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2016年11月15日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・11

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:特例法、世論説得に課題=専門家から否定意見-天皇退位〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民・二階俊博幹事長「できるだけ口を開かないようにしている」 慎重な発言繰り返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 陛下の知人・明石氏の証言、政府困惑も 菅長官「静かに議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 陛下のお気持ち伝達に菅義偉官房長官「コメント控える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 「陛下のご真意を」証言の旧友、理由語る 割れる専門家の意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、譲位「将来も可能に」 お気持ち公表前に旧友に話される - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議ヒアリング終了 容認か否定的か専門家16人拮抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議、意見集約難しく…ご意向尊重か継続性重視か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下>「変わらぬ形を」 おことば公表前、学友に打ち明け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>退位、特別立法で集約へ 論点公表、年明けに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位、年明けに論点整理…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9人容認、7人慎重=有識者、1月後半に論点整理―政府、特例法で調整―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、天皇陛下の「退位」めぐり与野党交えた議論行う考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議での専門家見解骨子=退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議の主なやりとり=退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 菅義偉官房長官「(与野党協議の)具体的なやり方はまだ何も決まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 有識者会議が最後のヒアリング 容認と否定が拮抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の各党協議は来年=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、容認は9人…ヒアリング16人終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>退位、専門家の賛否拮抗…計16人の聴取終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守系学者から退位容認論=有識者会議が最終ヒアリング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法、否定意見が多数=政府シナリオに暗雲も―生前退位の有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、譲位有識者会議の議事録公開 特別法「インチキ」指摘も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下を説得すべきだ」=退位反対の渡部氏―議事録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 政府が有識者会議の議事録公開 今谷明氏「政治問題化しかけている」 渡部昇一氏「特措法はインチキ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>反対の保守派意見を詳細に 第4回会合議事録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位で与野党の意見聴取=大島衆院議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇公務軽減、8割超が賛成=11%は「国事行為限定」―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>議事録40ページ、詳細公表 第3回有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平川氏「退位は悪い先例」=専門家聴取初回の議事公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 専門家ヒアリング初回の議事録公表「お言葉は“拡大解釈”」「摂政設置はエゴイズム的言辞」… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>賛成と反対各2人、条件付き1人 第3回議事録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇室には安定必要」 専門家ヒアリング 譲位、4人が慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

特例法、世論説得に課題=専門家から否定意見-天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 12/3(土) 8:28配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は30日、専門家ヒアリングを終えた。政府が想定する今の天皇一代限りの特例法に対し、退位に賛成・反対双方から否定的意見が目立った。各種世論調査では、今後の天皇全てに退位を認める皇室典範改正を支持する声が強く、野党も同様の立場を取る。政府にとって特例法への理解をどう得るかが課題となる。

 ◇二つのハードル
 ヒアリング最終回となった30日は、初めて憲法の専門家を招いた。八木秀次麗沢大教授は「次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり、皇室制度の存立を脅かす」として退位に反対する考えを表明したが、他の4人は退位の必要性を認めた。

 3回にわたるヒアリングで見解を求めた専門家16人のうち、退位に反対・慎重は7人に上った。今回、憲法の専門家4人が退位を支持したことは、政府にとって好材料とみられ、有識者会議の御厨貴座長代理は記者会見で「(憲法学者の見解は)重みがある」と述べた。

 政府高官は「反対論にも理があるが、退位を認めるべきだという国民の声も重く見なければならない」と指摘、世論調査で退位を支持する声が多いことも退位容認の論拠にする考えだ。

 ただ、天皇のお言葉を受けた退位容認が憲法に抵触するとの指摘や、「あしき前例となる」との保守派からの批判は依然としてある。

 一方、専門家ヒアリングで突き付けられたもう一つのハードルが、皇室典範改正論者の主張だ。30日の会合でも、退位容認の大石真京大院教授ら2人が「高齢を理由とする執務不能という事態は今後も起こり得る」などとして恒久制度創設を主張した。

 天皇陛下が8月のお言葉で、象徴天皇の務めが「途切れることなく安定的に続くこと」を希望された経緯もあり、世論調査では典範改正への支持が特例法支持を上回っている。

 前回ヒアリングではジャーナリストの岩井克己氏が「なぜ特例法なのか納得いく説明をいただかないと、一人の天皇が言い出したから認めてあげようという印象を与える」と政府の方針に疑問を呈した。世論や典範改正論者を納得させられる論拠が現状では弱いのが実情だ。

 ◇与野党対立の芽
 政府が特例法にこだわるのは、恒久的な制度にした場合、退位を認める要件など複雑な制度設計が必要になり短期間でまとめるのが困難なためだ。結論が長引けば、政権の長期戦略にも影響が出かねない。過去の政府答弁は、退位が認められない理由として、退位の強制や天皇の恣意(しい)的な退位があり得ることを挙げており、内閣法制局は「皇室典範改正は困難」と主張しているという。

 一方、民進党は「典範改正支持」の発信を強めている。細野豪志代表代行は30日の記者会見で「特別立法というやり方は本筋ではない」と強調。野田佳彦幹事長も21日の会見で「(陛下の)意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持つ」とヒアリングの人選を批判した。

 野田氏は首相当時、女性宮家の創設を検討した事情もあり、周辺は「陛下や宮内庁の思いを代弁しなければいけないとの使命感がある」と解説する。首相官邸サイドはこうした動きに気をもんでおり、「宮内庁の一部と民進党がつながっているのではないか」との疑心暗鬼の声も漏れ始めた。

