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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・14

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ氏のプライドを理解して会談を…宮家氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米10年BEI昨年7月以来の高水準、トランプ政策で赤字拡大懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏自伝、発言集 書店にコーナー、本も重版 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、亀裂修復へ…各国首脳と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利で手のひら返して“実はデキる人” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>驚き、落胆の米著名人 トランプ氏勝利に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>国内の関心は「トランプ氏どう出る」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市場はトランプ氏を注視、過度な警戒は収まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP>衆院通過も与党に漂う無力感 発効の見通し立たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔ロンドン外為〕円下落、106円台後半(10日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TPP発効困難>アベノミクス痛手 農業改革、機運低下も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>トランプ氏と異例の早期会談 外交戦略再構築へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誰が大統領でも同盟変わらない…在日米軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「移民社会」アメリカが変わる? トランプ氏が掲げた過激主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自工会、トランプ新大統領に声明…保護主義や追加の貿易障壁を拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の経済政策、米金利上昇・ドル高要因=早川元日銀理事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド株(終了):3週ぶり大幅高-トランプ氏の政策に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏勝利>中国 南シナ海、好機の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏にカリスマ性、現実的な政策に期待=柴山補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏勝利>韓国 同盟関係を再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏勝利>中東 IS掃討に期待感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と電話「良かった」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏勝利>NATO、安保政策に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏勝利>ロシア 関係改善へ安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私たちの大統領じゃない」ツイート多数 トランプ氏の大統領選勝利を受け全米で抗議デモ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>共通項持つリーダーは?大衆迎合、気まぐれ… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>米メディア、外れた当落で「謝罪」「釈明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>新政権の準備加速 オバマ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 「もう口論したくない」ドゥテルテ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小泉進次郎氏、TPP発効は交渉次第 「日本の力の発揮のしどころ」と決意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東証>終値1092円高 警戒感が和らぎ急反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の勝因は? 「地上戦」では共和党を活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スー・チー氏、トランプ氏を祝福=反イスラム仏僧も-ミャンマー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マンUディレクター、トランプ氏に600万円出資 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏のプライドを理解して会談を…宮家氏
読売新聞 11/10(木) 23:01配信

 大和総研の熊谷亮丸氏と前財務省財務官の山崎達雄氏、元外交官の宮家邦彦氏、東京財団の渡部恒雄氏は10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、次期米大統領のドナルド・トランプ氏(70)について議論した。

 熊谷氏はトランプ氏の経済政策について「実際にどういう政策をやるか分からないから市場が乱高下している」と分析。山崎氏は「就任後、すぐに成果を出すことを目指すのでは」と述べた。

 宮家氏はトランプ氏と会談する予定の安倍首相について「トランプ氏のプライドを理解しながら話をするべきだ」と指摘。渡部氏はトランプ氏の今後について「閣僚人事が焦点になる」と話した。


米10年BEI昨年7月以来の高水準、トランプ政策で赤字拡大懸念
ロイター 11/10(木) 22:57配信

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米債券市場で、10年物のブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が2015年7月以来の高水準をつけた。ドナルド・トランプ次期米大統領の政策は財政赤字を拡大させ、ドルの打撃になるとの見方が背景にある。

10年物BEIは直近で1.89%と、前日の1.82%から上昇。5年物は1.71%をつけている。


トランプ氏自伝、発言集 書店にコーナー、本も重版
産経新聞 11/10(木) 22:49配信

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、東京都内の書店では急遽(きゅうきょ)トランプ氏に関連する書籍を集めたコーナーが設けられた。「八重洲ブックセンター本店」(中央区)では9日夜から、トランプ氏の自伝や発言集など約20点をまとめて1階トレンド書籍の棚に陳列した。

 「数日前までは予想しなかった事態」と話すのは、トランプ氏の生い立ちや発言を振り返る「トランプ」を出版する文芸春秋の担当者。書店などからの問い合わせが相次ぎ、10日に重版が決まったという。


トランプ氏、亀裂修復へ…各国首脳と電話会談
読売新聞 11/10(木) 22:32配信

 【ワシントン=尾関航也】8日の米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は9日、共和党幹部との協議や外国首脳との電話会談をこなし、来年1月20日の就任式をにらんだ政権移行作業に着手した。

 1年半にわたった激しい選挙戦で自らの言動が招いた国内外の亀裂の修復へ一歩を踏み出す姿勢を見せた。米CNNテレビ(電子版)によると、10日午前11時頃(日本時間11日未明)にホワイトハウスに到着し、次期大統領としてオバマ大統領と会談した。

 トランプ氏は9日、ニューヨークのトランプ・タワーに終日こもって公の場には姿を見せず、政権発足へ向けた実務に専念した。

 午前中には、これまでトランプ氏に距離を置いてきた下院共和党トップのポール・ライアン下院議長と電話会談。ライアン氏は記者会見で「当面の課題とこの国を結束させることの重要性について話し合った」と述べるとともに、近くトランプ氏と直接会って、政権発足までの議会運営の方針を協議する考えを示した。


トランプ氏勝利で手のひら返して“実はデキる人”
日刊スポーツ 11/10(木) 22:16配信

 フリーアナウンサーの神田愛花(36)が、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利してからの日本のコメンテーターたちの論調について「少~し変わった感じがする」と指摘した。

 大統領選の前までは、米国のみならず日本のメディアでもヒラリー・クリントン氏が優勢だとする見方がほとんどだった。しかし大方の予想を覆しトランプ氏が勝利すると、多くの識者やコメンテーターらは驚きを隠さなかった。

 その後のメディアの論調について、ネット上には“手のひら返し”を指摘する声が少なくない。早くからトランプ氏支持を表明してきた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は9日にツイッターで「メディアがトランプを誉め始めた 手のひらがえし」とチクリ。TBS系「ひるおび!」のコメンテーターを務める落語家の立川志らくは「トランプ批判をしてた番組が大統領になった途端手のひらを返して賛辞かい?当たり前です。報道番組じゃないんだから。ワイドショーだからね。面白がらなきゃ」と開き直った。

 神田アナは10日にツイッターで「新大統領がトランプ氏に決まって一夜明けてみたら…日本のテレビ番組のコメンテーターさん達が、“実はトランプはデキる人”的な論調に少~し変わった感じがするのは、私だけ!?」と言及。「視聴者に安心感を与える為なのか、それとも実は本当に前からそう思っていたけど言いにくかったのかな…?」と推察した。


<米大統領選>驚き、落胆の米著名人 トランプ氏勝利に
毎日新聞 11/10(木) 22:04配信

 8日投開票された米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことについて、民主党のヒラリー・クリントン候補(69)を支持した著名歌手や映画監督、俳優たちに落胆と驚きが広がっている。米国では歌手らが政治的な意見を表明することは珍しくないが、トランプ氏勝利では、ツイッター上などで抗議活動が呼びかけられるほど激しい反発が起きている。

 人気歌手、レディー・ガガさんは9日、ツイッターで「米国の混乱はトランプ氏の無責任な選挙キャンペーンにある。彼が作った混乱に目を向けよう」と呼びかけた。ガガさんは7日、米南部ノースカロライナ州でのクリントン氏の集会に参加し、支持を求めていた。

