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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・11

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:〔東京外為〕ドル、105円台前半=株価上昇がサポート要因(10日午後3時) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:選挙結果にみる米国民の「精神状態」、トランプ選出は警鐘か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均1092円高と今年最大、買い戻し活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パイプづくり進めていた=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利に抗議、全米各地で相次ぐデモ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京株、1092円高=今年最大の上げ、円は105円―トランプ懸念後退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会:TPP承認案が衆院通過-トランプ氏の米大統領選勝利でも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:悲願の「女性初」ならず=「ガラスの天井」なお高く-米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ関係「大幅改善も」=ゴルバチョフ氏が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ協力継続で一致=トランプ氏とトルコ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核合意は覆されず=イラン大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ「リセット」に疑問=プーチン氏祝福も未知数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国政空白回避を=「トランプ対策」名目に収拾訴え-韓国政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の自動車関税政策、フォードのほかトヨタやVWにもリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏当選、しこり表面化…抗議デモ相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で4番目!」と“準備万端”を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ旋風、書店にも 特設コーナーお目見え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 自民・細田総務会長「いちから対応するのが戦後日本の外交だ」 安倍内閣に関係構築の努力促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米との合同演習、一転継続へ=規模縮小で大統領承認-比 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権引き継ぎへ準備本格化=閣僚人事も着手か-トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国アリババ:米国での野望、ついえる恐れ-トランプ大統領誕生で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国通商相、韓米FTA継続を訴え トランプ氏勝利受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年の仏大統領選、番狂わせを予想する声も トランプ勝利を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の喜びはオバマ氏の苦しみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランスジェンダー擁護団体、権利後退に懸念 トランプ新政権で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ダイモン氏:トランプ氏勝利、「経済的機会に恵まれない不満」を反映 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏抗議デモ付近で銃撃との通報、シアトル警察が捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヒラリー候補はなぜ敗北したのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、米新政権の要職人事で論功行賞か=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人民元、6年ぶり安値-トランプ政権下での米中貿易関係に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコに「ハリケーン・トランプ」襲来 大統領は就任前にも会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米労組、雇い主に有利な政策転換に懸念 トランプ氏勝利で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州でも「何でもあり得る」とヒンツ氏-トランプ氏勝利が呼び水に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏選出と懸念されるセキュリティ--就任後100日以内にサイバー危機に直面? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

〔東京外為〕ドル、105円台前半=株価上昇がサポート要因(10日午後3時)
時事通信 11/10(木) 15:30配信

 10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、利食い売りなどに伸び悩んだ後は株価の上昇にサポートされ、1ドル=105円台前半で推移している。午後3時現在、105円28~29銭と前日(午後5時、103円32~33銭)比1円96銭の大幅ドル高・円安。
 ドル円は早朝、105円台後半で推移した。日経平均株価が大幅高で始まると、一時105円90銭台に上昇したが、「106円の手前では利食い売りや実需筋の売りが厚かった」(為替ブローカー)とされ、正午に向けてはジリ安となった。午後は105円前後の安値でもみ合ったが、株価が上げ幅を拡大したことで下げ渋る展開となった。
 「トランプ・ショック」で大揺れとなった金融市場は、一夜明けてトランプ大統領の経済政策を期待する方向に転じた。もっとも「前日からの動きはリスクオフの戻しに過ぎない」(大手邦銀)とされ、今後のドル円は「トランプ政権の顔ぶれや政策の具体化を見守る必要がある」(銀行系証券アナリスト)とされ、当面は現行水準を中心に値固め局面になるとみられる。
 ユーロ円も下げ渋り。ユーロドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ=115円21~21銭(前日午後5時、114円85~87銭)、対ドルで1.0942~0942ドル(同1.1113~1115ドル)。


選挙結果にみる米国民の「精神状態」、トランプ選出は警鐘か
Forbes JAPAN 11/10(木) 15:30配信

甚だしく奇妙、ともいえる大統領選の結果は、米国に関する一つのことを極めて明確にした。国民の多くが「不満足だ」ということだ。実際のところ、多くは怒っているように思える。そして、相当数の人たちが、落胆し、恐れている。

非難、責任転嫁、苦悩、憎悪、カナダに向けた国外脱出──米国人の精神状態の悪さを表す言葉を数えたら、どれだけ挙げられるだろうか。

ここ数十年、精神的健康に関する指標は、全てが悪い方向を示してきた。うつと診断される米国民は、1980年代から増加しており、抗うつ剤を服用している人の数は、そのころと比べて2倍になっている。不安障害と診断される人や、治療薬の使用者も増加している。

さまざまな兆候、症状、孤独感を訴える人も増え、注意欠陥・多動性障害(ADHD)と診断される人も増えた。肥満など慢性的な健康上の問題を持つ人が増え続けていることも、ストレスやうつと関係している。米国民の多くが、まさに健康を害しているのだ。

心の状態が行動を生む

不幸だと思う気持ちや怒りといった精神衛生上の問題が、人に対する責任転嫁や性差別、人種差別、排外主義、といった考えにつながることは多い。そして、今回の大統領選を通じて見られたのは、こうした考えに基づく行動だ。考えてみてほしい。本当に幸福だと感じているときに、私たちは子犬を見つけて蹴とばしてやろうと思うだろうか?

一方、いら立ちや落胆、ストレス、孤独、怒りを感じているとき、私たちは本当の問題を解決するのではなく、誰か責めることができる相手を探してしまうことがある。それはなぜか?──問題を解決する方が難しいことだからだ。ただ、長期的にみれば、他人を非難しても何も改善はしない。ただ物事を悪化するだけだ。

不運なことに、米社会は精神状態に関するこうした問題を隠すことに非常に長けた社会へと突き進んできた。そのことを示す一つの例が、「ポリティカル・コレクトネス(政治的公正)」という考え方の浸透だ。

しかし、国民に対し、発言しても良いこととそうでないことを提示しても、偏見をなくすことにはならない。閉ざされた扉の向こう側や投票所のブースの中で国民によって明示されるまで、全てを地下に追いやり、隠しておくことになるだけだ。

トランプ選出は米国への「警鐘」
今回の大統領選は、そうした偏見が今も人々の間に根付いていること、それどころか、恐らく大きくなっていることを明らかにした。政治的公正は、ただそうした事実を隠してきたにすぎないのだ。そして、多くの健康上の問題と同様、何より危険な問題になり得るのは検出できない問題だ。恐ろしい状況で拡大し、あまりに大きく複雑になりすぎて、対処不可能になる。

米国民が今行うべきことは、自分たちの国は本当に、何かが間違った状態にあるということを率直に認め、解決策を探し始めることだ、そして、変化を起こすと誓わなければならない。さらに、問題を真に理解し、物事の全てがどのように関わり合っているかを理解する必要がある。

精神の健康は、私たちの体、社会、経済、環境、文化、そして政治の健全性と密接に関与している。ドナルド・トランプ次期米大統領が問題なのではない。この大統領選の年に起きたことの全ては、米国の本当の問題の症状でしかないのだ。

トランプは解決策の一部になれるかもしれない。大統領として、彼が何をするかは誰にも分からない。だが、トランプには米国を偉大な国にするための本当の変化を起こす機会が与えられた。米国民は、次期大統領がその機会を実際に捉えることができるかどうか、見定めていくことになる。