 有識者会議は専門家ヒアリングを踏まえ、年明けに論点整理を公表する予定だ。民進党は早期の与野党協議を求めており、野党の出方次第で官邸が描くスケジュールに狂いが生じる可能性もある。


天皇陛下譲位 自民・二階俊博幹事長「できるだけ口を開かないようにしている」 慎重な発言繰り返す
産経新聞 12/2(金) 12:02配信

 自民党の二階俊博幹事長は2日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位をめぐり慎重な発言を繰り返した。

 譲位の是非を議論する政府の有識者会議で賛否が分かれている現状については「有識者を政府が呼んで(ヒアリングを)やっていることに与党の幹事長が批判を加えたり、意見を述べたりするのは失礼なこと。お任せしておいたらいい」と語った。

 譲位を可能とする特別措置法で対応するか、皇室典範を改正するかどうかに関しても「この問題を政治問題化して、党内外の意見が割れるようなことにならないほうがいい。できるだけ口を開かないようにしている」と述べるにとどめた。


譲位 陛下の知人・明石氏の証言、政府困惑も 菅長官「静かに議論を」
産経新聞 12/2(金) 7:55配信

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、天皇陛下から譲位の恒久制度化を望む考えを7月に伝えられていたとする知人の証言が明らかになったことについて、「報道は承知しているが、内容の一つ一つに対して私の立場からコメントすることは控えるべきだと思う」と述べた。また、天皇陛下の譲位の是非を議論する政府の有識者会議への影響について問われたが、「その方がどういう立場で発言されたかよく分からない」と述べるにとどめた。

 有識者会議の議論が続いている中で陛下のお考えとされる証言が表面化したことから、政府内には「世論への影響を狙ったものではないか」との見方や「陛下のためにならない」といった困惑の声が出ている。しかし、政府は証言と有識者会議は切り離して議論を進める考えで、菅氏は「会議では引き続き予断を持つことなく静かに議論してほしい」と強調した。

 一方、陛下のお考えを伝えられたと話している明石元紹氏は、麻生太郎副総理兼財務相の紹介で杉田和博官房副長官に会い、陛下のお気持ちを伝えたという。

 これについて麻生氏周辺は1日、産経新聞の取材に、麻生氏の知人から「明石氏は陛下と連絡を取っているのでその内容を官邸に伝えたいが、知り合いがいない。誰かいないか」との依頼があったことから、麻生氏が杉田氏を紹介したと説明した。ただ、内容については一切把握していないという。


天皇陛下ご譲位 陛下のお気持ち伝達に菅義偉官房長官「コメント控える」
産経新聞 12/1(木) 12:46配信

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、天皇陛下が譲位の恒久的な制度化を望む考えを旧友に明かされていたことについて、「報道は承知しているが私の立場からコメントすることは控えるべきだ」と語った。

 陛下のお考えが、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論に与える影響については、「予断を持つことなく静かな環境の中で議論を進めていただきたい」と述べた。


天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話
読売新聞 12/1(木) 11:20配信

 天皇陛下が今年8月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。

 陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹(もとつぐ)さん(82)。7月21日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。

 陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位(退位)は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。

 大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。


天皇陛下ご譲位 「陛下のご真意を」証言の旧友、理由語る 割れる専門家の意見
産経新聞 12/1(木) 8:49配信

 天皇陛下が「譲位」に関して恒久的な制度を望まれていることが30日、明らかになった。譲位の是非をめぐり、政府の有識者会議が同日までにヒアリングした専門家16人の意見が二分する中、同窓生の明石元紹氏(82)は「今のうちに、陛下のご真意を知ってもらいたかった」と今回証言した理由を打ち明けた。

 明石氏によると、陛下が明石氏に連絡を取られたのは7月21日夜。同13日夜に譲位のご意向が明らかになった後、明石氏がテレビの取材に、ご意向の背景として「皇后さまのご体調が悪いのではないか」と語ったのを知り、陛下は「皇后を心配し、譲位を訴えているように取られるので困る」と説明されたという。

 続けて譲位に関し、次世代も含めた恒久的な制度を望んでいるほか、大正天皇の前例を示して摂政に否定的な考えを示された。

 陛下は8月のビデオメッセージでも「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を願う思いを込められていた。

 政府の有識者会議の3回にわたるヒアリングでは、高齢を理由にした譲位を容認する意見と、譲位を認めず、公務の負担軽減や摂政の設置、国事行為の臨時代行などで対応するよう求める意見が拮抗している。

 明石氏は「陛下は象徴の務めを果たせなくなれば、次に譲るしかないと考えられている。私的に打ち明けられた内容とはいえ、国民にもその真意を理解してほしかった」と強調した。


天皇陛下、譲位「将来も可能に」 お気持ち公表前に旧友に話される
産経新聞 12/1(木) 7:55配信

 天皇陛下が8月に「譲位」の意向を示すビデオメッセージを公表する前の7月下旬、譲位に関して「将来を含めて可能な制度にしてほしい」と、恒久的な制度を望む考えをごく近い知人に打ち明けられていたことが30日、分かった。メッセージと同様、摂政に否定的な考えも示されていた。譲位のあり方について、陛下の具体的なお考えが明らかになるのは初めて。