 10月に西部ラスベガスの大学寮でクリントン氏への投票を呼びかけた歌手、ケイティ・ペリーさん。ツイッターに「私たちは絶対に黙ってはいない。座ってじっとしてはいけない。泣かずに、動こう」と投稿。歌手のマドンナさんも「新たな火がついた。私たちは決して諦めない」とつぶやいた。

 映画監督、マイケル・ムーアさんはトランプ氏への抗議運動が続いていることに触れ「これは始まりに過ぎない」と投稿し、女優のメリル・ストリープさんは「言葉がない。それでもヒラリーを応援する」と心境を明かした。

 一方、ボクシングの元ヘビー級王者、マイク・タイソンさんや米プロバスケットボールの元スター選手、デニス・ロッドマンさんはトランプ氏を支持してきたが、ツイッター上で選挙へのコメントはなかった。【山本太一】


<TPP>国内の関心は「トランプ氏どう出る」に
毎日新聞 11/10(木) 21:59配信

 ◇承認案と関連法が衆院通過 「発効は困難」の見方が強まる

 次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)脱退を掲げ、発効は困難との見方が強まるなか、TPP承認案と関連法案が10日、衆院を通過した。TPPで競争激化を迫られるとみられていた農家や町工場の関係者の関心はトランプ氏の動向に移っている。

 酪農・畜産の一大農業地帯、北海道十勝地方。「時代の流れ」としてTPPを好機と捉える関係者も多かったが、トランプ氏出現で先行きが不透明になった。幕別町で乳牛約650頭を飼育する田口広之さん(56)は「補助金に頼りがちだった農家の意識改革のきっかけになると思ったのに」と落胆しつつ「事態がどう推移するにせよ、農家のやる気を引き出す施策は必要」と日本政府に注文した。

 これに対し、大規模農業のモデルともてはやされながら、国の生産調整(減反)に翻弄(ほんろう)されてきた秋田県大潟村で稲作を営む坂本進一郎さん(75)は憤る。「交渉を主導した国のトップが嫌と言うなら承認を急ぐ必要はない。日本もTPPから降りてもらいたい」

 輸入米と競合する外食用米などを生産する青森県八戸市の男性(69)は「『米国第一主義』のトランプ氏はTPPよりきつい要求をしてくるだろう。農家にはつらいが、今のままTPPを成就させた方が日本全体にとっていいのかもしれない」と複雑な見方だ。

 安い海外製品との戦いに苦しむ町工場の集積地、東京都大田区でも「TPP見直し」を求める声が漏れた。

 金属加工の「明希産業」の茨田(ばらだ)直人社長(50)は「トランプ氏当選でTPPが見直されるなら大歓迎。多くの同業者が工場をたたんでおり、行き過ぎたグローバル化は見直すべきだ」と強調した。プラスチック用金型メーカー「並木金型」の根本政行社長(62)は努めて冷静だ。「トランプ氏も(政治の)事情が分かってくれば発言を変更するかもしれない。TPPがどうなろうと対応できるよう、いい製品を作るだけだ」【大迫麻記子、鈴木斉、池田一生】

 ◇野党「世界の笑い物」 自民議員は困惑、審議退席も

 TPP承認案・関連法案が通過した衆院では10日、野党は「拙速」「世界の笑い物」と批判を強めた。

 午後4時すぎに始まったTPP審議直前、一人の議員が議長席後ろのドアから退席した。ブランド牛で有名な米沢市を抱える山形2区選出の自民、鈴木憲和議員(34)。党の採決方針に造反した。

 自民が野党だった2012年衆院選に初めて立候補。地方選出の大部分の自民候補と同様、TPP反対を訴えて票を集めた。「党自体に納得いかないから退席したのではない」「(離党の考えは)まったくない」。報道陣に弁解を繰り返した。

 退席すべきか、残るべきか。鈴木氏は「直前まで悩んだ」と語った。TPPが葬られるなら採決に意味はなく、退席すれば地元に顔が立つ--。そんな計算があったのかという趣旨の質問に「(トランプ氏とは)関係ない」と強く否定した。

 釈然としない自民議員は少なくない。北海道選出議員は「地元の支持者とともにTPPの不安解消策を政府に働きかけてきた。農家は戸惑っている」と苦渋の表情。東北地方選出議員は「トランプ氏の主張がどう変わるか分からない」と懸命に平静を装った。【飼手勇介、遠藤拓】


市場はトランプ氏を注視、過度な警戒は収まる
読売新聞 11/10(木) 21:59配信

 10日の東京金融市場は、株高・円安が大幅に進んだ。

 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が、「経済成長重視」の姿勢を打ち出したことが好感された。

 株式市場で日経平均株価(225種)の終値は、前日比1092円88銭高の1万7344円42銭だった。上げ幅は今年最大で、昨年9月9日以来約1年2か月ぶりの大きさだった。

 トランプ氏が当選後の勝利宣言で過激な発言を控え、自国の経済成長や他国との協調に取り組む姿勢をみせたことで、過度な「トランプ・リスク」が和らぎ、投資家心理が改善した。

 トランプ氏が掲げる大幅な法人減税や規制緩和が米経済の成長を促し、世界経済にもプラスに働くとの期待感も出た。

 東京外国為替市場では、円安が進んだ。円相場は午後5時、約3か月半ぶりの円安・ドル高水準となる前日(午後5時)比2円31銭円安・ドル高の1ドル=105円63~64銭で大方の取引を終えた。その後のロンドン市場では、1ドル=106円台後半と、さらに円安・ドル高が進んでいる。


<TPP>衆院通過も与党に漂う無力感 発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

 政府・与党は10日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案について、30日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたTPPも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

 自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

 衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「TPPはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

 政府・与党が今国会でのTPP承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

 そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でTPP反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてTPPを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びTPP参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する--。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、4日に衆院TPP特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

 だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

 10日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

 ◇野党は足並み乱れる

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。TPP反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

 「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

 だが、民進党は参院では承認案・関連法案の11日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

 採決に先立つ4党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

 TPP参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。3党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「TPP反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】


〔ロンドン外為〕円下落、106円台後半(10日正午)
時事通信 11/10(木) 21:30配信

 【ロンドン時事】10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選後のドル買い地合いが継続し、約3カ月半ぶりに1ドル=106円台後半まで下落している。正午現在は106円75~85銭と、前日午後4時(104円50~60銭)比2円25銭の円安・ドル高。
 円は朝からじり安の展開。東京市場の流れを引き継いで105円台後半で始まった後、欧州株や米金利の上昇などを眺てじりじりと水準を切り下げ、午前9時30分過ぎには7月27日以来約3カ月半ぶりに106円台を付けた。その後も円売りの流れは止まらず、昼前には一時106円90銭付近まで下値を広げた。
 米大統領選の開票時には共和党トランプ候補当選を警戒したリスク回避の円買いが一時加速したが、その後は反動による巻き戻しの動きが続いている。トランプ氏の大統領就任は世界の政治や経済、社会に混乱をもたらし、米国の国際的影響力の低下を招くリスクをはらむが、インフラ投資拡大などの前向きな公約に目を付けた短期筋などが「トランプ期待」という新たなテーマを掲げてドル買いに走り、他の投資家も流れに乗って追随している構図だ。邦銀関係者は「中期的にはドル安の方向だと思うが、すぐにリスクが顕在化するわけではない。時間をかけて様子を見ないと分からないので、前日に飛びついてドルを売った向きが調整買いを入れているのでは」と指摘した。
 欧州通貨では、ユーロの対ドル相場が正午現在1ユーロ=1.0895~0905ドル(前日午後4時は1.0945~0955ドル)。対円では同116円35~45銭(114円40~50銭)。ポンドは1ポンド=1.2405~2415ドル(1.2440~2450ドル)。スイス・フランは1ドル=0.9870~9880フラン(0.9810~9820フラン)。


