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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・12

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:大衆支配の時代:『ドナルド・トランプ 黒の説得術』 --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の「トランプ分析」は全部デタラメだ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:〔東京株式〕3日ぶり急反発=トランプ氏勝利後の米株高好感(10日) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<TPP>衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決 
毎日新聞 11/10(木) 17:12配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は10日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。採決では共産党が反対し、民進、自由、社民の野党3党は退席した。

 TPP反対のトランプ氏が米大統領選で勝利したことでTPPの発効は困難な情勢だ。それでも、政府与党が早期承認にこだわるのは、政権の重要課題と位置付けて衆院特別委員会で採決を強行した経緯もあり、方針転換は難しいためだ。11月30日までの国会会期を延長して承認を確実にする構えで、11日に参院で審議入りする予定だ。

 自民党の二階俊博幹事長は記者団に「米大統領選によって日本の方針を変更すると言ったことはない」と述べ、今国会で承認を目指す方針に変わりがないことを強調した。

 野党側は反発しており、民進党の蓮舫代表は記者会見で「米国が批准しなければ発効しない仕組みなのに、なぜ我が国だけが急ぐのか理解ができない」と述べた。

 TPP採決をめぐっては、自民党の鈴木憲和衆院議員(山形2区)が「前回衆院選でTPP反対を訴えたため」との理由で退席。川崎二郎元厚生労働相は「体調不良」で退席した。

 TPPの採決に先立ち、民進、共産など4党は、失言を繰り返した山本有二農相の不信任決議案を提出したが否決された。維新は出席したまま採決を棄権した。【高橋恵子、葛西大博】


トランプ氏、最初の発言は「少なくとも賢明」=欧州委員
ロイター 11/10(木) 17:07配信

[ベルリン 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のエッティンガー委員は10日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏について、最初の発言は「少なくとも賢明なもの」だった、との見方を示した。

同氏は独ラジオ番組Deutschlandfunkで「大統領選の結果にはもちろん驚いているし失望したが、結果を受け入れなければならない」と述べた。

さらに、欧州は、米国と欧州の双方が共有する価値観に基づいた協力関係を継続する機会をトランプ氏とそのチームに与えるべきだ、と主張した。


大衆支配の時代:『ドナルド・トランプ 黒の説得術』 --- 池田 信夫
アゴラ 11/10(木) 17:06配信

ドナルド・トランプ 黒の説得術(http://amzn.to/2eVpM4M)
浅川 芳裕
東京堂出版
★★★☆☆

アメリカ大統領選で、ドナルド・トランプの当選が確実になった。これは(私を含めて)ほとんどの日本人にとって予想外の結果だが、最大の原因は民主党のヒラリー・クリントンがひどすぎたことだろう。結果論は誰でもいえるが、本書はこの結果を事前に警告していた著者の分析だ。

アメリカ人は、よくも悪くも単純だ。ヒラリーは複雑でわかりにくいのに対して、トランプは単純明快だ。彼の演説はツイッターのように短く、小学生でもわかる単語しか使わない。そのテクニックは、次の三つだという。

・挑発的で非常識なメッセージ
・詳細には決してふれない
・事実を徹底的に無視する

彼の英語は普通の日本人でもわかるが、中身は支離滅裂な雑談だ。しかし彼が歴代の大統領の中で飛び抜けてバカかというと、残念ながらそうでもない。1980年にレーガンは同じように単純な演説で有権者を魅了したが、経済は何も知らなかった。2000年のブッシュは英語が不自由だった。トランプは平均的なアメリカ人の知能に合わせただけだ。

これをポピュリズムと批判するのは容易だが、それがアメリカの民意であることも事実だ。デモクラシー(大衆支配)とは、本質的にポピュリズムなのだ。建国の父(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51758691.html)が恐れたのも、過剰なデモクラシーでデマゴーグが出てくることだった。

今まで行き当たりばったりの話をしてきたトランプが今後どういう政策をとるのかはよくわからないが、彼の日本に対する態度は1980年代の「ジャパン・バッシング」のままで、在日米軍を引き上げて日本に核武装させろと主張している。

これがそのまま実現するとも思えないが、沖縄の米軍は撤退するかもしれない。日本の実質的な「宗主国」だったアメリカに甘えてだだをこねていた「リベラル」は、彼らの主張が実現されたら中国の脅威におびえるだろう。意外にトランプは、アメリカにただ乗りしてきた戦後日本を清算するには、いい大統領になるかもしれない。


日本の「トランプ分析」は全部デタラメだ
プレジデント 11/10(木) 17:00配信

 アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に当選した。投票前、日本の多くの有識者はヒラリー・クリントンの当選を断言し、トランプの当選はありえないと語っていた。そんな中、1年も前から、トランプ氏の当選を一貫して予測してきた人物がいた。PRマネジメント代表で、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏である。今回、渡瀬氏にトランプ勝利予測の根拠を聞いた。

■なぜ私は「トランプ勝利」を予測できたか

 現在、トランプ大統領誕生でヒラリー当選を予測していた有識者らの阿鼻叫喚が続いています。「隠れトランプ支持者がたくさんいた」「世論調査が間違えていた」などが代表です。しかし、トランプ勝利は本当に予測できなかったのでしょうか?  筆者はこのような見解は明確に間違っていると断言します。

 今回、有識者らがトランプ勝利を予見しえなかった理由は、世論調査をはじめとしたデータの見方が根本的に誤っていたからです。筆者も一部メディアに発表してきましたが、メディア・大学などが発表する世論調査の数字をそのまま引用するのではなく、回答者属性まで含めて詳細に分析することで、トランプ勝利を論理的に導き出すことは可能でした。

 第一に、共和党予備選挙時のトランプ勝利について振り返りたいと思います。トランプ氏は党内レースで世論調査の圧倒的な支持率1位を獲得し続けていたため、ブッシュなどの他候補者に負けるはずがありませんでした。現地の世論調査をしっかりと見ていれば誰でもわかることでしたが、日本では従来までの予備選挙の慣習にとらわれて主流派候補が勝つというミスリードな報道が行われ続けていました。

 第二に、大統領選挙本選の勝負を決するフロリダなどの接戦州の世論調査では、トランプVSヒラリーの数字は、ほぼ統計上の誤差の範囲で拮抗し続けていました。したがって、ヒラリーが圧倒的に優勢かのように語っていた有識者らは、自分の見たいものだけを見ていただけに過ぎません。ヒラリー優勢という見解はそもそも根拠が薄弱なものでした。(世論調査総合サイト:RealClearPolitics参照)

 第三に、世論調査の回答者内訳からヒラリー支持者は、若者が多かったこと、有色人種比率が高かったことから、選挙本番でトランプ支持者と比べて実際に投票に行く人が少ないことは見て取れました。また、フロリダ州に多いキューバ系ヒスパニックなどの共和党に親和的な有色人種からの支持、根強い白人女性層からの支持など、トランプ氏への有識者らの偏見に反する調査結果も出ていました。したがって、接戦州の拮抗した世論調査に支持者属性を加味した場合、トランプ氏が競り勝つことは数字の上でも明らかでした。

■隠れトランプ支持者を拾えなかった

 第四に、トランプ氏が参加した共和党予備選挙への参加人数が激増していたことと対照的に、サンダース旋風が吹いていたはずの民主党予備選挙への参加人数は伸び悩んでいました。つまり、共和党は大統領選挙に関して大盛り上がりでしたが、民主党は一部学生らが騒いでいただけで、全体的に盛り下がっていたことが伺えます。両党の有権者の盛り上がりの差が最終的な得票差に繋がりました。

 第五に、トランプ氏に流れたとされる白人労働者は元々民主党の支持基盤でしたが、民主党側についたメディアが愚かなトランプ支持者として激しく侮辱するキャンペーンを展開していました。その結果として、トランプ陣営の選挙キャンペーン効果が最大化して白人労働者層の投票率が高まるとともに、民主党候補者であるヒラリーから離れていくことは自然なことだと思います。メディアによる有権者叩きはBrexitの際にも類似の現象が起きており、EU離脱派勝利の一要因となっていました。

 以上のように、世論調査等の重要な数字を丁寧におさえていくことで、トランプ勝利という結果を導出することはそれほど困難なことではありません。

 一部の有識者の人々は「世論調査が隠れトランプ支持者を拾えなかったため、大統領選挙の予測を外した」と弁明しています。しかし、それは明確な間違いなのです。有識者らはバイアスがかかった色眼鏡で数字を見るだけで、世論調査内容を正しく分析できるだけのノウハウが無かったことを反省すべきです。

 いまだにトランプ当選を予測できなかった人々が大統領選挙の結果について解説し続けていますが、厚顔無恥とはまさにこのことではないでしょうか。今回の大統領選挙は米国メディアの見解をそのまま丸写しにするだけのガラパゴス有識者らの問題を浮き彫りにすることになりました。猛省が必要だと思われます。


「トランプ当選なら国外脱出」を宣言していたセレブたちの反応は…
映画.com 11/10(木) 17:00配信

 [映画.com ニュース] 米大統領選は大接戦の末、ドナルド・トランプが下馬評を覆して第45代米大統領の座を勝ち取った。選挙期間中、「もしトランプが勝利したらカナダに移住する」と口にする人々が出現し、当確直後にはカナダの移民サイトがダウンする騒ぎも発生。「トランプ大統領なら国外脱出」と発言したセレブリティたちは、選挙結果をどのようにとらえたのだろうか。

 トランプが大統領選を制したら「まじで悪夢」「そんな国出て行くわ」と話していたマイリー・サイラスは、一夜明けた11月9日午前(現地時間)、涙のビデオメッセージをTwitterに投稿。支持していたヒラリー・クリントンについて「史上初の女性大統領に値するといまでも思っているし、なれなかったのは残念」と胸中を明かし、「適応し、人々をありのままに受け入れられたらいいと思う。だから、ドナルド・トランプ、わたしはあなたを受け入れるわ」と語った。

 人気コメディエンヌのエイミー・シューマーは、選挙前にロンドンで受けたインタビューで「スペインかどこかに引っ越すとしたら、スペイン語を習わないと。トランプが勝つだなんて、わたしの理解を超えている」とコメントしたが、前言が「冗談だった」と釈明。「荷物をまとめろと言っている人は、人種差別主義で、同性愛嫌悪で、おおっぴらに女性を虐待する無礼者に投票した人と同じくらい不快。他のみんなと同じように、私も今夜は悲しみに暮れている。私の心は粉々。こんな世界に子どもを送り出さなければならない、妊娠中のわたしの姪(めい)や友人たちを思うと胸が痛い」と、400ワード弱の長文をInstagramに投稿した。