 この知人は学習院幼稚園から高等科まで同窓の明石元紹(もとつぐ)氏(82)。その後も馬術などを通じて親交を続けている。明石氏によると、譲位のご意向が7月13日夜の報道で表面化した後の同21日夜、陛下が明石氏に電話で連絡を取り、譲位について「随分前から考えていた」「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えられた。

 陛下は明治以前の歴代天皇に譲位の例が多数あったことにも触れ、「譲位によってよいことも悪いこともあったのは確かだ。ただ、譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言っても、びっくりする話ではない」と語られた。

 皇室典範で規定された摂政には、大正天皇の例を挙げて「大正天皇をお守りしたい人と、摂政の昭和天皇をもり立てようとする人とで国が二分した」として、「摂政は良くないと思う」と指摘されたという。

 明石氏は「当時、報道各社の取材を受けていた私に真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」と陛下のご心情を推し量った。


譲位有識者会議ヒアリング終了 容認か否定的か専門家16人拮抗
産経新聞 12/1(木) 7:55配信

 ■特措法には反対10人

 政府は30日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合を官邸で開いた。憲法の専門家ら5人からヒアリングを行い、うち4人が譲位を認める立場を表明した。

 11月7日から始まった意見聴取は3回目のこの日で終了。計16人の見解が出そろい、譲位容認は8人、否定的は8人と賛否が拮抗(きっこう)する結果となった。政府は一代限りの譲位を認める特別措置法での対応を軸に検討しているが、特措法には10人が反対した。

 会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東大名誉教授は「次回から論点を絞っていく」と述べた。有識者会議は12月7日の次回会合から、論点整理に向けた協議を進める。

 30日の会合のヒアリング対象者は、麗澤大教授の八木秀次氏▽国士舘大大学院客員教授の百地章氏▽京大大学院教授の大石真氏▽東大名誉教授の高橋和之氏▽元最高裁判事の園部逸夫氏-の5人。譲位容認は百地氏、大石氏、高橋氏、園部氏の4人で、八木氏は反対した。

 容認の4人のうち、百地氏は例外的に認める姿勢を示した。大石、園部両氏は天皇自身による譲位の意思表明と皇室会議の関与の必要性を指摘した。

 八木氏は「退位そのものに反対。このままのご在位を望む。高齢のためご公務ができない事態には国事行為の臨時代行など現行法制で十分できる」と述べた。


譲位有識者会議、意見集約難しく…ご意向尊重か継続性重視か
産経新聞 12/1(木) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」による意見聴取では「ご意向尊重論」と「制度論」との間で専門家の賛否が割れた。譲位容認派には高齢化社会への対応や陛下のお気持ちに配慮する意見が多く、皇室や歴史の専門家の意見は安定的な皇室制度の存続の観点から慎重・反対が目立った。相反する二つの見解から最大公約数を見つける作業は困難が伴いそうだ。(広池慶一)

                   ◇

 意見聴取では、憲法における天皇の役割や公務の在り方、高齢となった場合の負担軽減策など論点が多岐にわたった。ただ、最大の焦点は、天皇陛下のご意向を優先させるか、それとも皇室制度の継続性を重視するかだったといえる。

 天皇陛下が8月に表明した国民と寄り添う天皇像を模索し続けてきたというお言葉は、広く国民の共感を呼んだ。このため、皇室に詳しい京都産業大名誉教授の所功氏は「高齢化のみを理由に決心された『高齢譲位』の問題提起を真摯(しんし)に受け止める」と陛下のご意向を尊重し、譲位の道筋をつくる必要性を訴えた。

 一方で、譲位を認めることは皇室の伝統や皇統の安定性を損なうとの指摘が相次いだ。憲法や皇室典範に天皇の譲位の規定がないのは、天皇の政治利用などの混乱を避けるため、明治期に伊藤博文らが積極的に排除したという経緯があるからだ。

 東大名誉教授の平川祐弘氏は「天皇は『続くこと』と『祈ること』に意味がある」と主張。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇陛下への配慮はとても重要だが、国家のあり方と分けて考える必要がある」と指摘した。

 また、注目された譲位実現が天皇の国政への関与を禁じた憲法に抵触するかなど天皇の地位を規定する憲法との整合性については、憲法の専門家5人のうち4人が問題なしと判断した。

 東大名誉教授の高橋和之氏は「憲法は退位制度の創設を禁止していない」として、特別措置法での対応を提案した。これに対し、京大大学院教授の大石真氏は「高齢を理由とする執務不能の事態は今後も起こりうる」と述べ、恒久的な制度改正をすべきだと主張した。

 譲位容認の専門家の中でも特措法か恒久法にすべきかで意見が分かれており、有識者会議がどういう結論を出すのか注目される。


<陛下>「変わらぬ形を」 おことば公表前、学友に打ち明け
毎日新聞 12/1(木) 7:30配信

 天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表する直前の7月21日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友に打ち明けられていたことが分かった。摂政に否定的な考えも明言したという。学友は麻生太郎副総理兼財務相の紹介で、官邸で退位問題を担当する杉田和博官房副長官に会い、陛下の気持ちを伝えた。

 学友は学習院の高等科まで陛下と同級生だった明石元紹氏(82)。明石氏によると、7月13日に陛下の退位の意向が報じられた約1週間後の7月21日午後10時過ぎ、陛下の身の回りの世話をする宮内庁職員から自宅に「陛下がお話ししたいとおっしゃっている」と電話があり、陛下が電話に出られた。

