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2016年11月11日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・16

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ氏TPP反対 海賊版取り締まり、後ろ盾失う懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 “農業立県”広がる波紋 TPP「先行き読めない」 千葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ、壁の行方は… 就任前に「首脳会談」合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で「核保有論」再燃の兆し 「自分たちで守る」トランプ氏当選で現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日系自動車大手、北米で大型車シフト加速 原油安追い風、生産能力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP一歩前進のはずが トランプ氏反対、今後は…? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株高・円安 トランプ演説好感 「年内は荒い値動き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国混沌 「中国チャンス」 トランプ外交の動向注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、TPPの意義訴え 米批准へ可能性探る 「トランプ氏、実利分かる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP衆院通過 14兆円効果逃すな 環境整備急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:続く誤算 TPP、13日遅れ衆院通過 自民2度の失言、採決では造反者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、次期財務長官に共和党ヘンサリング議員を検討=WSJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ夫人15年前の全裸ヌード写真公開される - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウォール街のボーナス規制、トランプ政権発足前に駆け込み導入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期政権の政策注視=IMF - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル/円3カ月半ぶり高値 トランプ氏当選で金利上昇観測=NY市場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「話が違う」トランプ氏勝利にいら立ちも…17日会談決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領誕生は、日本がアジアの主役になる絶好のチャンスだ 自分の手と足で、考えるべき時が来た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY株、終値でも最高値=トランプ氏政策に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、最高値更新=ナスダックは反落(10日)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプに「だまされた」私たち 過激発言は比喩? 和解宣言の意味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サイト名は「再び偉大に」=米政権移行チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国株はダウが終値で過去最高値、トランプ氏勝利で銀行株に買い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:落胆と歓喜、反応二分=大統領選結果に著名人-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が破壊する「戦後日本の国体」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利はアジア経済の敗北か-貿易から安全保障まで懸念拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYダウ終値、3か月ぶり最高値を更新 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏政権移行チーム、財務長官候補にダイモン氏検討-CNBC - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権移行へ意見交換=トランプ氏とオバマ氏-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国株:ダウ最高値、ナスダックは急落-トランプ氏勝利で明暗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔米株式〕NYダウ、最高値更新=ナスダックは反落(10日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国債:下落、30年債入札で需要低下-トランプ次期政権を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY原油(10日):反落、トランプ・ショックからOPECに焦点戻る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏TPP反対 海賊版取り締まり、後ろ盾失う懸念も
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 TPP発効で著作権侵害は告訴なしで立件できる「非親告罪」となる。コミックマーケットへの出展など二次創作活動は立件対象外となる公算で、主眼は海賊版コンテンツへの取り締まり強化だが、ここにも暗雲が垂れ込めている。

 海賊版対策に取り組むコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は平成26年、海外サイトにアニメの海賊版100万件以上の削除要請をしたが、削除率は約6割だったという。同年の海賊版の漫画やアニメなどによる被害総額は推計約2900億円。対策は急務だ。

 TPPでは著作権侵害の非親告罪化で不正公開する人物への圧力が増すほか、訴訟が起こしやすくなる制度も導入される見込みだった。同機構の永野行雄常務理事は「削除要請の働きかけもTPPの後ろ盾があればしやすくなる。コンテンツを守る仕組みが強化されず権利者を守れない」と懸念した。


米大統領にトランプ氏 “農業立県”広がる波紋 TPP「先行き読めない」 千葉
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 「TPPはどうなるのか」。一貫して環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に否定的な立場をとってきたドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利から一夜明けた10日、本県の農業関係者に動揺が広がっている。この日、国内ではTPP承認案と関連法案が衆院を通過。しかし、トランプ氏がこれまでの言動を貫けば、TPPの枠組みは再考を迫られざるを得ない。「国会議員は日本の農業の展望を持っていない」「先行きが全く読めなくなった」-。全国4位の農業産出額(平成26年)を誇る“農業立県”である本県の生産者らからはため息が漏れた。

 「トランプ氏が勝ったことで、先行きはますます見当がつかなくなった」。旭市内で養豚業を営む男性(67)は、方向性の定まらない現状にいらだちを隠さなかった。県は2月、TPP発効後の本県農林水産物の生産額への影響は、最大約56億円減少とする試算を取りまとめた。このうち、県東部を中心に盛んな養豚業は最大約23億円の影響が出るとしている。

 男性は、トランプ氏の勝利で「TPPがなくなれば養豚農家は助かる」と本音を吐露しつつ、「先行きが見えないので、結果が良かったとは簡単には言えない」と困惑した表情を浮かべた。

 地元産豚肉を中心に扱う横芝光町の食肉卸売会社役員、市原昌幸さん(35)は「あわよくばTPPが見直されることで、これまで通りになればという期待もあるが、米国抜きで日本や残りの国はどうするのかも分からない」と不安そう。「結局はなるようにしかならないのでは」と冷静に受け止めていた。

 JA千葉みらいの林茂壽組合長は「トランプ氏は『今の内容では反対』という言い方をしていたと理解している。TPPがボツになっても2国間の貿易協定が結ばれれば、結果として県内の農業に大きな影響が出る可能性がある」と分析。「米国がどうこうという前に、そもそもTPPの内容を国民にしっかりと示さないまま話を進めているのが問題だ」と断じた。

 森田健作知事はこの日の定例記者会見で、トランプ氏勝利を受けて「TPPや経済、安全保障の面で日本は相当厳しくなるなと感じた。選挙戦で演説したことをそのまま実行するとは思わないが、しっかりとした備えをすべきだ」。千葉市の熊谷俊人市長も同日の定例記者会見で、「市内で農業に従事している方は多い。今後、トランプ氏がどのようにTPPに対して向き合うかによって一定の影響があり得るので、われわれも国と同様に注視をしていきたい」と述べた。


メキシコ、壁の行方は… 就任前に「首脳会談」合意
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 【ロサンゼルス=中村将】中米メキシコのペニャニエト大統領は9日、米大統領選で当選を決めたトランプ氏と電話会談し、祝意を伝えた。トランプ氏が大統領に就任する前に会談を行うことでも合意した。ロイター通信などが報じた。

 トランプ氏は選挙戦で、不法移民政策として、両国の国境に壁を設置する考えを表明し、費用は「メキシコ側が払う」としてきたが、ペニャニエト氏はこれまで否定してきている。

 トランプ氏はメキシコ人らの不法移民を国外追放にするとも主張してきた。ロイター通信の取材に応じたメキシコ政府高官はトランプ氏が大統領に就任しても、米国に不法滞在するメキシコ人の送還がすぐにはじまることはないとの見方を示した。

 ペニャニエト氏は両国の良好な関係を維持しつつ、共通の課題を協議していくことを確認した、と強調している。


韓国で「核保有論」再燃の兆し 「自分たちで守る」トランプ氏当選で現実味
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことにより、韓国で「核保有論」が再燃の兆しを見せている。トランプ氏はこれまで韓国に、在韓米軍の駐留経費の負担増を強く要求し、米軍撤退まで示唆。その延長線上で韓国の核保有を認める発言までしている。

 韓国では今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を強行して以来、与党セヌリ党や保守系メディアの間で、米国による「核の傘」の必要性とともに、独自の核保有論が主張されてきた。

 さらに、9月の5回目の核実験後には、より真剣な議論が展開。核保有を支持する世論は6割近くに上った。

 その間、韓国国内では、クリントン氏優勢の見方が支配的な一方で、「トランプ氏が米大統領になれば、韓国は自分たちで国を守らねばならない」という懸念もあった。だが、トランプ氏の当選により、それが現実味を帯びてきた。

 その半面、「トランプ氏は韓国の核武装について簡単に判断できない」「核保有容認など選挙中に公言してきたことは大統領に就任すれば後退するだろう」などといった専門家の楽観的な指摘もある。

 現に、トランプ氏が当選後、米韓の「堅固な同盟」を確認したことで、韓国政府周辺では安堵(あんど)感が広がっている。

 ただ、北朝鮮の核の脅威と対峙(たいじ)する韓国政府は、トランプ氏の真意の見極めが必要とみている。すでに、「韓国も核武装を前向きに検討しなければならない状況に向かうかもしれない」(セヌリ党の元幹部議員)との意見も出ており、保守派世論には「核保有への追い風」と受け止める向きもある。

 トランプ政権の発足後も、韓国では米国との同盟関係を維持しつつ、核保有論は消えることはなく、くすぶり続きそうな状況だ。


日系自動車大手、北米で大型車シフト加速 原油安追い風、生産能力強化
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 自動車各社が主力の北米市場で大型車に軸足を移している。原油安を追い風にスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックなど「ライトトラック」と呼ばれる車種の人気が拡大しているからだ。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利による先行き不透明感から原油価格の低迷が続く可能性があり、セダンを得意とする日系メーカーは対応を急ぐ。(会田聡)

 ホンダはメキシコでつくるSUV主力車種「CR-V」の生産を来年2月にも米インディアナ工場に移管する。現在、同工場では乗用車「シビック」のみをつくっているが、年25万台の生産能力の一部をCR-Vに振り向ける。米オハイオ州のイーストリバティ工場も高級車ブランド「アキュラ」のSUV「MDX」の生産を始め、大型車へのシフトを鮮明にする。

 ライトトラックは米国市場全体のうち6割を占めるが、ホンダはシビックが好調なため、ライトトラックの割合は全体の5割にとどまる。神子柴寿昭・北米地域本部長は「原油安が続けばライトトラック市場はもう少し伸びる。需要に対応したい」と説明する。

 トヨタ自動車は、ピックアップトラック「タコマ」を生産するメキシコ工場に1億5千万ドル(約160億円)を投資し、2017年末にも生産能力を現在の1・6倍に引き上げる。米国でタコマをつくっているテキサス工場でも土曜勤務を導入し、増産を急ぐ。

