9日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

 ■トップダウンで

 安倍首相は10日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

 「私は近くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に行く。その途中、17日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」

 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、2人がトップダウンで決めた。

 政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」(外務省幹部)との見方もある。

 日本国内では、9月の国連総会に出席のため安倍首相が訪米した際、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会談したことが、トランプ氏とのしこりになるのではないかとの危惧も出ている。

 だが、実は日本政府はこのとき、トランプ氏側にも会談を申し入れていた。結果的に本人は出てこなかったが、安倍首相はトランプ氏のアドバイザーの一人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談している。ロス氏はこのとき、こう話したという。

 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」

 トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

 ■対米自立も視野

 ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。

 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。

 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」

  (阿比留瑠比)


麻生氏、為替介入「控える」 トランプ氏、円安批判
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 10日の東京市場で円安・株高が進んだことで、政府内には安心感が広がった。ただ、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は日本が輸出を増やすために為替操作を行っていると批判してきただけに、日本政府が円高を抑えるための市場介入に踏み切るのは難しく、今後、対応に苦慮する場面も想定される。

 「(トランプ氏の)共和党の政策が無難だと気づいたのではないか。市場はもう落ち着いている」

 財務省幹部は10日、東京市場が円が急騰した9日と打って変わって円安ドル高で推移したことに胸をなで下ろした。

 トランプ氏は減税や公共投資を打ち出しており、「新政権が公約を積極的に実現して米景気が上向けば日本にもメリットがある」(財務省関係者)との声も少なくない。

 一方で、トランプ氏は政治経験がなく、選挙戦で訴えたような保護主義的な志向に走れば世界経済の不確実性は高まる。投資家がリスク回避の動きを強め、円高が進めば、輸出企業などの業績が悪化し、力強さを欠く日本経済に打撃を与えかねない。

 政府はこれまで過度な円高には市場介入も辞さない構えをみせてきた。ただ、米財務省は日本を為替政策の「監視対象」に指定するなどして、日本へ牽制(けんせい)を繰り返した。

 また、トランプ氏は「(米建機大手の)キャタピラーはコマツと競争するのが円安で難しくなっている」と、日本が為替操作で輸出を促していると主張するなど、為替にはより強硬な姿勢をみせていた。

 麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で「介入はよほどのことがないと差し控えないといけない」と述べた。


トランプ氏勝利、政界は 自民「エリートが信頼されず」
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■民進「会談決めた首相を評価」

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、与野党各党の幹部らは10日、「関係強化を進める」などのコメントを発表した。

 麻生太郎副総理兼財務相「日米同盟は日本の外交における基軸だ。両国の関係の強化を一層進めていかなければならない」

 岸田文雄外相「日本がこの選挙に備えてつくってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」

 自民党の二階俊博幹事長「早い機会に代表を米国へ送ることが、このグループ(二階派)としてあってもいいのではないか」

 自民党の伊吹文明元衆院議長「エリートが信頼されていなかったのが今回の結果だ。国民の主権を預かる私たちが現実が変わってきていることをわきまえないと米国の二の舞いになる」

 自民党の細田博之総務会長「最初から(中曽根康弘元首相とレーガン元大統領の)『ロン・ヤス関係』が蜜月だったというのは歴史的事実に反する。コツコツ努力しながら理解を深めていくことが大事だ」

 自民党の小泉進次郎農林部会長「世界の動きを見ていると、混迷を深める予感はあった。(トランプ氏勝利の)結果が出たときは、やはりという思いと同時に日本の力の発揮のしどころだと(感じた)。今は腕まくりをする気持ちだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会長「(日本の在日米軍駐留費の負担増や核武装容認を示唆したトランプ氏の発言を)一番心配している。日米安全保障体制を維持してきた日本の立場を理解してもらえるよう努力しなければいけない」

 民進党の蓮舫代表「安倍首相がトランプ氏と会う英断をした。率直に評価したい。わが国の在日米軍駐留費負担は十分だ。(会談で)どんな宿題を持ち帰ることになるのかを注視したい」