<TPP発効困難>アベノミクス痛手 農業改革、機運低下も
毎日新聞 11/10(木) 21:27配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案が10日、衆院を通過したが、TPP離脱を掲げるドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まり、TPPを成長戦略の柱に位置づけていた安倍晋三政権には痛手となりそうだ。TPPに備えて政府が進めようとした農業改革の機運もしぼむ可能性がある。【寺田剛、ワシントン清水憲司】

 トランプ氏勝利を受け、米共和党上院トップのマコネル院内総務は、年末にかけて開かれる「レームダック(死に体)議会」でTPP承認法案が審議される可能性について「年内に法案が提出されることはない」と明確に否定した。TPP発効には米国の承認が不可欠で、発効への道筋は閉ざされつつある。

 日本政府は昨年12月、TPPの経済効果などを公表。関税撤廃で工業製品の輸出拡大などが見込まれ、日本の実質国内総生産(GDP)は約14兆円(約2・6%)押し上げられるなどと試算した。

 安倍政権の経済政策・アベノミクスはこれまで金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の矢としてきた。従来は日銀の大規模緩和に伴って円安が進み、輸出企業の業績が改善したが、その効果も陰りが出ている。巨額の財政赤字を抱え、財政出動にも限界がある。

 成長戦略にもめぼしい実績はなく、日本経済はデフレから抜け出せていない。政権として数少ない成果をアピールするにはTPPに頼らざるを得なくなっていた。このため、国会での早期承認を図り、米国の手続きを後押しすることを目指してきた。しかし、米国での承認が見込めなくなり、「アベノミクスの加速」を唱える首相には厳しい状況だ。

 政府は、TPPに備えて、農業改革にも取り組んできた。関税の撤廃や引き下げで海外の安い農産物が大量に輸入されると、農家の経営に打撃となる。政府は「攻めの農業」を目標に掲げ、政府・与党は今月にも農業の競争力強化などの具体策を取りまとめる方針を示してきた。

 ただ、TPPに対する農家の不安は根強い。トランプ氏勝利について、全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は10日の定例記者会見で「JAへの影響を判断するのは早計」と言葉を選んだが、農協関係者からは「これでTPPは遠のく」と歓迎の声も出ている。

 一方、「やる気になっていた農家ほど落胆するだろう」(自民党議員)との見方もある。農業改革を主導してきた自民党の小泉進次郎農林部会長は10日、記者団に対し「TPPの行方がどうなろうと、(高齢化など農業の)危機的な状況に変わりはない」と述べ、引き続き改革に取り組む考えを強調した。


<安倍首相>トランプ氏と異例の早期会談 外交戦略再構築へ
毎日新聞 11/10(木) 21:23配信

 ◇電話で協議「ニューヨークで17日会談」一致

 安倍晋三首相は10日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話で協議し、ニューヨークで17日(現地時間)に会談することで一致した。異例の早期会談でトランプ氏の外交姿勢を確認し、日本外交の戦略を再構築する。安倍政権は日米同盟を基軸に対中外交や日露関係強化に取り組んできたが、トランプ氏の出方次第では戦略の修正も必要になるためだ。

 日本の首相が次期大統領と就任前に会談すること自体異例だが、選挙直後は極めて異例だ。日本側の危機感の表れと言える。

 電話協議で首相は「日米同盟は地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化したい」と応じた。まずは日米同盟の重要性を再確認した。ただ、トランプ氏は「まだすべてが未知数」(外務省幹部)だ。

 トランプ氏は安倍政権が米国と協力して進めてきた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に強く反対。大統領選中には「米国は世界の警察官ではない」と語り、同盟国に米軍駐留経費の負担増を求め、日韓の核武装を容認する発言もした。言動通りに「内向き志向」を強めれば、日本外交全体に影響する。

 日本は米国と連携して中国の海洋進出をけん制してきた。米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、中国の海洋進出はさらに活発化しかねない。

 トランプ氏はオバマ政権が対立してきたロシアのプーチン大統領を称賛し、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と対話する考えも示した。米露、米朝関係が変化する可能性もある。日本の頭越しに北朝鮮との対話にかじを切る懸念も出ている。

 もっとも「大統領に就任すれば現実的になる」との見方は根強い。電話協議ではトランプ氏は首相の経済政策「アベノミクス」を何度も引き合いに出し「2人は波長が合っていた」(政府関係者)という。首脳間の信頼関係構築から同盟を安定させたいという期待も出ている。【影山哲也】


誰が大統領でも同盟変わらない…在日米軍司令官
読売新聞 11/10(木) 21:21配信

 在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は10日、自衛隊との共同訓練が行われている岩国基地(山口県岩国市)で記者会見し、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が日米同盟の見直しを訴えていることについて、「誰が大統領になっても日米の同盟関係は変わらない」と語った。

 マルティネス司令官は同盟について、「何十年にわたって築き上げてきたもの」と強調。「大統領がどうするかコメントする立場にはない」としつつも、「在日米軍は、今と同じように力強く展開を続けていく」と述べた。会見に同席した自衛官トップの河野克俊統合幕僚長も「同盟の重要性は両国間で共通認識があると確信している」と話した。

 トランプ氏は、同盟を「不公平な取り決め」と非難。在日米軍撤退をちらつかせながら駐留経費の日本側負担の増額を求めている。


「移民社会」アメリカが変わる? トランプ氏が掲げた過激主張
THE PAGE 11/10(木) 21:20配信

 米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は、衝撃を持って受け止められている。反移民政策など過激な主張を打ち出してきた「トランプ大統領」の誕生は、アメリカ社会の根底を変えるかもしれない。米政治に詳しい成蹊大学の西山隆行教授に聞いた。


■敵が多い大統領
 「これだけ身内に敵が多い大統領はいない」と西山氏は言う。トランプ氏は、共和党の正式な大統領候補になって以降も、ライアン下院議長やマケイン上院議員ら党重鎮らが相次いで「不支持」を表明するなど、党の主流派と対立してきた。

 西山氏が9月に米国を訪問した際、ある州の共和党幹部が「トランプが大統領になった場合は罷免して副大統領を大統領に昇格させる可能性」を示唆するほどだった。

■「怒り」の背景
 ワシントンの米政界からは多くの批判を受けてきたトランプ氏だが、大統領選では予想を覆す形でヒラリー・クリントン氏を退け、勝利を手にした。今回の大統領選では、予想以上に強い「白人の怒り」が露わになったが、その背景には何があるのか。

 西山氏は一つのデータを挙げる。米国の中年白人の死亡率の推移だ。45歳~54歳の死亡率を、米国の中南米系住民や他の先進国と比較したものだが、先進国では医療の進歩で死亡率は減少傾向なのに対し、米国の白人は1990年代半ば以降、上昇している。死因は多い順に、ドラッグ・アルコール中毒、肺がん、自殺など。貧困率や失業率については中南米系住民より幾分良い状態ではあるが、彼らは「社会への絶望感が強い」(西山氏)という。