 日産自動車も米スマーナ工場で生産するSUV「ローグ(日本名エクストレイル)」を10月に一部改良し、シェア拡大を図る。

 各社が戦略を転換する背景には北米市場の変化がある。日系メーカーが主戦場とするセダン市場はライトトラック人気のしわ寄せを受けて縮小し、価格競争が激化。利幅の大きいライトトラック需要の取り込みが今後の収益力を左右する。

 また、トランプ氏の経済・外交戦略は見通しにくく、米景気の先行きを不安視する声も高まる中、原油価格の急回復は見込みにくい。各社は、原油安の追い風も生かし、大型車を強化する。


TPP一歩前進のはずが トランプ氏反対、今後は…?
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■「希望だった」「輸出着実に」

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が10日、衆院を通過した。発効に一歩前進のはずだが、TPP脱退を打ち出すドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利し先行きは不透明に。「どう対応したらいいのか」。国内の関係者に戸惑いが広がる。

 「TPPは店にとっても消費者にとっても希望だったが…」と悲観的なのは東京都練馬区のスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長(48)。牛肉をはじめとした輸入品の価格が下がれば特売の機会が増え、他の商品との相乗効果も高いとみていた。昨年10月のTPP大筋合意の際は「合意記念セール」も実施。「あれはなんだったんだろう。残念だ」とため息をついた。

 TPP推進派のオバマ大統領に代わり、反対派のトランプ氏が大統領に就任することになるため状況は変化。コメを生産、販売し中国への輸出も手がける「米シスト庄内」(山形県)の佐藤彰一代表(62)は「なぜ今、日本の国会で採決するのか。非常に分かりにくい」と困惑をあらわにする。佐藤代表はTPP参加国への輸出も検討しているが、情報が少ないため、なかなか具体化できないでいるという。

 一方、特産品のサツマイモをTPP参加国のマレーシアに平成26年から輸出している千葉県。TPP発効も念頭に販路開拓を進めた結果、今年の輸出量は9月末までで約54トンと26年の約19倍に急増した。

 商品力に自信があり、TPPの動向には左右されないとみている。県の輸出担当者は「今後も生産者と連携して着実に伸ばしたい」と話した。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの鈴木明彦調査部長は「TPPが発効されれば消費者の選択の幅が広がるなどのメリットがあったが、発効しないからといって暮らしに困ることはない。身構える必要はない」と冷静な対応を呼びかけた。


株高・円安 トランプ演説好感 「年内は荒い値動き」
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 10日に日経平均株価が今年最大の上げ幅となったのは、9日の米国株が大幅高となった流れを引き継いだほか、円相場が一時1ドル=106円近辺まで急落して輸出関連企業の採算悪化懸念が後退したためだ。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が想定外に勝利したことに伴う株価急落局面はいったん収まった形だが、具体的にどのような政策を実施し、実現性があるのか、今のところ判然としない。市場には、新政権の政策姿勢が明確になるまで不安定な展開が続くとの見方がある。

 「トランプショック」が直撃した9日の平均株価が919円安と今年2番目の下げ幅となったのに対し、同日の米ダウ工業株30種平均は約2カ月半ぶりの高値で終え、対照的な流れとなった。さらに、投資家の不安心理を映し出すとされる米国の「VIX指数」は急低下し、10月26日以来2週間ぶりの低水準となった。

 これを受け、10日の東京市場でも投資家がリスクを取る姿勢が持ち直し、株式の買い戻しを急いだ。9日の下げすぎの反動で自律反発を期待した買いも入った。平均株価は、9日の急落分をわずか1日ですべて取り戻したことになる。

 一方、新政権の下での政策の不透明感が払拭されたというわけではない。

 9日に米国株が大幅高となった背景には、これまで過激な主張を繰り返してきたトランプ氏が勝利宣言で穏当な言動に終始したことへの安心感に加え、選挙戦で掲げていた大規模な減税やインフラ投資が米景気にプラスに働くとの期待が広がったことがある。

 ただ、こうした政策を実現するには財政規律との両立が課題になる上、米議会との協調も欠かせない。

 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「新政権の政策姿勢がはっきりしてくるまでは、腰を据えて株式を買う長期の資金は本格的に流入せず、短期の資金による売買が中心になるのではないか」と指摘。その上で「米国株や為替は値動きが大きくなってきている。日本株も荒い値動きが年内は続く可能性がある」との見方を示した。 (森田晶宏)


米国混沌 「中国チャンス」 トランプ外交の動向注視
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■専門家「日米同盟は弱体化」

 【北京=西見由章】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、中国の対米専門家はオバマ政権が進めてきたアジア地域への「リバランス(再均衡)政策」の動向を注視している。米国の関与が薄まることで生じる力の空白を中国のチャンスととらえる見方も目立ち、「海洋強国」を掲げる習近平指導部への“危険なシグナル”となる可能性もある。

                  ◇

 「おそらく環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は阻止され、日米同盟は弱体化し、われわれにチャンスを与える」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10日、トランプ政権の誕生が今後の米中関係に及ぼす影響について、達巍・現代国際関係研究院米国研究所長ら専門家の見方を紹介した。

 達氏は「日本が軍事力増強の道をたどるかもしれない」と警戒しつつも、「米国の二国間同盟は冷戦の産物であり、時代の潮流に適合しない」と日米同盟が弱まることを歓迎。金燦栄・中国人民大教授も、オバマ政権の政治遺産(レガシー)であるリバランス政策には一定の変化が生じると予測し、アジア太平洋地域に集中していた米国の軍事力が欧州や中東などにも平均的に振り向けられるとの見方を示した。

 李海東・外交学院教授にいたっては「中国と争いがあったアジア・太平洋地区の国家は、徐々に米国の強力な支援を失い、慎重で抑制的な対応が必要になる」と指摘し、「この地区では中国の影響力が急速に増大する。突然やってきた機会をいかに活用するかが中国にとっての課題だ」と言い切っている。

 一方で識者の間では、トランプ氏の外交政策がまだ不明確なことから当面の「様子見」が必要だとの声も根強い。

 ある外交研究者は「むしろ中国は短期的には、アジアへの関与を減らそうとする米国をわざわざ刺激しないよう、表面上は抑制した動きをとる可能性が高い。その間は米国に対抗できるよう軍事力の増強に注力し、長期的な視点で機会をうかがうだろう」と語った。


政府、TPPの意義訴え 米批准へ可能性探る 「トランプ氏、実利分かる」
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が10日の衆院本会議を通過したが、脱退を掲げた共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領になることで協定の早期発効は絶望的になった。日本政府は、他の参加国との連携を密にしながら、トランプ氏に自由貿易体制の重要性を訴え、米国が極端な保護主義に走らないよう求め、TPPの発効につなげたいところだ。(田辺裕晶)

 米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は、9日の記者会見で「TPPが年内に議会に提出されることは確実にない」と明言した。オバマ政権は年内の議会承認を目指す構えだが、困難な状況になり、TPPが長期にわたって漂流するのは避けられない。

 トランプ氏は選挙期間中、自由貿易を否定するような言動を行ってきた。

 来年の大統領就任日にTPP脱退を宣言すると表明し、日本など他の参加国との再交渉も行わないと主張していた。

 また、TPPを含む自由貿易が米国内の製造業衰退や賃金伸び悩みの原因だとしてやり玉に挙げ、対米輸出が多い日本や中国、メキシコの商品について関税を引き上げると主張。特に、対日貿易で赤字額が大きい乗用車は標的になり、現在の2・5%から日本の米国産牛肉の関税と同じ38・5%まで上げるとぶち上げた。

 安倍晋三首相は17日に予定するトランプ氏との会談で、覇権主義の姿勢を強める中国を経済的に包囲するTPPの意義を念頭に、就任後の批准について可能性を探る構えだ。

 経済産業省幹部は「トランプ氏はビジネスマンだ。恐らく思想に基づいて主張しているわけではない。実利を説けば分かってくれるはず」と期待を寄せる。

 TPPは発効要件である域内GDP(国内総生産)の85%以上の国が批准しなくても、合意内容自体は消滅しない。トランプ氏が就任後に翻意するか、4年後の選挙で推進派の新大統領が誕生すれば、発効する可能性は残る。

 SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「現在の内容での批准が望ましいが、現状では絶望的になった」と分析。

 その上で、自由貿易に積極的な共和党議員に働きかけて関税引き上げなどを防ぐほか、TPPについては「再交渉による合意内容の修正を認めてでも米議会の承認を促すべきだ」と述べた。


TPP衆院通過 14兆円効果逃すな 環境整備急ぐ
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■農業など構造改革アピールも

 政府・与党は、TPP承認案と関連法案の今臨時国会での承認、成立を目指す。世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大な自由貿易圏の誕生は日本に輸出や投資の拡大という経済的な恩恵をもたらし、政府はTPPのGDPの押し上げ効果を約14兆円とはじく。ドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利する事態になったが、農業をはじめとする国内の構造改革に取り組む姿勢を示すため環境整備に万全を期す。

 政府の試算では、TPP発効によりGDPが平成26年度比で2・6%拡大し、80万人分の雇用が生まれる。世界銀行も、ほぼ同規模の2・7%の押し上げ効果を見込んでいる。

 TPP域内で最大市場となる米国向けの乗用車は2・5%の関税が25年かけて撤廃、自動車部品の関税は87%が即時撤廃される。農林水産物は日本以外の参加11カ国で平均98・5%の品目の関税を撤廃する。野菜、果物、和牛など高品質な日本の農産物の輸出拡大に弾みとなりそうだ。

 関税以外では、投資ルールの明確化や各国の規制緩和で「コンビニの東南アジアでの展開など、海外への日本企業の進出が容易になる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの中田一良主任研究員)。こうした効果は日本企業の生産性向上や賃上げ、雇用拡大を生み、消費の底上げにもつながるとみられる。