 陛下は退位について「ずいぶん前から考えていた」としたうえで、「日本の歴史は長いが、途中で(天皇が)代わった例はいくらもある。生きているうちに譲位をしてもびっくりすることでもない」と話したという。制度のあり方について、陛下は「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と恒久制度を望む気持ちを打ち明けたという。

 また摂政については、昭和天皇が皇太子時代に務めた例を挙げ、「天皇と摂政をそれぞれ支持するグループができて日本が政治的に二つに分かれるみたいなこともあったらしい」と指摘し、「よくないんじゃないか」と話したという。

 明石氏は杉田氏と約1時間面会。明石氏が「法律の問題があるかもしれないが早く実現してほしい」と要望したのに対し、杉田氏は「一代限りの退位ならまとめることはできるが、恒久法という形は難しい」との考えを示したという。

 陛下は8月のおことばで、摂政に否定的な考えを示し、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べている。【田辺佑介】


<有識者会議>退位、特別立法で集約へ 論点公表、年明けに
毎日新聞 11/30(水) 23:31配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は30日、計16人の専門家からのヒアリングを終えた。退位には8人が賛成し、反対6人、慎重2人。今回に限り退位を認める特別立法を容認したのは6人にとどまったが、有識者会議は今後、特別立法で意見集約する見通しだ。

 有識者会議は12月7日の次回会合から専門家の意見を踏まえた議論に入り、年明けにも論点を公表する。座長代理の御厨貴東京大名誉教授は30日の記者会見で「論点をうまく出していけば議論を集約することは可能だ」と述べた。

 報道各社の世論調査では退位に賛成する意見が多いが、30日を含め計3回のヒアリングを通じて、保守派に反対論が根強いことが改めて示された。このため、皇室典範改正による抜本的な制度見直しは現時点では難しいとみて、有識者会議では陛下の退位を早期に実現する「当面の措置」として特別立法を軸に議論が進むとみられる。

 首相官邸で開かれた30日の第5回会合には、憲法の専門家5人が出席。保守派の百地章国士舘大大学院客員教授は「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ」と表明した。そのうえで「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法2条を踏まえ、典範の付則に特別立法で退位できる規定を設けるよう提案した。

 高橋和之東京大名誉教授は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」、園部逸夫元最高裁判事は「天皇の意思により譲位が可能になる仕組みの導入は望ましい」と述べ、特別立法を認める見解を示した。

 大石眞京都大大学院教授は「高齢を理由とする執務不能という事態は今後も十分ありうる」と述べ、典範改正による退位の恒久的な制度化を主張。八木秀次麗沢大教授は皇位の安定性の観点から退位に反対した。【田中裕之】


退位、年明けに論点整理…有識者会議
読売新聞 11/30(水) 21:50配信

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に臨む専門家ら(30日、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、予定していた16人の専門家へのヒアリングを終えた。

 条件付きも含め半数を超す9人が退位を容認したが、7人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、こうした考えを容認する専門家は5人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

 この日は憲法の専門家5人が出席し、4人が退位を容認する考えを述べた。高橋和之・東大名誉教授と園部逸夫・元最高裁判事は、高齢などを理由に特例法で退位を認めることができると指摘した。


9人容認、7人慎重=有識者、1月後半に論点整理―政府、特例法で調整―天皇退位
時事通信 11/30(水) 18:34配信

 天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は30日、首相官邸で5回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。

 専門家16人のうち、9人が退位に賛成・容認、7人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち4人が恒久的な制度とするよう主張、残り5人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。

 これを受け、同会議は12月7日以降、4回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年1月後半をめどに公表する考えだ。

 退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が82歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年5月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。

 ヒアリングは11月7、14、30日の3回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など8項目について見解を聴いた。最終回の30日は、憲法の専門家5人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら4人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。


菅長官、天皇陛下の「退位」めぐり与野党交えた議論行う考え
ホウドウキョク 11/30(水) 18:09配信

天皇陛下の生前退位をめぐり、与野党を交えた議論を行う考えを示した。
菅官房長官は、「有識者会議の議論は、一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論についても、ここは考えてまいりたい」と述べた。
天皇陛下の生前退位をめぐり、政府の有識者会議が、専門家からヒアリングを進める中、菅官房長官は、30日の会見で、有識者会議が論点整理を年明けに予定する中、論点整理を受けて、与野党協議を行う考えを示した。
これに関連し、菅官房長官は、衆議院、参議院の議長を交えた議論とすることも一案として示したうえで、現在は、議論の最中で予断を持つことなく、静かな環境で議論を進めてもらいたいと述べた。


有識者会議での専門家見解骨子=退位
時事通信 11/30(水) 17:25配信

◇八木秀次麗沢大教授
 一、退位を認めれば次の世代の即位拒否や短期間での退位容認につながり、皇位の安定性を揺るがす
 一、公務の縮小や国事行為の臨時代行で当面対応すべきだ
◇百地章国士舘大院客員教授
 一、高齢の天皇が長期間病に伏せ、病状が報道されれば人間としての尊厳が侵害される
 一、終身在位を原則としつつ高齢化社会に対応するため例外的に退位を認めるべきだ
◇大石真京大院教授
 一、高齢化社会で天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行と両立し得ず、退位を認めるべきだ
 一、恒久的な制度が必要で、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件とすべきだ
◇高橋和之東大名誉教授
 一、憲法は退位制度の創設を禁止していない
 一、現天皇のみを対象とした特例法も憲法上可能
◇園部逸夫元最高裁判事
 一、高齢などの要件、天皇の意思確認の手続きを明確にして退位制度を導入すべきだ
 一、退位の制度化は検討に時間がかかる。時間の制約がある中で特例法が現実的。