投票日の翌朝、知らない人のベッドで二日酔いの状態で目覚めたような感覚を持った人はいただろうか──。トランプがこれから何もしなかったとしても、あるいは物事を悪化させたとしても、彼と「同じベッドで目覚めた」ことは少なくとも、米国民の全てが必要としていたモーニングコール (警鐘)を耳にすることにはなったのかもしれない。


日経平均1092円高と今年最大、買い戻し活発化
ロイター 11/10(木) 15:29配信

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反騰。終値で前日比1092円高となり、今年最大の上昇幅となった。前日の欧米市場で「トランプショック」が広がらなかったことを受け、買い戻しが活発化。東証1部全体の97%が値上がりし、全面高となった。

ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した米国では主要3株価指数が大幅上昇。外為市場でも一時1ドル105円台後半へとドル高/円安が進行し、朝方の東京市場は主力株が軒並み買い気配スタートとなった。

米長期金利の上昇を好感し第一生命HD <8750.T>など保険株に買いが先行。前日に一時、約3カ月ぶりの安値水準まで売られた三菱UFJ<8306.T>や野村<8604.T>も11%高となり、金融株が大幅高。急速に円安に振れた為替を手掛かりに、トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>、パナソニック<6752.T>など主力輸出株も急反発した。

「英国のEU(欧州連合)離脱時の経験から米大統領選前にヘッジしている投資家が多く、投げ売りが避けられた」(外資系証券)との声が聞かれ、市場心理の落ち着きにつながったという。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は前日の27ポイント台から一時20ポイント台まで低下した。

東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「市場にとって嬉しい誤算となった。事前にはトランプ氏の暴言など悪い点ばかり注目されていたが、上下院がともに与党となったこともあり、今後の大胆な経済政策への期待感が高まった。年内の大イベントを通過し、あらためて国内企業業績が再評価されることも株高につながる」とみていた。

全面高となるなか、弱い業績を発表した銘柄は売り優勢だった。9日に発表した2017年9月期の通期連結業績予想で大幅な減益を見込んだコロプラ<3668.T>は前日比20%安となり、年初来安値を更新。17年3月期の修正後営業利益が一転減益の見通しとなったシスメックス<6869.T>も続落した。

東証1部騰落数は、値上がり1935銘柄に対し、値下がりが48銘柄、変わらずが3銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17344.42 +1,092.88

寄り付き    16562.86

安値/高値   16560.66─17393.82

TOPIX<.TOPX>

終値       1376.35 +75.19

寄り付き     1326.85

安値/高値    1326.5─1379.39

東証出来高(万株) 320033

東証売買代金(億円) 34125.53

(杉山容俊)


パイプづくり進めていた=岸田外相
時事通信 11/10(木) 15:28配信

 岸田文雄外相は10日の自民党岸田派の会合で、米大統領選結果について、「誰でも通る可能性はあるとの想定の下、今年の早いうちから(クリントン、トランプ)両陣営への接触を始め、準備を続けてきた」と述べ、政府としてトランプ氏とのパイプづくりを進めていたことを明らかにした。

 岸田氏は「日本が作ってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」と指摘。「全世界で4番目だ」とも語った。


トランプ氏勝利に抗議、全米各地で相次ぐデモ
AFP=時事 11/10(木) 15:28配信

【AFP=時事】(写真追加)米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利を確実にしたことを受け、全米各地で9日、抗議活動が相次ぎ、デモ参加者らはショックを表すとともに、同氏の当選につながったとされる分断を招く考えに異議を唱えた。

 米首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)前には数百人の人々が集まり、トランプ氏は人種差別主義者、性差別主義者、外国人嫌悪者だと抗議しながら、「われわれには発言権がある」「すべての人間に教育を」と書かれたプラカードを掲げた。

 ニューヨーク(New York)ではユニオンスクエア(Union Square)に多数の人々が集結し、「愛は憎しみに勝つ(Love Trumps Hate)」「トランプは米国のプッシー(女性器を指す俗語)をまさぐった!」と書かれたプラカードを手にしてシュプレヒコールを上げながらトランプタワー(Trump Tower)前まで行進した。【翻訳編集】 AFPBB News


東京株、1092円高=今年最大の上げ、円は105円―トランプ懸念後退
時事通信 11/10(木) 15:05配信

 10日の東京株式市場は、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏に対する警戒感が後退したことから全面高となり、日経平均株価が大幅反発した。終値は前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。今年最大の上昇で、上げ幅は約1年2カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場では1ドル=105円台となり、約2週間ぶりの円安水準を付けた。

 政策が不透明なトランプ氏の勝利を懸念して急落した「トランプ・ショック」から一転して、日経平均は上昇した欧米市場の流れを引き継いで1万7000円台を回復。前日の下落分(919円)を取り戻した。東証1部の売買代金は前日に続き3兆円を超え、活況の目安とされる2兆円を上回った。

 市場では、これまでトランプ氏のリスクが注目されていたが、「勝利演説で過激な発言を控えていた。政策も現実路線に転じるのではないか」(大手証券)との期待が広がった。一方、具体的な政策や人事を見極めるには時間が必要だとの声もあり、当面は神経質な動きが続きそうだ。 


国会:TPP承認案が衆院通過-トランプ氏の米大統領選勝利でも
Bloomberg 11/10(木) 15:05配信

衆院は10日午後の本会議で、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。与党は今国会中の成立を目指しているが、米国の次期大統領で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で脱退にも言及していることから、野党側は現時点での採決に反発していた。

民進党の蓮舫代表は9日、トランプ氏がTPPに「繰り返し否定的な発言を行っている」ことから、「今後の同協定に対する米国の動向を一層注視する必要があることは言うまでもなく、現状での採決の必要性は全くない」との談話を発表。米国でも共和党のマコネル上院院内総務が9日の記者会見で、議会がTPP承認案を年内に取り上げることはないとの見解を示した。

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米国でのTPPをめぐる状況について「現職のオバマ大統領も議会通過に向けて全力で取り組んでいる。米国を含むそれぞれの国々が国内の支持を得て手続きをすると認識している」と指摘。その上で、「自由貿易というのは日本だけではなくて米国はじめ世界で極めて重要だと思う。TPP含めて日本は主導的役割を果たす」と語った。

TPP交渉は2015年10月、米アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意。発効には域内の合計国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終える必要があると定められており、域内GDPの8割以上を閉める日米2カ国の国内承認は不可欠だ。交渉に当たった甘利明前TPP担当相は8日の取材に対しオバマ政権下で承認が得られれば「ベストだ」と話していた。

トランプ大統領

トランプ氏は選挙戦を通じて、大統領就任直後にTPPから脱退すると宣言してきた。7日のミシガン州での演説では、「雇用喪失につながるTPPはすぐに止める」と明言。さらに、「TPPでは、為替操作が話題になることもなかった。話したくなかったからだ」と批判した。トランプ氏は、中国や日本は為替操作をしていると主張した。

オバマ大統領はTPP承認を残り任期の最優先課題の1つに掲げる。3日に発表した試算では、TPPが発効しないまま、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実行された場合、対日貿易に関係する米国の470万人が失職する可能性があると推計した。米国はRCEP交渉に参加していない。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは米大統領選結果を受けた9日付のリポートで、「TPPに反対するトランプ氏のもとで、貿易連携は仕切り直しを余儀なくされるだろう」と指摘している。