 政府はTPP関連法案に、税関業務のスピードアップや、知的財産の保護強化といった公正なビジネス環境を後押しする内容を盛り込んだ。

 TPP発効は、トランプ氏が翻意しない限り、見通せなくなった。それでも、日本は欧州連合(EU)や東南アジアの国々などとの間で自由貿易に関する交渉を続けており、環境整備は進めていく。

 自民党で農業改革を推進する小泉進次郎農林部会長も「(TPPのあるなしにかかわらず)日本の農業の危機的状況は変わらない」として、改革を進める重要性を強調する。(山口暢彦、西村利也)


続く誤算 TPP、13日遅れ衆院通過 自民2度の失言、採決では造反者
産経新聞 11/11(金) 7:55配信

 ■野党、参院質疑で攻勢へ

 今国会最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が10日、ようやく衆院を通過した。政府・与党は閣僚の失言や国会対策の混乱で通過目標を再三延期した上、10日の採決では造反者が出る始末で、後味の悪さを残した。論戦の舞台は11日から参院に移るが野党は次期米大統領のドナルド・トランプ氏がTPP反対を訴えていることを追い風に攻勢を強める考えだ。(田中一世、豊田真由美)

                   ◇

 「本日まで採決が遅れ、心からおわび申し上げる」

 自民党の竹下亘国対委員長は10日、承認案を採決する衆院本会議前の党代議士会でこう述べ、頭を下げた。衆院通過目標が延期に次ぐ延期となったことへの謝罪だった。

 与党の当初の通過目標は10月28日だった。だが、山本有二農林水産相が同月18日に「強行採決」に言及すると情勢は一転。野党の反発を受け、目標を今月1日に再設定した。30日までの会期の延長がなくても自然承認される「30日ルール」適用の期限だったからだ。

 しかし、山本氏の失言の余波が大きいと踏むと、「ぎりぎりの期日」(自民党幹部)だった1日通過を断念。代わりに2日の特別委員会で採決し、4日の衆院本会議で採決する日程で野党と合意した。だが、胸をなで下ろしていた1日の夜、山本氏が強行採決発言を「冗談」と再び失言したことで野党は山本氏の辞任を求め、合意も破綻した。

 誤算は身内でも生じた。竹下氏は衆院通過を8日に再び延期する方針に転じたが、民進党の理解が得られず、議論は熟したとして4日に特別委の採決に踏み切った。これに与野党協調を重視する大島理森衆院議長と佐藤勉衆院議院運営委員長が「待った」をかけてさらにずれ込み、衆院通過は予定より13日間も遅れた。

 しかも10日の本会議では、衆院当選2回の鈴木憲和議員(山形2区)が採決前に退席。党農林部会長代理でもある鈴木氏は記者団に「最初の選挙の公約がTPP反対だった。自分なりのけじめだ」と説明。「TPPはまだまだ理解が浸透していない」と政府・与党への批判も展開した。

 二階俊博幹事長は記者団に「(鈴木氏の名前を)聞いたこともなく、いちいち論評する必要がない。処分にも値しない。処分は立派な議員に対するものだ」と痛烈に批判した。

 一方、野党側は、TPP撤退を訴えるトランプ氏の米大統領選勝利を最大限利用する考えだ。民進党の蓮舫代表は10日の記者会見で衆院通過について「非常に憤りを覚える。米国が批准しなければ発効しない仕組みなのに、なぜわが国だけが急ぐのか」と批判した。

 野党4党が山本氏の不信任決議案提出に踏み切ったのも、国会を正常化させ、質疑で安倍晋三首相を追及した方が得策と判断した面が大きい。自然承認を阻止したい参院の与野党は水面下で、22日にTPP特別委員会で中央公聴会を行う日程まで合意。野党は参院の審議を早く始め、承認案の今国会成立にこだわる首相らと米国との矛盾を突く狙いだ。


トランプ氏、次期財務長官に共和党ヘンサリング議員を検討=WSJ
ロイター 11/11(金) 7:44配信

[ワシントン 10日 ロイター] - 米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の政権移行チームは、新政権の財務長官候補として共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員(テキサス州選出)を検討している。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10日、関係者の話として伝えた。

ヘンサリング議員は10日、WSJに対し、トランプ政権から打診があれば「当然協議に応じる」とした上で、「そのポストに関心を示したことはなく、打診があるとは考えていない」と語った。


トランプ夫人15年前の全裸ヌード写真公開される
日刊スポーツ 11/11(金) 7:42配信

 米大統領となったドナルド・トランプ氏(70)の妻メラニア夫人(46)が、15年前に撮影されたヌード写真が公開され、話題になっている。英GQ誌英国版は同誌サイトで、2001年に同誌の表紙を飾ったメラニア夫人のフルヌード写真を公開した。

 夫人は当時、トランプ氏と交際中で、同氏専用のプライベートジェット機内で撮影が行われたという。表紙写真には、全裸でダイヤモンドのチョーカーとカフスを身につけただけの夫人が、ブリーフケースに手錠でつながれたまま、毛皮の毛布の上に寝そべっている姿が映っている。

 GQ誌は当時、トランプ氏自らが、撮影した同写真をオフィスに届けるようリクエストしたため、額縁に入れて送ったことも明かしている。

 ニューヨーク・ポスト紙は今年8月、メラニア夫人が25歳当時に撮影したレズビアン・ヌード写真を独占公開し、注目を集めた。写真は1995年、モデル時代の夫人がトランプ氏と出会う3年前に撮影されたもので、別の女性モデルと全裸で抱き合っている姿が写っていた。

 スロベニア出身の夫人は1998年、トランプ氏とファッションウィークのパーティーで知り合い、2005年1月に結婚。10歳の息子バロンをもうけている。夫人はモデル時代、米スポーツ・イラストレーテッド誌やヴォーグ誌などで、ヘルムート・ニュートンら一流フォトグラファーのカメラの前に立っていた。(ニューヨーク=鹿目直子)


ウォール街のボーナス規制、トランプ政権発足前に駆け込み導入へ
Bloomberg 11/11(金) 7:30配信

米金融監督当局は来年1月までにウォール街の金融機関の報酬に対する広範囲な規制を実現するため作業を急いでいる。オバマ大統領に任命された当局者らをトランプ政権が交代させ始める前の駆け込み導入を狙う。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

金融業界のボーナス規制は、2008年のような経済危機の再発防止と規制強化を目的とする米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づく規則で未完成となっている主要な部分。関係者2人が匿名を条件に話したところによれば、政府機関は2カ月以内に規制措置の完成に向け最後の調整を進めている。

トランプ氏は選挙戦で金融規制改革法の廃止と新規制の一時凍結を公約していた。米銀ウェルズ・ファーゴで顧客に無断で口座開設される不祥事があったにもかかわらず、同行の上級幹部に多額の報酬が支払われていた事態を受け、監督当局はウォール街の報酬への対応を強く迫られている。

連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会(SEC)を含む6監督機関が4月に公表したボーナス規制案は、金融業界全体の過度に危険な行動を抑制するのが狙い。幹部ボーナスの支払いを繰り延べるほか、不正行為に関係した場合には会社側は7年前までさかのぼって、既に権利を付与したボーナスも含め返還させることができる。この措置は履行まで1年以上かかる可能性がある。

提案された報酬ルールでは、トランプ次期大統領が銀行業界幹部を起用することも難しくなる。同ルールでは、金融機関幹部が公職に就く際に数百万ドルの報酬を前倒し支給することが禁止されるためだ。ウォール街では幹部が公職に起用された場合、ストックオプションなどの報酬の支給を予定より前倒すことが慣習となっている。このため新ルールが承認されれば、バンカーや金融業者がトランプ政権入りする際にこうした支給を受けられなくなる可能性がある。

大統領や議会には新たな規制を廃止できる方法も多少あるが、トランプ政権がどう反応するかは明らかでない。トランプ氏はウォール街やヘッジファンド運用者の税金面での利点を批判してきたが、同氏のアドバイザーの一部は金融業界出身者が占めている。

FRBやSEC、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)、全米信用組合管理機構(NCUA)、連邦住宅金融局(FHFA)の報道官はいずれも報酬規制の取りまとめに関してコメントを控えた。

原題:Wall Street Bonus Rules Seen as Urgent Ahead of Trump Takeover(抜粋)


米次期政権の政策注視=IMF
時事通信 11/11(金) 7:29配信

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のライス報道官は10日の記者会見で、次期米大統領に決まったトランプ氏の政策について「推測で語るには時期尚早であり、政権発足後の方針を注視する必要がある」と語った。

 次期政権と国際金融、経済について協力する方針も示した。

 また、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)離脱などを掲げていることに対し、ライス氏は「自由貿易は世界経済の成長の原動力だ」と懸念を表明。一方で製造業の雇用減少などに配慮は必要だと認めた。 (了)


ドル/円3カ月半ぶり高値 トランプ氏当選で金利上昇観測=NY市場
ロイター 11/11(金) 7:12配信

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、米大統領選で勝利した共和党ドナルド・トランプ氏の政策が経済成長に及ぼす影響を市場が見極めようとする中、ドルが円に対して約3カ月半ぶりの水準に上昇した。

ドル/円<JPY=>は一時1%超高い106.94円と7月下旬以来の水準に上昇。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.3%上昇して約2週間ぶりの高値となり、2月上旬に付けた水準に迫った。

ユーロ/ドル<EUR=>は1.0865ドルに下げ、10月25日以降で最も低い水準となった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏は「市場は大統領選後の反応が続いている」と指摘。「ホワイトハウスと連邦議会の双方を共和党が制したことから、2017年に大型の財政出動策が打ち出されて金利の上昇要因になるという明らかなシグナルが読み取れる」と述べた。

