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2016年10月18日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・9

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:譲位有識者会議 櫻井氏ら専門家16人選出 ヒアリング対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>座長「幅広く聴取」 専門家、容認派が半数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者ヒアリング 石原元官房副長官ら16人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者会議、16人ヒアリングへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石原元副長官ら16人聴取=生前退位の政府有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三笠宮さま薨去 有識者会議で皇族減少への対応は議論せず 菅官房長官「公務の負担軽減に絞る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少、有識者会議の対象外=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<次官連絡会議>宮内庁次長が出席…11月から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇の公務見直しも焦点=有識者会議、27日に会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸の次官連絡会議、宮内庁次長出席へ 菅義偉官房長官「もっと早くから加えてもよかったのかな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次官会議に宮内庁幹部出席へ=官邸との「意思疎通」強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>菅官房長官「静かな環境重要」 発言者非公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「次官連絡会議」に宮内庁も参加へ…連携を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>世論踏まえ提言、座長が方針示す 議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「生前退位」会議>議事概要を公表…「スピード感を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 有識者会議初会合の議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位「スピード感持って」=有識者会議の議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議の議事概要=生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、有識者会議の初会合議事概要を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「熟議」演出、狙うは早期集約=生前退位、国民総意にハードル〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>超党派議員が会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 日本会議国会議員懇が勉強会開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅長官「通常国会に法案」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>天皇陛下「退位」2018年の意向 数年前周囲に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」法案、通常国会提出…菅長官が方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>菅官房長官「法案、通常国会に出したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅官房長官「できれば通常国会で出したい」 次期通常国会へ法案提出する考え示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 日本会議国会議員懇談会も「生前退位」を議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、6年前に「譲位」の意向=務め「80歳まで」、摂政に反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者初会合 女性宮家は議題に含まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 「国民の理解不可欠」 有識者会議の論点は8項目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6年前にご意向「まさに驚きだった」 元宮内庁参与・三谷太一郎氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 「丁寧に」「長引けばご心労」被災者ら有識者会議の行方見守る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 20代以下は慎重派多数 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

譲位有識者会議 櫻井氏ら専門家16人選出 ヒアリング対象
産経新聞 10/28(金) 7:55配信

 政府は27日、天皇陛下が意向を示された譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第2回会合を官邸で開き、来月から行うヒアリングの対象となる専門家16人を決めた。石原信雄元官房副長官や京都産業大学の所功名誉教授のほか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが選ばれた。

 会合後、記者会見した今井氏は「さまざまな専門的な知見を有する人々からヒアリングし、今後の検討の参考とする」と説明。人選にあたっては、皇室制度や歴史、憲法を中心とした分野の権威、報道での見解の引用頻度の高さ、譲位に関する見解が明確であることなどを基準とした。

 ヒアリングは11月7、14、30日に実施する。対象者は、天皇がご高齢になられた場合の負担軽減や「摂政」の設置、譲位が可能になった場合の恒久的制度の是非を含む8項目に関する意見表明の後、会議メンバーとの意見交換を行う。

 会議ではこのほか、天皇陛下のご公務の状況に加え、過去の摂政設置例や退位した天皇の退位理由などについて事務局が説明した。


<生前退位>座長「幅広く聴取」 専門家、容認派が半数
毎日新聞 10/27(木) 22:26配信

 天皇陛下の生前退位に関する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、次回11月7日の会合から16人の専門家を呼んでヒアリングを行う。陛下の生前退位を容認する専門家が約半数を占める一方、慎重な立場の専門家も対象とした。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら安倍晋三首相に近い保守系の論客も呼ばれる。

 今井敬座長は27日の会合後の記者会見で「予断を持つことなく議論を進めるために、さまざまな意見を幅広く聴取できるよう選定をした」と説明した。

 陛下の生前退位の意向が明らかになった後、新聞各紙などで意見表明した専門家を中心に選んだ。知名度があり、世論にも影響力があることを重視した。今井氏は「一番の専門家を選んだ」としている。毎日新聞の調べによると、16人のうち退位容認は9人程度、慎重は5人程度となっている。

 園部逸夫元最高裁判事は、小泉政権で女性・女系天皇容認の報告書をまとめた有識者会議座長代理を務めた。「天皇のご健康を察して考えていくべきだ」と退位容認の立場で、「その時々の天皇のご健康に対応する意味で、特別立法の方が望ましい」(毎日新聞9月16日)と、今の陛下に限った特別立法で対応すべきだとしている。ノンフィクション作家の保阪正康氏も退位容認だが、抜本的な制度改正として将来的な皇室典範改正を求めている。