 また、司会者のチェルシー・ハンドラーは「もしものために他の国(スペイン)に家を一軒買った。国を去ると脅している人々は口だけだろうけど、私は本当に実行する」と固い意志をにじませていたが、選挙結果を受け「大統領とファーストレディはご愁傷さま。私たちはこれからも高みを目指し続けます。いまできないけれど、いつかあなたたちを誇りに思うでしょう」と新大統領を皮肉った。一方で「もし彼が選ばれたら、木星に引っ越すわ」と語っていた歌手で女優のシェールも、「世界は永遠に変わってしまう。若者たちのことを思うと気の毒だ。[トイレの絵文字]はトイレ以上の意味の意味をもつようになったから、彼のシンボルとして使う」と痛烈なツイートを発信した。

 そのほか、カナダ移住を匂わせていたブライアン・クランストン(「トランボ ハリウッドに最も嫌われた男」)は、「結果にショックを受けがっかりしているが、次期大統領が傷ついた我々の国をひとつにまとめてくれることを願う。心から彼の成功を祈っている」、オーストラリアかカナダへの移住を希望したバーブラ・ストライサンドは「いまの気持ちは言葉では言い表せない」とツイートしている。


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  米大統領選のマスコミ予想大外れ 世論調査に出なかった「本音」とは
J-CASTニュース 11/10(木) 17:00配信

 多くのメディアにとって番狂わせだった。どこをどう間違ったのかを検証しておこう。筆者がしばしば使うサイトは、Real Clear Politicsである。これは多種多様な世論調査などをかなりまとめて書いてある。

 このほかにも、統計モデルを使ったものとして、FiveThirtyEight、Princeton大学、PredictWise、NYT Upshot、政治専門家の分析によるものとして、Sabato's CrystalBall、Cook Political、Rothenberg & Gonzales、さらに、メディアによるものとして、ABC、AP、CNN、FOX、NBC、NPR、The Fix、Governingがある。これらのすべてが、今回の大統領選の結果を予測できなかった。

■単なる統計誤差では済まされないほど大きい「差」

 もちろん、最終段階において、クリントン氏のメール問題についてFBI長官が意味不明な発言をして、それがクリントン氏の支持率を大きく下げたのは間違いない。たらればの話であるが、あの発言がなければ、クリントン氏の勝利だったはずだ。

 筆者も、FBI長官発言の影響を過小評価してしまった。筆者のツイッターで披露した最終的な予想は、クリントン272対トランプ268でクリントン氏辛勝というものだった。

 筆者との予想の違いは、ウィスコンシン(10)、ミシガン(16)=執筆時、未確定=、ペンシルベニア(20)でトランプ氏が勝ったこと、ネバタ(6)でクリントン氏が勝ったことだ。

 もともと民主党基盤であったウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアを落としたら、クリントン氏の勝ち目はない。

 執筆時現在、全米の投票率では、クリントン氏がトランプ氏を上回っている。ただし、ポイント差は事前予想よりも少ない。ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアでは事前予想ではクリントン氏が数%ポイントの差で勝つと思われていたが、ふたを開けてみれば、トランプ氏が僅差で勝った。

 この差は、単なる統計誤差では済まされないほど大きい。事前調査が何らかのバイアスが含まれていたと思わざるを得ない。もちろん、誰に投票するかという質問自体に真実を答えないという一定のバイアスがあるが、今回の場合、トランプ氏のほうに強いバイアスがなぜあったのかがポイントだろう。

「女性」であることの影響
 これらの州では、製造業が不振で、白人の低所得者層がトランプ氏へ流れたと、内外のメディアでは説明されている。クリントン氏がエスタブリッシュの典型なので、そうした底辺の人がトランプに期待したというのはもっともなストーリーである。

 ただし、ちょっといいにくいが、筆者としてはクリントン氏が女性であったことも一因だと思っている。アメリカで数年も暮らした経験があれば、建前は自由平等であるが、実は偏見に満ちた差別社会であることを体感しているはずだ。

 都市部や教育・所得水準の高いところでは、差別は建前としては「ない」が、そうでない地方や教育・所得水準の低いところでは、差別は存在していると実感している。特に、黒人や女性にはかなりきついものがある。筆者も、そうした地域で公然と「真珠湾を覚えているか」と面罵された経験は忘れない。

 筆者のある友人が、こっそり本音を言ってくれた。(大統領には)黒人だけでいいだろ、女性は勘弁して欲しい、と。

 もちろん、これは建前としては決して言ってはいけない。そう考える(特に民主党支持の)人たちは、世論調査では建前どおりにクリントン氏と答えるだろう。しかし、差別は好き嫌いの感情なのでコントロールが難しい。実際の投票ではトランプ氏になったのではないか。そのときの口実としては、けっして「クリントン氏が女性だから」ではなく、トランプ氏は政治素人だし、従来の共和党でないから、まあいいか、といったものだったろう。

++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「図解ピケティ入門」(あさ出版)、「戦後経済史は嘘ばかり」 (PHP新書) など。


トランプ当選。ヒラリーと安倍総理を会わせた奴がババを引く --- 新田 哲史
アゴラ 11/10(木) 16:59配信

どうも新田です。トランプが負けると思っていたら、結果的にババを引いた人が、そこかしこにいるわけですが、選挙中、安倍さんがヒラリーに会ってしまって、大丈夫かなと思っておりました。

“「クリントン大統領」に貸し作った安倍首相のギャンブル シンゾー・ヒラリー時代はやって来るのか(木村正人:ヤフー個人)(http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160920-00062391/)”

元産経の木村さんが書いておりますが、総理は見事にこの「ギャンブル」で、スってしまいました。もちろん政治判断を最終的にするのは、総理になりますし、最終責任を負うわけですが、これは結果論ではなくて、やはり選挙中に片方の陣営に会うというリスクを取らせるだけの判断材料を提供した人物については、外務省なのか、自称米国通の自民党議員なのか、いずれにせよ、詰め腹を切らされてもしょうがないし、切らさないと新政権に対して示しが付きません。

そもそも、アゴラで渡瀬さん(http://agora-web.jp/archives/2019010.html)がさんざん指摘していたわけですが、どうもこの国の米国政治通と言われる方々の多くが、意外に民主党寄りだったりして、そのポジショントークに基づいた分析・報道をいかに蔓延していたのかな、と思う次第です。

まあ、バツが悪いと思ったのか、官邸は、当確が出る前にもうこんな情報を出して官邸クラブの記者たちに速報が出させておりました(笑)。

“首相、河井補佐官に来週訪米指示 新政権と会談へ(日本経済新聞)(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H2O_Z01C16A1000000/)”

まあ、速報も大事なんだけどさ、結果的にどうだったのか、判断に至るまでのプロセスで、誰が総理に吹き込んだのか、検証すべきだし、野党のセンセイ方や、政治部の記者さん、ジャーナリストの皆さんには「犯人探し」を期待します。単なる吊るし上げショーを望んでいるというよりも、なぜ予測を外してしまったのか、今後の外交判断を精緻化するために検証が必要じゃないでしょうか。

まあ、結局、「ヒラリーが勝つだろう」「ヒラリーに勝ってほしい」という楽観論が失敗の本質になるんでしょうが、12月の対露交渉に向けてもまたぞろ「楽観シナリオ」が日本で一人歩きして案の定、領土は帰って来るのか雲行きも怪しくなっておりますし、日本の外交情報の弱さは、戦時中にソ連対日不参戦の予測を外しちまった頃から変わっていない宿痾に近いものじゃないか、と暗澹たる気持ちになります。

どちらにせよ、国内政局的にも総理の解散総選挙の判断に大きな影響を与えるのは必至ですね。ではでは。

(追記17:45)総理もすぐに祝辞を出したようです。公式サイトにすぐアップするので、プレスリリース報道の意義が薄らぐと再痛感します。

“安倍晋三内閣総理大臣によるドナルド・トランプ次期米国大統領宛祝辞
(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20161109message.html)”

“21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。
トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。”

お、おう。。。総理のフォローの御成功を心より祈念いたします。


比大統領、トランプ氏当選を好感 「どちらも悪態好き」
CNN.co.jp 11/10(木) 16:57配信

(CNN) 反米発言を繰り返し2国間関係も悪化させていたフィリピンのドゥテルテ大統領は9日、米国次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを受け、「同氏がいる米国とは戦いたくない」との見解を示した。

「トランプ大統領を祝福したい。万歳!」と表明。さらに、「2人は共に悪態をつくのが好き。ささいなことでもののしることで似たもの同士」とも続けた。

米比関係は、オバマ大統領がドゥテルテ氏の強権的な麻薬撲滅対策を非難したことなどで険悪化。ドゥテルテ氏は今年9月、オバマ氏を「ろくでなし野郎」とも罵倒(ばとう)していた。また、10月には米比間の合同軍事演習は来年限りで廃止する意向も表明していた。

しかし、フィリピンのロレンザーナ国防相は10日の声明で、ドゥテルテ大統領が米国との軍事訓練を継続することに合意したと発表。攻撃面を主眼にした演習などを廃止して規模を縮小させ、合同訓練などを重視して続けると述べた。

ドゥテルテ氏は米国と距離を置く方針を前面に出す一方で、10月には南シナ海の領有権問題でにらみ合う中国を訪問し、関係正常化に乗り出していた。同大統領は中国訪問中、米国との同盟関係は終わったとまで宣言し、「米国は敗北した」とも言い切っていた。


まさかの「トランプ大統領」誕生 想定外の大接戦
夕刊フジ 11/10(木) 16:56配信

 まさに想定外の結果といえるだろう。日本時間の9日朝から開票が始まった米大統領選で、「暴言王」こと共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が、激戦区のフロリダ州などを制し、勝利を手中に収めた。当初は民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が優勢とみられていた選挙戦だったが、まさかの「トランプ大統領」誕生が確実になった。

 「予想外に競っている」。9日午前、安倍晋三首相は官邸で会談した河村建夫元官房長官にそう語ったという。安倍首相が驚くほどの快進撃で、トランプ氏のホワイトハウス入りが視界に入った。

 最終の世論調査では、クリントン氏が優勢を維持していた。各種調査の平均値をまとめた「リアル・クリア・ポリティクス」ではクリントン氏が支持率46・8%で、43・6%のトランプ氏を3・2ポイントリードしていた。トランプ氏の善戦は予想されても、最後にはクリントン氏が勝つという見方が大勢だった。

 ところが、どっこいだ。開票が進むにつれ、トランプ氏の勢いは衰えるどころか、増すばかり。共和党が伝統的に強い州で勝利を確実にしたのに加え、接戦が予想された州でもクリントン氏に肉薄し、一部の州ではトランプ氏が勝利を確実にしていったのだ。

 CNNなど米メディアによると、トランプ氏はクリントン氏と激しく競っていたオハイオ州、フロリダ州、ノースカロライナ州で勝利を確実にし、当選に必要となる大統領選挙人の過半数270人以上に迫った。クリントン氏は大票田のカリフォルニア州で勝利を確実にしたが、苦戦を強いられた。