有識者会議の主なやりとり=退位
時事通信 11/30(水) 17:25配信

 天皇陛下の退位をめぐる30日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。

 ◇八木秀次麗沢大教授
 ―象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。

 さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。

 ―終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。

 天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。

 ―天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。

 国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。

 ◇百地章国士舘大院客員教授
 ―陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。

 象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。

 ―天皇の意思を主観的要件にすることは憲法4条に抵触しないか。

 当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。

 ―高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。

 医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。

 ◇大石真京大院教授
 ―憲法2条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。

 憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。

 ―典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。

 制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。

 ◇高橋和之東大名誉教授
 ―「二重象徴」の問題について。

 憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。

 ―退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。

 どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。

 ◇園部逸夫元最高裁判事
 ―特別法で退位を定める場合、恣意(しい)的な退位でないことをどう担保するのか。

 法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。

 ―身体的な負担軽減として、皇族方に(公務の)分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。

 摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。


天皇陛下ご譲位 菅義偉官房長官「(与野党協議の)具体的なやり方はまだ何も決まっていない」
産経新聞 11/30(水) 12:57配信

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、民進党の野田佳彦幹事長が天皇陛下の譲位への対応に関する与野党協議の年内実施を求めたことに関し、「発言についてのコメントは控えたい」と語った。その上で「具体的なやり方はまだ何も決まっていない。例えば議長、副議長と相談しながら進めていくことも1つの考え方だ」と述べるに留めた。

 与野党協議を行う時期の見通しには、「有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論についても考えてもらいたい」との認識を示した。


天皇陛下ご譲位 有識者会議が最後のヒアリング 容認と否定が拮抗
産経新聞 11/30(水) 12:17配信

 政府は30日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合を首相官邸で開き、憲法などの専門家5人からのヒアリングを行った。5人のうち4人が譲位を認める立場を表明した。

 7日からスタートしたヒアリングは3回目の今回が最後。計16人の見解が出そろったが、譲位の容認は8人、否定的は8人と、意見が拮抗(きっこう)する結果となった。有識者会議は今後、ヒアリング内容などを精査し、政府への提言を取りまとめる方針だ。次回会合は12月7日に開かれる。

 30日の会合では、麗澤大教授の八木秀次氏▽国士舘大大学院客員教授の百地章氏▽京大大学院教授の大石真氏▽東大名誉教授の高橋和之氏▽元最高裁判事の園部逸夫氏-の5人から個別に意見を聴取した。

 譲位容認は百地氏、大石氏、高橋氏、園部氏の4人。八木氏だけが明確に譲位に反対した。

 百地氏は、天皇の終身在位制を維持しつつ、「あくまで『高齢化社会の到来』に対応すべく、例外的に『譲位制』を認めることに賛成」と明言した。

 大石氏も高齢社会を背景に「天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っている」と述べ、譲位容認の姿勢を示した。

 高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」と譲位を容認。ただ、その際には天皇自身による進退に関する意向表明が必要だと指摘した。園部氏も高齢の場合、天皇の意思による譲位を認める意見だった。

 4人のうち大石氏以外の3人が特措法で対応することに憲法上問題はないとした。

 唯一、譲位に反対した八木氏は「退位そのものに反対。このままのご在位を望む」と主張。「高齢のためご公務ができない事態には国事行為の臨時代行など現行法制で十分できる」との見解を明らかにした。


退位の各党協議は来年=菅官房長官
時事通信 11/30(水) 12:16配信

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。

 同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。


天皇退位、容認は9人…ヒアリング16人終了
読売新聞 11/30(水) 12:11配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日午前、第5回会合を首相官邸で開き、最終の3回目となる専門家へのヒアリングを行った。

 この日は憲法の専門家5人から聴取し、4人が退位を容認し、1人が反対した。1、2回目と合わせた16人では、半数を超す9人が退位を容認した。このうち現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を容認する考えを示したのは5人だった。

 この日の聴取対象は、八木秀次・麗沢大教授、百地章・国士舘大客員教授、大石眞・京大教授、高橋和之・東大名誉教授、園部逸夫・元最高裁判事。

 このうち、八木氏は「自由意思による退位容認は、次代の即位拒否と短期間での退位を容認することになり、皇位の安定性を一気に揺るがす」として、退位に反対を表明し、国事行為の臨時代行など現行法で対応すべきだとした。

 百地氏は「一時的な国民感情やムードだけで簡単に『終身制』を否定すべきではない」としつつ、「高齢化社会に対応すべく、例外的に『譲位(退位)制』を認めることは賛成」と退位に理解を示した。皇室典範の付則に退位を例外的に認める規定を明記した上で、「高齢」を条件とすることを特別法で定め、制度化する手法を提案した。

 大石氏は「高齢社会を迎えた今日、終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい現状に至っており、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して恒久的な制度とすべきだと主張した。

 高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止していない」としつつ、法制上の措置については「特例法あるいは皇室典範の特例規定(で対応すること)に憲法上、問題はない」とした。園部氏は特例法での対応に理解を示した上で「制度化については引き続き議論を行うとしてはどうか」と提案した。

