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2016年11月10日 (木)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・10

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:米大統領にトランプ氏 自民・二階俊博幹事長、田中和徳国際局長に訪米指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:システム支障で取引一時停止=「トランプ・ショック」注文殺到―東商取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ新大統領誕生 日本企業への影響は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン大統領、トランプ氏勝利で米国との「けんかはやめる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F・コッポラ監督、古い「学友」のトランプ氏について語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:目覚めたら株価1000円超急騰 「トランプ・ショック」は何だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ“首つり人形” トランプタワー前で反対派デモ…木村太郎氏「ガス抜き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領のトランプ氏 菅長官「信頼関係構築へ非常に良いスタート切った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴槿恵大統領にトランプ氏「韓国を守る」 米韓同盟堅持を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、全米得票数で勝るも敗北 制度改正求める声も? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世紀の逆転、世界からの歓声と絶句:2016年米大統領選挙を見守る人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京外為〕ドル、105円台前半=実需や利食いの売りに伸び悩む(10日正午) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>「クリントン氏なら日本女性に追い風だった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米大統領選】オバマ大統領が話した「民主主義が機能するための前提条件」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏当選で保守派の最高裁判事指名が確実に-中絶問題に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドルは105円前半、米大統領選通過後の方向探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国大統領と電話会談 防衛維持を表明=聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レディー・ガガら米セレブ、クリントン氏敗北にショック隠せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米FRB、政治的に中立 利上げ時期に来ている=SF連銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】トランプ氏に国を導く機会を クリントン氏が敗北宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕急騰=世界株安回避で(10日前場)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕急騰=世界株安回避で(10日前場) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、全米得票総数はわずかにリード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏勝利で「ブラジルと米国の関係に変化はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相とトランプ氏の17日の会談、互いの信頼感を高める=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「美しく重要な夜」とツイッターに投稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実業家トランプ氏、大統領職との利益相反に直面-債務や自己取引で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脅威の的中率! 「次の大統領」を当て続けてきた大学教授がいた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、新政権へ始動…首脳と電話会談も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の自動車メーカーは要注意! トランプ氏勝利を予想した弁護士の「警告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:トランプ勝利、メキシコ依存の米自動車メーカー圧迫 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米大統領にトランプ氏 自民・二階俊博幹事長、田中和徳国際局長に訪米指示
産経新聞 11/10(木) 13:02配信

 米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、自民党の二階俊博幹事長は10日午前、党本部で田中和徳国際局長に早期の訪米を指示した。トランプ新政権や共和党関係者との接触を図る。自民党としてもトランプ氏側との関係を構築し、政府を側面支援したい考えだ。

 二階氏はまた、同日の二階派例会で「できるだけ早い機会に代表を米国に送ることがあってもいい」と述べ、派閥の訪米団を編成する考えを表明。日米国会議員連盟会長を務める中曽根弘文会長代行は、議会間交流の必要性を強調した。


システム支障で取引一時停止=「トランプ・ショック」注文殺到―東商取
時事通信 11/10(木) 13:00配信

 東京商品取引所は10日、午前中の取引を一時停止した。売買システムに支障が生じ、一部業者が注文を出せない状況になったため。30分間の停止後、午前10時45分に再開した。

 東商取によると、米大統領選の結果を受けた「トランプ・ショック」で、9日の注文件数が急増。東商取は「処理能力を超えた」と判断し、同日午後4時半~10日午前5時半の夜間立ち会いのうち、同3時15分以降の取引を停止した。


トランプ新大統領誕生 日本企業への影響は?
日刊工業新聞電子版 11/10(木) 13:00配信

トランプが良いというよりも反クリントン
 最大の経済大国である米国の大統領選挙で、乱暴な発言で知られる共和党候補のドナルド・トランプ氏が、政治経験豊富な民主党候補のヒラリー・クリントン氏に勝利した。直前の予想ではクリントン氏優位と伝えられ、安心感から為替はドル高・円安に振れたが、予想は大きく裏切られた。環太平洋連携協定(TPP)発効に暗雲が立ちこめ、日米関係の先行きが不透明感を増すなか、日本企業も暗中模索が続くことになる。

 「トランプが良いというよりも、反クリントン」。米国の有権者は、こう考えたのだろう。この光景は既視感がある。2009年夏の衆議院選挙。当時野党の民主党が勝利し、政権交代が起きた時のことだ。民主党を選んだというよりも「反自民党」。国民はこう判断した。トランプ氏を選んだ理由は日本では理解しがたいが、閉塞(へいそく)感のある現状をどうにか変えたいという米国民の思いは伝わる。

 問題はトランプ氏が現状を本当に変えられるかだ。トランプ氏の支持者は失業した中高年の白人男性が多いといわれる。トランプ氏はこうした人々が納得のいく雇用を提供できるのか。

TPPに強烈に反対
 特にトランプ氏は反自由貿易を掲げ、TPPにも強烈に反対している。世界経済が網の目のようにつながり、海外で発生した自然災害が日本企業の思わぬ製品調達に影響を及ぼす中、自由貿易の停滞は、企業の経済活動に水を差しかねない。最近はただでさえ“スロー・トレード”現象と呼ばれ、国際通貨基金(IMF)などが、貿易の伸び率が経済成長率を下回る現状に警鐘を鳴らしていた。

 貿易大国の中国がこれまで部品・素材を大量に輸入していたのに対し、技術力を向上して自国生産に切り替えた産業構造の変化などが理由とされているが、真相は定かではない。一つだけ言えることは、世界貿易は中国という強いけん引役を失いつつあるという現実だ。

 そうした中で、国境をまたぐスムーズな移動を阻害するような反自由貿易の動きは、一段と貿易を滞らせることにつながる。トランプ氏が、早急に雇用創出につながる経済政策を打ち出せるのか、政治手腕が試される。

 もっとも、今回の大統領選挙に限らず、16年は事前予想に反する出来事が相次いだ。代表例が英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことだ。決定直後、為替・株価の混乱はあったものの、1カ月もすれば市場は平常心を取り戻した。“トランプ・ショック”も同様に短期間の混乱で済むとの楽観的な声もある。

 しかし、米国の大統領は少なくとも向こう4年間は代わらない。次に何を発言するのか予想がつかないトランプ氏に対し、日本はしばらく振り回される状況が続く。

TPP発効に暗雲、見えない米通商戦略
 TPP批判の急先鋒(せんぽう)であるトランプ氏の大統領就任が決まった。もっとも民主党候補のクリントン氏もTPPに反対しており、いずれの結果でも米議会でのTPP関連法案の承認は厳しい情勢だった。

 一方、米国議会は上下院とも自由貿易推進派の共和党が過半数を維持。トランプ氏と共和党優勢の議会の間のねじれが、米国の通商政策にどう影響するかはまだ見通せない。
TPPの取り決めでは、一部の参加国が2年以内に国内手続きを完了できない場合、全体の国内総生産(GDP)の85%を占める国が同意すればよい。言い換えると、米国が抜けると85%には達しないため、TPPが漂流する可能性は高い。

 ただ、TPPの発効で日本から米国への輸出が急増するわけではない。現行税率2・5%の完成車は発効20年目で半減、25年目で撤廃。同2・5%の自動車部品では全品目の8割超が即時撤廃されるが、1年で10%以上も変動する為替相場の影響力の方が大きい。

 TPPには韓国やインドネシアなども参加に意欲を示している。中国やインドなどを除き、「アジア一帯に広がる期待があった」(経済産業省通商政策局)だけに痛手だ。

 交渉中の日中韓自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は経済自由化に寄与する度合いが低い。日本はTPPを最優先してきたが、これらの協定に向き合うことを余儀なくされる可能性がある。

 より大きなリスクはトランプ氏の通商戦略の見通しが立ちにくい点だ。トランプ氏がビジネス面を優先して中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、日本が取り残されるといった、オバマ現大統領の下では考えられない方針を打ち出す可能性も否定できない。

 欧米の先進国が次々と保護主義へと反旗を翻す中、保護的な農業政策で批判されてきた日本がいつの間にか数少ない自由貿易推進派として残った。保護主義回避に向け、日本の役割は高まっている。

■トヨタ・三菱重工など、産業政策注視
 「うちのメキシコ新工場は、どうなるのか…」。トヨタ自動車首脳は、もしトランプ氏が大統領に就任したらと、こんな不安を漏らしていた。トヨタが19年の稼働に向けメキシコ・グアナフアト州に建設を進めている新工場のことだ。

 新工場は北米自由貿易協定(NAFTA)の存在が大前提。年間20万台という生産能力は当然のことながらメキシコ国内の需要を賄うためだけではない。トヨタは新工場を機に米国とカナダを含めた北米全体の生産体制を再編する計画。新工場はトヨタの北米戦略全体に関わる重要拠点となる。

 メキシコではトヨタだけでなく日産自動車やホンダ、マツダも近年、新工場を相次ぎ稼働している。選挙期間中、NAFTA離脱を主張してきたトランプ氏。TPPも含めたトランプ氏の貿易政策が実際どうなるのか、日系自動車メーカー各社が注視している。

 トランプ氏は、連邦法人税を現行の35%から15%に引き下げる方針を示している。海外企業の現地法人に対する減税措置は、現段階では不透明だが一定の好影響も期待できる。