トランプ氏の政策により財政支出が拡大するとの観測から米長期国債の利回りは約10カ月ぶりの水準に上昇。前日に大きく上がった10年債と30年債の利回りは、この日も一段と上昇した。米金利の上昇はドル建て資産の魅力を高めるため、ドル高要因となる。

また人民元<CNH=>は外国市場でドルに対して下落し、過去6年超で初めて1ドル=6.80元を割り込んだ。トランプ氏が対中貿易を中心に保護主義的な政策を打ち出すとの懸念が元安につながった。メキシコペソ<MXN=>もトランプ氏の貿易政策をめぐる懸念から売られた。

一方、米大統領選の結果を受けてポンド<GBP=>は堅調に推移、ドルに対して約1カ月ぶりの高値となった。トランプ氏が貿易交渉の仕切り直しを主張していることから、米国と英国が通商政策で足並みをそろえる可能性があるとの見方からポンドが買われた。

チャップデレーン・フォーリンエクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、トランプ氏と英国のメイ首相がいずれも貿易関係について話しており、「英米間の特別な関係が再構築されると思う」と述べた。

ドル/円 NY終値 106.81/106.84

始値 106.76

高値 106.94

安値 106.24

ユーロ/ドル NY終値 1.0889/1.0897

始値 1.0898

高値 1.0910

安値 1.0865


安倍首相「話が違う」トランプ氏勝利にいら立ちも…17日会談決定
スポニチアネックス 11/11(金) 7:02配信

 米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月17日に会談することを即断即決した。

 「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

 政治経験のない異例の“素人大統領”に、これまで築いてきた日米間のパイプが通用するのか?そもそもパイプがほとんどないことに焦った政府筋は動いた。10日朝、電話会談を申し入れた。

 “暴言王”トランプ氏は、意外にも態度は柔軟。うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成功した。

 19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだ。

 選挙戦中の過激な発言がウソのように、日米関係強化への意欲を何度も表明。アベノミクスを高く評価し「いろいろなアドバイスをしてほしい」と謙虚な一面を見せる一幕もあった。政府筋は「さすがビジネスマン」とうなった。

 日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)や医療保険制度改革(オバマケア)など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。


トランプ大統領誕生は、日本がアジアの主役になる絶好のチャンスだ 自分の手と足で、考えるべき時が来た
現代ビジネス 11/11(金) 7:01配信

言い訳をしても仕方がない
 米大統領選は「世紀の番狂わせ」に終わった。なぜトランプ氏は予想に反して勝利できたのか。新聞が言うように「大衆迎合」が巧みだったからではない。大衆の側が変化を望んだのだ。日本も頭を切り替える必要がある。

 マスコミや専門家は民主党、クリントン氏の勝利を予想していた。私もその1人だ。ところが大違いだった。

 予想は両候補の支持率で示されたが、実際の選挙は大半の州で勝った陣営が選挙人を総取りする仕組みなので、候補者別の予想支持率がそのまま結果に映し出されるわけではない。本番の得票数はクリントン氏が上回ったが、それでも過半数の選挙人を獲得したのはトランプ氏だった。

 そんな事情はあるが、いまさら外れた予想の言い訳をしても始まらない。もっと根本的な問題を考えよう。

 なぜトランプ氏が勝ったのか。私は、現状に対する人々の「怒りと不安」がとてつもなく大きかったからだ、と思う。

 前兆はあった。英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた6月の国民投票だ。このときも多くのマスコミや専門家が「まさか英国の離脱はない」と見ていた。だが、結果は違った。

 私は7月1日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49058)で、英国の投票結果について「世界の地殻変動を告げる号砲かもしれない」と書いた。そう書いておきながら、今回の結果を予想できなかったのは情けないが、大統領選はまさに「地殻変動の第2波」とみるべきだ。

世界を動かす「深層海流」
 英国のEU離脱と米国の大統領選の結果は本質的に同じ現象である。一言で言えば、英国でも米国でも「自分の国と暮らしは自分で守る」という自国優先主義に多くの人々が共鳴したのだ。

 英国では東欧からの移民や難民に雇用と賃金を奪われ、テロリストが流入する懸念が広がっていた。それがEU離脱につながった。米国でもメキシコからの不法移民とテロへの懸念があった。「メキシコ国境に壁を作りイスラム教徒は入国禁止」というトランプ氏の主張に支持が集まった背景には、そんな現実がある。

 クリントン陣営や識者たちは「バカげた人種差別」と批判したが、現実に仕事を奪われ、低賃金にあえぐ人々の怒りと不安の前には説得力を持たなかった。

 トランプ氏の主張を「大衆迎合のポピュリズム」と批判する声がある。そんな批判は英国がEU離脱を決めた際にも起きた。大衆迎合と決めつける一部のマスコミや識者たちは「自分たちが正しく、大衆は騙されている愚か者」と思っているのだろうか。

 私は当時、そんな指摘を「上から目線」と批判したが(7月1日公開コラム)、今回もまったく同じ思いがする。怒りと不安に包まれている人々を「バカな人たち」、勝者を「ポピュリスト」と切って捨てても、現実は何も見えてこない。

 そんな目線では、この先も世界の流れを見誤り、ますます居丈高なトンチンカンになっていくだけだろう。

 人々のリアルな不安感はいまや世界を動かす深層海流になりつつある。マスコミや識者たちは、普通の人々に取り残されているのだ。

 具体的に言えば、来年春にはフランス大統領選がある。ここでは有力候補の1人である国民戦線のル・ペン党首が「フランスも英国に続け」と叫んでいる。その後、秋にはドイツで総選挙がある。

 トランプ氏の勝利は間違いなくル・ペン党首に追い風になる。トランプ氏が「強いアメリカを取り戻す」と言ったように、ル・ペン氏は「強いフランスを取り戻す」と叫ぶのではないか。次は「強いドイツを取り戻せ」だ。自国優先主義がスパイラル状に加速していきかねない。

「怒りと不安」の正体
 人々の意識を揺さぶる地殻変動はなぜ起きたのか。これこそが根本問題だ。指導者の「大衆迎合」が問題なのではない。

 それは英国や米国の個別事情を見ていても分からない。もっとグローバルなものであるからだ。

 私は根本的には、国連を軸にして平和と繁栄を目指す世界の秩序が崩れたからではないか、とみている。ずばり言えば、ロシアと中国の無法と暴力、それにテロリストの跋扈である(2015年11月20日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46454)。

 中国は13年6月の米中首脳会談で、米国に太平洋の米中縄張り分割を提案した。これに失敗すると5ヵ月後、突如として東シナ海の空に防空識別圏の設定を宣言した。これにも失敗して次に始めたのが、いまに続く南シナ海の人工島埋め立て・軍事基地化である。

 中国の振る舞いは「縄張り拡大」で一貫している。そこにはルールも他国の主権尊重もない。南シナ海の領有権問題を国際法に従って解決する意図がないのは、7月の国際仲裁裁判所判決を「紙くず」と無視した事実によって証明された。

 ロシアは14年3月にクリミアに侵攻した。プーチン大統領は当初「あれは地元自警団の仕業」とシラを切っていたが、既成事実化が終わった1年後には「ロシアがやったのさ。オレは欧米が介入すれば核兵器も使う覚悟だったんだ」と大見得を切ってみせた。

 本来なら、国連安全保障理事会の常任理事国として世界の平和と秩序維持に特別な責任を負っているはずの中ロが無法と暴力によって縄張り拡大に懸命になっている。テロリストたちが中東の砂漠を「ここはイスラム国」と宣言しても、中ロは文句を言えた立場ではない。

 国際問題の専門家たちに言わせれば、中国やロシア、中東のテロリストたちの個別事情をあれこれ説明するだろうが、普通の人々は現実を見て「世界は大変な無秩序状態になっている」と肌で理解しているのだ。これが人々の「怒りと不安」の正体ではないか。

 人々は無秩序に不安を抱き、無秩序がもたらした自分の不利益に怒っている。対応策として「変化」、分かりやすく言えば「昨日の続きではない明日」を望んでいた。英国はEU離脱という答えを見出し、トランプ氏は「強いアメリカ」という言葉でこれに応えた。

 つまり世界が変わってしまったからこそ、人々は国や政権に変化を望んだのだ。この因果関係を理解せずに、変化を望む人々に応えたトランプ氏を大衆迎合と批判しても始まらない。重要なのは「変わってしまった世界」にどう対応するか、だ。

傍観している場合じゃない
 トランプ大統領はどう対応するのだろうか。声高に訴えていたのは、経済政策では大型減税と環太平洋連携協定(TPP)からの離脱、外交安全保障では日本など同盟国の負担増だ。具体的な政策展開はこれからである。

 TPPからの離脱は短期的に米国にプラスになったとしても、長期的に世界全体にとってプラスとは言えない。自由貿易の推進力を後退させる懸念がある。

 一方、日本はどうするか。

 米国が日本に負担増を求めるなら、日本も逆に米国に注文をつける。あるいは日本独自の防衛力強化を考える選択肢がある。

 たとえば、核とミサイルで日本を恫喝する北朝鮮に対して、日本は巡航ミサイルや戦略爆撃機、攻撃型空母など策源地攻撃能力を備えて抑止力を強化すべきではないか。トランプ政権発足を受けて、これまでの「米国が鉾(攻撃)、盾(防御)は日本」という防衛分担の役割を見直す機会にすればいい。

 私は10月28日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50079)で、フィリピンのドゥテルテ大統領から「南シナ海問題では日本の側に立つ」という言葉を引き出し、12月にプーチン大統領との会談を控えた日本の安倍政権を「アジア外交の主役になった」と評価した。

 それに加えて「日本からの米軍撤退」のような極論さえ口にしたトランプ大統領となれば、日本はますます自分の頭と手足で国家戦略を考えなければならない。ここは日本自身も「昨日の続きではない明日」を考える絶好のチャンスである。