日程闘争

政府が3月にTPP承認案と関連法案を国会に提出して以降、国内での審議は混迷を極めた。4月には、政府提出資料の大部分が黒塗りだとして野党が反発。さらに、当時の西川公也衆院TPP特別委員長が交渉の内幕を描いた本を出版しようとしたことから、野党は黒塗り資料との整合性などを問題視し審議拒否に転じる一幕もあった。当初与党は通常国会での成立も視野に入れていたが、参院選も控えていたことから、臨時国会に持ち越さざるを得なくなった。

9月の臨時国会が始まってからは、山本有二農相の相次ぐ失言に野党が猛反発。共同通信によると山本農相は10月、自民党議員のパーティーで、TPP承認案を強行採決する可能性に言及。批判を受けて発言を撤回したが、1日に冗談を言ったらクビになりそうになったと再び発言した。

与党は当初、米大統領選当日の衆院通過を予定していたが、先送りを余儀なくされた。自民党の二階俊博幹事長は7日の会見で、「1日も早くわが国の方針を国内外に示すことが重要だと思っていたが、それがかなわなかった」と述べ、審議に「やや時間がかかりすぎている」との見方を示した。民進党などは10日、山本農相への不信任決議案を提出した。

第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、TPP交渉への参加は民主党(現・民進党)政権時代に決まったため野党も内容について反対しづらいと指摘。現在の国会審議については「党利党略で、政策論は深まっていない。TPPには痛みが伴うが、それをどう解消するかという議論がない」と語った。政権支持率への影響については、TPPを受けた対策や、今後の経済状況によって挽回可能だとした。

7日付読売新聞が報じた世論調査では、TPPを今臨時国会で承認することに「賛成」が43%で、「反対」が39%。10月の前回調査は「賛成」45%で、「反対」33%だった。内閣支持率は58%で、前回の57%とほぼ変化は見られなかった。


悲願の「女性初」ならず=「ガラスの天井」なお高く-米大統領選
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【ニューヨーク時事】米史上初の女性大統領を目指した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が9日、敗北を宣言した。

 8年ぶり2度目の挑戦となった今回は、女性として初めて主要政党の候補者指名を獲得。豊富な経験や資金力で勝利を確実視されながら、200人超の女性が挑み続けてきた「最も高く硬いガラスの天井」を砕くことはできなかった。

 米国では、軍最高司令官を兼ねる大統領は「男らしさ」の代表格とされる。男女間格差の解消を目指す人々にとり、女性大統領の誕生は悲願だ。非営利団体カタリストのデボラ・ギリス最高経営責任者(CEO)は、最も強力な地位を勝ち取ることで「女性にできないことはないという証左になる」と指摘。性別に関係なく能力を発揮できる社会の実現につながると説明した。

 女性の社会進出が進んできたとはいえ、「従順で感情的」な女性は、「決断力があり頼もしい」男性にリーダーシップで劣るという偏見は根強い。また、積極的で自己主張が強い女性は嫌われ、控えめだとリーダーの資質がないと見なされるというジレンマを抱え、「女性としてもリーダーとしても、評価されるには2倍働くほかない」(ギリス氏)のが実情と言える。

 弁護士や政治家として華々しい経歴を持つクリントン氏も、世間が期待する女性像と、自身が目指す社会的成功のギャップに苦労してきた一人。9日の集会では、次世代の女性に「自分の価値や能力を決して疑ってはいけない」と訴え、「『ガラスの天井』は打ち砕けなかったが、いつか誰かが、考えているよりも早く達成するだろう」と語った。(了)


米ロ関係「大幅改善も」=ゴルバチョフ氏が見通し
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【モスクワAFP=時事】ゴルバチョフ旧ソ連大統領は9日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任で米ロ関係が大幅に改善される可能性があるとの見通しを示した。

 インタファクス通信に語った。

 ゴルバチョフ氏は「(米ロ間で)最高レベルの2国間対話を始め、いかなる状況になっても対話の失敗を防ぐようにすることが今、必要だ」と指摘。「多くのことはロシア側の姿勢に懸かっている」と述べた。


対テロ協力継続で一致=トランプ氏とトルコ大統領
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【イスタンブールAFP=時事】トルコのエルドアン大統領は9日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏と電話会談し、祝意を伝えた。

 トルコ大統領府によると、両者は2国間関係を強化し、「テロとの戦い」を含む地域・国際問題に関して協力を続けることで一致した。


核合意は覆されず=イラン大統領
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【テヘランAFP=時事】イランのロウハニ大統領は9日の閣議で、同国と米国などの核合意破棄を辞さない姿勢を示すドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことについて、合意が覆される可能性はないと述べた。

 国営テレビが伝えた。

 ロウハニ大統領は「核合意は一つの国もしくは政府との間で締結されたものではない」と説明。「一つの政府により変更される可能性はない」と強調した。

 トランプ氏は選挙運動中、イラン核合意を「破滅的だ」と酷評。合意の破棄が「最優先事項だ」と主張していた。


米ロ「リセット」に疑問=プーチン氏祝福も未知数
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は9日、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を祝福した上で「ロシアは米ロ関係を完全な形に改善する用意と意欲がある」と宣言した。

 しかし、トランプ次期政権が親ロ、反ロどちらに転ぶかは未知数。ロシアの識者は「トランプ氏は立場を転々とさせる。米ロ関係のリセットはない」と疑問視している。

 プーチン氏は米大統領選の大勢判明後、すぐさまトランプ氏に祝電を打った。これにタイミングを合わせるかのように開催した外国大使の信任状奉呈式で、米ロ関係について異例の演説を行い、関係改善に意欲を示した。

 ただ、プーチン政権がもろ手を挙げてトランプ氏勝利を歓迎しているかどうかは不明だ。北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を背景としたウクライナ危機、シリア内戦、核の均衡を崩す米ミサイル防衛(MD)などで、米ロ関係は冷却化しているが、「トランプ氏は関係改善に向け、何ら具体的な提案をしていない」とロシアの識者は分析する。

 懸案の対ロシア制裁に関しても、トランプ氏がロシアの脅威にさらされる東欧諸国などの意向を無視してまで緩和することはできないとみられている。ウクライナのポロシェンコ大統領は9日、トランプ氏に祝意を表明しながら、「米国の支援継続」を要求。ロシアへの圧力を弱めることのないよう暗にクギを刺した。

 一方、ロシア・メディアによると、「プーチン氏はヒラリー・クリントン氏よりトランプ氏の方が相性が良い」(外交筋)という見方があるのも事実だ。初会談が注目されるが、ペスコフ大統領報道官は未定だと説明している。


国政空白回避を=「トランプ対策」名目に収拾訴え-韓国政府・与党
時事通信 11/10(木) 15:00配信

 【ソウル時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、韓国政府・与党は10日、次期米政権の政策に対応していくためには「国政の空白」が生じてはならないと訴え、野党に対し、首相人事をめぐる協議に速やかに応じるよう求めた。

 
 朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑による混乱が続く中、野党3党は9日、国会に首相候補を推薦するよう求めた朴大統領の提案について、「朴大統領が国政から手を引くことが先決だ」として拒否する立場で一致した。政府・与党は「トランプ対策」を名目に、野党に早期収拾を呼び掛けた格好だ。

 与党セヌリ党スポークスマンは声明で「『トランプ大統領』誕生に、徹底的に準備して対応していくことが国家的課題となった。何としても国政の空白を避けなければならない」と強調。「野党は大局に立って決断すべきだ」と述べ、首相候補選定に向けて協力するよう促した。