 三菱重工業にとって米国は、グループ最大の海外市場。年間の北米売上高は約7800億円に上り、30州・7300人体制で展開する。川崎重工業も米国売上高は3966億円(16年3月期)と、総売上高の25・7%を占める有望市場だ。米国内に、鉄道車両や航空機部品などの生産拠点を複数持つだけに、トランプ氏の動きから目が離せない。


フィリピン大統領、トランプ氏勝利で米国との「けんかはやめる」
ロイター 11/10(木) 12:54配信

[クアラルンプール 9日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。

過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。

ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」と述べた。

既存政治への批判を展開して5月の大統領選に大差で勝利したドゥテルテ氏は、トランプ氏と比較されることが多い。


F・コッポラ監督、古い「学友」のトランプ氏について語る
ロイター 11/10(木) 12:51配信

[10日 ロイター] - 米映画監督フランシス・フォード・コッポラ氏(77)が、スウェーデンで開催中のストックホルム国際映画祭でのインタビューで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏について語った。2人はともにニューヨーク近郊の「ミリタリーアカデミー」に通った「学友」。

「ドナルド・トランプに投票したいと思った多くの人々は、おそらく、なんらかの見識があるのだろう。実際のところ、同じミリタリーアカデミーに通っていたので、私は彼を知っている。私は1年半在籍して退学した。彼は13歳で転入してきた。金持ち子息が13歳で軍隊式の学校に送り込まれるには、なにか理由があるに違いないと思った」。

また、トランプ氏の人となりについては、「理論家ではなく、非常に実務家という印象」だと述べた。

コッポラ監督は同映画祭で、生涯貢献賞を獲得した。


目覚めたら株価1000円超急騰 「トランプ・ショック」は何だった
J-CASTニュース 11/10(木) 12:51配信

 「トランプ・ショック」はいったい何だったのだろう――。共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が勝利した米大統領選から一夜明けた2016年11月10日、東京株式市場の日経平均株価が急騰。前日比311円32銭高の1万6562円86銭の寄り付きから、すぐに上げ幅が900円を超え、前日に割り込んだ1万7000円台を回復した。

 東京外国為替市場のドル円相場も、1ドル105円後半へと、大きく円安ドル高に転じた。為替相場も株価もわずか一晩で元に戻る、V字回復だ。

■膨らむ「トランプ大統領」への期待感

 2016年11月10日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の「トランプ・ショック」によるクラッシュが何もなかったかのように、大幅に反発。前日に終値919円安と暴落した分を、寄り付き後に900円を超える急騰で取り戻し、10時すぎには前日比1014円36銭高の1万7265円90銭まで上昇した。その後も、1万7000円台をしっかりキープして推移している。午前の終値は、前日終値より927円33銭高い1万7178円87銭。

 トヨタ自動車や日産自動車、ソニーなどの輸出関連株が大きく買われたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行などの金融株、KDDIやNTTも買われている。

 一方、東京外国為替市場も円安が加速する流れに。前日午後には100円台に突入する勢いで101円台前半まで急騰したドル円相場は、大きく円安ドル高に転じ、10時すぎには105円台半ばで推移している。ドル売り円買いが進み、一時は106円台に手が届きそうな勢いだった。

 こうした円安株高の背景には、米大統領選に勝ったドナルド・トランプ氏への期待感の高まりがある。それを反映したのが、米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の大幅な上昇で、東京市場はその流れを好感したものだ。

 9日(現地時間)の米株式相場は大幅な3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比256ドル95セント高の1万8589ドル69セントと、8月18日以来ほぼ2か月半ぶりの高値で取引を終えた。

 トランプ氏の勝利で、その政策の恩恵を受けるとみられる銘柄を中心に買いが優勢となった。法人減税など企業寄りの政策への期待感に加え、金融規制の緩和の思惑や長期金利上昇による利ざや拡大観測から金融株が大きく買われたほか、経済成長促進のためのインフラ投資が増えるとの見方から機械関連株が上昇。さらにはトランプ氏が勝利宣言で経済優先の姿勢を鮮明にしたことで、自動車など主力の輸出関連株に買いが集まった。

 ダウ工業株30種平均の上げ幅は9日午後に317ドルに達し、8月15日に付けた終値ベースの過去最高値(1万8637ドル)を上回った。

 また、ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数は前日比57.583ポイント高の5251.072と10月25日以来の高値で終えた。

「なんだ世界経済もトランプ祝福してんじゃんw」
 一夜明けての株価急騰に、インターネットには、

  「トランプ当選に加えて株価の大幅上昇、識者やコメンテーターはクソだな」
  「なんだ世界経済もトランプ祝福してんじゃんw」
  「トランプリスクとは何だったの? でも、日本のマスコミはしばらく休んだほうがいい。恥ずかし過ぎる」
  「市場の手のひら返しw 日本だけ狼狽売りだったってことだろ」
  「いろんな意味でさすがだな。資本主義ってこういうもんだってことだ」
  「日本のマスコミは事実が見えないようだ」
  「昨日今日で往復ビンタされたやつもいるんだろうなぁwww」

といった声が寄せられている。


トランプ“首つり人形” トランプタワー前で反対派デモ…木村太郎氏「ガス抜き」
スポーツ報知 11/10(木) 12:48配信

 米大統領選で大接戦の末に当選した共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)を巡り、米国内では“反トランプ派”によるデモが相次いでいる。トランプ氏の自宅があるニューヨークのトランプタワー前では、同氏を模した張りぼて人形を“首つり”するものまで登場するなど、混乱している。

 フジテレビ系の情報番組「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では10日、番組冒頭でニューヨークから中継し、混乱する米国の様子を伝えた。トランプ氏の当選を予測していたジャーナリストの木村太郎氏(78)は、「ガス抜きをやっているんでしょ。クリントン派のガス抜き」と余裕たっぷり。同番組では米国人10人を招き「当選が嬉しいか」と問うと「はい」と答えたのは1人だった。

 トランプ氏を巡っては、女性蔑視やマイノリティー差別、移民排斥などの発言が相次ぎ“暴言王”と揶揄されたなど、大国の指導者としての資質を疑う声が相次いでいた。

 開票中にトランプ氏の当選が濃厚になると、隣国カナダへの移住方法などが書かれたカナダの入館当局にサイトにアクセスが集中してダウン。当選決定後は歌手のレディー・ガガがトランプタワー前に現れ、「Love trumps hate」(愛は嫌悪に勝る)と書かれたプラカードを手に登場した。


米大統領のトランプ氏 菅長官「信頼関係構築へ非常に良いスタート切った」
産経新聞 11/10(木) 12:41配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、安倍晋三首相が米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏と電話会談し、17日に米ニューヨークで直接会談する見通しになったことについて「両首脳間の信頼関係構築に向けて非常に良いスタートを切ったのではないかと思う」と述べた。その上で直接会談では「基本的な日米同盟の重要性、日米のさまざまな政策について話し合いをすることで信頼感を高めていく会談になっていく」との見方を示した。

 トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の負担増を求める考えを示していることについて、菅氏は「(トランプ氏は)日米同盟を重要視している。日米でしっかり連携していくとの思いがひしひしと感じられる(電話)会談だった」として、今後の直接会談などを通じて理解を求めていく姿勢を示した。政権発足時に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を破棄するとのトランプ氏の発言に関しては「予断を持って政府としてコメントすることはできない」と述べるにとどまった。


敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利
Wedge 11/10(木) 12:41配信

 「なぜこんなことになったんだ?」サンフランシスコダウンタウンのスターバックスで大声で怒鳴る男性。「カリフォルニアはクリントン勝利だったのに」と呆然とする店員。11月8日深夜、大統領選挙の結果が見えた米国内は不穏とも諦めともつかない奇妙な雰囲気に満ちていた。

 ドナルド・J・トランプ氏(70)の第45代合衆国大統領就任。直前までこの結果を予測した人は非常に少なかった。選挙前日でも世論調査でのヒラリー・クリントンリードは5ポイントで、ウォール・ストリートは「ヒラリー優勢」のニュースからダウ平均が500ポイント近く上がるなど、楽勝ムードが漂っていた。しかし、蓋を開けてみれば思わぬ大差でのトランプ勝利。

クリント・イーストウッドもトランプ支持
 トランプ氏は「コンプリケートなビジネスだったが我々は勝った。今こそアメリカはひとつにならなければならない」と勝利宣言を行った。これほどまでに分断された国が再びひとつにまとまるのか、米国人でなくとも疑問を持つところだが、米国人自身が選んだ結果なのだからこれはこれとして受け止めるしかない。

 今回のヒラリーの敗因はどこにあったのか。考えてみれば、民主党は共和党よりもさらに内部分裂が激しかった、ということに気づく。共和党はパパブッシュにジョージ・ブッシュの2人の元大統領が「ヒラリーに投票する」と宣言、上院議員の大御所であるジョン・マケイン、前回の大統領候補のミット・ロムニーなど大物が次々に反トランプを表明、一見ひどい分裂状態にあるかに見えた。

 しかし、彼らはほとんどが「過去の人」である。現上院議長のポール・ライアン、クリス・クリスティーNJ州知事など、現役大物はトランプ支持に回った。特にニュート・ギングリッチは有権者にeメールでトランプへの投票を要請、また各界の尊敬を集めるクリント・イーストウッドもトランプ支持だった。民主党政権が8年続いた後だけに、誰が候補であろうと共和党政権を取り戻したい、という意思は強かった。