NY株、終値でも最高値=トランプ氏政策に期待
時事通信 11/11(金) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、次期米大統領に決まったトランプ氏の経済政策への期待感が継続し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比218.19ドル高の1万8807.88ドルと8月15日以来、約3カ月ぶりに終値ベースの最高値を更新した。

 一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は42.27ポイント安の5208.80と反落した。

 ニューヨーク外国為替市場では、経済政策に伴い財政支出が拡大するとの観測を背景に米長期金利が上昇したことで円売り・ドル買いが進み、円相場は約3カ月半ぶりに1ドル=106円台後半に下落した。午後5時現在は106円74~84銭と前日同時刻比1円13銭の円安・ドル高。

 株式市場では、規制緩和やインフラ投資で収益に追い風が吹く大手金融株など「トランプ銘柄」を中心に前日に続いて買いが入り、ダウは一時、1万8873.66ドルまで上昇。取引時間中の最高値も更新した。

 ただ、トランプ氏の経済政策には実現できるかどうかを含め不透明な部分は多い。市場では「相場の柱であるハイテク株を置いてきぼりに、ダウが上昇するのはいびつで、どこかで修正が入るのではないか」(準大手証券)との指摘も出ていた。


〔米株式〕NYダウ、最高値更新=ナスダックは反落(10日)☆差替
時事通信 11/11(金) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策で恩恵を受ける銘柄への買いが継続。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比218.19ドル高の1万8807.88ドルと、8月15日以来約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。ただ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42.27ポイント安の5208.80と反落した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1671万株増の14億5134万株。
 前日に続き、トランプ次期大統領が掲げたインフラ投資や規制緩和で収益に追い風が吹く銘柄を中心に買いが入った。ダウは取引開始直後に取引時間中の史上最高値(1万8668.44ドル)をあっさりと更新。その後もじり高基調をたどった。
 相場をけん引した「トランプ銘柄」の代表格は大手金融株で、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどが買われた。2008年の金融危機後、オバマ政権下で高リスク取引に対する規制強化が進んだが、次期政権では規制の見直しが進む可能性がある。また、同氏の積極財政路線は財政赤字の拡大観測を高め、長期金利は急上昇。融資業務の利ざや拡大への期待も高まっている。同氏が公約した総額5500億ドルの大規模なインフラ投資への思惑から、キャタピラーなど機械株も堅調だった。
 一方、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)の廃止や中国の為替操作国への認定など保護主義的な通商政策を掲げている。海外との摩擦が高まれば、米多国籍企業の収益には逆風となる。10日の株式市場では、海外での売上高の大きいアップルやグーグルの持ち株会社アルファベットなどハイテク株が売られ、ナスダックの下落につながった。
 期待先行で「トランプ銘柄」の上伸が続くが、同氏の経済政策には実現可能性を含めて不透明な部分は多い。「相場の柱であるハイテク株を置いてきぼりに、ダウが上昇するのはいびつで、どこかで修正が入るのではないか」(準大手証券)との声も聞かれた。
 個別銘柄(暫定値)では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が4.4%高、JPモルガン・チェースが4.6%高、ゴールドマン・サックスが4.3%高。キャタピラーが2.5%高、ゼネラル・エレクトリック(GE)が2.6%高、ファイザーが4.3%高だった。一方、アップルが2.8%安、アルファベットが3.1%安、フェイスブックが1.9%安、マイクロソフトが2.4%安だった。


トランプに「だまされた」私たち 過激発言は比喩? 和解宣言の意味
withnews 11/11(金) 7:00配信

 私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、どうして読み間違えたのか、そのことを反省することから、今回の「トランプ勝利」という現象を読み解いてみたい。(作家、ジャーナリスト・冷泉彰彦/WEBRONZA筆者)

真に受けすぎた過激発言
 大きく3点の「読み間違い」を強く感じている。

 1つ目の読み間違いは、トランプ氏の主張を「文字通り受け止め」て「文字通り批判」してしまったという「間違い」だ。それは、メディアもそうであるし、対立候補のヒラリー陣営もそうであった。

 例えば、トランプ氏は「日本や中国が雇用を奪っている」から「関税をかけよ」とか「自由貿易協定は全て再交渉」ということを何度も言っている。恐ろしいことに、その主張は一年半の選挙戦を通じて全くブレなかった。

 だが、私を含めて多くの人間は、例えば日本批判に対して「現在は日本の自動車産業は現地生産を徹底していて、アメリカの雇用を生み出しこそすれ奪ってはいない」のだとして、「トランプ氏の日本批判は80年代との時代錯誤感がある」と批判し、これを放置していた。

比喩だった?「移民の強制送還」
 また、不法移民の強制送還という主張も同じだ。そんなことは、巨額の予算が必要だし、何よりも労働力として移民に依存している経済を傷つける、人道面も大いに問題がある、そんな「正論」からの批判で済ませていた。

 問題は、こうした「トランプ一流の毒舌」は「比喩」(メタファー)、一種の「仕掛け」だったのではないかということだ。

 それは、例えば「かつて誇りをもって製造業で働いていたが、今は斜陽になって企業年金が減額された」人々の鬱屈(うっくつ)した不満、あるいは自分の過去の栄光や名誉が否定されることへの反発といった感情を揺さぶり、それを受け止めるための比喩、あるいはそうしたネガティブな感情に働きかけ、自身のほうへ有利に誘導するための「仕掛け」だったのではないだろうか。

まともに反論してはダメだった...
 移民排斥にしても、実際に可能かどうかは別として、人生に様々な苦労を抱えている自分たちよりも、「違法に越境してきた」だけでなく「英語を話さずアメリカに融合しようとしない」移民たちの権利が優先されることへの反発があったのである。

 そうした感情論自体、基本的には正しいとは言えない。だが、トランプ氏が実は物事をわかった上で、比喩として言っていることに対して、正論から批判し、それだけでなく、トランプ支持者のことを「どうしようもない人々」と侮蔑するような発言までヒラリー陣営から飛び出した、そのことの意味について、大きなストーリーの全体として、我々を含めて多くの人間が読み間違ったのである。

従来と違う「トランプ票」
 2点目は、トランプ現象が現状不満層の反乱だとして、それを「白人のブルーカラー」が中心だという思い込みをしていたということだ。出口調査によれば、実はそうではなくて、確かに白人男性が中心ではあるが、所得水準としては中から中の上、そして富裕層も多かったという。

 例えば、今回の勝敗を決定づけた州の一つである、ペンシルベニアの場合、従来は「先に票が開く農業・酪農地帯」が共和党優勢で開票が進んでいって、最後に都市部の圧倒的な民主票で逆転というパターンだったのが、最後の方でトランプ票が怒涛のように出てきた。

 つまり都市圏や近郊圏の中流層からトランプ票が従来と違う形で出ている。

「決して貧しくはない」支持者
 この点に関しては、オハイオの知事で、大統領候補として善戦したジョン・ケーシックが言っていたのだが、トランプ支持者は「決して貧しくはない」のだという指摘があった。つまり、本当に貧しかったら再分配を期待して民主党に行くというのだ。

 そうではなくて、自分は仕事はある。だが、今度クビになったら「次はない」とか、自分の周囲に失業した人がいる、あるいは自分の属している産業が社会から尊敬されていないといった「今は困ってはいないが、名誉や希望が失われている人」が核になっているという。

 その見立てはデータが証明したし、正にケーシックの熟知しているオハイオの住民はケーシックを尊敬しつつも、ケーシックが批判し続けたトランプ氏を今回の選挙では大差で勝たせている。

”ノリで”トランプに入れた?
 そう考えてみると、前々回の2008年にオバマが大勝した選挙においても、黒人票は勿論、圧倒的な支持を示したが、白人の中流層もそのようなオバマの「新鮮さ」に引き寄せられて投票している。

 今回もそれと同じであって、ある種の「トレンドに敏感」であったり、その時代状況における「自分なりの正義感」から、今回はトランプ氏に入れたという層が「動いた」のだろう。

「アンケート」の限界
 3つ目はデータに対する姿勢だ。マーケティングの業界には、「アンケートだけでは、新製品が売れるかどうかの判断をしてはいけない」という法則がある。それは、消費者は「好きか?」とか「買うか?」といった質問に対しては無責任に答えるが、その回答の行動と、実際に自分のカネで買うかという消費行動は異なるからだ。

 だから、多くの業界では、一部地域でテスト販売を行ってから全国に拡大するなどの手法が取られる。ちなみに、そうした「ビジネスの知恵」を生んだのはアメリカだ。

 選挙の世論調査も同様なのかもしれない。電話や対面調査では「トランプ支持」を胸を張って言うのは「ちょっと抵抗がある」ような人も、カーテンやボックスに囲まれた「投票の秘密」が守られる場では、「トランプ」に入れてしまうということがあったのだろう。

妻に「ヒラリーに入れるよ」、投票所で「トランプに」
 中には、妻には「ちゃんとヒラリーに入れるよ」と言っておきながら、夫が土壇場で投票所では「トランプに変えた」と事後に告白して夫婦喧嘩になったという話もアチコチから聞こえてきている。

 それから、過去の共和党の基礎票、民主党の基礎票という考え方、あるいは当初はトランプを不謹慎だと嫌っていた宗教保守派、あるいは一時期までは圧倒的に低かった女性からの支持というものが、予想を裏切る形でトランプ氏に流れたということもある。

 例えば、終盤になって猛烈な勢いで双方が流した「ネガティブ・キャンペーン」のTVコマーシャルにしても、トランプ側のものは「いつものネタとしてのヒラリー批判」に留まっていたのに対して、ヒラリー陣営のものは「敵意丸出しの露骨な批判」が、これでもかと展開されており、結果的に逆効果になったということも可能性としてはあるだろう。

独自の「選挙テクノロジー」
 いずれにしても、今回の選挙戦では世論調査のあり方を中心に、選挙におけるデータの使い方、見方について大多数が「読み違え」をしたということは大きい。