 大統領府報道官も記者団に対し、「国政の空白が生じないよう、国会が早期に首相候補を推薦するよう期待する」と訴えた。

 これに対し、最大野党「共に民主党」スポークスマンは「朴大統領の指導力では、韓国を率いていくことは、もはやできない」と主張。「大統領は『国政から退く』と早期に宣言しなければならない」と迫った。


トランプ氏の自動車関税政策、フォードのほかトヨタやVWにもリスク
Bloomberg 11/10(木) 14:57配信

米フォード・モーターは、米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏の格好の攻撃対象だった。同氏は選挙戦中ずっと、フォードがメキシコで自動車を生産していることを批判した。だが、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)、他の米自動車メーカーも、同じようにリスクにさらされている。

トランプ氏は選挙戦でトヨタや日産自動車を名指しで批判はしていない。しかし、米ゼネラル・モーターズ(GM)も含めあらゆる自動車メーカーがメキシコ工場に自動車と部品の大量生産を委ねているのが現状だ。トランプ氏はメキシコで生産された自動車に高い関税を科す方針を表明しており、この公約が実行されたら自動車メーカーは打撃を受ける。

独デュースブルク・エッセン大学の自動車リサーチセンター(CAR)でディレクターを務めるフェルディナンド・ドゥーデンホッファー氏は、「トランプ氏は貿易障壁を築こうとするだろう」と指摘。「そのため、米国に工場がある自動車メーカーは勝ち組だ。自動車業界にとって『黄金郷』であるメキシコは苦境に陥る可能性がある」と述べた。

GMやフォード、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)など世界の自動車メーカー9社は2010年以降、メキシコへの総額240億ドル(約2兆5400億円)超の投資を発表してきた。VW傘下のアウディおよびBMWやダイムラーは低コストのメキシコでそれぞれ高級車、エンジン、大型トラックを製造しているか、その計画がある。トランプ氏はメキシコが米労働者を犠牲にして恩恵を受けたと批判。こうした主張で有権者の支持を集め、大統領選での勝利につなげた。ミシガン州アナーバーの自動車研究センターによると、メキシコでの生産は20年までに200万台から500万台と、2倍余りに増える可能性がある。

ミシガン大学の労働・雇用・経済研究所のエコノミスト、ドナルド・グライムズ氏は、トランプ氏が貿易協定を破棄し、反ダンピング規定を使って多数の国に対して広範な関税を科すことを決意したら「世界的な貿易戦争を引き起こすことになる」と指摘した。

トランプ氏は10月12日、遊説先のフロリダ州で「日本は自動車でわれわれを搾取している」と批判。また、7月にはオハイオ州でボランティアに対し、日本から米国に向けて「巨大船舶」が自動車を運搬しており、日本は「われわれのおかげで裕福」になったと主張した。

トヨタと日産、ホンダの担当者はコメントを控えている。

日本の自動車メーカーのメキシコでの年間生産能力の合計は約136万台で、さらに年間生産能力が計43万台の新工場の計画も発表している。メキシコで生産され米国で販売されるモデルは、トヨタ「カローラ」、日産「バーサ」と「セントラ」、ホンダ「フィット」など。

住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は、北米自由貿易協定(NAFTA)がいずれ議題に上れば、特にメキシコでの自動車関連投資などで日本企業に極めて大きく影響するだろうと指摘。新大統領のために取引や投資が非常に困難になれば、他の場所に移動する可能性があるとの見方を示した。

原題:It’s Not Just Ford: Trump’s Trade Barbs Threaten VW, Toyota Too(抜粋)


トランプ氏当選、しこり表面化…抗議デモ相次ぐ
読売新聞 11/10(木) 14:56配信

 【ニューヨーク=水野哲也、ワシントン=田原徳容】米大統領選から一夜明けた9日、共和党のドナルド・トランプ氏(70)の当選が決まったことに対し、民主党のヒラリー・クリントン氏(69)の当選を期待していた女性や移民などの間では大きな落胆が広がった。

 選挙結果に抗議するデモが各地で行われ、ニューヨークでは数千人が参加した。選挙のしこりが表面化している。

◆「私の大統領じゃない」

 ニューヨーク・マンハッタンでは9日夜、公園など複数の場所で、トランプ氏の大統領就任に反対するデモが行われた。トランプ氏が住む「トランプ・タワー」の周辺では、数千人が「トランプは私の大統領ではない!」などと連呼した。


岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で4番目!」と“準備万端”を強調
産経新聞 11/10(木) 14:54配信

 岸田文雄外相は11日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と安倍晋三首相が同日朝に電話で会談したことに関し「日本が選挙に備えて両陣営とつくってきた人脈があったからこそ、早々に今朝、安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。(トランプ氏が電話会談した首脳は)全世界で4番目だ」と述べ、政府の“成果”を強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の会合で語った。

 岸田氏は「新聞をみると、トランプ氏の当選を受けて政府は大変混乱しているのではないかとの記事が多い」とした上で、「政府、外務省として誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と反論した。さらに「準備を進めてきた成果をもとに、これから本格的に新政権との信頼関係をつくっていかなければならない」と決意を語った。

 また、トランプ氏が反対を明言している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「経済連携は経済分野のみならず、外交・安全保障をはじめ戦略的な意義を持っている。日本は経済連携の議論からは逃げるわけにはいかない」と訴え、TPPをはじめとする経済連携の推進に重ねて意欲を示した。


トランプ旋風、書店にも 特設コーナーお目見え
産経新聞 11/10(木) 14:54配信

 米大統領選で激戦を制した不動産王のドナルド・トランプ氏(70)に日本でも注目が集まる。大阪の書店では、関連本の特設コーナーが設けられ、早くも問い合わせや注文が寄せられており、“トランプ熱”が高まりをみせている。

 大阪市北区のジュンク堂書店大阪本店では、新刊コーナーに特設コーナーを設置。午前10時の開店に合わせ、約15種類の関連本計30~40冊が並べられ、手作り看板も取り付けられた。同店の社会科学担当、伊藤麻衣子さんは「前日の当選を受けてから、すでにインターネットでは注文や問い合わせがきている」と明かす。

 中でも「トランプ自伝-不動産王にビジネスを学ぶ」(筑摩書房)が人気を集め、在庫はほぼ売り切れ状態だという。

 伊藤さんは「今後も新刊が出てくると思う。どれくらい注目を集めるのか楽しみだ」と話している。

 関西にブックスタジオなど7店舗を展開するブックスキヨスク(本社・尼崎市)では、昨日の速報が流れた時点で各店舗に在庫を並べるように伝え、大阪市北区のブックスタジオ大阪店には約10種類の関連本約30冊が並べられた。

 同社総務部の宮崎穂(みのる)課長は「大きな注目を集めた大統領選挙だけに、読者が今後どういったものを求めるのか、動向をみながら展開していきたい」と期待を寄せた。


米大統領にトランプ氏 自民・細田総務会長「いちから対応するのが戦後日本の外交だ」 安倍内閣に関係構築の努力促す
産経新聞 11/10(木) 14:53配信

 自民党の細田博之総務会長は10日、党本部で開かれた細田派(清和政策研究会)の会合で、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け「いちから対応するのが戦後日本外交の基本的姿だ」と述べ、安倍晋三内閣は地道に関係構築に努めるべきだとの認識を示した。