 一方の民主党。ヒラリーで一枚岩とはとても言えない状況だった。夏には民主党本部のeメールのリークにより「党本部とヒラリー陣営が不当な選挙操作を行いバーニー・サンダースの当選を阻害していた」ことが表明。無名の存在から一気にヒラリー対抗馬に駆け上がったサンダースではあるが、そんな汚い手を使わなければ勝てなかったのか、とヒラリーへの失望が増した。当のサンダースは自分の支持者に「ヒラリーへの投票を」と訴えたが、最後までサンダース支持者を取り込めなかったヒラリーの人望のなさにも問題がある。

 筆者はカリフォルニア州在住だが、予備選後に周囲に聞きこみをしたところ、高学歴のリベラル層はほとんどがサンダースに投票していた。「全候補者でまともなのはサンダースだけ」という声もあった。理想主義のサンダースが大統領として国会運営をスムーズに行えたかは疑問だが、もしサンダースが民主党候補だったら結果は違っていたかもしれない。

 ただし今回の選挙の不気味さは、同時に行われた上下両院議員選挙でも共和党が勝った、という点だ。これまでは米国人のバランス感覚として、大統領が共和党なら両院のどちらかは民主党優勢、というのが一般的だっただけに、共和党のあまりの勝ちっぷりには驚きを通り越して呆れを感じる。逆に言えば、それだけ民主党がメールスキャンダルで国民から愛想をつかされていた実態が浮き彫りになった、ということだろう。

 さらに、民主党は、いや米国人全体が、トランプの強さを過小評価していた点も否めない。当初からキワモノ扱いで人気は長くは続かない、と言われ続けていたが、テッド・クルーズやマルコ・ルビオに勝って予備選を制した段階で、「ただの怖いもの見たさではない。国民の不満がそれだけ溜まっている」という事実にもっと注意を払うべきだった。

カリフォルニア在住者には理解できない中西部の暮らし
 とは言え繰り返すが筆者はカリフォルニア在住。ニューヨークなどの北東部と共に、米国では最も人口が多く都会と言われる場所、民主党が常に勝つ場所で生活している。だから最終的には米国民は「どっちも嫌だけどさすがにトランプでは世界の中で孤立する」という合理的な判断を下すもの、と信じていた。周囲もそうだ。

 しかし、知り合いの米国人によると「物価の高いカリフォルニアでそこそこの暮らしができる自分たちはトップ1%ではないかもしれないが米国でトップ10%くらいには入る。そんな自分たちには中西部で貧しい暮らしをしている人たちの気持ちは絶対に理解できない」のだそうだ。確かに高校を卒業しても大学には行けない、就職口もなく軍に入隊するしかない、という人は少なくない。そうした場所に暮らす、特に白人の鬱積に、トランプ氏の主張はピタリとはまったのかもしれない。

 一体どんな政権になるのかは予測がつかないし、日本との今後の関係にも不安が残る。しかし「退屈な継続よりも危険な変化」を望んだのは他ならぬ米国人だ。2016年という年が後の歴史に残る変換点となるのか、それは今後の4年間にかかっている。

 とりあえずトランプ優勢のニュースが流れたタイミングでカナダの移民局のホームページがアクセス過多でダウンする、「トランプはいつ暗殺されるか」という賭けが始まる、などジョークでやり過ごそうという空気はあるが、この空気が重く変わらないことを願うしかないようだ。


朴槿恵大統領にトランプ氏「韓国を守る」 米韓同盟堅持を確認
産経新聞 11/10(木) 12:39配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領と電話会談した。トランプ氏は「米国は韓国を守るため、強力な防衛体制を維持する」と述べ、米韓同盟の堅持を確認した。聯合ニュースが伝えた。

 朴氏が当選に祝意を伝え「同盟関係の発展を期待する」と述べたのに対し、トランプ氏は「揺らぐことなく、米韓の安全保障のため最後まで共にする」と明言したという。選挙期間中、トランプ氏が在韓米軍の撤退に触れたことから韓国では不安が広がっていた。


クリントン氏、全米得票数で勝るも敗北 制度改正求める声も?
AFP=時事 11/10(木) 12:37配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、選挙人獲得数では過半数に達したものの、一般投票の得票数では民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に及ばなかった。2000年の大統領選でもこうした展開で共和党候補が勝利しており、選挙制度の改革を求める声が上がりそうだ。

 一般投票では、クリントン氏が47.7%(5968万9819票)、トランプ氏が47.5%(5948万9637票)を獲得し、クリントン氏が僅差でトランプ氏を上回った。しかし、大半の州で勝者が選挙人を総取りする「選挙人団(Electoral College)」制度が採用されており、制度の性質上、トランプ氏が全選挙人538人の過半数を獲得して勝利する結果となった。

 AFPの取材に応じた米コロンビア大学(Columbia University)政治学教授のロバート・シャピロ(Robert Shapiro)氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。

 一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。

 クリントン氏の一般投票の結果で思い出されるのは、2000年の大統領選で民主党候補のアル・ゴア(Al Gore)氏と共和党のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏が争ったときのことだ。このときの一般投票では、ゴア氏が48.4%、ブッシュ氏が47.9%を獲得したものの、選挙人の獲得数によりブッシュ氏が勝利して物議を醸した。

 近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。

「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン(Washington D.C.)にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。【翻訳編集】 AFPBB News


世紀の逆転、世界からの歓声と絶句:2016年米大統領選挙を見守る人々
WIRED.jp 11/10(木) 12:30配信

2016年11月9日(日本時間)、共和党候補のドナルド・トランプが民主党候補のヒラリー・クリントンを破り、第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが決定した。当初は「泡沫候補」として見られていたトランプがついに大統領の座まで登りつめる結果となった。

日本時間の9日午前8時に開票作業は開始された。インディアナ州、ケンタッキー州、ヴァーモント州…と徐々に勝敗の決まった州が増えていく。米国民はもちろんのこと、世界中の人々が固唾を飲んで選挙の行方を見守っていた。

開票前は各所でクリントン優勢という予測がなされていたが、現実は予測通りには進まなかった。開票が始まると両者はほぼ互角であることが判明する。昼過ぎにはトランプがクリントンを徐々に引き離していき、17時にはトランプの当選が確実なものとなった。

世界中の人々の反応はさまざまだ。抱き合って喜ぶ者もいれば、肩を落とすものもいる。この結果を信じられず呆然としているものもいる。各国市場では大幅安となり頭を抱える人々の姿も見られた。東京でも号外新聞が配られ、新しい合衆国大統領の名が広く報じられている。

世界各国の人々の、さまざまな反応をご紹介しよう。


〔東京外為〕ドル、105円台前半=実需や利食いの売りに伸び悩む(10日正午)
時事通信 11/10(木) 12:30配信

 10日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、実需や利食いの売りに押され、1ドル=105円台前半に伸び悩んでいる。正午現在、105円20~22銭と前日(午後5時、103円32~33銭)比1円88銭の大幅ドル高・円安。
 早朝のドル円は、前日の海外市場で買われた流れを引き継いでおおむね105円台後半で推移。午前9時すぎには日経平均株価の大幅高を材料に、105円90銭台と約3カ月半ぶりの高値水準を付けた。ただ、その後は実需売りなどに圧迫されて伸び悩み、一時105円を割り込んだ。正午に向けては改めて買われ、105円20銭台に戻している。
 「トランプ・ショック」が米次期政権への期待に転じたことで、ドル円は前日の海外市場で大幅上昇しており、「国内輸出企業による実需売りや、利益確定の売りが出ている」(邦銀)という。ただ、株価急騰に支援されて下値も堅く、午後も「105円台を軸に推移する」(外為仲介業者)と予想されている。
 ユーロ円も伸び悩み。ユーロドルは小戻している。正午現在、1ユーロ=115円11~12銭(前日午後5時、114円85~87銭)、対ドルで1.0941~0942ドル(同1.1113~1115ドル)。


<米大統領選>「クリントン氏なら日本女性に追い風だった」
毎日新聞 11/10(木) 12:26配信

 クリントン氏の敗北で「ガラスの天井」と言われる女性の政治進出を阻む壁は米大統領選で破れなかった。

 「男性なら、もっと早く大統領になっていてもおかしくない人材だ」。女性の政治参画に詳しい三浦まり・上智大教授(政治学)はクリントン氏をそう評した。日本では東京都の小池百合子知事や民進党の蓮舫代表が注目されるが、三浦氏は「日本ではイメージ刷新を期待されて登板するケースが多く、政治経験や支持基盤に不安が残る」と辛口だ。「当選したら日本の女性の政界進出の追い風となっていた」と残念がる。

 大阪府で全国初の女性知事を務めた太田房江参院議員(自民党)は、クリントン氏の敗因について「女性だから負けたのではない。不満をあおるトランプ氏にやられた」と分析。「リベンジしてほしい」と期待を口にした。【中川聡子、遠藤拓】


【米大統領選】オバマ大統領が話した「民主主義が機能するための前提条件」
BuzzFeed Japan 11/10(木) 12:24配信

共和党のドナルド・トランプ氏の当選から一夜明けた11月9日(現地時間)、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表した。