 専門家16人のうち一代限りの特例法容認の考えを示したのは5人にとどまったが、政府は特例法を軸に検討を進める姿勢は崩していない。会合後に記者会見した御厨貴・座長代理は「意見は相当拡散しているが、論点をうまく出していけば、議論を寄せていくことは可能ではないか」と述べた。


<有識者会議>退位、専門家の賛否拮抗…計16人の聴取終了
毎日新聞 11/30(水) 11:49配信

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は30日午前、首相官邸で第5回会合を開いた。憲法の専門家5人を招いて3回目のヒアリングを実施し、計3回で16人におよぶヒアリングを終了した。退位に賛成8人、反対6人、慎重2人と見解が分かれ、最終的に賛否が拮抗(きっこう)した。【野口武則】

 政府が検討する今回に限り退位を認める特別立法を容認したのは6人だった。今後は有識者会議の委員が専門家の意見を踏まえて議論し、論点整理をまとめる。

 30日はヒアリング対象の5氏のうち4氏が退位に賛成した。首相に近い保守系でも、八木秀次麗沢大教授は退位に反対、百地章国士舘大院客員教授は容認と見解が分かれた。八木氏は「自由意思による退位容認は次代の即位拒否を容認し、皇位の安定性を揺るがす」と退位に反対する考えを主張した。また、天皇の政治的行為を禁じる憲法4条に抵触する恐れがあると指摘。皇室典範改正でも特別立法でも、「退位容認の合理的説明ができず、次代の天皇の即位に憲法上の瑕疵(かし)が生ずる」とした。

 一方、百地氏は、天皇の終身制は維持しながら、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位制を認める」と、特別立法での対応を主張した。具体的には、典範の付則に特別立法で対応できるとする根拠規定を新たに設ける提案をした。

 大石眞京都大院教授は、「高齢社会に対応した議論が必要」と退位に賛成した。そのうえで「高齢を理由とする執務不能の事態は今後も起こりうる」として、恒久的な制度改正をすべきだとした。高橋和之東京大名誉教授は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との考えを示し、特別立法は「他の憲法原理に反しない限り許される」とした。

 園部逸夫元最高裁判事も、高齢の場合は退位が望ましいと主張し、天皇の意思のほか、皇室会議や国会の議決など恣意(しい)的な退位を防ぐ要件を定める必要があるとした。また「時間の制約がある」として特別立法での対応を容認した。


保守系学者から退位容認論=有識者会議が最終ヒアリング
時事通信 11/30(水) 11:43配信

 天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は30日午前、5回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家5人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。

 焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら3人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。

 ヒアリングは今回が3回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計8項目について見解を聴いた。結果は、来年1月をめどに予定する論点整理に反映させる。

 百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。

 大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。

 退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。

 これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。

 一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。


特例法、否定意見が多数=政府シナリオに暗雲も―生前退位の有識者会議
時事通信 11/28(月) 7:06配信

 天皇陛下の生前退位に関する政府の有識者会議は30日に憲法学者ら5人から意見聴取を行い、計3回の専門家ヒアリングを終える。

 過去2回は政府が検討する今の天皇陛下に限り退位を認める特例法制定に否定的意見が目立った。スピード決着を目指す政府のシナリオには暗雲も漂う。

 「あたかも一人の天皇のわがままであるかのように扱い、しぶしぶ『抜け道』をつくる安易な対処という印象を与える」。14日の第2回ヒアリングで、ジャーナリストの岩井克己氏は特例法を厳しく批判。恒久的な皇室典範の改正が「王道」だと主張した。

 これまでのヒアリングで意見陳述した専門家は11人で、このうち陛下の生前退位に賛意を示したのは5人。さらに特例法まで容認したのは石原信雄元官房副長官ら3人にとどまった。

 特徴的なのは、安倍晋三首相の支持層と重なる保守系の専門家が強い懸念を示したことだ。平川祐弘東大名誉教授は「あしき前例となる」との見解を表明。渡部昇一上智大名誉教授は「特例法での対応はインチキ」と一蹴した。

 政府が特例法での対応を探るのは、典範改正に踏み込むと退位の要件など複雑な制度設計に手を着けることになり、今の陛下の意向を踏まえた迅速な対応が難しくなるとみているためだ。

 政府関係者は「ヒアリングでは、あえて特例法への反対意見を多く聴取し、耳を傾けている姿勢を最大限示している」と語る。現在のヒアリングの展開は想定の範囲内で、今のところ政府のシナリオに狂いはないとの認識だ。

 ただ、世論調査で典範改正を支持する声は根強い。民進党の野田佳彦幹事長も「ヒアリングは必ずしも政府の誘導通りに進んでいない」と指摘、典範見直しを唱える。政府が特例法にこだわれば与野党の合意形成が遠のく可能性もある。


政府、譲位有識者会議の議事録公開 特別法「インチキ」指摘も
産経新聞 11/25(金) 7:55配信

 政府は24日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第4回会合(14日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。

 会合では、上智大名誉教授の渡部昇一氏▽ジャーナリストの岩井克己氏▽慶大教授の笠原英彦氏▽ジャーナリストの櫻井よしこ氏▽元官房副長官の石原信雄氏▽帝京大特任教授の今谷明氏-から意見を聴取した。