 2050年までに米国では白人が過半数を割り、2065年にはアジア系が中南米系より増えるとの予測もある。白人の人口比率は下がり、地位の低下が予想される。西山氏は今回の選挙で、少数派になる白人がその状況を恐れて「既存勢力には信頼できない。一か八かの勝負に出た」と分析する。

■移民政策を転換?
 トランプ氏は選挙中、メキシコ国境に万里の長城(壁)を築くことや、1100万人いるとされる不法移民を強制送還することを主張するなど、不法移民に対して厳しい姿勢を見せることで米国内の右派から支持を得てきた。白人の低所得層には移民に職を奪われたと感じている人も少なくない。

 西山氏は、トランプ氏が移民政策を見直して、「移民を増やさない方針を取る可能性がある」と危惧する。白人社会では少子高齢化が進み、移民がいるからこそ米国の人口が増加している状況だ。建国以来、米国はずっと移民を受け入れてきた。「移民を止めると米国経済としては痛手だ」と西山氏は警鐘を鳴らす。

■最高裁判事の人選
 1人欠員となっている米連邦最高裁の判事に関連し、米国が変容する可能性をもう一つ指摘する。現在の連邦最高裁の判事は、保守・中道派とリベラル派が4対4で拮抗しているが、大統領になったトランプ氏が保守系の人物を指名する可能性が高い。そうなると、保守派が強くなり、人工妊娠中絶の規制を違憲とした判決や同性結婚を容認した判決などが覆される可能性が出てくる。西山氏は、これまで積み上げてきたものが崩れるとして「アメリカ社会として大問題になる」と指摘した。


独自工会、トランプ新大統領に声明…保護主義や追加の貿易障壁を拒否
レスポンス 11/10(木) 21:15配信

11月8日の米国大統領選挙において、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を抑え、第45代大統領に就任することが決定した共和党のドナルド・トランプ氏。これを受けて、VDA(ドイツ自動車工業会)が声明を出している。

VDAには、ドイツに本拠を置く自動車メーカー、フォルクスワーゲングループ、ダイムラー(メルセデスベンツ)、BMWグループなどが加盟。保護主義を唱えるトランプ氏に対して、警戒感を隠さない。

声明の中で、VDAのマティアス・ウィスマン代表は、「保護主義や追加の貿易障壁は、その貿易相手国として、米国を傷つけることになる」と、警鐘を鳴らす。

フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWは、すでに米国に工場を持つ。加えて最近では、NAFTA(北米自由貿易協定)の関税上の利点と労働力の安さから、メキシコに工場進出する動きを加速させてきた。しかし、トランプ氏は、米国の利益にならないなら、NAFTAからの脱退も辞さないとの主張を掲げる。

これについて、VDAのマティアス・ウィスマン代表は、「自動車産業は世界的な自由貿易。貿易障壁の削減は、ドイツ自動車メーカーの競争力を確保し、成長と雇用の鍵になる」と述べている。

《レスポンス 森脇稔》


トランプ氏の経済政策、米金利上昇・ドル高要因=早川元日銀理事
ロイター 11/10(木) 21:08配信

[東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは10日、ロイターのパネル・ディカッションで、米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で言及したような大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇すると指摘。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性があるとの見解を示した。

早川氏は、トランプ氏の勝利を受けた金融市場が東京市場のリスクオフから一転し、海外市場で急速に株高・ドル高が進行したことを「驚き」と述べた。

ただ、トランプ氏が言及している法人税や所得税の減税、インフラ投資などの大規模な財政出動を考えれば「少なくとも株式市場にとってはいい政策だ。株式市場が歓迎するのは自然なこと」と語った。

そのうえで、経済が完全雇用状態にある中で大規模な財政拡大に踏み切り、保護貿易主義に走れば「国内需給がタイトになり、インフレになりやすい」とし、「それをFRBが止めようと(利上げすれば)すれば、ドル高になる」との見方を示した。

もっとも、こうした一連の経済政策は「株式市場にはとても歓迎されるが、トランプ氏に投票した米中西部のブルーカラーの人たちにとっては、不幸な結論になりかねない」とし、「本当にそうした政策を支持者は理解するのか」と、実行性に疑問を投げかけた。

また、9月に日銀が政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」の導入に踏み切った理由について「量の政策が限界に近づいていたことに尽きる」と断言。

導入の前提となった緩和政策の「総括的な検証」は、「リフレ派の賛成を得るための妥協の産物」と切り捨てた。

異例の長短金利操作(イールドカーブ操作、YCC)政策自体は「中期的に持続が可能の枠組み」と評価したが、「長期金利操作をどこまで厳密にできるかという問題はある。今後も試行錯誤していくしかない」と語った。

現行マイナス0.1%の短期金利については「金融界からの反発を別にしても(マイナス幅に)限界はある」と指摘。具体的には、現金保有コストとの見合いによって「キャッシュに寛容な日本であれば、マイナス0.5%がマックスではないか」との見方を示した。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)


インド株(終了):3週ぶり大幅高-トランプ氏の政策に期待
Bloomberg 11/10(木) 21:08配信

10日のインド株式相場は3週間ぶりの大幅高となった。トランプ次期米大統領が企業寄りの政策を取るとの観測を背景とした世界的株高の流れを引き継いだ。

タタ・スチールとジンダル・スチール・アンド・パワーがそれぞれ約9%上昇し、金属株の指数は2月以来の大幅上昇となった。製薬銘柄の指数の2日間での上げは7月以降で最大。銀行株指数は4日連続で上昇した。

指標のS&P・BSEセンセックスは前日比1%高の27517.68で終了。MSCIアジア太平洋指数は3月2日以来の大きな上げとなっている。

原題:Indian Stocks Climb as Lenders Advance on Global Equity Rebound(抜粋)


<トランプ氏勝利>中国 南シナ海、好機の声
毎日新聞 11/10(木) 21:06配信

 【北京・河津啓介】中国では、トランプ氏に対し、オバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス政策」を見直し、南シナ海問題などへの関与を弱めると期待する声も上がる。だが、選挙中に中国に不利な発言もあっただけに、習近平指導部は対米関係を最重視する姿勢を維持しつつ、予測のできない相手の出方を見守る構えだ。

 「米国版の文化大革命」。10日付国際情報紙・環球時報は社説でトランプ氏の勝利をそう表現した。政治エリートに対する庶民の反感が中国全土を覆い、社会を大混乱に陥れた文革に、トランプ氏の勝利をなぞらえた形だ。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は10日の定例会見で両国関係の重要性を強調したうえで、個別の政策には「新政権の発足を待たねばならない」と論評を避けた。

 一方、中国メディアの報道は「挑戦もあるが、チャンスが大きい」などと期待感が目立つ。国営新華社通信によると、北京大国際関係学院の賈慶国院長は「ビジネスマンなのでクリントン氏と比べれば取引しやすく、つきあいやすいと中国人の多くが感じている」と分析した。トランプ氏は日本や韓国との同盟見直しにも言及しており、米国のアジア太平洋政策の変化によって、フィリピンのような対中接近のドミノ倒しが起こりうるとの期待感もただよう。

 ただ、トランプ氏は選挙期間中に南シナ海でのオバマ政権の対応を「弱腰」と批判して逆に関与を強める姿勢を見せるなど真意がはっきりせず、米国内の世論を意識して対中政策で強硬に出る懸念もあると中国国内では見られている。