 反対に、終盤の選挙戦で、多い時には一日4州というペースで、激戦となっている「スイング・ステート」を飛び回ったトランプ陣営の行動には、独自の「選挙テクノロジー」が使われた可能性があり、今後どこかの時点で注目がされていくことであろう。

「和解」の言葉は本心?
 一つだけ救いがあるとすれば、トランプ氏自身が「勝利宣言」においては、比喩ではなくハッキリとした言葉で「和解」を呼びかけたことだ。ヒラリー氏も、当夜には敗北宣言が間に合わなかったようだが、一夜明けた午前中のうちに見事なスピーチをして、相手の勝利を讃えている。

 トランプ候補が「かき集めた」不満感情や、現状への怒りは、下手をすれば破壊衝動や、より深刻な対立を招きかねないものであった。

 だが、仮にこの勝利宣言にあったような、和解と協力ということが進んでいって、それこそレーガン政権のようにブレーンを使いこなした政治ができれば、アメリカの分断や低迷は回避できるかもしれない。これからの政権移行プロセスを慎重に見守りたい。

     ◇

冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ) 作家、ジャーナリスト。ニュージャージー州在住。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。著書に『「反米」日本の正体』(文春新書)、『「上から目線」の時代』『「関係の空気」「場の空気」』(いずれも講談社現代新書)など。メルマガJMM(村上龍編集長)の「FROM911、USAレポート」、週刊メルマガ「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。Newsweek日本版公式ブログに寄稿中。WEBRONZA(http://webronza.asahi.com/authors/2015102800013.html)でアメリカをめぐる記事を執筆。


サイト名は「再び偉大に」=米政権移行チーム
時事通信 11/11(金) 6:57配信

 【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏の政権移行チームは10日までに、来年1月20日の大統領就任に向けた政府公式サイトを開設した。

 「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大に)」というトランプ氏の主張に基づき、サイト名とアドレスは「GreatAgain.gov」。

 トランプ氏のチームは今後2カ月あまりで連邦政府の編成を検討し、政権発足の準備を進める。新大統領が任命する約4100人の幹部職員などの候補をサイトで募り始めた。 

 オバマ大統領が8年前、就任に向けて用意した公式サイトは「チェンジ(変革)」にちなみ、「Change.gov」だった。(了)


米国株はダウが終値で過去最高値、トランプ氏勝利で銀行株に買い
ロイター 11/11(金) 6:56配信

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場はダウ平均が大幅続伸し、終値で過去最高値を更新した。ドナルド・トランプ氏の大統領就任が追い風になるとの見方から、銀行株や工業株が買われた。半面、ハイテク株主体のナスダック指数は反落した。

S&P金融株指数<.SPSY>は3.70%上昇し、金融危機が発生した2008年の以来の高水準を付けた。同指数は8日のトランプ氏勝利後の上昇率が7.9%となり、2営業日としては2011年以来の高い上昇率を記録した。

個別銘柄の上昇率はウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が7.58%、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が4.40%、JPモルガン・チェース<JPM.N>が4.64%。

トランプ氏は、銀行から不評の米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止を主張している。

グリーンツリー・ブローカレッジ・サービシズのプリンシパル、ウォーレン・ウエスト氏は「トランプ陣営は金融規制改革法の撤廃を掲げていた。金利は上昇し、利回り曲線はスティープ化している。こうした要因はいずれも銀行に心強い材料だ」と述べた。

一方、アップル<AAPL.O>が2.79%、アマゾン<AMZN.O>が3.82%下げるなどハイテク株は全般に軟調で、S&P情報技術株<.SPLRCT>は1.59%下げた。

金利上昇観測から債券利回りが上がる中、S&Pの部門別指数のうち公益<.SPLRCU>、電気通信<.SPLRCL>、主要消費財<.SPLRCS>などの高配当セクターは売られ、いずれも下落率が2%を超えた。

百貨店のメーシーズ<M.N>は通期売上高見通しの引き上げを好感して買われ、6.5%上げた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁が、大統領選と議会選で共和党が勝利したことで国政をめぐるこう着が解消し、米経済に恩恵をもたらす可能性があるとの認識を示したことも株が買われる要因になった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は1.15対1だった。ナスダックも1.58対1で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約123億株で、直近20営業日の平均である73億株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18808.35 +218.66 +1.18 18603.14 18873.6 18603.14 <.DJI>

6

前営業日終値 18589.69

ナスダック総合 5208.80 -42.28 -0.81 5283.48 5302.68 5145.32 <.IXIC>

前営業日終値 5251.07

S&P総合500種 2167.48 +4.22 +0.20 2167.49 2182.30 2151.17 <.SPX>

前営業日終値 2163.26

ダウ輸送株20種 8556.66 +159.35 +1.90 <.DJT>

ダウ公共株15種 630.14 -15.95 -2.47 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 806.09 -17.50 -2.12 <.SOX>

VIX指数 14.74 +0.36 +2.50 <.VIX>

S&P一般消費財 629.18 +2.08 +0.33 <.SPLRCD

S&P素材 305.60 +3.00 +0.99 <.SPLRCM

S&P工業 525.22 +10.58 +2.06 <.SPLRCI

S&P主要消費財 518.63 -14.91 -2.80 <.SPLRCS

S&P金融 358.04 +12.79 +3.70 <.SPSY>

S&P不動産 180.67 -2.79 -1.52 <.SPLRCR

S&Pエネルギー 519.83 +1.60 +0.31 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 826.26 +9.73 +1.19 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 154.24 -3.68 -2.33 <.SPLRCL

S&P情報技術 784.97 -12.70 -1.59 <.SPLRCT

S&P公益事業 234.17 -5.92 -2.46 <.SPLRCU

NYSE出来高 14.51億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17520 + 220 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 17495 + 195 大阪比 <0#NIY:>


落胆と歓喜、反応二分=大統領選結果に著名人-米
時事通信 11/11(金) 6:56配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、当選したことを受け、両者をそれぞれ支持してきた著名人から失望と歓喜の声が上がった。

 クリントン氏を支持した歌手のレディー・ガガさんは9日、ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプ氏の拠点「トランプ・タワー」の前で「愛は憎しみに勝つ」と書かれたプラカードを持って抗議する自身の写真を写真共有サービス「インスタグラム」に投稿。「彼(トランプ氏)は無頓着に私たちを分裂させた」とコメントした。

 歌手で女優のシェールさんもツイッターで「世界はまるで別物になるだろう。若い世代のことを思うと悲しい」と落胆をあらわに。クリントン氏の集会でガガさんと共演した歌手のジョン・ボン・ジョビさんは「今日、私たちはみんな米国人だ。癒やしを始めよう」と投稿した。

 一方、トランプ氏を支援していた映画監督・俳優のクリント・イーストウッドさんはツイッターで「老い先は短いが、残された年月は素晴らしくなるだろう」と喜びを表明。プロレスラーのハルク・ホーガンさんも「神よ、奇跡をありがとう」と投稿した。 (時事)


トランプ大統領が破壊する「戦後日本の国体」
JBpress 11/11(金) 6:45配信

 アメリカ大統領に世界の予想を裏切ってドナルド・トランプが当選したが、私も予想できなかった。メキシコとの国境に壁を築くとか、不法移民をすべて国外追放するなどという彼の政策は荒唐無稽で、とても実行できるとは思えなかったからだ。

 彼は選挙キャンペーンではなぜか日本をバッシングの対象にし、「アメリカで日本車はたくさん走っているが、日本でアメリカ車は走っていない」などと1980年代の日米貿易摩擦のような話をしていた。そのうち消えるだろうと思っていたら共和党の候補になり、本選挙で勝ってしまった。

■ 日本に核武装を求めるトランプ

 これは選挙期間中にヒラリー・クリントンのメール疑惑が拡大するなど運がよかった面もあるが、連邦議会でも上下両院で共和党が過半数を占めたのをみると、トランプの個人的な勝利とはいえない。この背景には、アメリカに広がる孤立主義
の流れがある。 その顕著な現われがTPP(環太平洋連携協定)で、トランプは反対だから、彼の任期中には承認されないだろう。それどころか彼はNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しやWTO(世界貿易機関)からの脱退も示唆している。伝統的に自由貿易派とされてきた共和党でも、彼の保護主義に追随する議員が多い。

 さらに大きな問題は、安全保障の面でもトランプが孤立主義を強めていることだ。在日米軍について、彼は(日米同盟は認めるが)駐留経費を日本政府がすべて負担しろと主張している。それを認めなければ在日米軍を撤退させ、その代わり日本や韓国は核武装してもいいという。

 これは日本人にとっては笑い話だが、アメリカ人にとってはそうでもない。19世紀からアメリカには「モンロー主義」の伝統があり、これは合衆国がアメリカ大陸を支配し、ヨーロッパからは独立するブロック経済の考え方だ。

 20世紀のアメリカでも孤立主義と膨張主義の時代が交替し、冷戦後は1990年の湾岸戦争から膨張主義に転じたが、イラク戦争が失敗した後はまた孤立主義の局面に入った。トランプの孤立主義は思いつきではなく、「世界の警察官はやめた」というオバマ大統領の路線の延長上にある。

■ アメリカにただ乗りした「保育器」の中の平和

 1951年に日米安保条約が結ばれたのは日本を守るためではなく、アメリカが連合国(国連)の代表として「敵国」だった日本を監視すると同時に、東アジアにおける冷戦体制の橋頭堡とするためだった。

 だから安保条約にはアメリカが日本を守る義務は明記されなかったが、60年に岸信介首相が改正して対等に近い形になった。この頃から日米同盟の位置づけは変わり、在日米軍基地は極東への米軍の発進基地になった。