 「米国を再び偉大にする」をうたい文句に、イスラム教徒の入国禁止といった過激な政策で注目を集めたトランプ氏。最終盤で女性に対する下品な発言が暴露されたうえ、「セクハラ疑惑」も取り上げられる逆風に見舞われた。

 しかし、トランプ氏への投票を公言しない「隠れ支持者」が約500万人もいるといわれていたように、勢いは本物だった。スキャンダルをものともせず、トランプ氏は着実に勝利を収めていった。

 ロイター通信によると、トランプ氏は現地時間の8日、FOXニュースの電話インタビューに対し、「(選挙で)よい結果が出るだろうし、何も心配していない。つまり、勝利するということだ」と述べた。

 発言はトランプ氏の「予言」だったのか。当初、トランプ氏の当選確率を20%以下としていた米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、時間が経つごとに確率を上げ、最終的には90%を超えた。


トランプ氏が激勝! 米国は「分断の危機」、世界経済や安全保障にも衝撃
夕刊フジ 11/10(木) 16:56配信

 全世界が注目した米大統領選は8日(日本時間9日)開票され、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、激戦区で連勝を続け、第45代大統選に勝利した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は想定外の劣勢だった。「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

 トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ! トランプ!」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

 「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

 過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

 だが、「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」「クリントン氏は既成政治家の代表」と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

 「隠れ支持者」は500万人どころではなかったようだ。

 クリントン氏は「米国初の女性大統領」を目指して当初、選挙戦を優位に進めたが、政治の刷新を求める声の高まりや、「私用メール問題」や「財団疑惑」「健康問題」などが響いて支持を落としていた。

 選挙戦で、白人中間層や非エリート層はクリントン氏を「ウォール街の手先」と批判し、女性やヒスパニック、エリート層はトランプ氏を「差別主義者」と攻撃した。背景にある「貧富の差」や「人種間の亀裂」…。激しい中傷合戦で、米国は傷つき「分断の危機」に直面している。

 劇薬の「トランプ大統領」の誕生で、世界に多大な影響を与える。日本も例外ではない。

 トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を主張した。口癖が「ディール(取引)する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

 日米同盟についても、トランプ氏は「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言していた。

 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、2016年度予算で約5818億円を計上している。トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

 日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

 安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

 ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ(反中国)」的な言動も繰り返している。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「短期的にはマーケットの混乱があるが、長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」といい、続けた。

 「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。日米安保条約の改定や、日本の防衛費をGDP(国内総生産)比2%まで引き上げることも必要になるかもしれない。憲法9条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ。安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」


トランプ躍進!正直が価値判断の中核になった --- 八幡 和郎
アゴラ 11/10(木) 16:55配信

アメリカ大統領選挙の最終結果は出てないが、10月9日午後1時(日本時間)段階の情勢はトランプ有利でニュヨーク・タイムス(http://www.nytimes.com/elections/forecast/president)は、確率80%と予想している。

もちろん、クリントン勝利の可能性は残っているが、たとえ勝利しても実質的には敗北だ。

ともかく、最大のエスニック・集団である白人(70%)において大きくトランプにクリントンが引き離されているというのは異常だ。これは、やはりプア・ホワイトに支えられたサンダーズ支持層がトランプに大きく流れたことを示している。

この事態をもたらしたキーワードは正直かどうかということだと思う。ヒラリーはどうみても正直でない。それに対してトランプは正直だ。この構図があるから、トランプのセクハラも、一時は嫌悪感を増したが、冷静に考えれば「うちの息子や兄弟だってあんなことぐら云うよ」ということになった。

とくにマスコミやセレブがこぞってヒラリー寄りだったのは考えてもアンフェアだ。中国や韓国の国粋主義者への協力すら平気な日本ほど極端でないが、欧米のマスコミも偏っている。アメリカも北東部のインテリの価値観に支配されてる。トランプを私はとうてい支持できないが、アンフェアな扱いには義憤を感じた。

そして、政策面で云えば、誰にもよい政策なんぞあるわけない。もちろん、リベラルな政策が経済成長をもたらす効果はあるが、急速な導入はプア・ホワイトという本来のアメリカ社会における多数派の犠牲のもとでしかなりたたないことを軽視し、隠しすぎた。

日本の各政治勢力にとっての中期的教訓は、「正直」ということをキーワードにしていくとみつかるのではないか。それをどの政治勢力が追い風に出来るかの勝負だ。


トランプ「大統領」のエネルギー政策
ニューズウィーク日本版 11/10(木) 16:50配信

<国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策。トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか...>

石油ガス業界は勝者。「パリ協定」はキャンセル

「よもや、まさかのトランプさん」(2016年4月4日、弊ブログ#159参照)が次期米国大統領になることが決まった。

 国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策は、「民意に乗る」だけではなく「民意をリードする」ことが大事だ、と筆者は考えているのだが、米国民は「民意に乗る」大統領を選出した。

 ほとんどすべてのマスメディアは「民意」を見誤った、それはなぜだ、と言うのが結果判明後のメディアの関心事になっているようだが、ここでは本ブログの目的に基づき、トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか、という観点からFTの記事を紹介しておこう。

 "Trump victory: corporate winners and losers" (Nov 10, 2016 around 2:00am Tokyo time)という記事の中の、エネルギー業界に関するEd Crooks記載の部分だ。さらにFTは "US energy: who flares wins" という記事も掲載しているが、こちらからも参考となる部分を[ ]書きで追記しておく。

 ・石油ガス業界は勝者。

 ・トランプはこれまで、米国をエネルギー自立できる国にする、と主張し、そのために国内の石油ガス開発を促進すべく(連邦政府管轄の)土地を開放する、と言っている。

 ・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

 ・オバマ大統領が提案している(US Clean Power Planと呼ばれる)発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する(なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている)。

 ・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

 ・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

 ・連邦管轄地域での(シェールオイル、ガスの)掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

 ・(ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄)Continental Resourcesの(実質オーナー、社長)Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

 ・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト(Keystone XL)を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

 ・イランの原油輸出増につながった核協議合意を批判しており、石油供給にも影響を与えるかもしれない [複雑な構造を持つ合意をひっくり返すことは容易ではないが、もし「禁輸措置」が復活するなら、増えた100万B/Dほどのイラン原油輸出分がなくなり、トレーダーたちの心配は消失する]。

アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできない

 さすがFT、良く分析できていると思うが、一点だけ容易に同意できないポイントがある。イラン核協議に関する点だ。

 トランプは、TPP反対、NAFTA廃止等、アメリカ最優先=孤立主義を主張している。

 イラン核協議を巡る問題は、多くの関係国を巻き込んでいる。アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできないのは明白だ。

 「オレ、知らんよ。お前たちだけで勝手にやってくれ」というのは簡単だ。だが、アメリカがイランを含む中東問題から手を引くということは、一種の無秩序を招来する。よく言えば、自由経済の原則が通用するようになる、ということだ。

 その結果、どうなるか? 各当事者(産油国、大手国際石油会社等)が、自らの判断にのみ基づき生産を行い、将来のための投資を行うということだ。その結果、市場は激しく乱高下することになろう。

 FTの見方と異なり、トレーダーを含むすべての市場関係者にとって、「心配」が増えるだけではなかろうか。


呆然と過ごした…トランプ氏勝利から一夜 現地日本人が感じた米国の変化
THE PAGE 11/10(木) 16:47配信

 米国大統領選トランプ氏勝利から、一夜明けて米国に住む日本人たちはどのように受け止めているのでしょうか。

 カリフォルニア州と並ぶ民主党の牙城、マサチューセッツ州の州都ボストン近郊はハーバード大学、マサチューセッツ工科大学はじめ、世界最高レベルの大学や研究機関が集まります。そこで暮らす日本人たちにも、トランプ氏勝利は「信じられない驚き」と受け止められました。

街中で叫ぶ人 テレビでは抗議集会の中継
 ボストンに暮らして30年。テレビの開票速報を付けっぱなしで眠ってしまったというヴィッツェル彌生さんは、目を覚ました9日朝(米国現地時間)、テレビに映ったトランプ氏の勝利宣言を「信じられない驚き」で見た、と言います。街中で叫ぶ人を見かけたり、夜もCNNが、ニューヨーク市のあちこちの通りで5000人くらいの人々がトランプ氏に対し、抗議集会や行進の様子を中継していたり、多くの人が呆然とした思いで一日を過ごした、と感じました。
 
 マサチューセッツ州は、民主党クリントン氏が勝ったものの、従来は民主党を選んできた州のいくつか(オハイオ、フロリダなど)が、今回共和党を選びました。産業衰退の起きた都市が含まれた州があったことなどから、既存政治への不満が強く、「トランプ氏のシンプルな、直接的な、感情的な言い回しが受けた」という見方が強いです。

ずっとクリントンだったが… 最後の1週間でトランプ氏に変わった
 また、トランプ支持とは恥ずかしくて言えず、「ヒラリー」と答えながら、心の中ではトランプと決めていた人も多いのではないかとも言われています。一方で、投票権を持つボストン在住、米国滞在50年の日本女性は、「ずっと民主党を選んできたのだけれど、そしてずっとヒラリーと考えてきたけれど、最後に結局トランプを選んだ」。

 投票までの最後の一週間、トランプ氏の遊説での話や態度、特に退役軍人や失業者らに対し、心から話を聞いていると感じ、「この人は人間的に優しいと思った」と言います。対してヒラリー氏は、自分の興味の所には入り込むが、大抵の人には話を聞く際に無関心な様子が、目つきや態度から感じとって、政策よりも彼女の人間性のところが最終判断になりました。

新しい不安が生まれた
 ヴィッツェル彌生さんは「今回の民主党の悲劇は、サンダース氏の政策がどこまで実行可能か、若い人は応援していた。最終的にサンダース氏はヒラリーを助けに回ったが、最後まで彼を支持し、選挙に行かない若者も多かったようです」と言います。

 「このトランプ大統領選出が、イギリスEU離脱も含め、世界にどのような影響を及ぼすか、それに便乗する国々がどのように現れるか心配。アメリカへの注視度は上がるでしょうが、それによって、世界のさらなる不幸や無秩序、保護主義が始まったのでは。新しい不安が生まれたような気がします」と語っています。


トランプ大統領の誕生で世界はどうなるか?
All About 11/10(木) 16:45配信

11月8日、アメリカ大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め、第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが決まった。当初は泡沫候補と軽視されながら、大本命のヒラリー・クリントン元国務長官を大差で破る地滑り的な勝利となった。なぜトランプ氏は勝利することができたのか、トランプ大統領の誕生で世界はどうなるのか(以下、敬称略)。

■あらゆる世論調査が外れることに
ありとあらゆる下馬評を覆し、大逆転で勝利を飾ったドナルド・トランプ。しかもワンサイドとも言える地滑り的勝利。

この結果はアメリカの政治専門家にとっても想像すらできなかったことは、テレビ中継に出演した面々がそろって青ざめていたことからも想像がつく。

なぜこれほどまでに専門家やメディアの予想が外れたのか。

■隠れトランプ支持者
それは事前に行われた調査の結果が実態を表していなかったことにある。

メディアや関係者の調査ではヒラリー支持者がトランプ支持者を大きく上回り、優勢は揺るぎないと言われていた。

ところが投票箱の蓋を開けたら、事前の調査とはかけ離れた数の票がトランプに投じられていた。

つまり「隠れトランプ支持者」が大勢いたのである。それはなぜなのか?