トランプ氏にカリスマ性、現実的な政策に期待=柴山補佐官
ロイター 11/10(木) 21:05配信

[東京 10日 ロイター] - 柴山昌彦・首相補佐官は10日のロイターのパネル・ディスカッションで、米国のトランプ次期大統領について「カリスマ性がある」と評価し、現実的な政策を打ち出すとの「期待が高まっている」と指摘した。

新政権で為替がどちらの方向に進むのかは「わからない」と述べた。

柴山補佐官は、9日に急激に進んだ円高・株安が反転した背景を「トランプ氏が勝利宣言でかなり現実的な政策を採ることをにおわせ、期待感が予想以上に高まった」と分析した。

安倍晋三首相は10日トランプ氏と電話会談したが、その中では「個別のテーマというより、トータルな日米関係が極めて大切と発言した」という。17日には両者の会談も決定しており「トランプ氏にはカリスマ性がある。カリスマ性のあるリーダー同士が会って信頼関係を築くのが国益にかなう」と期待した。

ただ、政権として「クリントン氏と比べ、トランプ氏とのパイプが乏しいのは事実」とも述べた。

トランプ氏が批判している環太平洋連携協定(TPP)について「再交渉や一部修正は考えられない」と指摘した。

<トランプ大統領で円高か円安か「わからない」>

米次期政権の為替への影響について「利上げが遅れればドル安に振れ、積極財政ならドル高になる。トランプ氏がどちらに重きを置くか、結論から言えばよくわからない」と述べた。

昨年来、円安進行が止まったのは政権の意向か、との質問に対しては「中小企業は過度の円安歓迎しないと発言したことはあるが、円安を止める趣旨ではなかった」と解説した。

<日ロ会談「厳しい見方ある」>

日ロ首脳会談は「厳しい見方があるのも承知しているが、ある程度成果あると期待している」と強調。

日ロ交渉などとの連想で取り沙汰される早期衆院解散については「地元秘書にはどのようなことがあっても準備をするよう指示している」という。

<マイナス金利「効果ないわけでない」>

日銀のマイナス金利政策については「企業の資金調達金利は下がっており、効果がなかったわけでない」と評価する一方、金融機関の間で「まだ深掘りするのか、との不安があるのも知っている」と指摘。「緩やかな景気回復と物価の明るい見通しがあれば、金融政策へのプレッシャーは避けられる」とも述べた。日銀による外債購入については「介入目的の外債購入は、日銀自らの判断ではできない」とした。

(竹本能文)


<トランプ氏勝利>韓国 同盟関係を再確認
毎日新聞 11/10(木) 21:03配信

 【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、トランプ氏と約10分間、電話で協議した。青瓦台(大統領府)によると、トランプ氏は「米国は韓国防衛のために強固な防衛態勢を維持する」などと述べた。韓国側は米韓同盟を基盤とする両国関係が再確認できたと受け止めている。

 朴氏はトランプ氏に「不確実性が増す国際情勢の中で米国の確固としたリーダーシップが必要だ」と指摘した。その上で北朝鮮が来年1月のトランプ政権発足前後に合わせて挑発する可能性に触れ、「断固とした対応ができるよう緊密に協力していく」と強調した。

 ただ、韓国内にはトランプ氏就任による朝鮮半島政策での変化を懸念する声が強い。これまでトランプ氏は米国の国益優先の立場から現在の同盟の枠組みを変えると公言。韓国に米軍駐留経費の費用負担増を求めるとともに在韓米軍撤退もほのめかしたため、「米韓同盟の弱体化」懸念が持ち上がっている。

 また、トランプ氏は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」で「韓国側に分担金を要請する」と表明している。韓国国防省は「THAADは政府間で決定され、正常に推進されている」とし、これまでと変動はないと強調しているが、今後、米国が新たな費用分担を要求すれば、来年上半期の韓国配備も予定通り進まない恐れもある。


<トランプ氏勝利>中東 IS掃討に期待感
毎日新聞 11/10(木) 21:01配信

 【カイロ秋山信一】トランプ氏は過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討強化を掲げており、イラクでは期待感が高まっている。一方、シリア内戦への姿勢は明確ではなく、米国の支持を受けてきた反体制派には「アサド政権容認に転じるのではないか」との疑念が生じている。

 米大統領選の投開票(8日)は、ISの2大拠点であるイラク北部モスルとシリア北部ラッカの攻略作戦が進む中で行われた。

 イラクのジュブリ連邦議会議長は「(新政権下で)ダーイシュ(ISの別称)の掃討で大きな成果を上げることを望む」と期待感を示した。ISが実効支配する地域は縮小しているが、首都バグダッドでは依然テロが頻発しており、治安のために米国との協力関係を強化したい考えだ。

 また、トランプ氏は過去に対IS戦でのクルド自治政府の役割を高く評価していた。自治政府のバルザニ議長は「クルド人が権利を獲得するための支援を期待している」と述べ、自治拡大などへの支持を求めた。

 シリア情勢を巡っては、トランプ氏がIS掃討を優先し、アサド政権の存続容認に転じる可能性が指摘されている。地元記者によると、政権内ではトランプ氏勝利を歓迎する雰囲気があるという。一方、反体制派幹部のサミル・ナシャル氏は電話取材に「トランプ氏は政権寄りの発言をしており心配だ。ただ、シリアに関する知識が十分ではないようなので、数カ月間は新政権の出方をうかがうことになる」と述べた。


トランプ氏と電話「良かった」=安倍首相
時事通信 11/10(木) 20:59配信

 安倍晋三首相は10日夜、自民党の松山政司、公明党の谷合正明両参院国対委員長らと首相公邸で会食した。

 出席者によると、首相は同日朝のトランプ次期米大統領との電話会談について「非常に良かった」と語ったという。


<トランプ氏勝利>NATO、安保政策に影響も
毎日新聞 11/10(木) 20:57配信

 【ブリュッセル八田浩輔】米国第一主義を掲げるトランプ氏は、冷戦下で軍事同盟として発足した北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と評したほか、今年7月には米紙のインタビューでNATOの集団的自衛権の行使に疑問を呈し、加盟国などから反発を招いた。トランプ氏勝利は欧州の安全保障政策にも影響を与えそうだ。

 「NATOは9・11(米同時多発テロ)後に集団的自衛権を行使してテロとの戦いのために派兵した」。NATOのストルテンベルグ事務総長は、9日の記者会見でトランプ氏の勝利を祝福しつつ強調した。NATOの基本理念を揺るがすトランプ氏の過去の発言を意識したとみられる。

 NATOを構成する北大西洋条約は加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃と位置付け、集団的自衛権を行使して共同防衛にあたる。7月、米紙にNATO加盟国のバルト3国にロシアが侵攻した場合の対応を問われたトランプ氏は「加盟国が(防衛費の負担拡大など)義務を果たす場合のみ防衛する」と答えた。

 ベルギー王立国際関係研究所のジョー・コールモント氏(欧州安全保障政策)は「米国からNATO加盟国に費用負担など目に見える結果を求める圧力は高まるだろう。しかし米大統領には『抑制と均衡』の権力監視機能が働く。NATOの終わりとみるのは誤りで、今後も欧州と米国の関係は双方に不可欠であり続ける」と話した。


<トランプ氏勝利>ロシア 関係改善へ安堵
毎日新聞 11/10(木) 20:55配信

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアではトランプ氏の勝利に安堵(あんど)する声が広がっている。クリントン氏が選挙戦で反露的発言を繰り返していたのに対し、トランプ氏がロシアとの協力を訴えてきたからだ。