 日米同盟があるので、当初の自衛隊は「専守防衛」の無力な軍隊でもよかったが、そのうち日本が経済発展すると、アメリカが防衛負担を要求するようになった。その要求に応える形で、政府は国会答弁で「必要最小限度の防衛力
は持てる」という見解を表明した。 すると、この「最小限度」の定義が曖昧だと野党が追及するので、政府は「個別的自衛権が最小限度だ」という解釈を表明するようになった。

 本来は「最小限度かどうか」と「個別か集団か」ということは別の問題だが、そのうち「集団的自衛権だから違憲だ」という本末転倒の憲法解釈が横行するようになる。

 集団的自衛権が特に問題になったのは、沖縄が日本に返還されたときである。ベトナム戦争の際は、沖縄はまだアメリカの信託統治領であり、ベトナムに向けて米軍の爆撃機が出撃した。

 ベトナム戦争が終わった1972年に沖縄の施政権が日本に返還されると、内閣法制局は集団的自衛権の行使を憲法違反だとして否定する見解を出した。ここでは、集団的自衛権は「保有しているが行使しない」という意味不明な表現が用いられた。沖縄から発進する米軍の爆撃機を容認する代わりに、自衛隊は海外で武力行使はできないとの解釈によって、日本は極東の防衛責任を逃れることになった。

 このような日本のアメリカの「核の傘」へのただ乗り
は、その後ずっとアメリカに批判されてきた。 80年代に日本はアメリカの経済的ライバルになり、冷戦が終わると日本を守る理由もなくなったので、90年代にはアメリカは湾岸戦争などで「応分の負担」を求めるようになった。集団的自衛権は、もともと日米同盟の前提だったが、この頃からアメリカが日本にその明確な行使を求め始めた。

 しかし日本政府は72年見解を楯にとって、軍事的な協力を拒んできた。野党も日米同盟で実質的な安全が確保されると、それにただ乗りして「非武装中立」を主張するようになり、与野党ともにアメリカの守る「保育器」の中で平和を楽しんできた。

 こうして「表」では主権者たる国民が国を守ることになっているが、「裏」では日米安保条約でアメリカが日本を守る戦後日本の国体
ができた(篠田英朗『集団的自衛権の思想史』)。トランプが破壊すると宣言したのは、この不可侵の「国体」なのだ。

■ トランプが警告する日本の「幼年期の終わり」

 この状況を変えようとしたのが、2014年に安倍内閣が閣議決定した安保法制だったが、野党は「個別的自衛権は合憲だが集団的自衛権は違憲だ」という世界のどこにも類をみない奇妙な自衛権の解釈を振り回し、「安保法制の廃止」を求めた。

 沖縄の米軍ヘリパッド移設をめぐって活動家が米軍基地の撤去を求めているのも、本当に撤去される可能性がないからだ。自分たちが何を言っても米軍は国体を守ってくれると知った上で「米軍は沖縄から出ていけ」と駄々をこねているのだ。

 しかし沖縄の米軍再編は日本が頼んだもので、海兵隊は長期的には撤退の方向だ。沖縄の防衛のためには駐留しているほうがいいが、再編のたびに「基地反対」の茶番劇が繰り返されるのは米軍もうんざりしているだろう。トランプが「沖縄県民のいやがる海兵隊はグアムに移転する」といったら、基地に反対する沖縄県知事はどうするのだろうか。

 日本は戦後ずっと憲法第9条という国体を守り、アメリカの保育器の中で眠りこけてきた。しかし、今後、中国の脅威が強まっても、アメリカが東アジアで今以上に軍事的コミットメントを強めることはありえない。

 日米同盟は史上最長の軍事同盟の1つであり、いつまでもあるとは限らない。遠からず保育器から出る「幼年期の終わり」が、日本にもやってくるだろう。トランプ大統領がそれを警告すれば、日本にとって歴史的な役割を果たすかもしれない。


トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる
JBpress 11/11(金) 6:45配信

 米国の大統領選挙がついに終わった。共和党ドナルド・トランプ候補の勝利だった。

 トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン候補を破るという展開は、文字通り誰も予測できなかった。米国では巨大な衝撃波が広がった。

 トランプ氏はなぜ勝ったのか。トランプ大統領の誕生は何を意味するのか。今回の結果を私なりに総括してみたい。

■ オバマ政権が招いた閉塞感

 トランプ氏の勝利は、米国の大方の予想を裏切る展開だった。選挙の結果を占うときに誰もがまず頼りとする大手メディアなどの世論調査の数字は、ほぼすべてがクリントン候補の勝利を予告していた。

 これまで政治経験がなく暴言・放言の多かったトランプ氏は、母体であるはずの共和党内部でも反発されていた。クリントン氏の多彩な経歴と比べると、足元にも及ばない政治の素人でもあった。

 だが、そのトランプ氏がヒラリー氏を打ち負かした。当選には全米で合計270人の選挙人の獲得が必要だが、トランプ氏は290人を獲得した。クリントン氏が得たのは232人だった。

 米国の草の根の保守勢力が、リベラル派のオバマ政権とその後継となるクリントン氏に真っ向勝負を挑み、勝利した。オバマ政権が8年にわたり米国を率いた末の閉塞感に、強烈な「ノー」が突きつけられた結果とも言えるだろう。トランプ新大統領が米国内外に劇的な変革の波を起こすことは確実である。

■ 選挙戦終盤、メール問題がクリントン氏を直撃

 1年半にわたって繰り広げられた大統領選挙キャンペーンは、まさに異例づくめだった。今年8月以降、トランプ、クリントン両候補の1対1の対決となると、政策論争は置き去りになり、両候補は相手の非を叩くネガティブキャンペーンに徹するようになった。この点においては、米国の近年の歴史の中で最も低次元な大統領選だった。米国の主要メディアが両候補の罵り合いをあおることで選挙戦はさらに低俗化した。

 トランプ氏はオバマ政権のすべてを否定し、クリントン氏はその延長にあると位置づけて非難した。たが、その非難は上滑りし、暴言・失言を重ねた。

 トランプ氏の発言には、少数民族や女性に対する差別的な言葉もあった。そのため、リベラル寄りで民主党を支持する傾向が強い米国の主要メディアからは酷評され続けた。しかしトランプ氏は動じることなく、大衆受けのする過激な言葉でクリントン非難、オバマ非難を発し続け、共鳴の輪を広げていった。

 トランプ氏の主張は「アメリカが第一」「自由貿易協定破棄」「移民難民の入国制限」という単純なスローガンに集約されてきた。それらの主張はときには排他的で時代錯誤にさえ響く。しかし、グローバル化が行き過ぎた現状において、賛同する米国民は実は少なくなかった。

 一方のクリントン氏は、公務に私的なメールアカウントを使っていた問題や、クリントン財団の公私混同の疑惑などで守勢に立たされることが多く、得意なはずの政策論争に持ち込むことができなかった。特に選挙戦終盤にメール事件が刑事捜査の標的となったことは大きな打撃となった。「刑事訴追もあり得る」という疑念が各州での世論調査にも反映され、明らかに支持を減らした。

■ 「2つのアメリカ」の構造が鮮明に

 今回のトランプ氏、クリントン氏の対決の背後には「2つのアメリカ」が広がっていた。

 まず、オバマ政権に見られる、政府が弱者や少数民族の保護を優先して大幅に介入するリベラル路線。片や、民間の自助や自主努力を重視する、主に白人中間層が求める保守路線。アメリカはこれらの2極に分化されている。

 両候補ともこのどちらを歩むのかを正面からの政策提示によっては表明しなかった。だが、お互いの激しい非難の応酬は、期せずしてその対立の構造を浮かび上がらせ、溝を深めることになった。

 トランプ氏は保守主義をほとんど唱えず、共和党主流派を叩いて反発を受けた。しかしいざ投票となると、議会選挙も含めて保守派全体の「反クリントン」傾向は予想以上に強いことが判明した。トランプ陣営が思っていたよりも、ずっと多くの州で、ずっと多くの票を得たのである。

■ 日本にとっては重大な事態

 こうしてトランプ氏は、第45代大統領に就任することとなった。だが、超大国の最高指導者としての政治的手腕はいまだ未知数だ。国内政策や対外政策も不透明な部分が多い。

 日本に関しては「日米同盟への日本の寄与があまりに少ない」という批判を繰り返してきた。安倍政権が推進しているTPP(環太平洋パートナーシップ)にも反対している。

 この2点だけをみても、トランプ新大統領の登場は、日本にとって戦後の国のあり方の根本を問い直される重大な事態と言ってよい。日本は防衛でも経済でも自主性を強く求められるようになるだろう。


トランプ氏勝利はアジア経済の敗北か-貿易から安全保障まで懸念拡大
Bloomberg 11/11(金) 6:45配信

中国経済が安定しつつあるように見えるまさにその時、ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出され、大きなリスクが新たに浮上している。中国のみならずアジア全体の経済成長にとってのリスクだ。

トランプ氏は選挙活動で政策の中心に保護主義を掲げてきた。米国に次ぐ世界2位の経済大国である中国からの輸入品に懲罰的関税を課し、同国を為替相場操作国に認定する方針を示している。

こうした動きは中国の輸出を損ねることになる。中国政府が報復措置を取れば、貿易戦争が勃発し、他のアジア諸国・地域も巻き込まれかねない。日米などが参加する環太平洋連携協定(TPP)は発効しない公算が大きく、貿易鈍化や不透明感の高まりは投資減少や景気減速を意味する。人々の移動に対する管理や資本が米国に戻るリスク、安全保障をめぐる懸念もある。

モルガン・スタンレーのエコノミストはリポートで、米国のアジアとの貿易・安全保障関係における「根底からの変化は恐らくネガティブ」だと指摘する。

貿易障壁での中国狙い撃ちは、輸出減少に伴う成長への打撃受け入れ、もしくは同種の対抗策を講じるという中国当局にとっては不愉快な選択肢につながる可能性があると分析するのはゴールドマン・サックスだ。同社のエコノミストはリポートで、人民元の下落が資本流出加速を引き起こし、中国の外貨準備高を圧迫する恐れがあるとしている。