■記名式アンケートにはホンネを答えないアメリカ国民
アメリカはホンネとタテマエを使いわける国民性だ。出身や人種など異なる事情を抱えた多くの人々が暮らすアメリカ社会では、ホンネは騒動の元となりかねない。

よってホンネとタテマエをうまく使いわけるのが一つの処世術であるが、まして過激な発言で眉をひそめられていたトランプを支持していることを明らかにすればコミュニティでの居心地も悪くなりかねない。

よって回答者がわかる形での調査ではトランプ支持であってもそれを隠した可能性が高い。

■ヒラリーの自滅
だが、それだけではこの地滑り的勝利は説明できない。今回は「隠れトランプ支持」に加え、ヒラリー自身にも問題があったことに触れなくてはならない。

それはヒラリーの自滅である。

ヒラリーは今回、大統領本選でも民主党の大統領候補者選びでも、日和見的な発言が多かった。ライバル候補の主張が人気を集めると、簡単に自分の意見も転換したのだ。

たとえばTPP(環太平洋経済連携協定)の締結についても、ヒラリーは自ら推進派であったにもかかわらず、トランプがTPP反対で票を伸ばすと一転して反対に転じた。

そうした態度により支持者の信用を失ったことは大きな痛手となった。

■テレビ討論会が暴言合戦になり潮目が変わった
もうひとつ、支持を落とすきっかけになったのがテレビ討論会での言動である。

長年、国の政治に関わってきたヒラリーは、トランプに比べて経験豊富であるのは明らかであり、テレビ討論会でも淡々と政策を訴えることで大きな票に結びつくものと思われていた。

ところが実際は違った。ヒラリーは多くの時間をトランプの非難に費やしたのだ。

「暴言王」と言われるように、トランプがその言葉の悪さで相手を翻弄するのは心理作戦のひとつに過ぎない。よってヒラリーはその土俵に乗らず、毅然とした態度で政策論争をするだけでよかった。

ところがトランプの暴言に応じ、ヒラリーは政策そっちのけで暴言合戦に参加した。それを見た支持者が失望したことは、討論番組をやるたびに支持率が下がったことからも明らかであった。

トランプの女性蔑視発言などが問題になっていたものの、テレビ討論でのヒラリーの失敗により選挙戦の潮目が変わった。

■トランプとはどんな人なのか
ドナルド・トランプ本人についてはすでに2月5日付記事「アメリカ大統領選挙、トランプ大統領はあり得るか?(https://allabout.co.jp/gm/gc/462164/)」(下記リンク参照)で解説しているのでそちらを参照していただきたいが、果たして大統領として大丈夫かという不安の声が聞こえる。

彼のこれまでの言動から危険人物というイメージが(とくに日本では)持たれているが、実際のところ、一連の言動が彼の実体を表しているかと言えば、そうとも言えない。

■ビジネスマンでありエンターテイナーでもあるトランプ
トランプは不動産会社オーナーとしてニューヨークで大成功を収め、またテレビでも人気司会者として活躍した人物だ。

ビジネスマンとしての彼は現実主義者であり、物事には是々非々で当たる人物である。

またエンターテイナーとしての彼にとって過激な発言はリップサービスだ。

そんな過激な発言が選挙戦では問題となったが、そんな度が過ぎるやり方こそ自分のスタイルであることを彼は認識し、意図的にやっていたと考えるのが妥当だ。従って彼の選挙戦での発言がそのまま全て実行されると判断するのは早計だ。

■外国への影響は?
トランプ大統領の誕生について不安視する意見が外国にもある。だがそれは、彼の次の言葉から杞憂であると思わせる。

「アメリカは世界の警察をやめる」

大統領に就任したら、外国に派遣していた米軍を引き上げることや、他国への介入から一定程度手を引くというものだ。

これは悪いことではない。これまでのアメリカは、世界の警察を名乗って中東など他国に度々介入してきたが、その結果、イラクでは国家が崩壊し、軍部の残党がISIS(通称:イスラム国)というテロリスト集団となってしまうなど、悪影響があったのも事実だ。

こうしたアメリカの「過介入」「過干渉」を行わないという意味であれば、トランプの言う「アメリカは世界の警察をやめる」は歓迎すべきである。

トランプの人物像についてはマスコミによって作り上げられた部分が多分にある。よって彼の本質を見極めるのは、就任後の具体的政策を見てからで遅くない。

文・松井 政就(All About 社会ニュース)


米大統領にトランプ氏 日清食品HDの安藤徳隆副社長「法人税が引き下げられれば米国事業はメリット出る」
産経新聞 11/10(木) 16:37配信

 日清食品ホールディングス(HD)は10日、平成29年3月期の連結最終利益予想を従来見通し比5億円増の225億円(前期比16・3%減)になる見込みだと発表した。高価格帯の「カップヌードルリッチ」や「カップヌードルビッグ謎肉祭」のヒットによる売り上げ増が寄与する。ただ、ブラジル子会社の特別利益を計上した前期実績には届かない。

 米大統領にドナルド・トランプ氏が就任する影響について 安藤徳隆副社長は同日の決算説明会で「法人税が引き下げられれば、米国事業はメリットが出る。他の施策は明言していないので見守らざるを得ない」と述べた。

 営業利益は8億円増の278億円(5・3%増)に上方修正。円高のため売上高は従来予想の5千億円を据え置いた。国内では4月に発売した「カップヌードルリッチ」が累計1400万食を突破。通常のカップヌードルより3割ほど高価格のため、業績を押し上げている。

 同日発表した28年4~9月期の連結最終利益は前年同期比12・9%増の122億円、営業利益は5・3%減の117億円、売上高は8・2%増の2358億円だった。


トランプ次期大統領が企業に与える影響
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/10(木) 16:37配信

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が下馬評を覆して勝利したのを受け、世界中の企業経営者は、政治的展望の劇的な変化に直面している。英国の欧州連合(EU)離脱決定に続き、この数カ月間で2度目の大きな変化となる。

 米国企業は、貿易協定の見直しや海外事業への取り締まりの可能性のほか、法人税の引き下げや規制緩和、国内のインフラ投資増加などの見通しに備えている。アジアや欧州の企業幹部たちは、米国経済との緊密な結び付きが政治の急変や選挙戦での過激な発言を乗り越えて持続することを願っていると話した。

 9日には航空機大手ボーイング、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、複合企業ユナイテッド・テクノロジーズなどの経営陣を含む最高経営責任者(CEO)のグループがトランプ氏に公開書簡を送り、「われわれの重要な経済制度や政府機関に対する信頼を回復するという差し迫った必要性がある」と訴えた。

 トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)などに反対してきたほか、米国の最大の貿易相手である中国に対しても批判的だ。

 米中ビジネス協議会(USCBC)の中国事業担当責任者、ジェイク・パーカー氏は「大統領となったトランプ氏が候補者のときよりも表現に気を遣うことを望んでいる」と述べた。

 米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークのチャーリー・アーゲンCEOはトランプ政権について、インフラ投資、規制緩和、そして海外滞留資金のより多くを米国に戻すことになる「より合理的な」税法などで民主・共和両党の支持を得る可能性があると話す。「全般的に見ると、企業にとっての明るい材料もたくさんある」

 トランプ氏の勝利は米国の医療業界に衝撃を与えた。政府が定める価格上限を懸念していた製薬会社には安心感を与える一方で、病院経営者や一部保険会社の間では、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の支給拡大が逆戻りするのではという不安感が広がった。

 トランプ氏は「患者保護および医療費負担適正化法(オバマケア)」の撤廃を約束してきた。とはいえ、多くのアナリストたちはオバマケアの影響のすべてが無に帰する可能性は低いと考えている。トランプ氏は遊説中、薬品価格の高騰についても異論を唱え、医薬品の輸入再開や、薬品価格の上昇を抑えるためにメディケアに薬品価格の交渉権を与えるなどの措置を示唆した。

 モリーナ・ヘルスケアのJ・マリオ・モリーナCEOは、新政権がメディケイドをさらに拡大すると見込んでいる。「医療保険制度改革は実施されており、今後は修正され、前進していくことになる」と同CEOは指摘。「トランプケア、あるいはポール・ライアン下院議長にちなんでライアンケアと呼ばれるかもしれないが、われわれはオバマケア2.0を目の当たりにするだろう」と語った。同CEOはオバマケアのオンライン民間保険市場「エクスチェンジ」も、補助金が減らされたり、保険会社に柔軟性を持たせるといった変更こそあれ、維持されるかもしれないとの見方を示した。

 トランプ氏はインフラ整備プロジェクトに1兆ドルを支出すると約束してきた。輸出市場にも大きく依存している重機大手キャタピラーはこの公約を称賛。キャタピラーのグローバル政府・企業業務部門のバイスプレジデント、キャスリン・ディッキー・カロル氏は「国内のインフラ建設にはやるべきことがたくさんあり、それに関してトランプ氏が述べてきたことの一部にはとても喜んでいる」と語った。

 しかし、農機メーカーのアグコのマーティン・リッチェンハーゲン氏は、トランプ氏が保護貿易主義を繰り返し支持してきたことに懸念を抱いている。今週にドイツを訪れていた同氏は「米国が輸入や輸出を難しくするとしたら、それは悪夢のような出来事だ」と述べた。「われわれはそれをトランプ氏に説明する必要がある。欧州の人々はかなり心配している」

 トランプ氏は税率を35%から15%に引き下げるという法人税の全面的な見直しも提案してきた。同氏の計画にはインフラプロジェクトの費用調達にも寄与する米国企業の本国送還利益に対する10%の一時課税も含まれている。米国企業のバランスシートには、米国で使われる可能性が低いとして法人所得税を免れている約2兆4000億ドルの海外滞留資金がある。

 またトランプ氏は、自国企業を助けるために不当な助成金を出している中国を罰するため、米通商代表部(USTR)に訴訟提起を指示するだろうと述べた。こうした発言は鉄鋼大手USスチールのような企業の株価を押し上げたが、アップルやウォルマート・ストアーズまで、中国の工場に依存している企業には厄介な問題となり得る。

 全米小売業協会(NRF)は、トランプ氏が国際貿易や税務政策、労働法などをどのように変更し得るかを注意深く見守っている。NRFの政府関係担当シニアバイスプレジデント、デービッド・フレンチ氏は「小売業のサプライチェーンは完全にグローバル化している」と指摘した。「双方向貿易を脅かすものは、小売業や消費者に打撃を与える可能性がある」