 議事録によると、今谷氏は譲位の可否に関し「与野党の見解が分かれており、すでに政治問題化しかかっている。天皇の問題について与野党が一致していない場合、近代憲政史上では極めて遺憾な処理が行われている」と指摘した。具体例として、昭和初期の統帥権干犯問題を挙げ「与野党一致するまで見送りが相当ではないか」と問題提起した。

 渡部氏は譲位への否定的見解を示した上で、「今、天皇陛下は皇室典範の違反を犯そうとしていらっしゃる。皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法(特別措置法)などというインチキなものを作ってはいけない」と述べた。


「陛下を説得すべきだ」=退位反対の渡部氏―議事録
時事通信 11/24(木) 17:57配信

 政府は24日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日に実施した第2回専門家ヒアリングの議事録を公表した。

 渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。

 渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法(特例法)などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。

 ヒアリングでは、6人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の3人が退位に反対。櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。


天皇陛下ご譲位 政府が有識者会議の議事録公開 今谷明氏「政治問題化しかけている」 渡部昇一氏「特措法はインチキ」
産経新聞 11/24(木) 11:47配信

 政府は24日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第4回会合(14日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。

 会合では、上智大名誉教授の渡部昇一氏▽ジャーナリストの岩井克己氏▽慶大教授の笠原英彦氏▽ジャーナリストの櫻井よしこ氏▽元官房副長官の石原信雄氏▽帝京大特任教授の今谷明氏-から意見を聴取した。

 議事録によると、今谷氏は、譲位の可否に関し「与野党の見解が分かれており、すでに政治問題化しかかっている。天皇の問題について与野党が一致していない場合、近代憲政史上では極めて遺憾な処理が行われている」と指摘した。

 具体例として昭和初期の統帥権干犯問題を挙げ「与野党が分かれた上に野党の見解に軍部が便乗して、取り返しもつかない無謀な戦争へ転げ落ちていく動きにつながった。与野党一致するまで見送りが相当ではないか」と問題提起した。

 渡部氏は、譲位への否定的見解を示した上で「今、天皇陛下は皇室典範の違反を犯そうとしていらっしゃる。皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法(特別措置法)などというインチキなものを作ってはいけない」と述べた。


<退位>反対の保守派意見を詳細に 第4回会合議事録
毎日新聞 11/24(木) 11:17配信

 政府は24日午前、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第4回会合(14日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。専門家6人を招いて実施したヒアリングで、伝統を重視して退位に反対する保守派論客の主張や、陛下の負担などを考慮して退位を認める意見の詳細が明らかになった。議事録はA4判で39ページ。

 議事録によると、退位には2人が賛成、3人が反対、1人が慎重な姿勢だった。ジャーナリストの桜井よしこ氏は「皇室と日本国の安定のために終身天皇でいらっしゃることが肝要」として、退位ではなく摂政での対応を主張した。

 一方、石原信雄元官房副長官は、昭和天皇の葬儀「大喪の礼」と今の陛下の皇位継承の儀式「即位の礼」を副長官として担当した経験に触れ、「陛下のご負担などを目の当たりにし、高齢となられた場合に退位を認めるべきと考えた」と語った。【田中裕之】


生前退位で与野党の意見聴取=大島衆院議長
時事通信 11/23(水) 15:39配信

 大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。

 野党関係者が23日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。

 大島氏は22日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。

 これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は23日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。


天皇公務軽減、8割超が賛成=11%は「国事行為限定」―時事世論調査
時事通信 11/17(木) 15:04配信

 時事通信が10~13日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が70.9%に上った。

 「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」(11.5%)との回答と合わせ、8割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。

 一方、「公的行為は減らさない方がいい」は11.9%、「分からない」が5.8%となった。

 天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。


<生前退位>議事録40ページ、詳細公表 第3回有識者会議
毎日新聞 11/15(火) 23:07配信

 政府は15日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第3回会合の議事録を首相官邸のホームページで公表した。

 7日に開かれた会合では、メンバーの有識者が5人の専門家からヒアリングを実施。退位について、ノンフィクション作家の保阪正康氏と所功京都産業大名誉教授が賛成し、平川祐弘東京大名誉教授と大原康男国学院大名誉教授が反対した。古川隆久日本大教授は「国民の意思として認めるなら」という条件付きで退位を容認した。

 会議のメンバーが意見交換した初会合と第2回会合に関しては、A4判2~4ページの議事概要を公表した。これに対し、第3回会合は40ページにわたる議事録の形で、メンバーと専門家の質疑応答を含め会議の内容を詳しく明らかにした。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「正確に国民に伝えることが議論を深める上で有益と考えた」と説明した。【田中裕之】


平川氏「退位は悪い先例」=専門家聴取初回の議事公表
時事通信 11/15(火) 12:46配信

 政府は15日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が7日に実施した専門家ヒアリング第1回の議事録を公表した。

 天皇陛下の生前退位をめぐり、メンバーの有識者が「天皇の思いを勘案して特例的な退位も可能ではないか」と質問したのに対し、平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)は「悪い先例になる」と強く反対するなど、激しい議論が展開されたことが分かった。

 議事録は、平川氏を含む5人の専門家の意見陳述とメンバーとのやりとりの全文を掲載し、40ページに及ぶ。メンバー側の氏名は非公表とした。

 一方、退位を容認する考えを示した古川隆久日大教授(近現代史)は、天皇の公務負担が過重になっている現状を踏まえ、「国民がどこまで望んでいるか実はよく分かっていない」として世論調査の実施を提案。陛下が負担の重さに言及された葬送儀礼については、退位とは別の形で有識者会議で簡素化などを検討するよう求めた。