 共産党の志位和夫委員長「(トランプ氏の)発言には移民問題など危惧する内容もあり、政策を注視したい。日本ほど在日米軍駐留費を負担している国はない。負担全廃を求める」


韓国、2人の大統領リスク 強固な同盟、再確認も…
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、米大統領選で勝利したトランプ氏と電話会談し、強固な米韓同盟を堅持することを再確認した。ただ、トランプ氏は、安全保障の「タダ乗り」だと主張し、在韓米軍の撤退まで示唆していただけに、韓国では警戒感が広がっている。

 トランプ氏は、朴氏に「米国は韓国を守るため、堅固で強力な防衛体制を維持する」と述べた。朴氏が当選への祝意とともに「同盟関係の発展を期待する」と伝えると、「百パーセント同意する」とも応じた。

 選挙期間中、トランプ氏は韓国に対し「在韓米軍の駐留費負担を増やさなければ、撤退もあり得る」と主張。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「ハンバーガーを食べながら話したい」と対話にも意欲を示していたことから、韓国の頭越しに「対北交渉に乗り出す可能性がある」との懸念も持たれている。

 韓国が危惧するのは安保分野だけではない。トランプ氏は「米国の雇用を奪う」と米韓自由貿易協定(FTA)の見直しにも言及しており、輸出に依存する韓国経済に打撃を与えると憂慮する声も強い。

 ただでさえ、朴氏の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で政権運営は事実上ストップしている。韓国紙、中央日報は10日付の社説で、「トランプ氏の当選という外部の変数まで重なり、韓国はまさに『内憂外患』の二重の危機に直面することになった」と指摘している。


米大統領にトランプ氏 日銀支店長、山梨県内経済「影響は限定的」
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■円高リスクに懸念も

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことで、県内経済にはどのような影響が出るのか-。日銀甲府支店の竹内淳支店長は10日の定例会見で、「影響は限定的だと思う。ただし、円高など金融リスクに注視が必要だ」と述べた。トランプ氏が1月の大統領就任へ向けて、現実路線に政策の舵を切るとの見方だ。ただ、金融界などには、円高が進行すれば中小企業や観光業が大きな影響を受けると懸念する声も出ている。

 日銀の竹内支店長はトランプ氏について「共和党の伝統的な政策を取り込む現実路線ではないか。市場は金融業界の規制緩和、社会インフラ投資、減税などを歓迎していると思う」と述べた。

 県内経済に大きな影響が及ぶとすれば、円高の進行が続く場合だという。竹内支店長は「最も気になるのが金融リスク」と強調する。

 県内には製造業で輸出型産業の下請け企業も多く、竹内氏は「万一、円高が急進すれば収益が圧迫される危険がある」と懸念した。ただ、「県内企業もコストダウンに努力しており、緩やかな円高なら対応できる」との見方も示した。

 山梨中銀経営コンサルティングの岡本新一調査部長も「円高は海外からの原料調達費が下がるメリットもあるが、総じてみればマイナスだ」と警告する。

 円高が進めば、輸出産業だけでなく、訪日外国人旅行者の客足が鈍り、富士北麓などで地域経済に大きな打撃になる。

 この点について、岡本氏は「欧米などドル圏の旅行者に影響が出ることに加え、中国の人民元もドル安と連動するので、中国人の訪日客にもマイナスの影響が出る」と心配する。

 岡本氏は、トランプ氏の就任に向けて「市場がどう反応するか読めない」としており、気がかりな状況がしばらく続きそうだ。


TPP衆院を通過 農水相不信任案は否決
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 衆院は10日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決を行い、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。衆院通過を受け、参院では11日の本会議で審議入りすることになっており、今国会で成立する公算だ。

 政府・与党は成立を確実にするため、憲法の規定で参院の承認がなくても30日後に自然成立する「30日ルール」の適用を視野に、30日までの会期の延長を検討している。

 安倍晋三首相は10日夜、参院の与党国対幹部らとの会合で「成立に向けしっかり取り組んでほしい」と述べた。TPPの発効には経済規模の大きい日米の承認が必要。次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏はTPP反対を明言し、発効は見通せていないが、首相は会合で「日本としては変わらず、TPPをやっていく」と語った。