 エネルギー業界に対するトランプ氏の意図は明快だ。炭鉱作業員を職場復帰させ、再生可能エネルギーへの助成金を撤廃し、気候変動を止めるための世界的な取り組みに米国が参加することをやめるというものだ。

 テキサス州西部の大手石油生産業者、パイオニア・ナチュラル・リソーシズのスコット・シェフィールドCEOは煩わしい規制を排除することで、2年にわたる原油価格低迷の煽りを食った石油業界の労働者たちは復帰しやすくなると期待する。「トランプ氏が一部の州で民主党員の票を引き寄せたり民主党の青い壁の一角を崩せたのは雇用創出のメッセージが大きかった」とシェフィールドCEOは指摘する。

 トランプ氏のエネルギー顧問で、シェールオイル生産大手コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEOは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの補助金は撤廃されるべきだと述べた。トランプ氏の勝利を祝うパーティーに出席した翌日、9日午前にインタビューに応じたハムCEOは「どの再生可能エネルギーも補助金など受けるべきではない。市場で通用するのなら、文句を言う筋合いなどないが」と述べた。


10日のアジア株は反発 「トランプ・ショック」後退
BBC News 11/10(木) 16:30配信

10日のアジア各国の株式市場は反発した。前日には、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が大方の予想に反して当選したことを受けて、大幅下落していた。

当初懸念された金融市場の急落が起きず、欧米市場が9日に上昇した流れを引き継いだ。

日経平均株価は前日終値比6.7%高の1万7344円42銭で引け、前日の下げを帳消しにした。

香港ハンセン指数は2.2%上昇、豪ASX指数は3.2%高となっている。

・トランプ次期大統領が就任100日でやること

・ドナルド・トランプ米次期大統領、どうやって勝ったのか

・トランプ米大統領誕生で世界はどう変わるのか 5つの形

市場参加者の多くは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏がトランプ氏を破ると予想していた。アジア時間の9日午前から午後にかけトランプ氏の優勢が伝わると、比較的安全な投資先とされる金や円などの通貨が買われた。

しかし、アジア市場の下落にもかかわらず、米国の主要株式市場は力強い上昇を見せ、ダウ工業株30種平均は前日比1.4%高の1万8589.69ドルで引けて、3日続伸となった。

ドルもほかの通貨に対して買われ、上昇は翌10日のアジア時間まで続いた。

不安感は後退

9日の米株市場ではダウ平均のほか、S&P500種株価指数も1.11%高の2163.26ポイントで取引を終了。ナスダックも同様に1.11%高の5251.07ポイントで引けた。

英FTSE100種総合株価指数は取引開始直後は2%下落したものの持ち直し、1%上昇して引けた。

フランスの株価指数CACとドイツ株式指数(DAX)も、それぞれ2%以上下落した後、下げを解消し約1.5%高で引けた。

シティ・インデックス(ロンドン)の調査責任者、キャスリーン・ブルックス氏は、トランプ氏が勝利宣言した際に国内の団結を訴えたことが市場の不安感を幾分和らげる効果があったと指摘した。

IHSマークイットのチーフエコノミスト、ナリマン・ベラベシュ氏は、「最初のショックの後、減税や規制の負担軽減を主張するトランプ氏の政権は米国の企業にとって良いニュースではないか、と投資家らは考えているように見える」と語った。

ベラベシュ氏はまた、法人減税や貿易協定の再交渉もしくは破棄など、トランプ氏はいつくかの幅広い経済政策を提示しているものの、それらが実現する確証はないと指摘した。

ベラベシュ氏は、「過去にもそうであったように、選挙運動中の大言壮語のどの程度が実際の政策になるかは不確かだ」と述べた。

(英語記事 US Election 2016: Asia markets bounce back after Trump win)


トランプ政権の陣容は? 要職候補者たちの顔ぶれ
CNN.co.jp 11/10(木) 16:30配信

(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は今後、自らの政権を支えるホワイトハウス幹部や閣僚の人選に本腰を入れることになる。政治的配慮が絡むこれらの人事の対象となるのは約4000ポスト。

政権移行チームなどは既に候補者の選考に入っているが、トランプ氏に近い共和党幹部らが少なく、以前の同党政権で閣僚などを務めた人物が同氏支持を全面的に拒絶している制約がある中での作業となっている。また、首都ワシントンの政治に通じている人物の多くもトランプ氏に距離を置いている。

この中で、ホワイトハウス要職や重要閣僚に就任が予想される顔ぶれが臆測交じりながらも浮上してきた。

ホワイトハウスを仕切る首席補佐官にうわさされるのはニュート・ギングリッチ元下院議長、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事、ルディー・ジュリアーニ元ニューヨーク市長に共和党のラインス・プリーバス全国委員長ら。

大統領報道官には、陣営で報道担当の上席顧問を務めたジェーソン・ミラー氏と共和党全国委の戦略担当責任者かつ報道部長であるショーン・スパイサー氏。ホワイトハウスの報道部長にはトランプ氏陣営の報道官であるホープ・ヒックス氏とジェーソン・ミラー氏が取り沙汰されている。

国家安全保障問題の大統領補佐官にはマイケル・フリン前米国防情報局長が有力視されている。

重要閣僚の国防長官には、ジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の上席フェローであるジム・タレント氏、法律事務所「コビントン・アンド・バーリング」のジョン・カイル上席法律顧問やダンカン・ハンター下院議員(カリフォルニア州選出)らが浮上。

国務長官には、ジェフ・セッションズ氏とニュート・ギングリッチ氏の他、アメリカン・エンタープライズ研究所のジョン・ボルトン上席フェロー、シンクタンクの米外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長にボブ・コーカー上院議員(テネシー州選出)らの名前が聞かれる。

米中央情報局(CIA)の長官にはルディー・ジュリアーニ氏、国土安全保障長官も同氏が候補者となっている。財務長官には「デューン・キャピタル・マネジメント」の共同創業者でもあるスティーブン・ムニューチン最高経営責任者(CEO)と世界屈指の富豪である投資家のカール・アイカーン氏が浮かんでいる。


石炭先進国ニッポンに差す一筋の光明-トランプ氏の大統領選勝利
Bloomberg 11/10(木) 16:28配信

石炭生産の拡大を公約に掲げていたドナルド・トランプ氏が米大統領戦で勝利したことで、原子力発電所の稼働率低下で不足した発電能力を石炭火力発電で補おうとしている日本への風当たりが弱まる可能性がある。

エネルギー関連のコンサルティング会社スキッピングストーンのトム・オサリバン氏は電子メールで「石炭や石油ガス業界に対してトランプ氏が掲げた公約が大統領選での勝利に大きく貢献した。そのため、日本や他の主要な発展途上国による温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの鈍化につながる可能性がある」と指摘した。

国際環境NGOグリンピース・ジャパンのケンドラ・ウルリッチ氏は、すでにパリ協定を批准した米国において、新たに誕生するトランプ政権が同協定を無効化するようなことがあれば、日本政府が石炭利用の縮小や温室効果ガスの排出削減に対する圧力が「緩和した」と受け止める可能性もあるとの考えを明らかにした。

原発事故以降石炭への依存度を高める日本に対しては、排出削減の努力が十分ではないとして海外からの批判が高まっている。また、政府や国内金融機関による国外石炭関連事業向けの融資など資金調達支援も非難の対象となっている。

中国石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し「石炭を後押しするトランプ氏の姿勢は世界の石炭業界全体を楽観的にさせるもの」と指摘。「これまでの発言通り石炭の利用を推奨するようであれば、オーストラリアやインドネシアなどの石炭鉱山会社が最もその恩恵を受けるようになる」と話した。

2014年までの8年間の国際的な石炭関連事業への公的支援額では日本が首位で200億ドル。2位の中国が150億ドルを提供している。

原題:Trump’s Coal Stance May Ease Pressure on Japan Over Pollution(抜粋)


反トランプデモ 人々があきらめずに訴える思い
BuzzFeed Japan 11/10(木) 16:24配信

11月9日夜(現地時間)、数千人がニューヨークに集まり、ドナルド・トランプ氏に抗議するデモ行進をした。トランプ氏の勝利後、デモに参加する理由とは。【Mary Ann Georgantopoulous、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

9日夕方、セントラルパーク南西・コロンバスサークルに集まっていたのは数百人。トランプ氏の住居がある「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー(トランプタワー)」をめがけて行進しているうちに、数千人規模に増えていった。

「ドナルド・トランプ出て行け!レイシスト(人種差別主義者)、セクシスト(性差別主義者)、アンチゲイ(反同性愛主義者)!」

デモの参加者はコロンバスサークルで叫ぶ。

「プッシーがつかみ返す(pussy grabs back)!」

過去に「プッシー(女性器を指す俗語)をつかめ。何だってできる」と発言したトランプ氏。この発言に対抗して、女性たちが作ったスローガンだ。

「ドナルド・トランプは嘘ばかり言っている。大統領になれない」

反トランプのデモの目的は
デモ行進のイベントを企画したLatchmi Gopalさんは、大統領選の結果が出る前から計画していたと話す。

「このデモは、クリントンとトランプだけのためではない」とBuzzFeed Newsの取材に答える。「有色人種、移民、そして女性たちのコミュニティを抑圧するシステムに対抗している」

デモの目的は、沈黙させられてきた声を上げ、愛があり責任も持ち合わせる場をつくることだという。

「やらなきゃいけないことが、たくさんある」。少数派の権利について、こう語る。

「今では、さらに増えた」

「アメリカはこうあるべきじゃない」
デモ参加者の多くは、2016年の大統領選が与える影響は数百年にわたり続く、とBuzzFeed Newsに語る。

Eleen Liuさんは、ニューヨーク州にあるフォーダム大学の学生。トランプ氏の政策が移民者のために何を意味するのか、悲嘆に暮れて怯えているという。

「アメリカはこうあるべきじゃない」

しかしLiuさんは、共に嘆き悲しむデモ参加者の存在に慰められ、希望を抱いていると付け加えた。

バード大学の学生Acacia Nunesさんも、投票の結果にひどくショックを受け、嘆いている人々とつながりを感じたくデモに参加した。

「有色人種の女として、トランプが大統領になるのは安心できない」。Nunesさんは、こう話す。「私は、トランプが言う優先すべき対象に入っていない。こんな明らかな恐怖感は語りきれない」

デモの参加者は「私の大統領じゃない」というフレーズを、行進しながら何度も唱えた。このフレーズが書かれたカードを掲げて歩く人も多く見られた。

「トランプは、私たちに必要な存在としてコミュニティを代弁できていない」とGopalさん。

「だから、今の段階ではこう言う。違う、私の大統領じゃない」

Nunesさんと一緒にデモに参加したMya Gelberさんは、投票結果は、女性がどのように扱われているのか認識できるもので、アメリカにとっての注意喚起だと話す。