 ノンフィクション作家の保阪正康氏は人道的に陛下の退位を認めた上で、皇室典範を改正した「皇室法」で退位を制度化する案に言及。80歳や85歳といった一定の年齢で適用する「限定的な枠組み」が必要と述べた。

 退位に反対を表明した大原康男国学院大名誉教授(宗教学)は、昭和天皇が東京裁判の判決日など3度にわたって退位を願いながら断念したと説明。「もし退位していたら、その後の日本はどうなっていたか」と疑問を呈するとともに、「公務をなされることだけが象徴を担保するものではない」と強調した。

 所功京都産業大名誉教授(日本法制史)は、退位容認の立場。皇位継承の安定性を維持できるのかとの指摘に対し、「(これまでも)大半が危うい綱渡りだった。その時々の知恵と努力でつないできた」と主張し、問題ないとの認識を示した。


天皇陛下ご譲位 専門家ヒアリング初回の議事録公表「お言葉は“拡大解釈”」「摂政設置はエゴイズム的言辞」…
産経新聞 11/15(火) 12:09配信

 政府は15日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で、専門家ヒアリングの初回となった第3回会合(7日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。専門家5人の発言を詳細に掲載し分量はA4サイズ紙計40枚に上った。

 座長代理の御(み)厨(くりや)貴・東大名誉教授が会合後の記者会見で公表した内容にはなかった専門家の発言や、有識者会議メンバーとのやりとりが明らかになった。

 議事録によると、東大名誉教授の平川祐弘氏は、天皇陛下のお言葉について、陛下が天皇一般の役割を「拡大解釈」したものだと訴え、「ご自分で拡大解釈した責務を果たせなくなるといけないから、ご自分は元気なうちに皇位を退き次に引き継がせたいというお望みを発表された」と説明した。「センチメントに流されて、それを大御心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近い」とも述べた。

 ノンフィクション作家の保阪正康氏は、昭和天皇の闘病中、天皇陛下が皇太子として政務を代行されたことに触れ「終身在位を帝王学の骨子と習った昭和天皇にとって、耐えられないほどの苦しさだったのだと思う。それを今上天皇は実見している」と指摘。さらに「軽々に摂政を置けばいいというのは傍観者のかなりエゴイズム的な言辞ではないか」と問題提起した。

 京都産業大名誉教授の所功氏は「今上陛下のようにご長寿を保たれご公務に精励されることが、いつも可能だとは限らない。『摂政』制度は必要であり、『国事行為の臨時代行』制度も有効だ」と述べた。

 有識者会議メンバーが会議の運営方法などを協議した第1回、第2回会合に関しては、「議事概要」として2~4枚に収めたものを公表していた。


<生前退位>賛成と反対各2人、条件付き1人 第3回議事録
毎日新聞 11/15(火) 11:24配信

 政府は15日午前、天皇陛下の生前退位に関する有識者会議の第3回会合(7日)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。歴史などの専門家5人へのヒアリングについて、詳細なやりとりが明らかになった。

 それによると、退位への賛成と反対は各2人で、1人が条件付きで容認した。所功京都産業大名誉教授(日本法制文化史)は、「陛下が高齢による譲位を決心され、希望していることは明白だ」として、将来的な皇室典範改正を念頭に、今の陛下に限って退位を認める特別立法での対応を主張した。

 一方、退位に反対する大原康男国学院大名誉教授(宗教行政論)は「我が国が初めて迎えた高齢化社会と、終身在位による象徴天皇制との調和を目指す試案だ」として、高齢などを理由とした摂政の設置を求めた。

 議事録はA4判で40ページ。有識者と専門家の意見交換について、発言内容を詳しく記載する一方、質問者の氏名は伏せている。【田中裕之】


「皇室には安定必要」 専門家ヒアリング 譲位、4人が慎重
産経新聞 11/15(火) 7:55配信

 政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開いた。前回に引き続いて皇室制度の専門家らに対するヒアリングを行い、6人の専門家のうち4人が譲位導入に反対、または慎重な姿勢を示した。

 この日の会合では、上智大名誉教授の渡部昇一氏▽ジャーナリストの岩井克己氏▽慶大教授の笠原英彦氏▽ジャーナリストの櫻井よしこ氏▽元官房副長官の石原信雄氏▽帝京大特任教授の今谷明氏-の6人から個別に意見を聴取した。

 このうち渡部、笠原、櫻井、今谷の各氏は譲位に否定的な見解を述べ、天皇の公務の負担軽減には摂政を置くことで対応すべきだと唱えた。

 櫻井氏は「国家安寧の基軸である皇室には安定が必要だ。先人たちは明治維新の際、皇室と日本の将来の安定のために、従来比較的頻繁に行われていた譲位の制度をやめた」と主張した。笠原氏も、天皇の地位の安定性が損なわれるなどとして「にわかに賛成できない」と表明した。

 これに対し岩井、石原両氏は譲位を認める考えを示した。岩井氏は陛下のお言葉を「超高齢化時代における問題提起と受け止めた。科学者でもある陛下らしい理にかなったお考えだ」と解釈した上で、「象徴天皇が浸透した現在では、譲位を認めても皇統の不安定化は考えにくい」と訴えた。

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