野村ホールディングスが7月に実施した投資家調査は、トランプ政権の下での懸念事項を列挙している。保護貿易台頭の可能性に加え、米国がアジアに対する軍事コミットメントを減らせば、地域の安全保障が脅かされる恐れがあることにも言及。そして、メキシコに次いでリスクに最もさられるのはアジアだとはっきりと結論付けている。

原題:Trump’s Win Is Asia’s Economic Loss If Trade Barriers Rise(抜粋)


NYダウ終値、3か月ぶり最高値を更新
読売新聞 11/11(金) 6:45配信

 【ニューヨーク=有光裕】10日のニューヨーク株式市場はドナルド・トランプ氏の米大統領就任が経営の追い風になるとの見方から金融株や建設関連銘柄に買い注文が集まった。ダウ平均株価(30種)の終値は前日比218・19ドル高の1万8807・88ドルとなり、終値としての史上最高値を約3か月ぶりに更新した。

 続く11日の東京株式市場では日経平均株価(225種)が一時、前日終値比277円31銭高の1万7621円73銭まで上昇し、取引時間中としては約9か月ぶりの高値をつけた。米景気に対する期待感に加え、円安の進行が相場を押し上げた。その後は当面の利益を確定する売りも出て、午後1時現在、同45円25銭高の1万7389円67銭で取引されている。


トランプ氏政権移行チーム、財務長官候補にダイモン氏検討-CNBC
Bloomberg 11/11(金) 6:41配信

トランプ次期米大統領のアドバイザーは財務長官候補として、米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)を検討している。CNBCが事情に詳しい関係者2人からの情報を引用して伝えた。

同関係者のうちの1人がCNBCに語ったところによれば、ダイモン氏は財務長官のポストには関心がないという。

ダイモン氏は9日、トランプ氏による予想外の勝利と英国の欧州連合(EU)離脱決定について、経済的機会の欠如に対するいら立ちを示するものであり、無視してはならないと述べた。ダイモン氏(60)は、米大統領選のさなかにどの候補がふさわしいか自らの考えを示した数少ないウォール街首脳の1人だった。同氏は先月、次の米国の指導者にどのような助言をするかとの質問に対し、「次期大統領の彼女が党派を超えて手を差し伸べると期待する」と答えた。

JPモルガンの広報担当者、アンドルー・グレー氏はCNBCの報道に関するコメントを控えた。トランプ陣営の報道官にコメントを要請したが現時点で返答はない。

原題:Trump Team Considering Dimon for Treasury Secretary, CNBC Says(抜粋)


政権移行へ意見交換=トランプ氏とオバマ氏-米
時事通信 11/11(金) 6:40配信

 【ワシントン時事】米国の次期大統領に就任する共和党の実業家ドナルド・トランプ氏は10日、オバマ大統領とホワイトハウスで会い、政権引き継ぎに向けて意見交換した。

 2人の会談は初めて。オバマ氏によると、2人は内政・外交問題を含め、幅広い課題について話し合った。

 会談後、オバマ氏は記者団に「極めていい会談だった。次期大統領は私のチームとの協力を望んでおり、勇気づけられた」と表明。「政権移行を円滑に進めることが私の最優先事項だ」と語った。

 この後、オバマ氏はトランプ氏に向かい、「成功を手助けするため、できることは何でもしたい。あなたの成功は米国の成功だ」と強調。トランプ氏は「相談を含めて今後も話をするのを楽しみにしている」と応じた。

 記者団が2人に質問を始めると、オバマ氏が「わめくような質問には答えなくていい」とアドバイス。トランプ氏が「とてもいい男だ」とつぶやく場面もあった。

 オバマ氏は大統領選の最中、トランプ氏を「他に類を見ないほど不適格」とののしり、トランプ氏も「史上最も無知な大統領」と中傷してきた経緯がある。しかし、会談は15分の予定を延長して1時間半以上に及び、夫人同士もホワイトハウスでの生活について話し合った。 

 ただ、恒例となっている2家族の写真撮影の機会はなく、米メディアの一部は「選挙戦の傷が完全には癒えていない証拠」などと伝えている。(了)


米国株:ダウ最高値、ナスダックは急落-トランプ氏勝利で明暗
Bloomberg 11/11(金) 6:30配信

10日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が3カ月ぶりとなる最高値更新で取引を終了した。ドナルド・トランプ氏による米大統領選勝利を受けて、勝ち組と負け組の線引きが明確になってきた。

この日はダウ平均が上昇した一方で、ナスダック100指数は大きく下げた。S&P500種株価指数は上昇して引けたものの、値上がり率はダウ平均の5分の1程度だった。

金融株は上昇。トランプ次期大統領が金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃に踏み切った場合、金融銘柄はその恩恵を受けるとみられている。またインフラ支出拡大を見込み、工業株や素材株も値上がりした。一方、テクノロジー株は下落。家庭用品や公益事業、電話といった高利回り銘柄は債券利回り上昇の影響を受けて下落した。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「トランプ次期政権の政策運営や投資への影響について臆測が広がっている」と述べ、「企業は規制が緩和されそうだとの感触を得ている。明るい材料と受け止められる可能性はある。不透明感は終わった」と続けた。

S&P500種株価指数は0.2%上昇して2167.48。ダウ工業株30種平均は218.19ドル(1.2%)上昇して18807.88ドル。一方、ナスダック100指数は1.6%下げた。

テクノロジー株のなかでもアマゾン・ドット・コムは3.8%と特に大きく下げた。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループはいずれも4%以上の値上がり。ファイザーを中心に製薬銘柄も高い。キャタピラーは上昇。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は大きく下げた。

トランプ氏の勝利と議会で共和党が過半数議席を維持したことを受け、規制が緩和されるとの見方が強まり、金融株やヘルスケア関連株が買いを集めている。

この日、テクノロジー銘柄が大きく下げた理由については意見が分かれている。一つにはトランプ次期政権の通商政策による影響についての懸念が挙げられる。年初から大統領選投票日まで11%値上がりした後とあり、調整が入ったとの見方もある。

百貨店メーシーズは大幅上昇。不動産資産をめぐりブルックフィールド・アセット・マネジメントを起用したことが好感された。

原題:Dow Rises to Record, Tech Shares Fall as Trump Policies Assessed(抜粋)


〔米株式〕NYダウ、最高値更新=ナスダックは反落(10日)
時事通信 11/11(金) 6:30配信

 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策で恩恵を受ける銘柄への買いが継続。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比218.19ドル高の1万8807.88ドル(暫定値)と、8月15日以来約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。ただ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42.27ポイント安の5208.80と反落した。


米国債:下落、30年債入札で需要低下-トランプ次期政権を警戒
Bloomberg 11/11(金) 6:19配信

10日の米国債相場は下落。財務省が10日実施した30年債入札(発行額150億ドル)では、米国債に対する投資家の需要低下が再び示された。トランプ次期大統領が景気てこ入れに向けて歳出を増やし、財政赤字の拡大とインフレ高進につながるとの見方が広がっている。

30年債入札では投資家の需要を測る応札倍率が2.11倍と、2月以来の低水準となった。外国の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は2015年以来の低水準。前日の10年債入札でも投資家の需要は09年以来の低い水準だった。米大統領選でのトランプ氏勝利に反応し、前日の米国債相場は急落した。

トランプ氏は減税を実施し、最大5000億ドルをインフラに投じる方針を示している。前日の米国債市場では10年債利回りが1月以降で初めて2%を超えた。

シーポート・グローバル・ホールディングスで政府債トレーディング戦略を担当するマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、トランプ氏の外交・財政政策が詳細を欠いていることに懸念が広がり、信頼感が低下する中、世界の投資家は一歩離れて状況を見ていると分析した。国債への需要低下が根強く続けば、トランプ氏の計画は骨抜きになりかねない。

ディガロマ氏は「市場はトランプ氏がどのような政策を準備しているのかあまり分かっていないことから、米国債は基本的に売られている」とし、「売っているのは大半が海外の投資家だ。トランプ氏についてよく理解されていない」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.15%。同年債(表面利率2%、2026年11月償還)価格は約7/8下げて98 21/32。

30年債利回りは入札後に上げを拡大、11bp上昇の2.95%となった。前日は23bp上昇していた。

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やTIAAグローバル・アセット・マネジメントなどは、大統領選でのトランプ氏勝利後の米長期債利回り急上昇がインフレ加速の前兆だと考えている。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は10日、CNBCのインタビューで、金利が上昇すると予想し、各国の債券をショートにしていると説明。同氏は、財政赤字は拡大するだろうが、自身の債券投資はそれよりも成長加速見通しを反映していると述べた。

原題:Bond Investors Again Step Back From U.S. Debt on Trump Policies(抜粋)


NY原油(10日):反落、トランプ・ショックからOPECに焦点戻る
Bloomberg 11/11(金) 6:15配信

10日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。市場の関心は米大統領選挙をドナルド・トランプ氏が制した驚きから、石油輸出国機構(OPEC)が生産調整で合意できるかどうかに戻った。

国際エネルギー機関(IEA)はOPECが大幅な減産に踏み切らない限り世界規模での供給増に歯止めはかからず、原油価格はさらに下がる可能性があるとの見方を示した。

ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は、「IEAのリポートでOPECの産油量がさらに増加したことが明らかになり、不安が広がっている」と指摘。「産油国はブレーキを踏むだろうと思っていたが、実際にはアクセルを踏み込んでいたわけだ」と述べた。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前日比61セント(1.35%)安い1バレル=44.66ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は52セント(1.1%)下げて45.84ドル。

原題:Oil Falls as Focus Returns to OPEC After Trump Election Surprise(抜粋)

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