「2016年は、女性を選ぶことができなかった」

「クリントンが“ガラスの天井“を砕く、大切な日になるはずだった。他の国では、女性のリーダーがたくさんいる。アメリカで問題になっているのは、おかしい」

「信じられない」「悲嘆に暮れている」「ショックを受けている」
「信じられない」「悲嘆に暮れている」「ショックを受けている」ーーデモの参加者は投票結果に、このように反応している。

Georgina Simonさんは、共和党支持者にとっても、2008年や2012年の大統領選と今回は違うだろう、とBuzzFeed Newsに話す。トランプ氏の政策が、憎しみをベースに作られているからだという。

「一番懸念しているのは、人々が宗教や人種が原因で、国外退去しなければいけなくなること。アメリカを再び偉大な国にはしないだろう」

KatieさんとMaraさんは、デモ集会に子どもを連れてきた。

「この選挙の重大さを、子どもたちに伝えていた。初の女性大統領を選ぶ大切さも」

トランプ氏が選挙運動の間に見せたいじめや性差別的な言動を、子どもたちに語ったという。また、7歳の子どもたちに、大人は絶対トランプ氏のように振舞ってはいけないと教えたと話す。

Katieさんは投票日の次の朝、綺麗事を並べずに結果を子どもたちに伝えたという。「娘は、結果は憎しみの勝利で、受け入れられるべきものじゃないと理解していた」

二人は、似た感情を抱く人々が自分のコミュニティに多くいることを見せるために、子どもたちをデモに連れてきた。

「子どもたちに、はっきりと主張しても大丈夫なんだと知ってほしかった。トランプが大統領になるからって、私たちが憎しみを受け入れる必要はない」


トランプ夫人の故郷スロベニアの町、観光ブームに期待膨らむ
ロイター 11/10(木) 16:23配信

[セブニツァ(スロベニア) 9日 ロイター] - 米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏の妻、メラニア夫人が生まれ育った東欧スロベニアの小さな町は今、観光客が増えるのでは、との期待に沸いている。

人口5000人にも満たないここセブニツァは、1年前までは海外はおろか、スロベニア国内でもほとんど知られていなかった。

市長は「メディア攻勢は大変だが、世界的に注目されるというのは良い面もある。観光客が増えるだろうからね」とロイターに語った。

一方、メラニアさんについて友人は「子供のころから創造的で革新的だった」と語る。「控え目な性格で、脚光を浴びたいタイプではないから大変だったと思うけれど、選挙戦でとても良くやったわ」と話す。メラニアさんの父親は自動車部品を販売、母親は工場で働いたという。

2005年にメラニアさんから寄付を受けたという町のヘルスセンターの所長は「メラニアさんは素晴らしいファーストレディーになる。寛容さや忠誠心、信頼といったスロベニア的な価値観を米国や世界にもたらすだろう」と述べた。


「トランプ大統領」に楽観論=政策は依然不透明-米金融市場
時事通信 11/10(木) 16:21配信

 【ニューヨーク時事】国際金融市場に衝撃が走った共和党ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利だが、震源地の米国ではトランプ氏の経済運営に対する期待感が広がり始めている。

 法人税減税や規制緩和など産業界寄りの公約を再評価する動きが広がり、9日のニューヨーク株式相場は大幅高となった。ただ、保護主義的な通商政策に固執すれば、世界経済に打撃となる可能性が高い。

 「私は全ての米国民のための大統領になる」。事前予想を覆す選挙結果に世界同時株安の様相を呈した市場の動きが反転した契機は、皮肉にもトランプ氏本人の勝利宣言だった。過激な主張を封印した「融和的な演説」(市場関係者)をきっかけに、次期大統領の経済政策を見極めようというムードが広がった。

 トランプ氏は法人税率の15%(現行35%)への引き下げや、総額5500億ドル(約58兆円)のインフラ投資などを掲げ、3.5%成長を目指すと公約。米ヘッジファンド幹部は「議会の協力を得られれば、市場が望む政策が実行されるだろう」と期待する。

 一方、大統領権限の大きい通商政策で、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)脱退や北米自由貿易協定(NAFTA)廃止に突き進めば「保護主義がまん延し、世界経済は貿易量の減少で低成長に陥る」(米エコノミスト)と懸念される。 

 トランプ氏の経済政策には、成長加速の期待と、景気後退に追い込むリスクの二面性がある。このため金融市場は、来年1月の大統領就任式までトランプ氏の言動や閣僚人事の行方を注視する展開になりそうだ。(了)


なぜアメリカ国民は暴言王・トランプに“賭けた”のか?――「メリー・クリスマス!」が言えなくなったアメリカ社会の窮屈さ
週刊SPA! 11/10(木) 16:20配信

◆「メキシコの国境に壁を立てよ!」を支持したアメリカ国民

<文/佐藤芳直>

 大接戦となっていたアメリカ大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、優勢が伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選を決めた。

 トランプ氏が何を言ってきたかと言えば、一言でいえば、一国繁栄主義を掲げてきた。いいじゃないか、アメリカだけが栄えたらいいんだ、なんで東洋の日本に軍隊を集中して派遣しなければいけないんだ。なぜ、朝鮮半島の平和のために、米軍が駐留しなければいけないのか。なぜグアムにあれだけの大軍を置かなければいけないのか。第七艦隊という金食い虫である艦隊は、アジアの平和のために存在しているといっても過言ではない。そんなバカなことはしないでアメリカ人の福祉にもっと役立てたらいいじゃないか。

 移民? とんでもない話だ、メキシコからの移民が低賃金で働くから、アメリカ人労働者が割を食う。メキシコの国境には壁を立てよ。その壁を立てるのは、メキシコが建てるべき、金もメキシコが出すべきだ。

 天下の暴論ではあるが、アメリカの国民はそれに対して、危ないなと思いながらも、「そうだ!」と支持したのである。世界の警察と言われていたころのアメリカからは考えられないという論評があるが、どこの国も世界の警察なんて考えていない。自分の国を守ることに必死だ。そこに出てきたのがトランプ氏だった。

◆イギリスの「EU離脱」の悪夢の再来

 今回の大統領選挙で、多くの人は6月のイギリスのEU離脱の国民投票を思い出されたのではないだろうか。

 イギリスがなぜEUから離脱したのか。6月のあの日、あの時間まで世界中の多くの人たちは、多くのイギリス国民でさえ、離脱するとは露ほども思っていなかった。だが、国民投票の結果を伝えるニュースを見て、世界は仰天した。

 しかし、それは歴史的な文脈で見ればおかしなことではない。グローバリズムの限界、例えば、移民を受け入れるかどうか、これはグローバリズムの中でも非常に重要な問題である。そのことで、ヨーロッパの国々が、非常に混迷と困窮と不安の中にいる。その現実を目の前につきつけられたときに、特に大英帝国の興亡を知っている年代のお年寄りたちは、いいじゃないか、なんでEUなんかに入ってほかの国の面倒を見たり移民の受け入れなど考えなければならないのか。

 イギリスが繁栄したらいいのだ、とトランプ氏の支持者とまったく同じ文脈からイギリスはEUを離脱したのである。

 これらの出来事は何を指し示しているのか? それは「グローバリズムの限界」ということである。

◆「メリー・クリスマス!」が言えなくなったアメリカ社会

 トランプ氏が大統領になるかもしれないと昨年の今頃言っていれば、「あいつはバカだね」と言われたかもしれない。「あれは泡沫候補だよ」と言われたかもしれない。しかし、実は昨年の時点で、トランプ氏への追い風が吹き始めていた。

 私も昨年12月、ニューヨークにいたのだが、五番街の喧騒の中を歩いていて、強い違和感に襲われたことを覚えている。世界一のブランドショップ街に、「メリー・クリスマス!」の文字がほとんど見当たらなかったのだ。一年を通じて最大の商戦であるクリスマス商戦の真っ只中にもかかわらず、五番街にはメリー・クリスマスに代わって、「ハッピー・ホリディズ!」の文字が溢れていた。

 このような変化はここ3~4年、徐々に進んできた。それは、異教徒に対する“配慮”からだと聞いた。ニューヨーク在住歴25年の日本人女性は、事もなげに私にこう言った。

「友人にも、ハッピー・ホリディズですね。どんな宗教を信じているかわからないし……」

 ご存知の通り、アメリカ社会は人種・宗教のるつぼであって、既に非英語人口は約20%に及ぶと言われている。WASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)が社会の基盤にあった時代は、遥か遠い過去である。

「どうしてキリスト教のお祭りなのに、ユダヤ教の人もイスラム教の人も仏教の人もメリー・クリスマスと言わなくてはいけないんだ? それはキリスト教の驕りではないのか? 宗教の押し付けは止めてくれ」

 このような動きが現在のアメリカ社会に、強いうねりとしてある。

 もちろん、アメリカの新聞の中にも、「ハッピー・ホリディズ」なんて言わないで、「メリー・クリスマス」という言葉をそれぞれの宗教の人々が微笑で迎えるような多様性や寛容性があってもいいんではないか、という論調もあるが、それは少数意見である。

 クリスマスツリーを飾るのも、「果たしてこのアパートメントでは、いいんだろうか? ここにはイスラム教の人もいるんじゃないか? それは宗教の押し付けになるんじゃないか?」と気兼ねする不思議な風潮。

◆「この国には公正で中立的なバカが多すぎる」

 トランプ氏は、以前ツイッターで「この国には公正で中立的なバカが多すぎる」とつぶやいた。 「メキシコ国境に壁を造れ」「イスラム教徒の入国は禁止せよ」など、トランプ氏の主張には呆気に取られるものが数多い。しかし、「この国には公正で中立的なバカが多すぎる」という彼のこの言葉だけは、なぜか私の頭に引っかかった。

 アメリカ社会では、今まで無邪気に謳歌してきた楽しい行事が、「多様な」という価値観にがんじがらめに覆われてしまっていたのである。

 多様な価値観を認めようとするあまり、大切な価値観にふたをしてしまう、あるいは元々ある伝統的な価値観は古いと葬ってしまう社会の動きに潜む「非寛容さ」。これこそが、今のアメリカ社会を窮屈にしているのではないだろうか。

「多様な価値観を認めよう」という考え方そのものが、実は多様な宗教観や価値観、多様な楽しみ、生き方、そういうものを逆に縛る一神教的な教義となってしまっているのだ。このような現象は今の日本でも同じように見られることである。

 少数意見は尊重されなければならない。それは、成熟した社会の一つのベクトルだろう。しかし、一方で多数意見や曲げるべきではない常識、伝統も尊重されるべきものではないだろうか。