【米大統領選】幼少期から今まで。ドナルド・トランプ氏の42枚

約10分の短いスピーチでオバマ大統領は、選挙結果に悲しみにくれる民主党支持者、特に若者に対して、メッセージを送った。

選挙で負けたからといって、民主主義を見限り、皮肉な態度をとらないでほしい、と。

8年前、「Yes, We Can」のスローガンを掲げ、若者から圧倒的な支持を得て当選したオバマ大統領。クリントン氏落選に落胆している若者に優しく語りかけた。

「今回の選挙で始めて政治に参加し、結果にがっかりしている若者の皆さん。これだけは覚えていてほしいのです」

「皆さんは勇気を持ち続けなければならない。皮肉な態度をとらないでください。『物事を変えることはできない』とは、絶対に思わないでほしい。クリントン氏が言ったように、『正しいことのために戦うことは価値のあること』なのです」

オバマ大統領
「私たちは一つのチーム」
オバマ大統領は、8年前に政策が大きく違うブッシュ前大統領から政権を引き継いだことに触れ、円滑な政権移行を約束した。そして、党の境界を超えて結束するよう呼びかけた。

「支援者が選挙で負けると、どんな人でも落ち込むものです。しかし、選挙が終わったら、私たちは実は『一つのチーム』であることを思い出さねばなりません」

「(選挙は)身内の小競り合いなのです。私たちは民主党、共和党である以前に、アメリカ国民です。国を愛する国民なのです」

さらにオバマ大統領は、トランプ氏に祝意を伝えた際、「トランプ氏からも同じ言葉を聞いた」と明らかにした。

また、多様性を受け入れる考えと、連帯の重要性を強調。「トランプ氏もこの精神を持ち続け、大統領の職を担うことを願います」と期待を込めた。

演説の終盤、オバマ大統領は「民主主義が機能するための前提条件」について言及。その後、「大統領」をあるスポーツに例えて、スピーチを締めくくった。

「大切なことは、 国民に善意があると信じた上で、さらに前進することです。国民の善意を信じることは、力強く機能する民主主義を生み出すために欠かせない条件です」

「この国はそうやって240年間、前進してきました。人々の間の垣根を取り払い、自由を世界中に広めてきたのです」

「この仕事(大統領職)は、陸上競技のリレー選手のようなものです。バトンを受け取り、全力を尽くす。そしてバトンを渡す時までに、少しでも前進する。私たちの政権はそれを成し遂げました。円滑な政権移行を約束したい。我々はひとつのチームなのですから」

11月10日(現地時間)、オバマ大統領はトランプ氏と会談する。


トランプ氏当選で保守派の最高裁判事指名が確実に-中絶問題に影響も
Bloomberg 11/10(木) 12:20配信

ドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領当選により、リベラル派判事が多数を占める米連邦最高裁を望む人たちの夢はかなわなかった。次にチャンスが訪れるのは少なくとも4年先で、ことによると次の世代を待たなければならないかもしれない。

進歩的な利益団体は1969年以来初めてとなるリベラル派多数の米最高裁復活を期待していた。ヒラリー・クリントン氏が勝利していれば、死去した保守派アントニン・スカリア氏の後任のほか、現職判事が高齢化しているため数人を新たに指名する可能性があった。

しかしトランプ氏の大統領就任でスカリア氏の後任には保守派が指名され、保守派5人対リベラル派4人の構成になる見通しであることから、今後、妊娠中絶や人種差別、同性婚、死刑囚の再審請求などの問題に影響が出そうだ。さらに民主党の大統領から指名された2人を含む3人の判事が78歳以上になっており、新たな欠員が生じる可能性もある。

原題:Trump Presidency Ends Liberals’ Dream of Supreme Court Shift (1)(抜粋)


ドルは105円前半、米大統領選通過後の方向探る
ロイター 11/10(木) 12:17配信

[東京 10日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105.20/25円だった。久々の高値圏で東京時間を迎えたこともあり、利益確定や輸出企業の売りが流入。じりじりと値を下げた。

前日行われた米大統領選は共和党ドナルド・トランプ候補が当選。海外時間は、次期大統領による米国内への政策期待が先行し、米金利上昇・株高・ドル高となった。

朝方105円後半で推移していたドルは、午前9時過ぎに105.96円まで強含んだ。その後はじり安となり104.95円まで下げたが、正午にかけ105円前半まで持ち直した。

正午付近の米10年国債利回り<US10YT=RR>は1.9931/1.9913%の気配で、朝方から低下した。ただ、今年3月以来の高い水準を維持しており、ドルの支援材料になっているとみられる。

次期大統領のトランプ氏は、選挙活動中に政治的理由で低金利を続けていると米連邦準備理事会(FRB)を繰り返し批判。2018年の任期終了後はイエレン議長の再任を認めない方針を示している。午前、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はFRBは政治的に中立で、今後もその姿勢は変わらないと主張。そのうえで「独立性が非常に重要」と述べた。


トランプ氏、韓国大統領と電話会談 防衛維持を表明=聯合ニュース
ロイター 11/10(木) 12:13配信

[ソウル 10日 ロイター] - 米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は10日、韓国の朴槿恵大統領と電話会談を行い、現在の安全保障同盟に基づき、韓国防衛へのコミットメントを表明した。聯合ニュースが外交筋の話として報じた。

聯合ニュースによると、会談は約10分間行われた。トランプ氏は、韓国を守るために米国は強固な防衛態勢を維持すると述べた。

朴大統領はトランプ氏を祝福し、過去60年の間に両国が多くの課題に直面する中、同盟関係は強化され相互の信頼が醸成されてきたと述べた。また米韓関係が一段と発展することを望むと伝えたという。

韓国大統領府は、朴大統領が0100GMT(日本時間午前10時00分)ごろにトランプ氏と電話で会談したと明らかにした。

トランプ氏は選挙活動中、韓国が在韓米軍の費用負担を拡大しなければ、米軍を引き揚げる意向を示していた。


ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方
ニューズウィーク日本版 11/10(木) 12:12配信

<アメリカの理念が死んで、トランプが勝利した。アメリカの理念とは何かといえば、1980年代の新自由主義の代償として生じた社会の分断。あと必要なのは、低所得層や貧困層の怒りの感情の受け皿だけだった。今回、民主主義は深刻な隘路に陥ったが、この先にあるものは一体何か>

 ドナルド・トランプが大統領に選ばれました。このニュースは世界中を震撼させ、ヒラリー・クリントン陣営に悲劇をもたらしました。

 私は、トランプが大統領選挙に勝利したことで、アメリカの理念が死んだというのは間違いだと思っています。むしろそれは反対で、アメリカの理念が死んだことで、トランプが大統領選挙に勝利したのだろうと思います。それではアメリカの理念とは何か。

 1980年代に新自由主義という新しい潮流が生まれ、レーガン大統領の下で「小さい政府」のレーガノミクスが誕生して、新しい時代が到来しました。それは、ジョンソン大統領が唱えた「偉大な社会」や戦後イギリス政府が確立した「コンセンサス」政治のような、社会的包摂を前提とする思想とは大きく異なるものです。それは、アメリカの衰退に立ち向かい、強いアメリカを創るために必要な新しい思想だとみなされていました。ある程度それは、正しかったと思います。

 戦後の社会的包摂は高度経済成長と、世界経済における先進民主主義諸国の圧倒的な優越性によって成り立っていました。しかしそのような高度経済成長がいつまでも続くわけではないし、またアジア経済の台頭によって欧米諸国のみが世界の豊かさを独占し続けることができるわけでもない。それゆえに、アメリカ経済は競争力を強化して、科学技術を振興させ、企業の利益を増大させる必要が生じました。そして実際に1980年代以降の新自由主義は、アメリカとイギリスの両国の経済の競争力を強化して、また企業がよりいっそう利益を得ることを成功させました。しかしその代償として、従来のような安定的な雇用慣行が失われて労働市場が流動化して、社会保障も制約がもたらされ、個人責任の倫理が浸透します。すなわち、1980年代以降のアメリカとイギリスを中心とする新自由主義の潮流は、大きな利益と大きな代償と、その双方をもたらしたのです。本来であれば、その大きな利益をもとに、大きな代償によって傷ついた人々の痛みを癒やしていくべきでした。しかしながら、アメリカ社会はそのような方向には動きませんでした。むしろ、グローバル化の流れの必要からか、原理主義的に減税を正義と考えて、国家の介入を悪と考えていきます。それは、いわば、イスラム原理主義同様の、原理主義的な正義感に基づいた政治行動となります。

 市場経済の徹底と競争力の強化がその後30年ほど続き、グローバル化が進むなかで雇用が失われ、家族が崩壊し、希望が失われた人々が大量に生まれていきます。その過程で、アメリカの大学はグローバル化のなかで名門大学は入学がよりいっそう困難になり、また学費も高騰していきます。貧困層からは容易に名門大学へは進学できなくなり、また社会における所得格差が固定化されていくことで、一握りのきわめて富裕な階層と、多数の貧しい階層との社会が分断されて、後者の人々が政治に希望が持てなくなり、「アメリカン・ドリーム」を信じられなくなったのだと思います。今の時代に、リンカーン少年が生活していたら、おそらくは大統領の道を進むことはほとんど不可能だろうと思います。オバマ大統領はハーバード・ロースクール、ブッシュ大統領はハーバード・ビジネススクール、ビル・クリントンはイエール・ロースクール、そしてトランプでさえ経営学で最高峰のペンシルベニア・ウォートン・スクールで学んでいます。いずれも、一年間での学費は、500万円を超えるでしょう。