 保守系には根強い退位への慎重論がある。ヒアリングの対象者では、渡部昇一上智大名誉教授が、昭和天皇が皇太子時代に大正天皇の摂政を務めた例から「皇室典範を改正しなくとも、摂政を置けばすべてうまくいく」(産経新聞8月13日)と主張している。大原康男国学院大名誉教授、平川祐弘東京大名誉教授も退位に慎重な見解を示す。

 ただし、保守系からは首相に近い桜井氏、百地章国士舘大院客員教授も呼ばれる。桜井氏は「特措法も一つの選択肢」(朝日新聞9月11日)との見解で、百地氏は皇室典範に根拠法を設ければ特別立法で対応可能との立場。両氏とも典範改正に踏み込むことには慎重だが、特別立法での退位は容認し、主張が政府の方針に近い。保守系のなかの容認派を呼ぶことで、保守系が一致して退位に反対しているという形にならないようにする狙いもあると見られる。【野口武則】


<生前退位>有識者ヒアリング 石原元官房副長官ら16人
毎日新聞 10/27(木) 22:24配信

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第2回会合が27日、首相官邸で開かれた。11月に3回に分けて実施するヒアリングで、生前退位などについて意見を聞く専門家16人を選定した。

 会合後の記者会見で、今井氏は「意見がはっきりした人選で、バランスがとれていると思っている」と語った。

 人選にあたっては、皇室制度、歴史、憲法の3分野の専門家から聴取するなどの基本方針を決定。これに基づき、石原信雄元官房副長官、ジャーナリストの桜井よしこ氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏らが選ばれた。ヒアリングは11月7、14、30日の3日間で、議事録は1週間後をめどに公表する。憲法の専門家については論点を比較しやすくするため一日にまとめて意見聴取するが、どの日に誰を呼ぶかは未定としている。

 座長代理の御厨貴東京大名誉教授は記者会見で「憲法が土台だ。そこに記載されている天皇の役割などについてお話しいただく」と語った。

 会合では、政府側から有識者に対し、天皇の活動の状況や過去の摂政や臨時代行、退位の事例などについて説明があった。

 出席者からは「宮中祭祀(さいし)などを含め、全体として陛下の負担軽減を考える必要がある」などの意見のほか、「今後、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて、国民の声を把握していくことが大切だ」として世論の動向を調査すべきだとの意見が出た。また、「医学的、健康学的な観点の有識者の見解も参考になる」とヒアリング対象者の幅を広げる検討を求める声も上がった。【田中裕之】


「生前退位」有識者会議、16人ヒアリングへ
読売新聞 10/27(木) 22:24配信

 政府は27日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合を首相官邸で開いた。

 11月に3回実施するヒアリングに招く専門家16人を決定した。同会議は聞き取った専門家の意見を参考に論点を整理して年明けに公表する方針。そのうえで、来春にも提言をまとめたい考えだ。

 会合は約1時間半行われ、次回第3回から始めるヒアリングの日程を11月7日、14、30日と決定した。ヒアリング対象者には、皇室制度や憲法、歴史に詳しい専門家として、石原信雄・元官房副長官や大石眞・京大教授(憲法)、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを選んだ。16人中9人が小泉、野田両内閣での皇室制度に関する有識者会議やヒアリングに関わっている。日程の振り分けは今後調整する。


石原元副長官ら16人聴取=生前退位の政府有識者会議
時事通信 10/27(木) 19:02配信

 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は27日夕、首相官邸で第2回会合を開いた。

 生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら16人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。

 意見聴取は11月7、14、30日の3回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。

 意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。1人当たり30分行い、議事録を後日公開する。

 天皇の行為は、(1)憲法の規定に基づく国事行為(2)法的な根拠はないものの「象徴」の地位に基づいて行う公的行為(3)宮中祭祀(さいし)や私的活動―に大別される。

 27日の負担軽減の議論では、陛下の公務の現状や摂政設置などに関する現行制度、歴史上の退位の事例について事務局が説明。有識者会議のメンバーから「公的行為はなかなか減らせないようにも見える」「宮中祭祀(さいし)などを含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考えていく必要がある」などの意見が出た。

 また、11月の意見聴取に医学や健康学の専門家も別途招くよう求める声や、有識者会議の議論が進んだ段階で実施される各種世論調査を通じて国民の意見を把握すべきだとの意見もあった。