「メリー・クリスマス!」と幸せそうに声を掛け合った街角の風景は、進行する多様性に満ちた社会では、すでに懐かしい幻となりつつあるのかもしれない。

 だからこそ、このような風潮が昔の無邪気でそれでいて強かったアメリカに対する、国民のノスタルジーを呼び起こし、トランプ大統領誕生への追い風となったのではないだろうか。

【佐藤芳直(さとう・よしなお)】

S・Yワークス代表取締役。1958年宮城県仙台市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、船井総合研究所に入社。以降、コンサルティングの第一線で活躍し、多くの一流企業を生み出した。2006年同社常務取締役を退任、株式会社S・Yワークスを創業。著書に『日本はこうして世界から信頼される国となった』『役割 なぜ、人は働くのか』(以上、プレジデント社)、『一流になりなさい。それには一流だと思い込むことだ。 舩井幸雄の60の言葉』(マガジンハウス)ほか。日刊SPA!PLUS!にてコラムを連載中


当選前のトランプ氏への非難語録、ローマ法王や仏大統領ら
AFP=時事 11/10(木) 16:19配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は、大統領選の過程でしばしばさげすまれてきた。だが、トランプ氏に対し厳しい言動をとってきた人々の多くはこれから、予測不可能なトランプ氏を受け入れるほかないのだ。

 トランプ氏に対する厳しい言動の例をいくつか紹介する。

■ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官

 フセイン氏は10月12日、「もしドナルド・トランプが選出されれば、これまでの彼の発言に鑑みるにそれが変わらない限り、国際的見地からは間違いなく危険だ」と述べた。

 フセイン氏はトランプ氏の「不穏な」コメントの数々、とりわけ法律専門家が拷問に等しいと指摘する尋問手法の採用を求めるコメントを非難した。

■フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領

 オランド大統領は8月2日、トランプ氏が戦死したイスラム教徒の米兵の遺族との間で繰り広げる非難合戦に言及し「米国の話であっても、彼の行き過ぎた言動は吐き気を催すものだ。兵士や、兵士の思い出を卑しめる発言は特にそうだ」と述べた。

■ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王

 メキシコ訪問からの帰途の2月18日、同行の記者からトランプ氏の移民問題に関する姿勢について意見を求められたフランシスコ法王は、「誰であれ、橋ではなく壁を作りたいと考える者は、キリスト教徒ではない」と述べた。法王はメキシコと米国を隔てる国境フェンス近くでミサを行い、両国に聞こえるよう説教していた。

■メキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領

 ペニャニエト大統領は3月7日付の日刊紙エクセルシオール(Excelsior)に掲載されたインタビュー記事で、メキシコ人やイスラム教徒の移民をやり玉に挙げるトランプ氏を糾弾。ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)やイタリアの独裁者ベニト・ムッソリーニ(Benito Mussolini)の台頭を想起させる「耳障りな言い回し」と非難した。

 ペニャニエト氏は「人間の歴史にはさまざまなエピソードがあるが、残念ながらこうした耳障りな言葉は歴史上、不吉なシナリオをたどるしかない」と指摘した。

■ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英外相

 ボリス・ジョンソン英外相はロンドン(London)市長を務めていた2015年12月8日、トランプ氏のイスラム教徒の米国入国禁止案を受けて、「ニューヨーク(New York)の一部に行きたくない唯一の理由は、ドナルド・トランプに出くわすリスクが実在するからだ」と述べた。

 またジョンソン氏は、トランプ氏のロンドンや仏パリ(Paris)の一部は急進的になりすぎており、警察も行くのを怖がるとの主張を受けて、トランプ氏の発言は「話にならない、全くばかげている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


米大統領選、トランプ氏勝利で問われる報道のあり方
AFP=時事 11/10(木) 15:57配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏にこの数か月間振り回された国内のニュースメディアは今、今回の選挙戦の報道のあり方について嘆いている──。ジャーナリストたちはなぜトランプ氏の躍進を見抜けなかったのか。トランプ氏に興味を持ったメディアが「無料の宣伝」をしたことが、早い段階で彼を勢いづかせたのか? トランプ氏がメディアを敵対視したことで、メデイアへの不信感が強い国民を味方につけたのだろうか?

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のメディアコラムニスト、マーガレット・サリバン(Margaret Sullivan)氏は、今回の大統領選はニュースメディアにとって「大失態」と表現。「結局のところ、膨大な数の米国の有権者が変化を求めた。彼らはそれを大声で叫んだが、ほとんどのジャーナリストは耳を貸さなかった」と説明した。

 ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙のメディアコラムニスト、ジム・ルーテンバーグ(Jim Rutenberg)氏は、メディアの大半は国民の「複雑な心情」を読み違えたとみている。「一部のみに向けられた回復から取り残され、自分たちの職を脅かしかねない貿易協定に裏切られ、政府と金融界の権力層と主流メディアに見下されたと感じている有権者の大半が抱える激しい怒りを捉えることができなかった」

 トランプ氏とメディアの関係は、彼が異色の候補者として大統領選に出馬した当初から複雑に絡み合っていた。

 サリバン氏は、共和党の予備選までの数か月間、トランプ氏が姿を現すたびにニュースメディアはその姿を捉え、「初期の段階からありのままを大いに露出させた」ことが同氏に有利に働いたと指摘している。

 ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のクリス・ウェルズ(Chris Wells)教授(コミュニケーション)らが今年行った研究によると、トランプ氏は過激でとっぴな発言をし続けることで自分に注目を集める術に長けており、メディアもそれに乗っかっていったのだという。

 このことについては、ノースイースタン大学(Northeastern University)でジャーナリズムを教えるダン・ケネディ(Dan Kennedy)教授も、トランプ氏は「現代のメディアの環境を公職に就いている誰よりも理解し、自分をスターにするためにそれを巧みに利用することができる」と指摘している。

■メディアに対する国民の信頼
 ただケネディ氏は、選挙人獲得数でヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏がトランプ氏を上回ることができなかったものの、一般投票の得票数では僅差で上回っており、メディアが有権者を見誤ったと批判するのはフェアではないと話す。そして「トランプ氏が問題のある人物であると強調したことに関しては、メデイアはよくやった」と付け加えた。

 選挙期間中、メディアはトランプ氏の税金逃れや「セクハラ疑惑」を報じ、両者は互いを「うそつき」と呼んで攻撃し合った。同氏はソーシャルメディアや非主流報道メディアなどを通じてこれに反論・説明し、支持者を勢いづけることもあった。

 メディアに対する国民の信頼は、かつてなく失墜している。世論調査会社ギャラップ(Gallup)の今年の調査結果では、メディアは「ニュースを十分に、正確かつ公正に報じる」と考える人はわずか32%だった。

 公共ラジオ局NPRのメディア担当記者、デービッド・フォルケンフリック(David Folkenflik)氏は、トランプ氏は「メディアの露出に依存したのにもかかわらず、ジャーナリズムに対する明らかな敵意」を抱いたまま大統領に就任するだろうとツイッター(Twitter)に書き込んだ。

 ケネディ氏も、トランプ氏とメディアの関係修復は見込めないと話す。「なぜならトランプ氏はトランプ氏のままだからだ。彼が態度を変えるという証拠はどこにもない」 【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ旋風の衝撃、17年仏大統領選で極右ルペン氏も続くか
AFP=時事 11/10(木) 15:55配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が驚くべき勝利を収め、欧州連合(EU)離脱を選んだ英国民投票に続いて専門家の政治予測を覆す展開となる中、フランスでも来年の大統領選で極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が番狂わせを実現するのではないかとの見方が真剣に論じられ始めている。

 仏大統領選は第1回投票と決選投票の2段階に分かれて行われるため、非主流派の候補が想定外の勝利をつかむのは困難だ。だが、ルペン党首はトランプ氏の勝利に歓喜し、来年の政権奪取に向けた幸先の良い兆しと見ている。

「昨夜起こったことは、この世の終わりではない。一つの世界が終わるだけだ。米国人は、支配階級が望んだ形式的な候補を選ばず、自ら大統領を選んだ」。ルペン氏は9日、党本部で開いた記者会見でこう語った。

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領の社会党政権が動揺を隠せないトランプ氏の勝利について、ルペン氏は「フランスにとって良いニュース」と歓迎。トランプ氏が欧州との自由貿易や「行き過ぎたグローバル化」、「われわれを苦しめている大規模な移民流入の原因である軍事介入」に反対していることを称賛した。

 一方、ルペン氏の父親でFN創設者のジャンマリ・ルペン(Jean-Marie Le Pen)前党首は、ツイッター(Twitter)に「きょうは米国、明日はフランスだ。ブラボー、米国!」と投稿した。

■「フランス人への教訓」

 フランスでは来年4月、次期大統領を決める投票が始まる。仏大統領は、米大統領より権限が大きく、議会の承認なしに軍隊を紛争地帯に派遣することも可能だ。

 直近の世論調査結果によれば、ルペン氏は第1回投票は通過するが、5月に行われる決選投票では保守派の候補に敗れるとみられている。保守派の大統領候補はアラン・ジュペ(Alain Juppe)元首相になるというのが大方の予想だ。

 しかし、フランス国内では左派、右派ともに、大番狂わせが生じる可能性に警鐘を鳴らしている。

「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)と共に、理性の境界線は消失した。われわれフランス人にとっての最大の教訓は、ルペン氏も勝利する可能性があるということだ」。保守派のジャンピエール・ラファラン(Jean-Pierre Raffarin)元首相は仏ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)にこのように述べ、ドミニク・ドビルパン(Dominique de Villepin)元首相もこの見解に同調した。

 産業の著しい空洞化、高い失業率、相次ぐ過激派の攻撃、移民の流入といった社会問題が重なるフランスでは、既存の政治に幻滅した多くの有権者の票が「フランス第一」を掲げるFNに向かっている。トランプ氏の「米国を再び偉大な国に」や、ブレグジットの「主権を取り戻せ」といったスローガンに呼応するように、ルペン氏は「国民国家の時代が再来した」と宣言している。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、ボルカー・ルール撤廃や金融規制緩和優先か-アナリスト
Bloomberg 11/10(木) 15:48配信

トランプ次期米大統領にとって、公約に掲げた税制改正や医療制度改革は極めて骨の折れる仕事となるため、最初は金融業界に力を注ぐ可能性の方が高い。2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の核心部分の撤廃を目指す可能性があるとウォール街のベテランアナリスト、クリストファー・ウェーレン氏が分析した。

クロール・ボンド・レーティング・エージェンシーで調査を統括するウェーレン氏は9日の顧客向けリポートで、トランプ氏の側近グループに近い匿名の関係者からの情報を引用し、米下院金融委員会のヘンサーリング委員長が今年提出した法案の修正に動くことがあり得ると指摘した。

ヘンサーリング委員長が提出した「チョイス法案」は、預金受け入れ銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の廃止のほか、経営の悪化した金融機関を分割する政府権限の撤廃や消費者金融保護局(CFPB)の管轄縮小を目指す内容。