 しかしながら、すでに社会主義的な正義は冷戦終結とともに崩壊しており、またグローバル化の流れの中で一国単位の富の再配分はあまり意味をなさなくなります。所得税や法人税を増税すれば企業は海外移転、高額所得者は海外移住して、空洞化が起こって税収は更に悪化します。もしも増税をせずに、再配分政策を行えば財政赤字が拡大するだけです。そのどちらも、現実的な政策として困難であるとすれば、米英両国では新自由主義的な政策を続けるしかありません。それは、It's economy, stupid!と語ったビル・クリントンも、「第三の道」を語ったトニー・ブレアも、政権を取ってからは結局は前任者たちの新自由主義的な政策を修正できずに、多くの低所得者層や貧困層を失望させたことにも象徴されています。

【参考記事】トランプを勝利させた「白人対マイノリティ」の人種ファクター

 その結果として、低所得者層や貧困層の白人男性たちは、かつての豊かな社会を創造しながら(それは必ずしも現実のものではありませんが)、現状に不満を持ち、悲惨な現状をもたらした(と彼らが標的とする)既存のエスタブリッシュメント層や、政治エリート、移民たちに攻撃の対象を設定します。あと、必要なのは、そのような怒りに共感をして、彼らの粗野であまり現実的ではない怒りの感情の受け皿となるような指導者でした。それが、アメリカのトランプであり、バーニー・サンダースであり、イギリスのジェレミー・コービンであり、ナイジェル・ファラージでした。それらの指導者を既存のエリート層が侮蔑して見下すことは、それらの指導者を自らの代弁者と考える低所得者層と貧困層の白人男性たちを侮蔑して見下すことと、同じだと彼らは考えたのでしょう。

【参考記事】「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

 その結果として彼らの怒りが沸点に達して、「革命」を求めるのは不思議ではありません。彼らが求めたのは、理性的に自らの生活の現状を漸進的に改善することではありません。怒りの感情に任せて、彼らの憎しみの対象にダメージを与えることです。それはまた、結果として、自らの生活にダメージを与えることになるのですが、彼らはそれでも構わないのです。自らの生活の質の向上よりも、憎しみの対象を傷つけることの方が、はるかに愉快だからです。ですので、ヒラリーが絶望し、彼女の支持者であるエスタブリッシュメント層や、高学歴エリート、エリート大学の学生たちが悲嘆している姿は、まさにそれらの排除された人々が心から求めていたものであり、ずっと見たかった光景だったのだと思います。

 100年前に貴族階級が社会における支配的な地位を失ったように、今回の政治的変化は、基本的に静かな社会革命であって、政治的エリートやエスタブリッシュメントが支配的地位を失うようになる端緒になるかも知れません。よりポピュラーな政治が求められ、政治的エリートや官僚が大衆メディアやポピュリストの政治家の標的になります。この構図は、Brexitとまったく一緒です。

 民主主義は深刻な隘路に陥り、根本的な変革や対応なくして困難を解決するのは難しいと思います。もちろんトランプにはそれを成功させる能力はないと思いますが、人々は現状の「継承」よりも「破壊」を求めているのだと思います。破壊の先にあるのは、より深い絶望と、政治的混迷、そしてさらには政治に対する深刻な不信感の増大です。これからの世界は、よりいっそうの混迷と憎悪が満ちてくるのではないでしょうか。

 それは、資本主義の危機です。『国富論』を書き、市場原理という資本主義の基本原理を提示したアダム・スミスは、グラスゴー大学の道徳哲学の教授であり、『道徳感情論』の著者でもありました。そこでスミスは次のように書いています。

「人間がどんなに利己的なものと想定されうるにしても、明らかに人間の本性のなかには、何か別の原理があり、それによって、人間は他人の運不運に関心をもち、他人の幸福を――それを見る喜びの他には何も引き出さないにもかかわらず――自分にとって必要なものだと感じるのである。この種類に属するのは、哀れみまたは同情であり、それは、われわれが他の人々の悲惨な様子を見たり、生々しく心に描いたりしたときに感じる情動である。われわれが、他の人々の悲しみを想像することによって自分も悲しくなることがしばしばあることは明白であり、証明するのに何も例を挙げる必要はないであろう。」(アダム・スミス『道徳感情論』第一部、第一編、第一章)

 過去30年ほどの間にアメリカ政治から失われたのは、「他人の幸福」を真剣に考えるような「共感」や「同情」という道徳と感情です。本来個人主義で自由主義であったアメリカ社会には、教会や、ボランティア、コミュニティなど、貧困や弱者を救済するための多様なネットワークがあり、また、ルーズベルト連合以降は次第にアメリカ政治も連邦レベルでそれに対応するための努力を続けてきました。それが、80年代以降には、経済社会構造の変化によって、それを持続することが困難となったのです。その結果、アメリカの理念が失われていき、社会に憎悪が満ちるようになります。

 そのような、1980年代以降の新自由主義の潮流の大きな変化(Sean Wilrenz, The Age of Reagan: A History, 1974-2008、ではまさにそのような変化が描かれています)、2010年代のPost-Truth政治の台頭、そして共和党の分裂と混乱、さらには政党組織の組織力の低下とイデオロギー的な帰属意識の退潮などによって、従来の政治に巨大な変化が訪れているということをどのていど考慮に入れるのかによって、今回の大統領選挙に関する予想と認識が異なるのだろうと思います。あまりにも、メディアの論評などで、そのようなアメリカ社会の変化に対する言及が欠けており、トランプ個人に対する侮蔑が溢れていたので、私自身もトランプを侮蔑する立場でありながらも、同時にその背後にあるトランプ支持者の感情や怒り、憎しみにある程度の理解とアダム・スミス的な「共感」を持つ重要性を感じています。

 皮肉なのは、おそらくはそのような弱者への共感は、トランプよりもヒラリーの方がより深く理解して、行動する姿勢を示していたことです。アメリカにおけるトランプ支持者は、自らの怒りや憎しみを緩和させてくれるのが、トランプではなくて本来はヒラリーであることを理解するべきでしたが、大統領選挙の勝利を技術的な方法だけで達成しようとした政治的エリートのヒラリーは、悲劇的にもそのような「共感」を表現する能力を持たなかったのです。ヒラリーの選挙戦略は、トランプを見下し、侮蔑し、攻撃することにターゲットを置いていたので、それは明らかに逆効果だったのです。選挙戦略の致命的な失敗です。

 最も悲劇なのは、ヒラリーが持っているそのような美徳をもっとも雄弁に表出できたのが、選挙の敗北を受け入れる際のスピーチにおいてでした。そこで提供できたような感動を、まぜもっと早く表現できなかったのか。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

 私は、それでも選挙人の数では僅差でヒラリーが勝利すると考えていましたが、しかしながら最後の最後までもつれるような接戦となって、どちらが勝っても不思議ではないとも考えていました。それは、昨年のイギリス総選挙で事前の世論調査機関で、いかなる政党も単独過半数を取れないと想定していて、見事にぞれが外れたことにも現れています。さらには今年のイギリスのEU国民投票も、前日の最後の世論調査ではだいぶ差が開いて、イギリスのEU残留となると想定されていました。つまりは、従来同様の確度で、事前世論調査を前提にして大統領選挙の結果を予測することは、現代の民主主義諸国は難しくなっているのでしょうね。

 人間は危機に直面しないと変革をしません。同じように、アメリカ政治もこのような危機に直面しなければ、新しい時代に相応しいかたちへと変わっていくのが難しいのだろうと思います。

※当記事はブログ「細谷雄一の研究室から」から転載したものです。


レディー・ガガら米セレブ、クリントン氏敗北にショック隠せず
ロイター 11/10(木) 12:10配信

[9日 ロイター] - 8日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、民主党のヒラリー・クリントン氏を応援していたセレブ達はショックの中、さまざまな反応をみせた。

米歌手レディー・ガガは思いやりを持つようを呼びかけ、マイリー・サイラスは涙を浮かべた。マドンナは決してあきらめないことを誓い、ケイティ・ペリーは米国人に嘆き悲しまないよう求めた。

サイラスは9日、ソーシャルメディアに動画を投稿し、クリントン氏敗北のショックで眠れなかったと述べた。トランプ氏が勝ったら米国を離れると以前は語っていたが、「ドナルド・トランプ、私はあなたを米国大統領をして受け入れる。人々に思いやりと尊敬を持って接して下さい」と述べ、人々に結束を呼び掛けた。

レディー・ガガは9日早朝、マンハッタンのトランプタワーに行き、「愛は憎しみに勝つ(Love trumps hate)」と書かれたポスターを掲げた自身の写真をインスタグラムに投稿した。

トランプ氏が勝ったら木星に移住すると語っていた米ベテラン歌手で女優のシェールは、「世界は決してこれまでと同じではない。若者を気の毒に思う」とツイッターに投稿。米国からの移住については言及しなかった。