 承認案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党は、承認案の強行採決に言及した自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。


米大統領にトランプ氏 新潟知事「県内にも影響」 TPP不透明
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 米山隆一知事は10日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を明言する米共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選で当選したことを受けて「県内にも必ず影響が出るので、県としてしかるべき対応を取る」と述べ、対策を検討する考えを示した。また、為替変動による輸出関連の県内企業への影響にも配慮する方針を明らかにした。

 米山知事は、トランプ氏の大統領就任に伴ってTPPの発効は「先行きが不透明で不確定な要素が大きい」とした上で「成り行きや関係者の動向を注視したい」とした。

 また、トランプ氏の政策次第で為替が変動する可能性もあり「輸出産業が打撃を受けるのであれば、しかるべき支援策を考えなければいけない」と語った。

 一方、米山知事は北朝鮮による拉致問題の行方にも懸念を示した。トランプ氏が選挙戦で米国単独主義を訴えた点を重視し「極東にへの関与は減る可能性はあり、厳しい局面になるだろう」と指摘した。トランプ氏に対し、拉致問題解決に向けた働きかけを強めることを日本政府に求めた。

 トランプ氏の勝利には「ものすごく驚いているわけではない」と述べた。


米新政権人事、注目は 功労者ジュリアーニ元NY市長ら浮上
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■移行チーム100人始動

 【ワシントン=青木伸行】次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏は大統領選の投開票から一夜明けた9日午後、ニューヨーク・マンハッタンで側近らと政権移行へ向けた対応を協議した。

 この日の協議にはトランプ氏と、政権移行チームの責任者で、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏、マイク・ペンス次期副大統領、次男のエリック・トランプ氏らが顔をそろえた。

 協議では来年1月20日の大統領就任と政権の発足後、100日以内に成すべき政策や、閣僚人事などについて話し合われたもようだ。政権移行チームは100人以上にのぼり、政府側は近日中にチームのメンバーに、政策の現状と課題などを説明する。

 一方、米メディアは関係者の話などに基づき、「トランプ政権」の閣僚候補を予想し始めた。

 9日未明にニューヨークで開かれた勝利集会で、トランプ氏が功労者として真っ先に名前を挙げたたえたのが、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏。市長時代には治安を劇的に改善し、2001年の米中枢同時テロからの復興に辣腕(らつわん)をふるった。

 選挙戦ではアドバイザーとして友人のトランプ氏を支えたジュリアーニ氏は、司法長官や国土安全保障長官への起用が取り沙汰されている。

 筆頭閣僚の国務長官に名前が挙がっているのは、ボブ・コーカー上院外交委員長や、一時はトランプ氏の副大統領候補の一人とされたニュート・ギングリッジ元下院議長らだ。

 国防長官には、元国防情報局(DIA)局長で退役陸軍中将のマイケル・フリン氏、現職の共和党の上院議員で初めてトランプ氏への支持を表明したジェフ・セッションズ氏らが候補に挙がっている。

 経済閣僚の要である財務長官には選対本部の財務責任者で、ヘッジファンド「デューン・キャピタル・マネジメント」の最高経営責任者(CEO)、スティーブン・ムヌーチン氏らが浮上している。

 しかし、来年1月20日の大統領就任まで2カ月以上あるうえ、事前に漏れた人事は変えようとするのが洋の東西を問わない為政者の常だ。

 最終的にどのような布陣になるのか、トランプ政権の政策の方向性を占う上でも注目される。


大統領選で仏極右政党に追い風か 与党幹部が警鐘
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 米大統領選でトランプ氏が勝利したことで、来年4、5月に大統領選を控えるフランスでは「反グローバル化、反イスラム」を掲げる極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の追い風になるという見方が強まっている。再選を目指す社会党のオランド大統領には大きな打撃となった。

 オランド氏の側近で、社会党のカンバデリス第1書記は9日、ツイッターで「左派が無責任な内輪もめをしていると、(大統領には)ルペン氏だ」と警鐘を鳴らした。保守系最大野党「共和党」のラファラン元首相は「欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票後、ポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭する。ルペン氏が勝ってもおかしくない」と危機感を示した。