 米露関係はウクライナ問題などでソ連崩壊後の過去25年で最悪の状態にある。トランプ氏が今後、公約通り北大西洋条約機構(NATO)の米軍事費を減らし、米露の緊張緩和が進むかどうかをロシア側は注視している。

 選挙戦でトランプ氏は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を容認する姿勢を示した。対露制裁を科すオバマ政権など欧米の主要国と相反する立場だ。

 トランプ氏の選対責任者を務めていた政治コンサルタントのマナフォート氏は、親露派として知られたウクライナのヤヌコビッチ前大統領(2014年に失脚)のために米国でロビー活動をしていた。

 プーチン大統領は9日、クレムリン(露大統領府)での演説で、トランプ氏が選挙戦で「米露関係の改善」を訴えてきたと指摘し、期待を表明した。一方、プーチン氏は関係改善が「容易ではない」とも語った。トランプ氏の政治家としての指導力がまったく白紙だからだ。

 モスクワの米カナダ研究所のガルブゾフ所長は「米露関係は両国の大統領同士の個人的関係というより、(米国の)官僚組織によって作られる側面が大きい。政権交代があっても両国が相互理解に立つパートナーになることは当分考えられない」と話した。


「私たちの大統領じゃない」ツイート多数 トランプ氏の大統領選勝利を受け全米で抗議デモ
ITmedia ニュース 11/10(木) 20:54配信

[AP通信] 米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、カリフォルニア州オークランドの中心街では11月9日早朝、抗議デモが発生し、参加者らは店舗の窓ガラスを割ったり、ごみ箱に火をつけたりなど、怒りを爆発させた。今回の選挙結果を受け、他にも全米各地で抗議デモが発生したが、概ね平和的に行われたようだ。

 オレゴン州ポートランドの中心街では、何十人かが道路に群がり、ライトレールの2つの路線で遅延が発生。報道によると、その後群衆は300人ほどに膨れ上がり、中には道路の真ん中に座り込む人もいたという。反トランプを訴えるデモ参加者たちは「彼は私たちの大統領じゃない」と連呼し、中には星条旗を燃やすものもいた。

 ワシントン州シアトルでは、キャピトルヒル周辺に100人ほどの抗議者が集まり、道路をふさぎ、ごみ箱に火をつけるなどした。

 ペンシルベニア州では、ピッツバーグ大学の数百人の学生が団結を呼びかけながら、通りを行進。抗議デモは、テキサス大学やコネチカット大学、バークレー校をはじめとするカリフォルニア大学の各キャンパスなど、他大学でも行われた。

 Twitterでは、“NotMyPresident(私の大統領じゃない)”というハッシュタグが50万回近く使われている。

 オークランドでのデモは8日遅くの時点で250人規模に拡大。警察官のマルコ・マルケスさんによれば、窓ガラスを割ったり、スプレーで落書きしたりなど、デモ参加者たちは5つの店舗に損害を与えたという。逮捕者は出ていない。

 またカリフォルニアハイウェイパトロール(CHP)によれば、デモ隊がハイウェイに侵入した際、参加者の女性がSUV車にはねられ、重傷を負ったという。一部のデモ参加者がこの車を破壊しようとしたが、途中で警察が仲裁に入った。この騒ぎでハイウェイは約20分間封鎖された。

 サンフランシスコ湾の東に位置するオークランドは、暴力的なデモで有名な場所だ。2014年には、ミズーリ州ファーガソンで10代の黒人青年を射殺した白人警官が大陪審の判断で不起訴となったことを受け、オークランドでも抗議デモが発生。暴徒化したデモ参加者は一時2つの幹線道路を封鎖したり、警察の車両を攻撃したり、店舗から略奪したりなどした。

 2010年には、丸腰の黒人青年を射殺した白人の交通警察官が過失致死罪で有罪、殺人罪では無罪となったことを受け、オークランドで暴動が発生し、金属バットで店舗の窓ガラスを割り、火を放ち、略奪を行うなどの行為で80人近くが逮捕されている。

 今回、カリフォルニア州では他にも、バークレー高校の1000人以上の生徒がストライキを起こし、カリフォルニア大学のキャンパスまでデモ行進を行った。

 オークランドの2つの高校、コロラド州ボルダーの高校、アリゾナ州フェニックスの高校でも、生徒たちがデモ行進を行った。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信


<トランプ氏>共通項持つリーダーは?大衆迎合、気まぐれ…
毎日新聞 11/10(木) 20:51配信

 ◇ベルルスコーニ伊元首相

 【ローマ福島良典】「既成政治家が失敗した時に政界入りした実業家。腐敗したエリート政治家に裏切られた庶民の代弁者でありたいと思うポピュリスト(大衆迎合主義者)だ」

 イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ元首相(80)について「ベルルスコーニ主義」の著書を持つローマ社会科学国際自由大学(LUISS)大学院のジョバンニ・オルシナ教授(現代史)がトランプ氏との共通点をそう指摘する。

 ベルルスコーニ氏は若い頃に掃除機の販売で学費を稼ぎ、住宅・放送事業で成功して1994年に政界入り。巨大メディア企業を率いる「メディア王」として君臨し、20年以上にわたりイタリア政治をけん引してきた。

 歯に衣(きぬ)着せぬ物言いも似通っている。ベルルスコーニ氏はオバマ米大統領を「日焼けしている」と形容したことがある。トランプ氏はメキシコからの移民について「麻薬や犯罪を持ち込む強姦(ごうかん)者」と述べた。ベルルスコーニ氏も首相時代、アフリカ系移民の流入に関し「最近、町が汚い。ここはアフリカではない」と発言した。

 共に愛用するのはイタリア製の高級スーツ。ベルルスコーニ氏は私生活でも浮名が絶えず、離婚して49歳年下の女性がパートナーだ。2013年にメディア企業の脱税事件で実刑が確定し、国会から追放された。「テロや原理主義の攻撃を前に、米国が自由世界の先導役を果たすと確信している」とトランプ氏にエールを送っている。

 ◇ドゥテルテ比大統領

 【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領(71)とトランプ氏は「風変わりで気まぐれ、反体制」(デリマ比上院議員)といった共通点があり、ドゥテルテ氏は「フィリピンのトランプ」とも評される似たもの同士だ。ドゥテルテ氏自身も「二人ともほんのささいなことでののしる。我々は似ている」と認めている。

 トランプ氏勝利を受けてドゥテルテ氏は9日、「絆をさらに強めるため、一緒に仕事をするのを楽しみにしている」との声明を発表。さらに、ロイター通信によると訪問先のマレーシアで「トランプ万歳」と祝意を示し「彼が勝ったので、もう口論したくない」「我々は似ている」などと語った。

 ドゥテルテ氏は自身の推進する「麻薬撲滅戦争」が人道面で欧米などから批判されていることに猛反発。オバマ米大統領について「地獄に落ちろ」などと攻撃し、同盟国にもかかわらず反米姿勢を強めた。

 一方、トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、日米などとの安全保障体制の見直しに言及している。対外強硬姿勢や女性に関する下品な発言が共通する。

 フィリピン国防省は9日、大統領の承認のもと米比間の新軍事協定を推進する方針を明らかにした。数は減るが合同演習も継続される。だが、トランプ、ドゥテルテ氏は共に感情的になりやすいとされ、米比関係が改善するかは見通せない。