クリントン氏の選挙集会で何度もパフォーマンスを披露したペリーは、「じっと座っていてはだめ。嘆いてはだめ。動きましょう。私たちは憎しみに率いられるような国民ではない」と述べた。

マドンナは、「新たな火が灯った。決してあきらめない。決して敗北を認めない」とツイッターに投稿した。


米FRB、政治的に中立 利上げ時期に来ている=SF連銀総裁
ロイター 11/10(木) 12:10配信

[サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は9日、連邦準備理事会(FRB)は政治的に中立で、今後もその姿勢は変わらないと主張した。そのうえで「独立性が非常に重要」と述べた。

次期大統領となる共和党のトランプ氏は、政治的理由で低金利を続けているとして選挙活動中にFRBを繰り返し批判した。2018年に任期を迎えるイエレン議長の再任を認めない方針を示している。

総裁はサンフランシスコ大学での講演で、FRBに対する批判は民主主義の一部であり、想定されることだと指摘。そのうえで「われわれは経済、そしてFRBの目標を達成することに焦点を当てている。これは党派的な活動ではない」と述べた。

米経済は最大雇用に近い状態にあり、インフレ率はFRBが目標とする2%に再び上昇すると予想されることから、FRBは徐々に利上げを行う時期に来ているとの見方を示した。

「アクセルをやや弱めることが理にかなっている」とし、「少しの間は景気過熱(hot economy)を望むが、あまりに過熱した状態が過度に長く続くことは望まない」と述べた。

FRBが予想ほど速いペースで利上げを行っていない理由については、大半のFRB当局者がここ1年で、人口の高齢化や生産性の伸び鈍化といった要因を踏まえ、中立と考える金利水準を引き下げたためだと説明した。

中立金利とは、経済が最大雇用と低インフレの下でトレンド成長率で推移できる金利水準を意味する。

総裁は「われわれは利上げを約束しているわけではない」とし、FRBの決定は経済指標に左右されると付け加えた。


【米政権交代】トランプ氏に国を導く機会を クリントン氏が敗北宣言
BBC News 11/10(木) 12:08配信

米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことを受け、敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は9日、選挙後初めて支持者やスタッフの前で語り、トランプ氏に国を導く機会を与えるよう訴えた。一方で、トランプ氏の当選を受けて、カリフォルニア州やニューヨーク市内などで抗議集会が起きている。

クリントン氏は、トランプ氏が全ての米国民にとって良い大統領になるのを希望すると語った。

クリントン氏はニューヨーク市内のホテルに集まった自らの支持者に対し、選挙結果を尊重するよう呼びかけ、憲法には平和的な政権移行が掲げられていると述べた。

クリントン氏は、「私たちが共有する価値観やこの国に抱くビジョンのために戦った、この選挙で勝てなかったのは残念だ」、「私たちが考えていたよりもこの国が深く分裂していたのが明らかになった」と語った上で、未来のために協力する重要性を強調。

さらに、2008年大統領選の予備選で当時のオバマ候補に敗れた際の言葉を繰り返し、「あの一番高くて固いガラスの天井はまだ割られていない。しかしいつか、誰かがやる」と述べた。

「これを見ている全ての小さい女の子に言いたい。あなたは大切で、力にあふれていて、世界のあらゆるチャンスと機会を得る権利があることを、絶対疑わないで」とクリントン氏は語った。

オバマ大統領は9日早朝にトランプ氏に電話をかけ、当選への祝意を伝えた。

オバマ大統領はホワイトハウスで会見し、2人の意見には大きな隔たりがあるのは「公然の事実」だと認めながら、「私たち全員が、この国にとっての最善を求めている」と呼びかけた。

大統領も、平和的な権力の移譲は米国の民主主義の長所で、それを世界にこれから示していくと強調。それだけに、トランプ氏が勝利宣言をした際に述べた内容に「勇気づけられた」と語った。

激しい選挙戦を経て、大方の予想を裏切って勝利したトランプ氏は、来年1月20日に第45代大統領に就任する。

政権移行に向け、オバマ大統領は10日にトランプ氏をホワイトハウスに招き会談する予定。

・ドナルド・トランプ米次期大統領、どうやって勝ったのか

・トランプ米大統領誕生で世界はどう変わるのか 5つの形

・トランプ次期大統領が就任100日でやること

トランプ氏の政権移行チームはクリス・クリスティー・ニュージャージー知事が率いる。

トランプ氏は就任後に優先的に取り組む政策として、インフラの修復と経済成長率を倍にすることだとしている。

8日夜の開票開始後にトランプ氏が優勢と伝えられた当初、金融市場は驚きを持って受け止め、ダウ平均先物などが下落したが、一部で懸念された市場のメルトダウンは起きず、9日の取引ではダウ工業株30種平均は続伸して引けた。

一方、トランプ氏は9日未明に、喜びの声を挙げる支持者たちの前で、辛辣な言葉が交わされ、消耗激しい選挙戦が終わったことで、「今はアメリカが分断の傷を癒していかなくてはならない。国民が団結しひとつになる時だ」と述べた。

「国際社会に対しては、我々はいつもアメリカの利益を第一に考えるが、誰でも公平に扱うと伝えたい」とも呼びかけた。

ポール・ライアン下院議長はトランプ氏に敬意を表し、「政治を一新させた」トランプ氏が、一致団結した共和党政権の指導者になると述べた。

大方の世論調査予想を裏切り、1月に新たに始まる議会では、共和党が上下院の多数派を占めるほか、共和党大統領が誕生することになる。

トランプ氏から距離を置いた選挙運動をしたライアン議長は、今回の選挙で共和党が善戦したのは、トランプ氏の貢献が少なからずあると語った。

ライアン氏は副大統領候補としてトランプ氏とタグを組んだマイク・ペンス・インディアナ州知事のことを、「良い友人」「良い人」と繰り返し呼んだ。

<各州を勝利した党で色分けした。青が民主党、赤が共和党、灰色は未確定>

一方、クリントン氏とタグを組んだティム・ケイン上院議員(バージニア州選出)は、クリントン氏が「歴史を変えた」と敬意を表し、米国で全国的な公職に当選するのは「特別に困難」だと述べた。

AP通信などによると、単純な総得票数では、開票率99%の時点で、0.2ポイント差の僅差でクリントン氏が勝っているという。トランプ氏は、各州選挙人の過半数を獲得して勝利した。を獲得してすることで得られた。

2000年の大統領選でも、アル・ゴア副大統領(民主党)が得票数では勝りながらも、共和党候補のジョージ・ブッシュ氏に選挙人の数で敗れている。

トランプ氏の選出を受けて各地で抗議デモが相次いだ。カリフォルニア州バークレーでは、1000人以上の高校生がクラスを放棄。このほか、同州各地やニューヨーク市、オレゴン、ワシントン両州でも抗議デモがみられた。他州でも大学で抗議デモが行われた。

共和党がフロリダ、オハイオ、ペンシルベニアなどの激戦州で勝利したことは、世論調査の予想を裏切るものだった。

出口調査では、白人有権者の58%がトランプ氏に投票し、37%がクリントン氏に票を投じた。特に白人男性と大卒でない白人有権者のトランプ氏への投票が目立った。

トランプ氏は、白人有権者から大幅な支持を受けたことで、黒人や中南米系(ヒスパニック)、アジア系の有権者からの低い支持を補ったかたちとなった。

(英語記事 US election result: Clinton says Trump must have chance to lead)


〔東京株式〕急騰=世界株安回避で(10日前場)☆差替
時事通信 11/10(木) 12:00配信

 【第1部】午前の日経平均株価は前日比927円33銭高の1万7178円87銭、東証株価指数(TOPIX)は67.40ポイント高の1368.56と、ともに急騰した。米大統領選でのトランプ共和党候補の勝利を受けた9日の米国株が大幅上昇し、世界株安が回避されたとの見方が広がった。
 東証1部銘柄の98%が値上がりし、値下がりは2%にとどまった。出来高は16億7628万株、売買代金は1兆6815億円。
 業種別株価指数は銀行業、輸送用機器、電気機器、情報・通信業など全33業種が上昇した。
 個別銘柄では、三菱UFJが大量の買いで急伸し、三井住友、野村、第一生命も大幅高。トヨタ、日産自の買いが厚く、ファナック、村田製、コマツも値上がりした。ソフトバンクGが上値を追い、ファーストリテも上げ、JTは締まった。三菱商、三井物が高く、新日鉄住は上伸した。半面、明治HDが売りに押され、コロプラが10営業日続落し、シスメックスは大幅安。
 【第2部】反発。アートスパークが急伸し、シャープ、フライトはしっかり。半面、日アビオが値を下げ、ヨネックスは弱含み。出来高7135万株。
 【外国株】高い。出来高24万0100株。(続)