 細田氏は「当選した当初に日本の首相や外相らと親しい関係にあり、日本のことを十分理解する大統領が出たことは、実はあまりない」と指摘した。

 中曽根康弘元首相とロナルド・レーガン元大統領がファーストネームで呼び合う「ロン・ヤス」関係を引き合いに「最初からロン・ヤス関係が蜜月だったというのは事実に反する。やはり中曽根氏のときも一生懸命、関係を構築する努力をした。これは歴代の首相も同じだ」と述べた。

 その上で「日米の紐帯(ちゅうたい)は経済でも防衛でも、切っても切れない深い関係にあるから、これ(関係構築の努力)を着実に行い、理解を求めていくことが一番大事だ」と訴えた。


米との合同演習、一転継続へ=規模縮小で大統領承認-比
時事通信 11/10(木) 14:50配信

 【マニラ時事】フィリピン国防省は9日、ドゥテルテ大統領が中止する意向を示していた米国との合同軍事演習について、規模は縮小するものの、来年以降も継続すると発表した。

 大統領が継続の方針を承認した。

 大統領が演習継続を認めた理由は明らかになっていないが、大統領は9日、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことについて「(米国と)もう口論したくない」と発言。米国の新政権発足を機に、自らの発言で悪化した対米関係の改善を模索している可能性もある。

 発表によると、大統領は攻撃的な演習については中止を指示したが、その他の演習は予定通り進めることを明確にした。また、見直しが懸念されていた米比の新軍事協定も、大統領は維持することを認めたという。 

 これより前、国防省当局者は、毎年行われる大規模な軍事演習の三つのうち二つを中止するが、陸海空軍合同の演習「バリカタン」は継続するとの方針を示していた。(了)


政権引き継ぎへ準備本格化=閣僚人事も着手か-トランプ次期米大統領
時事通信 11/10(木) 14:46配信

 【ワシントン時事】米大統領選から一夜明けた9日、当選を果たした共和党の実業家ドナルド・トランプ氏は政権引き継ぎに向けた準備を本格化させた。

 党幹部らと相次いで電話会談し、公約実現のための協力を確認。閣僚人事の検討にも着手したもようだ。10日にはホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。

 トランプ氏は9日、電話で党幹部のライアン下院議長、マコネル上院院内総務と「将来の仕事」(ライアン氏)について意見交換。マコネル氏はこの後の記者会見で、オバマ大統領のレガシー(遺産)の一つであるオバマケア(医療保険制度改革)の廃止について「優先順位は極めて高い。早ければ早いほど良い」と述べ、トランプ氏と協力して即時撤廃を目指す考えを示した。

 トランプ氏はこの日、安倍晋三首相とも電話で会談。米メディアによると、選挙戦で応援を得られなかったブッシュ元大統領やその息子のブッシュ前大統領からも電話で祝福を受けた。

 一方、政治専門紙ポリティコは9日、トランプ氏の政権移行チームが新政権の閣僚候補者リストの作成を水面下で進めていると報じた。トランプ氏の意向を踏まえ、論功行賞や企業人としての実績が人選のポイントになっているという。

 同紙によれば、国務長官には大統領選で功績のあったニュート・ギングリッチ元下院議長やボブ・コーカー上院外交委員長、ジョン・ボルトン元国連大使が浮上。国防長官にはジェフ・セッションズ上院議員やスティーブン・ハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官の名前が挙がっている。 

 司法長官にはルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長やクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事、内務長官にはサラ・ペイリン元アラスカ州知事、財務長官には投資会社最高経営責任者(CEO)スティーブン・マヌシン氏らの名前が取り沙汰されている。先に訪日したマイケル・フリン元国防情報局長官は国家安全保障担当大統領補佐官などへの起用が検討されている。

 NBCテレビによると、大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を充てる案も出ており、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が人選をサポートしているという。(了)


中国アリババ:米国での野望、ついえる恐れ-トランプ大統領誕生で
Bloomberg 11/10(木) 14:45配信

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことで、中国のインターネット企業は新たな現実と向き合わざるを得なくなった。中でも最も打撃を受けそうなのが電子商取引で中国最大手のアリババ・グループ・ホールディングだ。

トランプ氏は選挙演説で国際貿易政策の転換を公約。中国の通商政策が「われわれを殺している」と明言し、中国製品への最高45%の関税を提案した。ブルッキングズ研究所のダレル・ウェスト副所長はこの公約が実行されれば、世界的な貿易戦争を引き起こし、生活コストが上昇するほか、「グローバル化の終息」などさまざまな「壊滅的」な影響をもたらし得ると指摘した。

アリババや百度(バイドゥ)、テンセント・ホールディングス(騰訊)など中国の大手ネット企業のうち、トランプ氏の通商政策が実行された場合、最も大きなリスクにさらされるのはアリババとなる可能性が高い。

百度やテンセントが中国国内市場に軸足を置いているのに対し、アリババは事業のかなりの部分が米国での取引に関わっている。さらに中国製品への関税が引き上げられれば、中国の小売会社が米消費者に商品を販売するサイト「アリエクスプレス」の需要が縮小すると予想される。またトランプ氏の政策が貿易摩擦を引き起こした場合、米国などの海外ブランドが中国の消費者に商品を販売する「Tモール(天猫)」に影響が及ぶ恐れがある。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ギル・ルリア氏は「直接的および間接的なリスクを考慮すると、中国ネット企業で米大統領選の影響を最も強く受けるのは恐らくアリババだ」と指摘。「貿易が混乱するようなことがあれば、米国のブランドや小売業者はTモールで積極的な役割を果たさなくなるだろうし、消極的になるだろう」と分析した。

原題:Alibaba’s U.S. Growth Ambitions at Risk After Trump Victory(抜粋)


韓国通商相、韓米FTA継続を訴え トランプ氏勝利受け 
ロイター 11/10(木) 14:43配信

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源相は10日、米大統領選で保護主義的政策を唱えるドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、二国間貿易の重要性を強調し、韓米自由貿易協定(FTA)の継続を訴えた。

米国当局者と企業関係者との会合に向けた発言原稿で明らかになった。

同相はこの中で、貿易を拡大し、質の高い雇用の創出を増やすためには、二国間の投資は拡大されるべきとの考えを示した。

また、韓米FTAが2012年に発効した後、世界的に貿易が低迷する中で二国間の貿易は増え、数万人もの質の高い雇用が米国で創出されたと指摘した上で、韓米の経済協力関係が続くことを願うと述べた。

トランプ氏は選挙戦でFTAについて、米国の雇用を「破壊している」と批判し、消極的な姿勢を示していた。

韓国の輸出の回復がまだ本格化しない中で、FTAの再交渉が行われる可能性を政府当局者は懸念している。


来年の仏大統領選、番狂わせを予想する声も トランプ勝利を受け
ロイター 11/10(木) 14:41配信

[パリ 9日 ロイター] - 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が予想外の勝利を収めたことを受け、来年のフランス大統領選でも番狂わせが起きるのではないかとの観測が浮上している。

直近の世論調査によると、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が第1回投票で上位2位に入る可能性があるが、決選投票では穏健派のジュペ元首相に敗れるとみられている。