 昨年11月、パリで同時多発テロが起きた後、ルペン氏は「イスラム主義はフランスの価値観に合わない」と移民排斥を主張。EUが進める自由貿易を批判し、社会党の基盤である労働者層に支持を広げてきた。

 仏大統領選は2回投票制で、最初の投票で過半数を得票した候補がいない場合、上位2人が決選投票に進む仕組み。

 10月末の世論調査では「最初の投票でルペン氏に入れる」という回答が26~28%で最多。オランド氏は9~10%にとどまった。ルペン氏は今月末に決まる共和党公認候補とともに決選投票に進み、オランド氏は撤退を迫られる可能性が濃厚だ。共和党はジュペ元首相の公認獲得が有力視されている。

 国民戦線は2002年の大統領選で、ルペン氏の父で当時の党首が社会党候補を破って決選投票に進んだ。社会党は極右政権を阻止するため、保守系のシラク大統領(当時)を支持し、シラク氏が8割の得票率で圧勝した。だが今回は、経済改革に失敗した保革二大政党の「既成政治家」に対する逆風がかつてなく強まっており、トランプ氏勝利のような番狂わせが起きる可能性は排除できない。(三井美奈)


米大統領選 投票行動分析 共和支持者の「ヒラリー嫌い」勝因
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で勝利した共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏、敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を「好ましくない」とした有権者がそれぞれ61%、52%に上り、歴代ワースト1、2だったことが米調査会社ギャラップの調べで分かった。それでもトランプ氏が制したのは、共和党支持者の「ヒラリー嫌い」の感情が強かったためとみられる。

 1956年以来の両党大統領候補(一部を除く)のうちこれまでで最も「好ましくない」とされていたのは64年大統領選の共和党、バリー・ゴールドウオーター候補の47%。黒人差別をなくす公民権法に反対して民主党から人種差別主義者のレッテルを貼られた人物だ。2位は「金持ち」批判を受けた2012年の共和党のミット・ロムニー候補の43%だった。

 トランプ、クリントン両氏はこれを超えた。トランプ氏を「好ましい」としたのも歴代最低の36%にとどまった。調査は8日の大統領選投開票に先立つ2~5日に実施され、約1千人から回答を得た。

 投開票日にCNNが実施した出口調査によると、全体の約4割が「強い支持」を理由に投票し、うち53%がクリントン氏、42%がトランプ氏を支持していた。「相手候補が嫌い」を理由に投票した4分の1の有権者のうち、51%がトランプ氏、39%がクリントン氏を選んでいた。

 トランプ氏の集会で支持理由を尋ねると、私用メール問題やクリントン財団への巨額献金問題を挙げて、「クリントン氏を当選させたくないから」と答えた支持者が多かった。トランプ氏の言動で共和党員の「トランプ離れ」も予測されていたが、ふたを開けてみると共和党支持者の9割がトランプ氏に投票したことが出口調査で分かった。

 米ジョージメーソン大学のビル・シュナイダー教授は9日、ロイター通信に寄せた論評記事で「オバマ政権に続くリベラルな政権をクリントン氏が率いることに危機感を持った共和党員が最終的に(同党に)帰った」と分析した。


首相、トランプ氏と17日NYで会談へ 「日米関係を強化」電話会談
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は10日、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約20分間、電話会談を行い、17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致した。今月中旬にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席に先立ち訪問する意向だ。首相が、次期大統領と来年1月の就任前に会談するのは異例。

 電話会談は日本側が申し入れた。電話会談で首相はトランプ氏に祝意を伝え、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調した。トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と応じた。トランプ氏が反対している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、在日米軍の駐留経費は話題に上らなかったという。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日の記者会見で、首相が選挙直後に次期大統領と電話会談し、17日に会談することについて「両首脳間の信頼関係構築に向けて非常に良いスタートを切ったのではないか」と指摘。「(トランプ氏は)日米同盟を最重視している。日米でしっかり連携していくとの思いがひしひしと感じられる会談だった」とも述べた。

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