〔東京株式〕急騰=世界株安回避で(10日前場)
時事通信 11/10(木) 12:00配信

 【第1部】午前の日経平均株価は前日比927円33銭高の1万7178円87銭、東証株価指数(TOPIX)は67.40ポイント高の1368.56と、ともに急騰した。米大統領選でのトランプ共和党候補の勝利を受けた9日の米国株が大幅上昇し、世界株安が回避されたとの見方が広がった。出来高は16億7628万株。
 【第2部】反発。アートスパークが急伸し、シャープ、フライトはしっかり。半面、日アビオが値を下げ、ヨネックスは弱含み。出来高7135万株。
 【外国株】高い。出来高24万0100株。
▽一時1014円高
 朝方から幅広い銘柄に買いが入り、寄り付きの取引が一巡した後も買いが続いた。日経平均株価は前日の下落分(前日比919円)を埋めて、前場中盤には一時1014円36銭高の1万7265円90銭まで上げた。
 前日の米ダウ工業株30種平均が大幅高となったほか、欧州株や米原油先物も上昇し、海外市場ではリスク資産への資金回帰の流れが鮮明になった。為替が1ドル=105円台の円安・ドル高に動いたことも投資家に安心感を与え、東京市場では前日に大量の売りを浴びた大手銀行や自動車といった主力セクターを中心に、買い戻しや押し目買いが続いた。
 市場関係者からは「前日のパニック的な株売り・円買いは多くの市場参加者が判断を誤った結果だった」(中堅証券)との声が聞かれた。


クリントン氏、全米得票総数はわずかにリード
読売新聞 11/10(木) 11:59配信

 【ワシントン=黒見周平】米大統領選の開票作業が進む中、敗北した民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)が、当選した共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)を全米での得票総数でわずかにリードする展開になっている。

 敗北した候補が得票総数で上回れば、2000年の大統領選以来の「ねじれ現象」となる。

 CNNテレビの9日午後11時(日本時間10日午後1時)時点の集計では、トランプ氏は全米の選挙人538人のうち、過半数の270人を上回る290人を獲得した。クリントン氏はニューハンプシャー、ミネソタ両州の勝利を新たに確実にしたものの、232人にとどまっている。

 一方、得票総数は開票率92%の段階で、クリントン氏が5991万6416票(得票率47・7%)で、トランプ氏の5969万923票(同47・5%)を約22万票上回った。


トランプ氏勝利で「ブラジルと米国の関係に変化はない」
MEGABRASIL 11/10(木) 11:56配信

テメル大統領がラジオのインタビューでコメント
アメリカ合衆国の大統領選挙は現地時間11月8日(日本時間9日)の開票結果を受けて、ヒラリー・クリントン上院議員(民主党)を破り、実業家のドナルド・トランプ氏(共和党)が当選した。

トランプ氏の大統領就任式は2017年1月20日に行われる予定。ブラジルでは早々、様々なメディアが、トランプ氏の当選がブラジルに与える影響について報じている。

そんな中ブラジルのミシェウ・テメル大統領は、ブラジルと米国の関係について、「なにも変化はない」と述べた。ブラジル大統領府が現地時間11月9日、ウェブサイトで明らかにした。

大統領府によると、テメル大統領は、ラジオ・イタチアイアのインタビューに答えたという。それによると、テメル大統領は「ブラジルと米国の関係は、組織と組織、国家と国家の関係だ。なにも変化はない」と述べたという。

(文/小島寛明)


首相とトランプ氏の17日の会談、互いの信頼感を高める=菅官房長官
ロイター 11/10(木) 11:52配信

[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、安倍晋三首相が17日にニューヨークでトランプ次期米大統領と会談する方向で調整していることを明らかにし、会談では互いの信頼感を高めることになる、との見通しを示した。

菅官房長官は、けさ安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談したことを明らかにしたうえで、「17日の会談で合意できたことは首脳間の信頼構築に向け非常に良いスタートを切ったと思う」と評価。「日米同盟を一層進化、発展させていきたい」と述べた。

トランプ氏の大統領選勝利を受けて乱高下した市場ではこの日、日経平均が一時1000円を超える上昇となり、ドルも105円台まで買われるなど円安が進んだが、菅官房長官は「政府としては緊張感をもって市場を注視していきたい」と語った。


トランプ氏「美しく重要な夜」とツイッターに投稿
産経新聞 11/10(木) 11:52配信

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で勝利した共和党のトランプ次期大統領は9日未明、ニューヨークで勝利宣言した後、ツイッターに「とても美しく重要な夜だった。忘れられている人たちを再び忘れはしない。私たちは今までにないほど団結できる」と投稿した。10日には政権移行に向け、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談する。

 トランプ氏の勝利を受け、オバマ氏は9日、ホワイトハウスで声明を読み上げた。トランプ氏と「重大な見解の相違がある」とする一方で、自らが共和党のブッシュ前政権から円滑な政権移行を受けたことを引き合いに「平和的な権力の移行は民主主義の特質であり、今後の数カ月でそれを世界に示す」と述べた。

 共和党のライアン下院議長は9日の記者会見で、トランプ氏の当選を「最も信じられない偉業だ」とたたえ、政権運営に協力する考えを示した。


実業家トランプ氏、大統領職との利益相反に直面-債務や自己取引で
Bloomberg 11/10(木) 11:50配信

実業家ドナルド・トランプ氏は間もなく、米大統領としての自分と真正面から衝突することになりそうだ。

8日夜に予想外の勝利を収めたトランプ氏は今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する。資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性がある。

トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。同氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。また同氏のメーンバンクであるドイツ銀行は現在、米司法省との間でモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中だ。

同氏の30億ドル(約3200億円)相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産だが、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦(UAE)でもさらに2カ所の計画がある。

外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。同氏には米国の裁判制度との絡みもある。同氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。

億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの投資や他の利益相反問題にどう対応していくのか、世間は厳しい監視の目を向けるだろう。同氏に不動産会社トランプ・オーガナイゼーションと距離を置くよう義務付ける法律はない。同氏は引き続き資産公開を求められるだろうが、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。

法律事務所コビントン・アンド・バーリング幹部のロバート・ケルナー氏は「憲法に規定されたルール以外で、トランプ氏による自己取引への関与を法的に規制するものは実際に思いつかない」と述べた。

トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任するブラインド・トラスト方式を採用する考えを表明しているが、1月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めた。同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と語っている。

原題:Trump vs. Trump Showdown Looms as Debt and Deals Pose Conflict(抜粋)


日経平均は急反発、一時1000円超高 前日の下げ帳消しに
ロイター 11/10(木) 11:48配信

[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比927円33銭高の1万7178銭87円となり、急反発した。トランプ氏が大統領選で勝利した米国では主要株価3指数が大幅高。外為市場も一時1ドル105円台後半までドル高/円安が進行し、序盤から買い戻しが優勢の展開となった。日経平均の上げ幅は一時1000円を超え、前日の大幅な下げを帳消しにした。

東証1部銘柄の97%が上昇する全面高商状。業種別では保険、銀行など金融セクターの上昇が顕著となっている。前日に30ポイント台を付けた日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時20ポイント台まで下落した。

市場からは「ブレグジット相場での経験も働いているが、この戻りでも日本株はレンジ内。今後は米国の政策などを見極めていくこととなる」(岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏)との声があった。

午前中の東証1部の売買代金は1兆6815億円に膨らんだ。東証1部騰落数は、値上がり1942銘柄に対し、値下がりが37銘柄、変わらずが7銘柄だった。


脅威の的中率! 「次の大統領」を当て続けてきた大学教授がいた
ITmedia ビジネスオンライン 11/10(木) 11:45配信

 1年半に渡って行われた大統領選が終わった。

 不動産王のドナルド・トランプ大統領が誕生することになった。米メディアなどは軒並み、トランプが大惨敗を喫すると予測していたのだが、彼が勝利したことで世界中で驚きが広がった。

 そんな大統領選だが、実は、バッチリとトランプ勝利を予測して、的中させていた大学教授が米国にいる。しかもこの人物は、1996年から過去5回の大統領戦を全て的中しており、今回その記録を6回連続に伸ばした。この教授、いったい何者なのか。

 選挙の直前まで、大手メディアなどは、ヒラリー勝利を確実視していた。米ニューヨークタイムズは、クリントンの勝利する確率は93%だと報じ、また米ニュースサイトのハフィントンポストも、98%の確率でクリントンが大統領になると報じていた。米政治ブログのデイリーコスは、96%でヒラリー勝利と書いていたし、米メディアにも信頼されている統計分析サイトのファイブサーティエイトは71%でヒラリーが勝つと伝えていた。

 だがそんな中で、トランプの勝利を信じて疑わなかったのが、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のヘルマット・ノーポス教授(政治学)である。ノーポス教授は、「トランプが勝利する確率は87%である」と主張した。

 このノーポス教授の予測システムは、プライマリーモデルと呼ばれ、さまざまなデータから大統領選の勝者を予測するものである。そのモデルでは、1828年の大統領選までさかのぼってどのように大統領選の勝者が民主党、共和党と推移してきたか、そのサイクルとパターンを精査し、さらに党指名候補を決める州ごとの予備選のデータを分析する。ノーポス教授はこの方法で、1996年から5回の大統領選の結果をすべて的中しているのだ。そして今回も的中させ、連続6回の“勝利”になった。

●勝者を的中させてきた

 もちろん勝ち馬にのって勝者を当てているのではない。今回のトランプのように、2012年の大統領選でも、調査会社ギャロップが選挙前日に発表した最終世論調査ではミット・ロムニー候補(共和党)が勝利すると予想していた。だが蓋(ふた)を開けてみると、バラク・オバマ(民主党)が4%近い差で勝利した。ノーポス教授はこの選挙も的中させている。