現職のオランド大統領は、再選出馬の意向を表明していないが、支持率は歴代大統領中で最低。出馬表明をしたサルコジ前大統領も、支持率は低迷している。

このため、ジュペ元首相の勝利をほぼ確実視する専門家やメディアは多い。

ただ、今回の米大統領選や、欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票が予想外の結果に終わったことから、「ルペン党首の当選もあり得る」との見方が一部で浮上している。

世論調査機関ビアボイスの担当者は「まるでジュペ元首相が次期大統領に決まったかのように行動している人が多いため、有権者が反発する可能性がある。そうした行動は民主主義の否定につながるからだ。本当に予想外の展開になるかもしれない」と指摘した。

2002年の仏大統領選では、ルペン党首の父ジャンマリー・ルペン氏が決選投票に勝ち進むという番狂わせを演じている。


トランプ氏の喜びはオバマ氏の苦しみ
AFP=時事 11/10(木) 14:24配信

【AFP=時事】国の団結を掲げ8年前に初の黒人大統領に選出されたバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領にとって、今年の大統領選で共和党候補として出馬したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利したことは、大きな屈辱となったのではないだろうか──。

 選挙活動中、オバマ氏は全米を飛び回り、そのカリスマ性と魅力の部分で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を補ってきた。政治的観点からすると、オバマ大統領の敗北である。

 しかし、オバマ氏にとって、70歳の不動産王が手にした成功は、いわゆる米2大政党間での敗北以上に、個人的にも手痛い一撃となった。

 今回の選挙を通じて見えてきたのは、グローバル化や多様性といった急速な社会の変化への対応で難しい立場に置かれた白人労働者階級の意向を探ることに、オバマ氏が失敗したとみられるということだ。

 トランプ氏は、これまでオバマ氏が取り組んできた政策の大半に関して、撤廃や再検証を公約に掲げ選挙戦に臨んだ。これらの中には、気候変動問題への取り組み、2015年パリ協定、環太平洋連携協定(TPP)、そしてオバマ氏の名が付いた医療保険制度改革なども含まれている。オバマ氏は今後、自らの「レガシー」がどれほど残るのだろうと自問するかもしれない。

 政治的にも人間的にも、オバマ氏とトランプ氏以上に異なる2人の人物を想像することはそう簡単ではない。

 ケニア人の父親と米国人の母親を両親に持つオバマ氏は、自身の力で人生を切り開き、米ハーバード大学(Harvard University)に進学。一方のトランプ氏は、家族の財産を相続し、ホテルやカジノを中心とする巨大な不動産企業を築き上げた。

 また、オバマ氏が理路整然としたスピーチを好み、失言などほぼ皆無であるのに比べて、ビジネスマンのトランプ氏は、攻撃的で時には下品な言葉を使い思ったことをまくしたてる。

 オバマ氏は最近、トランプ氏に対する批判の中で、選挙では「民主主義そのもの」が問われているとまで語っていた。

■「バーサー・ムーブメント」
 2011年に、オバマ氏の出生地に関する疑惑が浮上し、大統領となる資格の有無が取りざたされた際には、トランプ氏は数か月にわたってこのいわゆる「バーサー・ムーブメント(Birther Movement)」を扇動した。オバマ氏は「ばかげている」と怒りをあらわにし、記者会見を開いてハワイ(Hawaii)生まれであることを示す出生証明書を公表した。

 この数日後、トランプ氏も出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会(White House Correspondents' Association Dinner)でオバマ氏は、「出生証明書問題が決着して、ドナルド以上に喜び、満足している人はいないだろう」、「これでようやく他の大切な問題に集中できるだろうからね。『月面着陸は作り話ではないか?』というような」と語っていた。

 そして5年が経過した今年、オバマ氏がホワイトハウスを明け渡す相手が、ほかでもないトランプ氏に決まった。【翻訳編集】 AFPBB News


トランスジェンダー擁護団体、権利後退に懸念 トランプ新政権で
ロイター 11/10(木) 14:23配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)の人権擁護団体らは9日、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、オバマ政権下で実現されたトランスジェンダーの権利拡大が後退する可能性があるとして懸念を表明、権利の縮小や制限には断固として戦うと述べた。

8年の任期中、オバマ大統領はLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利を擁護し、民主党のヒラリー・クリントン氏は、大統領に選ばれたら、彼らのために戦い続けると公約していた。

同性婚は2015年に合法化され、LGBTの問題はトランスジェンダーの権利に移った。オバマ氏は、医療保険会社にジェンダーアイデンティティー(性自認)を基にした保険金の支払い拒否を禁止する法令を発行したほか、公立学校に、トランスジェンダーの生徒本人の望む性別でのトイレ使用を認めるよう指示した。

全米最大のLGBT団体ラムダ・リーガルのレイチェル・B・ティバン代表は、こうした権利がなくなる可能性を予想。権利が脅かされた時には、政府との法廷闘争も辞さない姿勢を示した。

トランプ氏は選挙戦中、トランスジェンダーの権利について矛盾した発言を繰り返した。一方、最高裁判事の欠員に保守的な判事を任命すると公約したほか、同氏の強硬路線を推し進めるような司法長官を任命する可能性もある。

「彼らが取り消そうとするいかなる権利についても戦う」と、LBGTの平等を求める全米団体、ナショナル・センター・フォー・トランスジェンダー・イクオリティー(NCTE)のマーラ・キースリング代表は述べた。


ダイモン氏:トランプ氏勝利、「経済的機会に恵まれない不満」を反映
Bloomberg 11/10(木) 14:12配信

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は米大統領選でのドナルド・トランプ氏の驚くべき勝利や、英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択されたことについて、経済的な機会に恵まれない不満を反映しており、無視すべきではないとの考えを示した。

ダイモンCEOは9日に行員に宛てに出した内部文書で、「われわれは政治的、経済的に激しい変化の時期を迎えようとしており、米国民はドナルド・トランプ氏を第45代大統領に選出することで変化を切望する意思を示した。われわれはこの声に耳を傾けるべきだ」と述べた。

ダイモン氏はその上で、「経済成長を生みだし、全ての人々の機会を拡大する意味のある解決策を見いだせるよう官民、そして非営利セクターを挙げて指導者が協力して取り組む必要がある」と指摘した。JPモルガンの内部文書については、ロイター通信が9日先に伝えていた。

原題:Dimon Says U.S., Europe Must Heed Voices of Frustration (1)(抜粋)


トランプ氏抗議デモ付近で銃撃との通報、シアトル警察が捜査
ロイター 11/10(木) 14:02配信

[9日 ロイター] - 米ワシントン州シアトルの警察は9日夜、米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことへの抗議デモが行われていた現場付近で銃撃が起き、「複数の犠牲者」が出たとの通報があり、捜査していることをツイッターで明らかにした。

シアトル消防当局のツイッターによると、隊員が銃撃による負傷者5人の処置に当たっており、このうち2人は重傷という。

銃撃がデモに関連しているかどうかは現時点で明らかになっていない。

警察は詳細が分かり次第、発表するとしている。


ヒラリー候補はなぜ敗北したのか
Japan In-depth 11/10(木) 14:02配信

異例づくしだった2016年米大統領選挙が終わった。
事前の予想ではヒラリー・クリントン候補の勝利を予想する声が多かっただけに、ドナルド・トランプ候補の勝利に衝撃を受けた人々は少なくなかったに違いない。何が予想を狂わせたのだろうか。この疑問に答えるため、このコラムでは最終的な選挙結果に関して若干の分析を行いたい。