<米大統領選>米メディア、外れた当落で「謝罪」「釈明」
毎日新聞 11/10(木) 20:43配信

 【ワシントン西田進一郎】8日の米大統領選では世論調査を基にした米メディアや専門機関の予測の多くが結果を外していた。共和党のドナルド・トランプ氏(70)の勝利が衝撃的になった一因だ。予測を外した米メディアや専門機関は、トランプ氏当選が確定した9日未明以降、「謝罪」や「釈明」を始めた。トランプ氏の勝利は世論調査や選挙予測の信頼性も揺るがしている。

 「今晩がトランプ氏や陣営が望むようなものになるなら、世論調査会社も投票予測会社もつぶれますよ」。米CNNテレビのアンカー、ジェイク・タッパー氏は8日夜の選挙特別番組で、各種世論調査や予測に反してトランプ氏が優位な戦いを進めている状況についてコメントした。

 CNNの世論調査などを基にした選挙人獲得予測は、クリントン氏が勝利に必要な過半数にあと2人と迫る268人、トランプ氏は204人を固め、残る66人の争奪戦だというものだった。東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシン州などはクリントン氏優位と判定し、争奪戦の対象である「激戦州」にもしていなかったが、トランプ氏は両州も獲得した。CNNに限らず、多くのメディアが投票日前の段階で、クリントン氏が過半数を既に確保しているか、過半数に迫るとの予測をしていた。

 選挙予測で定評のあるバージニア大政治センターのラリー・サバト所長らは選挙前日の7日、最終予測としてクリントン氏が322人、トランプ氏が216人で圧勝すると発表。著名な「クック・ポリティカル・リポート」もクリントン氏が278人、トランプ氏は214人、激戦州46人としていた。

 しかし、10日朝(日本時間同夜)には、トランプ氏が過半数を上回る290人を獲得し、クリントン氏が232人という結果は、当事者らを揺さぶっている。同リポートは「ひどい間違いだった。私の人生の中で最も衝撃的なことだ」と認め、どうして間違ったのかを「トランプ氏を嫌いだが、トランプ氏に投票した人たちの存在」など8項目を挙げて釈明する担当者の声明を発表した。

 予測が外れた主要な原因としてあげられているのが、世論調査の電話にさえ支持を明かさない「隠れトランプ支持者」の存在だ。

 予測が外れたサバト氏らは9日、「隠れトランプ支持者」の数を低く見積もっているとの指摘があったとしたうえで、「我々は信じなかった。我々は間違っていた。謝罪する」と発表した。USAトゥデー紙も「投票所に殺到したが、決して世論調査のレーダー上には現れない『隠れトランプ支持者』の数を過小評価していたかもしれない」と総括した。

 一方、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」も「『物言わぬ多数派』や『シャイなトランプ支持者』がいたことは無視できない」としながらも、調査の回答率が今回は極めて低かったことなどを指摘。「今後数週間で、何が機能し、何が機能しなかったのかを分析し、今後どうするかを検討する」と約束する記事を掲載した。


<トランプ氏>新政権の準備加速 オバマ氏と会談
毎日新聞 11/10(木) 20:39配信

 【ワシントン会川晴之、西田進一郎】米大統領選で共和党候補として勝利したドナルド・トランプ次期大統領は10日午前(日本時間11日未明)、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、来年1月20日の大統領就任に向けた政権移行手続きについて協議した。米メディアによると、「トランプ政権」の閣僚候補のリストアップにも既に着手。共和党幹部とは選挙公約の実現についての協議も始めており、新政権の準備が早くも本格化している。

 10日のオバマ、トランプ両氏の協議は、大統領選後の現・次期大統領による初めての顔合わせとなった。

 トランプ氏は選挙中、オバマ氏が2期8年間で築きあげた「レガシー(政治的遺産)」をことごとく否定し、廃止を訴えてきた。内政では、医療保険制度改革(オバマケア)や移民政策、外交では、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、イラン核合意などだ。

 共和党政権を8年ぶりに誕生させるトランプ氏は9日、党幹部のマコネル上院院内総務らとも電話で協議。マコネル氏は協議後、オバマケアの廃止は「最優先課題だ」と強調した。

 また政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ次期政権の重要閣僚ポストに登用する候補として、ギングリッチ元下院議長やジュリアーニ元ニューヨーク市長、クリスティー・ニュージャージー州知事らの名前が挙がっているという。

 オバマ大統領は9日、ホワイトハウスで声明を発表した。トランプ氏とは「(政策や見解で)著しい相違があることは知られている」としながら、「今は、トランプ氏がこの国を団結させ率いることに成功するよう応援する」と述べ、円滑な政権移行に努める考えを示した。これまで「トランプ氏には大統領の資質がない」などと批判してきたオバマ氏だが、「選挙で自分の支持する側が負ければ誰でも悲しい」と述べた上で、「我々は一つのチームだ。まず民主党員、共和党員ではなく、まず米国人だ」と結束を呼びかけた。


米大統領にトランプ氏 「もう口論したくない」ドゥテルテ氏
産経新聞 11/10(木) 20:39配信

 【マニラ=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、「もう(米国と)口論したくない」と話した。一方、オバマ政権に対し「(フィリピンに)いまも植民地のように接している」と批判を続けた。訪問先のマレーシアで語った。 ドゥテルテ氏はトランプ氏のように暴言が多く「フィリピンのトランプ」の異名も持つ。ドゥテルテ氏は演説でトランプ氏に祝意を示しながら、「われわれはどんな小さなことにも悪態をついてきた。もう自分は暴言をやめる。一生言わない」とも述べた。

 ただ、ドゥテルテ氏はこれまでも暴言封印を“宣言”しながらすぐに再開し、「信じた人は頭がおかしい」とも話している。


小泉進次郎氏、TPP発効は交渉次第 「日本の力の発揮のしどころ」と決意も
産経新聞 11/10(木) 20:21配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は10日、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏が反対する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などが衆院を通過したことに関し「針の穴を通すような可能性さえもあったら、その可能性に賭けるか賭けないか。その部分も含めての政治判断だ」と述べ、TPPの発効は今後の日米の交渉次第との認識を示した。衆院本会議後、国会内で記者団に語った。

 小泉氏は「米国の動向を問わず、日本に必要だとの判断で交渉に入った。これから人口が減少する中で、世界のマーケットとどうやってつながっていくか、さまざまな戦略的な意味もある」とTPPの意義を強調。その上で「その必要性を日本はしっかりと形にした」と述べ、衆院通過を評価した。

 トランプ氏の米大統領選勝利などでTPPの発効は見通せていないが、小泉氏は「日本の力の発揮のしどころ。腕まくりをするような気持ちだ」と意気込みを語った。


<東証>終値1092円高 警戒感が和らぎ急反発
毎日新聞 11/10(木) 20:20配信

 10日の東京株式市場は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の政策への警戒感が和らぎ、日経平均株価は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭と急反発した。

 外国為替市場ではドルが買い戻され、10日のロンドン市場で円相場は一時、1ドル=106円台と3カ月半ぶりの円安水準をつけた。

 日経平均の終値の上げ幅は今年最大で、昨年9月9日(1343円43銭)以来の大きさ。トランプ氏が勝利演説で経済を優先する姿勢を示したことが好感された。9日はトランプ氏の予想外の勝利に伴う「トランプ・ショック」で919円安と急落したが、埋め合わせた形だ。