 実は、彼の予測的中は過去5回に止まらない。というのも、過去の大統領選のデータを当てはめても、1912年から、1960年の1回をのぞいて、ずっと勝者を的中させているのである。

 ノーポス教授は2016年10月、米政治専門紙にこのように寄稿した。「世論調査はあくまで『意見』であり、せいぜい、政治的問題や候補者の個性について人々がどう思うかだけを示すだけ。意見を示すことと、実際に投票という行動をするのは、全く別のことである。米有権者は10人中たったの6人しか大統領選に投票しない」と。

 事実、今回の選挙では、「静かな投票者」「隠れトランプ票」が勝利に貢献したとされる。彼らは、実際にはトランプ支持なのに、それを公表できないでいた。例えばイスラム教とやメキシコ人の友人の前で、イスラム教やメキシコ人を口撃するような人を支持するとは言えないのである。

 そしてトランプ自身も、自分が勝利するには、世論調査が実態を反映していないと証明するしかなかったのである。トランプは10月21日、ペンシルベニア州の集会で「私たちは勝利する」と述べ、「世界にショックを与えるだろう。ブレグジット以上(の驚き)になるだろう」とぶち上げた。6月の「ブレグジット」投票では、事前の世論調査で欧州連合(EU)離脱提案が大差で却下されると見られていたが、結局、英国は離脱することになった。

●今回の選挙から学ぶべきこと

 米保守系Webメディアのブレイトバートは「2016年の大統領選では有権者がトランプ支持を公然と表明したがらない現象がある」と指摘していた。大統領選の結果は現在の世論調査とは違う結果になると指摘していたのだ。

 そしてそれが現実になった。大手メディアではなく、保守系で規模の小さいメディアが勝者を的確に予測し、著名な大物の大学教授ではなく、あまり知られていない教授が、勝者を言い当てる――。

 大手メディアも大物大学教授も今回の選挙から、学ばなければならないことは少なくないだろう。

(山田敏弘)


トランプ氏、新政権へ始動…首脳と電話会談も
読売新聞 11/10(木) 11:44配信

 【ワシントン=尾関航也】トランプ氏は9日、自宅があるニューヨークのトランプ・タワーにこもり、政権移行チームとの協議や各国首脳との電話会談をこなした。

 陣営によると、トランプ氏は午前中から次期副大統領のマイク・ペンス・インディアナ州知事や、共和党のラインス・プリーバス全国委員長と会い、新政権発足へ向けた協議を行った。

 外国首脳では安倍首相のほか、メキシコのペニャニエト大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、エジプトのシシ大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、オーストラリアのターンブル首相と電話会談したという。

 トランプ・タワーのロビーでは、トランプ氏の陣営幹部らがエレベーターで行き来する姿が見られた。


日本の自動車メーカーは要注意! トランプ氏勝利を予想した弁護士の「警告」
NIKKEI STYLE 11/10(木) 11:43配信

■米国の保守層、バブルを懸念
 米大統領選で共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏が勝利し、日本などの株式市場で株価が乱高下するなど「トランプ・ショック」が広がっている。なぜ「暴言王」と呼ばれたトランプ氏が当選したのか。日本経済にどのような影響を及ぼすのか。ハーバード大学のロースクール出身で、外国法事務弁護士であるスティーブン・ギブンズ上智大学法学部教授に聞いた。

 「トランプ氏が勝つ可能性はある。彼は人格的に問題があるのは確かだが、仮に結婚している男性、女性だけが投票すれば、6対4の割合で勝利するだろう」。大統領選直前の7日、東京・港区の自身のオフィスでギブンズ氏はこう語った。

 ギブンズ氏は「日本人はトランプ氏の支持者は格差社会に苦しむ貧困層が多いとみているが、それは違う。もっと普通の保守的な米国の市民だ。一方でヒラリー・クリントン氏の支持者はウォール街、ハリウッド、シリコンバレーそしてワシントンの全米の1%に満たないパワーエリート層。そして黒人など少数派の人々。例えば『LGBT』と呼ぶ性的少数者の人たちもそうだ」という。

 なぜ米国の保守層がトランプ氏を選択するのか。ギブンズ氏は「オバマ政権は景気拡大の量的緩和策を追求してきた。その結果、財政赤字が膨らんだが、ヒラリー氏が当選すれば、その政策を継続するだろう。米国の保守層は、『もうバブルがはじけるのではないか』と懸念している」という見方を示した。

 結果、8日(日本時間9日)の米大統領選でトランプ氏は当選した。

■日本の自動車メーカーは要注意
 日本にとって問題となるのはトランプ氏がメキシコや中国などに次いで日本を批判の矛先としていることだ。「確かになぜ日本が批判されるのが疑問だ。ただ、トランプ氏が語っているのは『日本から輸出車で米国内の雇用が奪われている』という点だけ。環太平洋経済連携協定(TPP)反対も公言しているが、きちんとした対日経済対策を決めているわけではない。彼の言葉だけで考えると、トヨタ自動車など日本の自動車メーカーには要注意だが、後は白紙だ」とギブンズ氏は話す。

 9日午後、トランプ氏有利が伝わると、東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。トヨタの株価は終値で前日比6.5%、ホンダは7.8%それぞれ下げた。2016年度にトヨタは北米で282万台を販売する見通しだが、主力の「カムリ」「カローラ」など大半の車種は現地生産しており、近く高級車ブランド「レクサス」の一部車種も現地に生産移管する予定だ。「トランプ氏が語るほど日本からの対米輸出車は多くはない」(トヨタ幹部)という。

■ホテルニュージャパンの横井氏とはNYビジネスで関係
 不動産王といわれた実業家トランプ氏の日本の政治家や経済人の関係は極めて薄いといわれる。ギブンズ氏は「私が知る限りでは、以前はホテルニュージャパン(当時)の横井英樹氏(故人)とビジネス関係を持っていたはずだ。横井氏はニューヨークの有名な『エンパイア・ステート・ビル』の一時オーナーだったことがあるからだ。」と語る。

 ただ、「現在の日本の経済人と親しい関係にある人はいないのではないだろうか」と指摘。「それどころか米国本国にも政治や経済の人脈は強くないだろう」という。

 さらにギブンズ氏は「トランプ氏はホテルやカジノなど経営し、何度も破綻した異端児的な企業家だ。仮にヒラリー氏が大統領になれば、次の在日米国大使の人選は私でも予想はつくが、トランプ氏の場合はどのような政策チームが誕生するのか全く分からない」という。

 世界の安全保障体制には影響を及ぼすかもしれない。トランプ氏は「米国は『世界の警察官』であり続けることはできない」と発言しており、日本を含むアジアや中東などの安全保障体制に変化が起こる可能性はある。しかし、過激な発言通りに実行するか否かはまだ分からない。当面、日本企業はトランプ氏の動向から目を離せそうにない。
(スティーブン・ギブンズ氏 外国法事務弁護士、米ニューヨーク州弁護士。ギブンズ外国法事務弁護士事務所所属)

(代慶達也)


アングル:トランプ勝利、メキシコ依存の米自動車メーカー圧迫
ロイター 11/10(木) 11:43配信

[9日 ロイター] - 米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は、メキシコとの貿易に依存する自動車産業やその他の製造業にとっての新たな圧迫要因となっている。

トランプ氏が生産を米国から低コストのメキシコへ移すことなどに反対しているためで、メキシコに生産拠点を抱える米自動車・同部品メーカーの株価は値下がりした。

ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の株価は9日、一時4%下落。同社はこの日、オハイオ州ローズタウンとミシガン州ランシングの工場での2000人のレイオフとシフト削減を発表した。

フォード・モーター<F.N>は当初売られたものの、その後上昇に転じて、午後遅い時間帯には1.2%上昇した。電気自動車メーカーのテスラ<TSLA.O>は3.3%安。トランプ政権になって電気自動車に対する補助が打ち切られれば打撃になるとの見方から売られた。

メキシコに拠点を移した大手自動車部品メーカーも大幅に値下がりした。デルファイ・オートモーティブ<DLPH.N>は大きく売り込まれた後、買い戻されたが、それでもなお6%近い下落となった。メキシコ事業が売上高の約14%に上るカナダのマグナ・インターナショナル<MG.TO>は3.7%安だった。

トランプ氏は生産拠点を米国からメキシコへ移すことを繰り返し批判しており、ブルーカラーの労働者の支持を集める一方で、米自動車産業が計画する数十億ドルに上る巨額投資の前提となる事業見通しを覆しかねない危険性もはらむ。

トランプ氏は2015年6月には、フォードがメキシコに新工場を開設するのを断固阻止するとし、メキシコから米国に輸入する車には課税すると表明している。

米自動車メーカーや同部品メーカーの多くは、比較的自由度の高い貿易関係にあるメキシコや中国といった国々に数十億ドルの投資を実施してきている。

GMは9日の声明で「大統領に選出されたトランプ氏や議会とともに、力強く競争力のある米製造業基盤を後押しする政策に取り組むことを楽しみにしている」と表明。フォードの広報担当者、クリスティン・ベイカー氏も「米国をまとめることが重要だというトランプ氏の考えには同感で、経済成長や雇用創出の支援で協力することに期待している」と述べた。

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