各種世論調査やメディアによる選挙予想が軒並み的中しなかったことを批判する意見も多い。だが、今回の選挙結果については、ほとんどの州で事前の予想通りの結果が出ている点は注意しておきたい。だが、以下の4州のみは予想外の結果となっており、これが全体の結果も左右したと考えられる(日本時間11月10日現在、ミシガン州の最終結果が判明していないが、同州も予想外の一つだった可能性がある)。

ノース・カロライナ州:事前予想では勢力拮抗(Toss-Up)。最終的には得票率50.5%、46.7%でトランプ候補が勝利している。

フロリダ州:事前予想では勢力拮抗。最終的には得票率49.1%、47.7%でトランプ候補が勝利している。

ウィスコンシン州:事前予想では民主党優勢。最終的には得票率48.6%、46.1%とトランプ候補が勝利。

ペンシルヴェニア州:事前予想では民主党優勢。最終的には得票率48.8%、47.7%でトランプ候補が勝利。

ノース・カロライナとフロリダは事前の予想でも勢力が拮抗する激戦州に数えられており、どちらが勝利してもおかしくはなかっただけに、驚きは少なかった。しかし、民主党勝利の可能性が大きいと考えられていたウィスコンシンとペンシルヴェニアでのヒラリー候補の敗北は予想外だった。なぜクリントン候補はこれらの州で敗北したのか。

現時点ではデータなども完全にそろっていないため、いくつかの仮説を提示するにとどめたい。

第一に、第三政党支持層の影響である。今回の選挙では二大政党の候補のいずれを支持するか決めていない、あるいは第三政党の候補を支持すると回答した有権者が12%以上にのぼった。これは歴史的な接戦であった2000年の大統領選挙の9.6%を上回る大きな数字である。

ノース・カロライナ、ウィスコンシン、フロリダ、ペンシルヴェニアのいずれにおいても、第三政党に投じられた票がクリントン候補に投じられていれば勝利することが可能であった。二大政党のいずれも支持しがたいと考える層が予想以上に多く、彼らを民主党に誘引できなかったことは、クリントン候補の不利に作用したと考えられるのではないか。

第二に、ファリード・ザカリアが“Populism on the March”という論考の中で指摘するように、伝統的に左派政党は大きな政府を是とするリベラルな政策目標を掲げており、対して右派政党は小さな政府を目標に掲げてきた。かつては労働階層が左派政党、中産階層・富裕層が右派政党を支持するという伝統的な階層別投票のパターンがみられた。

ニューヨーク・タイムズの出口調査を見る限り、今回の選挙では年間収入3万ドル以下の層の41%がトランプ候補に投票しており、2012年に比べて16ポイントも増加している。年間収入が3万ドル以上4万9999ドル以下の層も42%がトランプ候補に投票しており、やはり6ポイント増加している。これに対して年間収入5万ドル以上9万9999ドル以下の階層の民主党への投票率が2ポイント、同じく10万ドル以上19万9999ドル以下の階層では9ポイント伸びている。

つまり、下流所得階層の間でトランプ候補が支持を伸ばしており、民主党は相対的に収入の多い層から支持されるようになって、かつて見られた経済的階級投票が希薄化しているのではないだろうか。いうまでもなく、下流所得層のほうが絶対数が多く、収入の多い層は相対的に少数であるため、下流所得層を中心に支持を伸ばすトランプ候補のほうが選挙で有利だったと考えられる。

第三に、2016年の選挙で意外だったのは、アフリカ系、ラティーノ、アジア系というエスニック集団(いわゆる「オバマ支持連合」)のクリントン候補に対する出口調査による投票率がいずれも2012年と比較すると少しずつ下がっているという事実である。移民やマイノリティに対する差別的言動で物議をかもしてきたトランプ候補だけに、これは意外な結果といえるかもしれない。いずれにせよ、2012年にオバマ大統領を熱心に支持してきた民主党支持連合の維持・拡張に失敗したという点も、クリントン候補の不利に作用したと考えられるのではないだろうか。

もちろん、以上の分析は単なる思いつきの仮説にすぎない。今後、本格的な分析が数多く展開されることだろう。重要なことは、「起ったこと」に感情的に対応するのではなく、事実に即した冷静な分析を続けていくことではないだろうか。

*本コラムで用いたデータは11月9日現在、Politico、New YorkTimesなどに掲載されているものを参照した。


トランプ氏、米新政権の要職人事で論功行賞か=関係筋
ロイター 11/10(木) 13:57配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 関係者によると、米国の次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏は新政権の人事で、選挙戦で自身に尽くした人物を要職に起用するとみられる。大統領選では、共和党の多くの有力者がトランプ氏と距離を置いていた。

トランプ氏の政権移行計画に詳しい筋が9日明らかにしたところでは、最も熱烈にトランプ氏を支持していた議員の1人、ジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は国防長官など重要ポストへの起用が検討されている。

国務長官候補としては、ニュート・ギングリッチ元下院議員、ボブ・コーカー上院議員(テネシー州選出)が浮上しているもよう。コーカー議員は上院外交委員会の委員長を務めている。両氏はともにトランプ氏の副大統領候補者リストに名前が挙がっていた。

共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長が大統領首席補佐官への起用でうわさされているほか、同氏の右腕でRNCシニアストラテジストのショーン・スパイサー氏はホワイトハウス報道官に起用される可能性があるという。

トランプ陣営の選挙対策本部長を務めたケリーアン・コンウェイ氏は、大統領上級顧問の候補と目されている。

共和党候補の指名争いから撤退した後、トランプ氏支持を表明した元神経外科医のベン・カーソン氏には教育長官のポストが用意される可能性がある。

このほか、国連大使にはリチャード・グレネル元米国連代表部報道官が、中央情報局(CIA)長官にはマイク・ロジャース元下院情報特別委員会委員長らが候補に挙がっているという。


中国人民元、6年ぶり安値-トランプ政権下での米中貿易関係に懸念
Bloomberg 11/10(木) 13:34配信

中国人民元は10日、対ドルで下落。6年ぶりの安値を付けた。米国のトランプ次期大統領の下で保護主義的な傾向が強まりそうだとの懸念が元安材料になっている。元相場は年間ベースで3年連続の下落に向かっている。

人民元は上海時間午後5時13分(日本時間同6時13分)現在、0.21%安の1ドル=6.7923元と、2010年9月以来の安値。今年の下落率は4.4%に達した。

DBSグループ・ホールディングスの香港在勤エコノミスト、ネイサン・チョウ氏は、大統領選での「トランプ氏勝利が元を押し下げている可能性がある」とし、「同氏が中国の輸出品に懲罰的な措置を加えるほか、米利上げを支持しているとの臆測がある」と語った。

ナショナルオーストラリア銀行(NAB)の市場戦略責任者クリスティー・タン氏(香港在勤)は「トランプ氏の対中スタンスはかなり明確で、2国間の貿易関係という点で友好的な結果にならないことは確実だ」と述べた。

10日のオフショア人民元は0.21%高。前日は米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け一時0.6%下げた。

原題:Yuan Falls to Six-Year Low Amid Concern Trump Will Target China(抜粋)