三笠宮さま薨去 有識者会議で皇族減少への対応は議論せず 菅官房長官「公務の負担軽減に絞る」
産経新聞 10/27(木) 17:01配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で皇位継承問題を議論の対象としない考えを重ねて示した。三笠宮崇仁親王殿下の薨(こう)去(きょ)に絡み、皇位の安定継承に関する議論を行うかを問われたのに対して答えた。

 菅氏は「天皇陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減に絞って議論をいただく」と強調。その上で、皇族の減少への対応に関しては「内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を検証するなど、検討を行っている」と説明した。


皇族減少、有識者会議の対象外=菅官房長官
時事通信 10月27日(木)11時20分配信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる政府の有識者会議では、皇族減少への対応は検討対象としないことを明らかにした。

 三笠宮さまの逝去により、皇位継承権を持つ男性皇族は4人に減ったが、菅長官は「皇室の減少にどう対応するかは、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を十分検証するなど政府内で検討を行っている」と説明した。


<次官連絡会議>宮内庁次長が出席…11月から
毎日新聞 10月25日(火)19時27分配信

 政府は25日、各府省の事務次官らが集まる次官連絡会議に、11月から宮内庁の西村泰彦次長を参加させることを決めた。天皇陛下の生前退位に関する検討が本格化する中、関連法案の提出に向け、首相官邸と宮内庁の連携を強化する必要があると判断した。

 次官連絡会議は情報共有のため週1回、官邸で開かれるが、これまで宮内庁は参加していなかった。陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明する経緯を巡っては、「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」(官邸関係者)などと連携不足を指摘する声が出ていた。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「政府全体で情報を共有するために出席者に加える。もっと早くから加えてもよかった」と語った。【田中裕之】


天皇の公務見直しも焦点=有識者会議、27日に会合
時事通信 10月25日(火)19時4分配信

 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の有識者会議は、27日に2回目の会合を開く。

 主要テーマは、公的行為を含む公務の在り方だ。各地の行事出席や被災地のお見舞いなど、陛下が「象徴天皇」として重視してこられた公的行為は、高齢となった天皇には負担が重過ぎるとの指摘がある。見直しに踏み込むかは重要な論点となりそうだ。

 有識者会議は取り上げる論点として、「公務の在り方」や「天皇が高齢となったときの負担軽減策」など8項目を設定した。来春にも取りまとめる提言に、退位の是非などと併せて対応策を盛り込む見通しだ。

 天皇の行為は、(1)憲法に定めのある国事行為(2)象徴の地位に基づいて行う公的行為(3)宮中祭祀(さいし)などその他の行為―の3種類がある。中でも陛下は公的行為を重視され、8月8日のお言葉で「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切」と述べられている。

 宮内庁によると、昨年1年間で公的行為として主催された拝謁、会見などの行事は約230件に上る。地方への訪問やお見舞いには特に力を入れ、東日本大震災では7週連続で被災地入りされた。宮内庁はこれまでも式典でのお言葉を減らし、外国賓客の面会人数も絞るなどの負担軽減策を講じてきたが、陛下ご自身は「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろう」と述べられており、公務削減への具体的道筋が見えているわけではない。

 ただ、皇位継承を安定的に維持する上でも、公務が過重にならないよう何らかの見直しは必要との意見がある。政府関係者は現状について「国民の期待レベルが上がり、どの天皇が良くてどの天皇が悪いという能力の評価につながりかねない」と懸念を示す。

 公務の負担軽減について、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、予断を持つことなく静かに議論したい」と白紙の立場で検討する姿勢を示した。


官邸の次官連絡会議、宮内庁次長出席へ 菅義偉官房長官「もっと早くから加えてもよかったのかな」
産経新聞 10月25日(火)12時7分配信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、各府省庁の事務次官らが集まる「次官連絡会議」に来月から宮内庁の西村泰彦次長を出席させる方針を明らかにした。天皇陛下が示された「生前退位」への対応を踏まえ、宮内庁との連携を緊密にする狙いがあるようだ。政府は、週1回、官邸で各府省庁の事務次官らを集めて会議を開いているが、これまで宮内庁の幹部は出席していなかった。

 菅氏は宮内庁の業務について「天皇陛下の従来の国事行為に加え、被災地へのお見舞いなどの公的行為、また各府省の事務と極めて関連している。さらに、政府を挙げた統一的な対応を求められる業務も多くなってきている」と説明。その上で「政府全体で情報共有をするために出席者に加えるようにした。もっと早くから加えてもよかったのかなと思う」と述べた。