ウェーレン氏は「修正法案を上院が受け入れ可能な形に調整することは可能であり、民主党の反対にもかかわらず、法制化は税制改正や医療保険改革法 (オバマケア)の見直しよりもはるかに容易ではないかと推測する。言うまでもなく、金融サービス業界は大いにこれを支持するだろう」との見方を示した。トランプ陣営の代表者らにコメントを求めるメッセージを送ったが、今のところ返事はない。

原題:Trump May Ax Volcker Rule, Ease Banks’ Burden First, Whalen Says(抜粋)


強い日米同盟不変=大統領選結果で―在日米軍司令官
時事通信 11/10(木) 15:38配信

 在日米軍のマルティネス司令官は10日、海兵隊岩国基地(山口県岩国市)で行われた日米共同統合演習に関する記者会見の中で、米大統領選の結果について、「強い日米同盟は変わらない」と述べた。

 
 マルティネス司令官は長い日米同盟の歴史を強調し、「日米の信頼関係は変わらないと自信を持っている」などと語った。大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆したことについては「大統領がどういうことをするのかコメントする立場にはない」とした。その上で、「在日米軍はこれまで通り展開を続けていく」との見解を示した。

 会見には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も出席し、「日米同盟の重要性は両国間で共通の認識だと確信している」と話した。


トランプ氏当選への抗議デモ、全米各地で数千人規模
CNN.co.jp 11/10(木) 15:37配信

(CNN) 米大統領選の開票結果を受け、全米各地では共和党のドナルド・トランプ氏の当選に抗議するデモが相次いだ。ニューヨークとシカゴでは、トランプ氏関連のビルの周辺に人々が集まり、トランプ氏を批判するスローガンを合唱した。

テキサス州オースティンでは、デモ隊がハイウェーを封鎖。ワシントンのアメリカン大学構内では学生たちが旗を燃やした。各地の高校や大学では学生たちが授業をボイコットして抗議の意を示した。

ボストンでもロサンゼルスでもデモ参加者からは「私の大統領ではない」という声が上がった。

ロサンゼルス中心部では9日、選挙結果に不満をもつ高校生たちが市役所に集まった。このうち民主党のヒラリー・クリントン候補に投票したという18歳の若者は「憎しみは勝者になれない」と書いた紙を掲げていた。

「もしトランプ氏が大統領になるというなら、彼は(他の人々の意見にも)耳を傾けなければならない」とこの若者は述べた。

9日、カリフォルニア州のバークレー高校では約1500人の生徒が、アイオワ州デモインでも約100人の高校生が、選挙結果に抗議して授業をボイコットした。アリゾナ州フェニックスでは約200人の高校生が学校から州議会まで抗議デモを行った。

ホワイトハウス前では9日夕、クリントン支持者たちがロウソクを灯して悲しみを分かち合う集会を開いた。

一方、ホワイトハウス近くの道路にはクリントン支持者とトランプ支持者のデモ隊の双方が繰り出した。

米国旗を逆さに、性的少数者を示す虹色の旗とともに掲げて抗議の意を示す人もいた。

クリントン支持で知られる人気歌手のレディー・ガガさんは、廃棄物運搬車に乗ってニューヨークのトランプ・タワー前に登場。手には「ラブ・トランプス・ヘイト(愛は憎悪に勝つ)」と書かれたボードをもっていた。

一方で、同じトランプ・タワーのそばでは、勝利を祝うトランプ支持者たちの姿も見られた。

西海岸の都市部でもいくつかのデモが行われた。クリントン氏が大勝したカリフォルニア州のロサンゼルス中心部に集まった人々は比較的少数で、デモの規模はそれほど拡大はしなかった。

ポートランド中心部では8日夜から9日朝にかけて数百人が抗議デモを行った。ゴミ収集容器が出火したことを除けば破壊行為もなく逮捕者も出なかったという。

短文投稿サイトのツイッターでは、シカゴやワシントン、ロサンゼルスやニューヨークでの反トランプデモへの参加を呼びかける動きも見られた。


ドル105円前半でもみ合い、トランプ期待で底堅さも
ロイター 11/10(木) 15:33配信

[東京 10日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105.28/30円だった。久々の高値圏で東京時間が始まったこともあり、利益確定や輸出企業の売りが先行して上値が重かった一方、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策への思惑を背景にした米長期金利や米株価の上昇を受け、底堅さも意識された。

午後のドル/円は105円前半を軸にしたもみ合いが続いた。米ダウ先物が上げ幅を拡大した局面では一時105.69円に持ち直した。その後、105円前半に押し戻され、もみ合いに移行した。

久々の高値圏となったため国内輸出企業のドル売りを見込んだ短期筋の利益確定売りも出ており、頭が抑えられやすかった。

ただ、市場では「米株価が大きく崩れず経済ファンダメンタルズも変調をきたさないなら、12月利上げの目は残るとみられ、下を攻める気になりにくい」(国内金融機関)との声が聞かれ、ドル/円は104円台では押し目買いも出やすいと見られている。

当面は、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策実効性をめぐる思惑で相場が振らされそうで、米金利上昇と米株高の持続力に警戒する展開が続きそうだとの声が出ていた。

前日行われた米大統領選は共和党ドナルド・トランプ候補が当選。海外時間は、次期大統領による米国内への政策期待が先行し、米金利上昇・株高・ドル高となった。

朝方105円後半で推移していたドルは、午前9時過ぎに105.96円まで強含んだ。その後はじり安となり104.95円まで下げたが、正午にかけ105円前半まで持ち直した。

もっとも、こうした底堅い動きだけで相場の方向性を見極めるのは難しいという。「外交・通商面で不透明感があり、リスクオンというよりもリスク回避の巻き戻しという側面が強い。財務長官など主要閣僚人事なども見極めていく必要がある」(国内金融機関)との指摘があった。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 105.28/30 1.0940/44 115.18/22

午前9時現在 105.80/82 1.0918/22 115.52/56

NY午後5時 105.67/75 1.0907/12 115.26/30

(為替マーケットチーム)


東南アジア株式=反発、米株高に追随
ロイター 11/10(木) 15:30配信

[10日 ロイター] - 10日中盤の東南アジア株式市場の株価は、米株高に追随して反発した。前日の米大統領選での共和党トランプ氏勝利の衝撃から立ち直った形。

9日の米株価はダウ工業株30種平均が1.4%上昇、米S&P500種指数とナスダック総合指数はともに1.11%高。

マニラを拠点とするアジアセック・エクイティーズのチーフストラテジスト、マニー・クルーズ氏は「(東南アジア)地域市場は米市場の大幅上昇を手掛かりにしている。米株高は、(東南アジア)地域の株式市場の地合いを改善した」と説明した。

アジア太平洋株指数(日本除く)<.MIAPJ0000PUS>は1.7%上昇。シドニー株は3%急伸した。

マニラ市場は最大1.9%上げ、東南アジア6市場で値上がり率トップ。不動産株や金融株が値上がり率上位。

シンガポール市場は最大1.5%高と、2カ月ぶりの大幅上昇を記録。金融株と工業株が上昇を主導した。

ジャカルタ市場とホーチミン市場はそれぞれ1%近く上昇。バンコク市場とクアラルンプール市場はそれぞれ0.5%超値上がりした。


〔東京株式〕3日ぶり急反発=トランプ氏勝利後の米株高好感(10日)☆差替
時事通信 11/10(木) 15:30配信

 【第1部】日経平均株価は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭と3日ぶりに急反発し、東証株価指数(TOPIX)も急伸した。米大統領選でのトランプ共和党候補の勝利を受けた米国株の上昇と、円安・ドル高が進んだことを好感した。
 東証1部銘柄の97%が値上がりし、値下がりは2%にとどまった。出来高は32億0033万株、売買代金は3兆4125億円に膨らんだ。
 業種別株価指数は銀行業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、情報・通信業など全33業種が上昇した。
 個別銘柄では、三菱UFJが買いを集めて急騰し、三井住友、野村も上値を追った。トヨタ、日産自が大量の買いで上昇し、任天堂、ソニーも大幅高。ファーストリテ、ソフトバンクGが締まり、NTT、KDDIはしっかり。7&iHDが高く、花王、JTは堅調だった。半面、明治HDが売りに押されて急落し、日ハム、ニチレイは軟調。コロプラは10営業日続落した。
 【第2部】大幅高。アートスパーク、プラズマが急伸し、シャープはしっかり。半面、フライトが売られ、日アビオは反落。出来高1億1956万株。
 【外国株】高い。出来高44万3500株。(続)


〔東京株式〕上げ幅は今年最大(10日、続き)☆差替
時事通信 11/10(木) 15:30配信

 米大統領選でトランプ共和党候補が勝利したことを受けて前日の米国株が大幅に上昇したことを好感し、東京株式市場は大引けまで全面高が続いた。日経平均株価の上げ幅は1092円と、今年最大となった。
 朝方から大量の買いが入った。午後には中国・上海などアジア株式市場の値上がりも東京市場の株高を後押しした。大手銀行や自動車など世界経済に敏感な業種の株式が買いを集めた。市場では「投資家が冷静になり、トランプ次期大統領による経済政策への期待感が出てきた」(中堅証券)との声が聞かれた。
 一方、「米大統領選が終わり、次は国内企業の業績に市場の関心が移る」(国内運用会社)との見方がある。業績予想を下方修正する企業が多く、日経平均は上値が重くなる可能性がある。


〔東京株式〕3日ぶり急反発=トランプ氏勝利後の米株高好感(10日)
時事通信 11/10(木) 15:30配信

 【第1部】日経平均株価は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭と3日ぶりに急反発し、東証株価指数(TOPIX)も急伸した。米大統領選でのトランプ共和党候補の勝利を受けた米国株の上昇と、円安・ドル高が進んだことを好感した。出来高は32億0033万株。
 【第2部】大幅高。アートスパーク、プラズマが急伸し、シャープはしっかり。半面、フライトが売られ、日アビオは反落。出来高1億1956万株。
 【外国株】高い。出来高44万3500株。
▽上げ幅は今年最大
 米大統領選でトランプ共和党候補が勝利したことを受けて前日の米国株が大幅に上昇したことを好感し、東京株式市場は大引けまで全面高が続いた。日経平均株価の上げ幅は1092円と、今年最大となった。
 朝方から大量の買いが入った。午後には中国・上海などアジア株式市場の値上がりも東京市場の株高を後押しした。大手銀行や自動車など世界経済に敏感な業種の株式が買いを集めた。市場では「投資家が冷静になり、トランプ次期大統領による経済政策への期待感が出てきた」(中堅証券)との声が聞かれた。
 一方、「米大統領選が終わり、次は国内企業の業績に市場の関心が移る」(国内運用会社)との見方がある。業績予想を下方修正する企業が多く、日経平均は上値が重くなる可能性がある。

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