メキシコに「ハリケーン・トランプ」襲来 大統領は就任前にも会談へ
AFP=時事 11/10(木) 13:28配信

【AFP=時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が当選したことを受け、経済面などで結び付きが深いメキシコでも激震が走っている。通貨ペソが対ドルで史上最安値をつけたほか、株価も急落。政府は緊急の経済対策は必要ないと不安の火消しに躍起になっているが、市場では先行きに不透明感が広がっている。エンリケ・ぺニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領はトランプ氏と就任前にも会談し、関係構築を図る方向だ。

 トランプ氏は選挙戦でメキシコに関して、大量の不法移民を強制送還することや、国境に壁を建設して費用はメキシコ側に負担させることなどを公約。さらに北米自由貿易協定(NAFTA)についても再交渉する考えだ。

 そのためメキシコ中央銀行のアグスティン・カルステンス(Agustin Carstens)総裁は9月、トランプ氏が当選すればメキシコ経済は「(最も強い)カテゴリー5のハリケーン」に見舞われるだろうと警鐘を鳴らしていた。

 その懸念は金融市場では早々に的中することになった。「ハリケーン・トランプ」が上陸した9日、外国為替市場ではペソが一時1ドル=20ペソ台まで急落し、過去最安値を更新。

株価も大幅安を演じ、代表的な株価指数は終値で前日比2.23%安となった。

 メキシコ政府は市場の不安払拭(ふっしょく)に懸命だ。ホセ・アントニオ・ミード(Jose Antonio Meade)財務公債相は9日、インフレは抑制され、外貨準備は1751億ドル(約18兆4200億円)を誇り、マクロ経済も安定しているとして「早まった対応」を取る必要はないと言明した。

 一方、ぺニャニエト大統領は同日、トランプ氏に電話で祝意を伝えたと発表し、その際の雰囲気は「誠意に満ち、友好的で、礼儀正しいものだった」と説明した。さらにトランプ氏との間で、両国関係の方向性を明確に打ち出すため「できれば政権移行の間」に会談することで合意したと明らかにした。「信頼できる関係の構築や共有する未来のために取り組んでいく」ことでも一致したという。

 ぺニャニエト大統領は8月末、メキシコ人を「レイプ犯」呼ばわりしたこともあるトランプ氏を大統領公邸に招いて会談したことで多くの国民の怒りを買い、支持率が急落した経緯がある。

 大手格付け会社フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)はリポートで、トランプ氏がメキシコに関する公約をどこまで実行に移すかは不明だとしながらも「メキシコが米国と非常に密接な経済関係を結んでいることを踏まえれば、トランプ政権の誕生はメキシコ経済の不確実性を高める」との見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News


米労組、雇い主に有利な政策転換に懸念 トランプ氏勝利で
ロイター 11/10(木) 13:13配信

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国の労働組合は新たな共和党政権下で、労働法や規制の抜本的な改革に直面する恐れがある。新たな政権が雇い主に有利な政策に転換するとみられるためだ。

共和党は8日、大統領選に加え上下両院の過半数も獲得。トランプ氏と上院は次の連邦最高裁判事を指名する予定だが、最高裁では労働関連の訴訟も扱う。

米国州郡市町村職員連盟(AFSCME)のリー・サンダース代表は「とても難しい時期になりそうだ」と述べた。

懸念として、最高裁で今年争われた訴訟を挙げた。公共部門の組合が勝利を収めたが、評決では4─4と意見が分かれた。

最高裁は9人の裁判官で構成されるが、スカリア判事が死去したことに伴い、リベラル派と保守派が4人ずつで拮抗。トランプ氏がスカリア氏の後任に保守派の判事を任命すれば、状況が一変する可能性がある。

また、独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)も、共和党の指名者が率いる見通し。


欧州でも「何でもあり得る」とヒンツ氏-トランプ氏勝利が呼び水に
Bloomberg 11/10(木) 13:09配信

驚きを持って受け止められたドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利に伴い、景気の足取りが揺らぐことはなさそうだが、欧州各国で今後予定される選挙で同じような結果が出る呼び水になるかもしれない。ヘッジファンド運営会社CQSインベストメント・マネジメントのマイケル・ヒンツ最高経営責任者(CEO)が主張した。

ヒンツ氏はトランプ氏の勝利について、環太平洋連携協定(TPP)が発効しない可能性が高いことを意味すると電子メールでコメント。「トランプ氏は常にアウトサイダーだった。共和党から最低限の支援しか受けておらず、そのため最低限の義務しか負っていない。レーガン政権以来で最も大規模な規制緩和が検討されることは間違いない」との見方を示した。

トランプ氏は、インフラ投資の拡大や減税、通商協定への反対を公約して大統領に選出された。トランプ大統領という現実に適応するグローバル市場の再調整が進行し、資産クラスの従来の相関関係が崩れる中で、マン・グループやGAMホールディングといったヘッジファンド運営会社は、そこに利益を得る好機を見いだしている。

英国民投票での欧州連合(EU)離脱の選択を受けて、欧州では各国の指導者が既に対応に追われているが、米国に変化が生じたことで、今後の注目は欧州に移るとヒンツ氏は予想。「(憲法改正の賛否を問う)イタリアの国民投票やフランスとドイツの選挙を控えて、市場の関心が今度は欧州に向かうだろう。今となっては何でもあり得るのではないか」と同氏は指摘した。

原題:Hedge Funds Sense Opportunity in Dislocation After Trump Win (1)(抜粋)


トランプ氏選出と懸念されるセキュリティ--就任後100日以内にサイバー危機に直面?
CNET Japan 11/10(木) 13:05配信

 Donald Trump氏が次期米国大統領に選出された。Trump氏がいかにサイバー危機を管理していくのかを考えてみる価値はあるだろう。Forresterは、次期大統領が就任後100日以内にサイバー危機に対応しなければならないと予想している。

 大統領選の前には、クリントン氏の電子メールのリークや、国家のネットワークを狙った動きのほか、大規模なIoTサイバー攻撃も起こった。Forresterのセキュリティ予想レポートは、「最初の100日のうちに、新しい米国大統領はサイバー危機に直面することになるだろう」としている。さらに、多くの信頼できる情報源が、大統領選の期間中に、DNC(米民主党全国委員会)のシステムへの侵入とメールのリークにロシア政府が関与しているとしていたことや、ハッキングツールが国家安全保障局(NSA)により使用されていたものと考えられ、オンラインで競売にかけられていることなどに触れている。

 米国またはTrump次期大統領がどのようにサイバー危機に対応するのかは分からない。だがTrump氏が自身のウェブサイト上で表明している考えの中には、サイバー防衛と脆弱性の見直し、さらなる保護のための推奨策の導入、政府職員のサイバーセキュリティに関する意識向上のための訓練の義務化、防御と攻撃の両方で技術を開発することなどが並んでいる。

 おそらくForresterの予想で最も重要なのは、政府に向けられたどのような攻撃にもエンタープライズが巻き込まれるだろうという点だ。エンタープライズ企業は地政学的な懸念をサイバーセキュリティのプランニングに組み入れる必要があるという。

 このほか、サイバーセキュリティ問題の大きな影響としてForresterが挙げている中で考慮すべきものは以下の通りだ。

セキュリティ侵害が原因でFortune 1000の企業が破綻するだろう。サイバー攻撃に起因する破産、買収、あるいは規制の適用により、姿を消す企業があるだろう。

ヘルスケア関連のセキュリティ侵害が小売への攻撃と同じように見受けられるようになるだろう。

50万以上のIoTデバイスが不正にアクセスされるだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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