 また、投資家がリスクを避ける姿勢が後退し、外国為替市場の円相場は、相対的に安全な資産とされる円が売られ、ドルが買われた。10日の東京市場の午後5時時点は前日比2円31銭円安・ドル高の1ドル=105円63~64銭だったが、その後のロンドン市場で円がさらに売られた。【和田憲二】


トランプ氏の勝因は? 「地上戦」では共和党を活用
CNN.co.jp 11/10(木) 20:05配信

ワシントン(CNN) 最初から、すべての人々が、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を過小評価していた。トランプ氏は前代未聞の選挙戦を繰り広げ、そして、大統領選で驚くべき勝利をおさめた。

トランプ氏は平均的な米国人のワシントンに対する怒りを導いた。トランプ氏は、そうした人々の現在に対する不安と将来に対する恐れをうまく利用し、一生懸命に働きながら取り残されたと感じている彼らの苦痛に言及した。

そうしながら、トランプ氏は政治におけるすべての慣習を骨抜きにした。

トランプ氏のリアリティーショー的な行動をはじめ、粗野な物言いやうそまみれの発言、ラテン系やアフリカ系の人々や戦争の英雄、女性、イスラム教徒といった米国社会のほぼすべての分野に対して投げつける侮辱によって、批評家はトランプ氏が大統領職に就けるとはみなされないだろうと考えていた。

そうではなかった。

トランプ氏は運動をまとめ上げた。忘れられた米国人たちによる現代の反乱だった。1960年代後半にリチャード・ニクソン大統領が言及した「物言わぬ多数派」を思い起こさせた。

トランプ氏は、米国人が変革に飢えているとし、自分だけがワシントンの腐敗を一掃することで問題を解決できる唯一の存在だと主張した。

トランプ氏は、選挙地図の情勢を塗り替えることができると言った。反貿易主義の発言によって、衰退した工業地帯を抱える中西部の民主党の州を共和党の州へと変えられると。トランプ氏はそうした。

トランプ氏は、この世代で最も有能な共和党員たちに恥をかかせられると言った。トランプ氏はそうした。

トランプ氏は、共和党員に敵を、クリントン家を倒す方法を教えることができると言った。トランプ氏はそうした。

トランプ氏は、世論調査は間違っており、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票の衝撃をも超える驚きを引き起こすと言った。トランプ氏は正しかった。

トランプ氏が政治のルールを書き換えたことは、世界的な騒乱と不安定な時代の先触れかもしれない。米国の同盟国や外国市場、選挙期間中にトランプ氏の行動に反感を抱いていた米国人は深い懸念とともに将来を見つめている。

今、問題なのは、来年1月にトランプ氏が世界で最も力を持つ人物になったとき、トランプ氏は、大統領選のルールを根底から書き換えたように、米政府や世界的システムのルールや慣習を書き換えようとするのかということだ。

トランプ氏は勝利演説で団結を約束した。トランプ氏は、「一つになるべきときだ」と訴えた。

トランプ氏は、欧米の民主主義の歴史の中でも最も驚くべき番狂わせのひとつを成功させた。

ほんのひと月前まで、批評家は、民主党のヒラリー・クリントン氏が大勝する可能性について考えていた。しかし、世論調査が接戦となり、選挙戦は、米国の深い二極分化をより正確に反映するものとなった。

米連邦捜査局(FBI)のコミー長官がクリントン氏の私用メール問題について再捜査を決めて新たな疑惑を投げかけると疑念が生まれた。

クリントン氏の支持者によれば、ダメージは明白だった。最後の説得の可能性が残されていた共和党の女性層や無党派層を引き寄せるという望みは突然暗転した。

先週末の時点でも、世論調査によれば、トランプ氏はほとんど取りこぼしが許されず、ホワイトハウスへの可能性も非常に小さいとみられていた。

トランプ氏は、「地上戦」については共和党全国委員会にほとんど頼り切っていたが、クリントン陣営を打ち負かした。

トランプ氏が多大な興奮を労働者層の有権者に注ぎ込み、多くの新しい有権者を投票所に呼び込む一方で、多くの共和党員はすばやく共和党全国委員会に献金を行った。共和党全国委員会が実質的にトランプ氏の地上戦の全てを取り仕切った。

ある共和党のストラテジストによれば、過去の選挙戦とは違い、2013年の夏以降、共和党は、ニューハンプシャーをはじめ、ペンシルベニア、バージニア、ノースカロライナ、フロリダ、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワ、コロラド、ネバダといった州で常勤のスタッフを現場に置いた。

共和党は、早い段階でまとめ役やボランティアを採用し、2014年の選挙運動でその能力をテストした。

過去3年にわたり、共和党は選挙人の登録と現場のスタッフに大金を投じた。例えば、フロリダ州の10の郡が民主党寄りから共和党寄りに変わった。共和党支持者によれば、2012年の大統領選時にあった有権者登録の不利を半分にまで減らせたという。

共和党全国大会のころには、トランプ陣営と共和党全国委員会はぎこちなくはあるが同盟関係を結んだ。トランプ陣営は、自分たちで地上部隊を構築する代わりに、共和党全国委員会が共和党候補を支援するために構築した基盤に目を向け、その枠内で行動することに合意した。

トランプ氏の選挙戦に引き付けられた有権者の多くにとって、政治的プロセスは初めてのことだった。そのため、年間を通じて、共和党全国委員会は電話勧誘や訪問による呼びかけの訓練を数えきれないほど行った。


スー・チー氏、トランプ氏を祝福=反イスラム仏僧も-ミャンマー
時事通信 11/10(木) 20:00配信

 【バンコク時事】ミャンマー政府は10日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が9日付で、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に祝福の書簡を送ったと明らかにした。

 スー・チー氏はこの中で「両国の友好、協力、パートナーシップをさらに強化するため、緊密に協力していくことを期待している」と伝えた。

 一方、イスラム教徒排斥を唱え、米誌に「仏教徒テロの顔」と評されたこともあるミャンマーの急進派僧侶ウィラトゥー師は9日付で、フェイスブックにトランプ氏の勝利を歓迎する4行詩を掲載。「治安が最重要/ドナルド・トランプは真の指導者/国民は彼を大いに愛す/愛国主義が最重要」とたたえている。


マンUディレクター、トランプ氏に600万円出資
日刊スポーツ 11/10(木) 19:55配信

 マンチェスターUのディレクターを務めるエド・グレイザー氏は、米大統領に就任したドナルド・トランプ氏に、大統領選を勝ち抜くための投資として4万5000ポンド(約609万円)を出資していたと、電子版テレグラフ紙が報じた。

 連邦選挙委員会の報告によると、グレイザー氏はヒラリー・クリントン氏にも投資をしていたが、わずか4000ポンド(約54万2000円)で、トランプ大統領への投資と比べると10倍も開きがあった。

 エド・グレイザー氏は、父親のマルコム氏に代わって、2005年からマンチェスターUに関わるようになった。またNFLのヒューストンのボブ・マクネア氏もトランプ大統領に対して、25万ポンド(約3360万円)の投資をしていたことが明かされた。一方でアーセナルのオーナーを務めるスタン・クロエンケ氏は、クリントン氏に2500ポンド(約33万6000円)を出資していた。

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