次官会議に宮内庁幹部出席へ=官邸との「意思疎通」強化
時事通信 10月25日(火)7時16分配信

 政府は24日、中央省庁の事務方トップが集まる「次官連絡会議」に、11月から新たに宮内庁の幹部を参加させる方針を固めた。

 西村泰彦次長が出席する。首相官邸サイドは、生前退位を示唆した天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を抱いており、官邸の意向をスムーズに伝える体制にする必要があると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 毎週金曜日に首相官邸で開催される次官連絡会議は、各府省の事務次官のほか、警察庁長官や消費者庁長官らがメンバー。省庁間の情報共有などを目的に、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。

 関係者によると、生前退位をめぐり官邸は当初、陛下の公務を軽減する方向で水面下の検討を進めていた。これに対し、宮内庁は当時の風岡典之長官の下、陛下のお気持ち表明を後押ししたとされる。

 風岡氏は通例となっている異動時期から半年早く、9月下旬に退任。その際、杉田和博官房副長官と同じ警察出身の西村氏が内閣危機管理監から異動し、官邸が人事で関与を強める姿勢を鮮明にしたと指摘された。

 宮内庁次長を次官会議のメンバーに加える狙いについて、政府関係者は「宮内庁も政府機関の一つだという意識を持ってもらう必要があるため」と説明している。


<生前退位>菅官房長官「静かな環境重要」 発言者非公表
毎日新聞 10月25日(火)1時13分配信

 政府は24日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。自由討議の発言者名を伏せたことについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「静かな環境で議論を進めていくことが大事ではないか」と説明した。

 17日の初会合は非公開で1時間あまり開かれたが、議事概要はA4判2枚だった。自由討議の発言の紹介は六つで、内容は今井敬座長(経団連名誉会長)が当日の記者会見で説明した範囲にとどまった。事務局が皇室制度について説明した部分は省略された。

 議事概要によると、自由討議では「慎重さを旨としながらも何よりもスピード感を持って検討を進めることが重要」「総体としての国民の意思に沿った解決策を模索していきたい」などの意見があり、今井氏が「国民世論も踏まえ、提言をとりまとめていく」と結んだ。

 有識者会議は27日に第2回会合を開く。【田中裕之】


「次官連絡会議」に宮内庁も参加へ…連携を強化
読売新聞 10月24日(月)23時28分配信

 政府は、中央省庁の事務方トップが集まる「次官連絡会議」に、宮内庁の西村泰彦次長を参加させる方針を固めた。

 同会議は週1回、首相官邸の意向を各府省庁で共有する場だが、これまで宮内庁からは出席していなかった。天皇陛下が生前退位の意向を示唆された経緯を巡っては「首相官邸と宮内庁の意思疎通が不十分だった」(首相官邸筋)との指摘もあり、会議出席で連携を強化する狙いがある。


<生前退位>世論踏まえ提言、座長が方針示す 議事概要公表
毎日新聞 10月24日(月)22時45分配信

 政府は24日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の17日の初会合について、議事概要を首相官邸のホームページで公表した。今井敬座長(経団連名誉会長)は「国民世論も踏まえ、提言をとりまとめていく」と述べ、天皇陛下の生前退位に関して、世論の動向を見極めながら意見集約する方針を示した。

 自由討議では「慎重さを旨としながらも何よりもスピード感を持って検討を進めることが重要」という意見が出た一方で、「総体としての国民の意思に沿った解決策を模索していきたい」という指摘もあった。いずれも発言者名は伏せられた。また、事務局が皇室制度について説明した部分も省略された。

 有識者会議は27日に第2回会合を開く。【田中裕之】


<「生前退位」会議>議事概要を公表…「スピード感を」
毎日新聞 10月24日(月)12時26分配信

 政府は24日午前、天皇陛下の生前退位に関する有識者会議が17日に開いた初会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。11月上旬の3回目会合から憲法や皇室制度の専門家を招いて意見を聴取する方針で、専門家と有識者会議メンバーの発言内容も順次公表する。

 初会合には安倍晋三首相ら政府関係者8人と、有識者会議座長の今井敬経団連名誉会長らメンバー6人の計14人が出席した。議事概要によると、自由討議で出席者から「慎重さを旨としながらも、何よりもスピード感を持って検討を進める」よう求める意見や、「この会議の役割としては、論点や課題を明確に国民に示すことが重要」などの指摘が出たが、発言者名は伏せられている。【田中裕之】


生前退位 有識者会議初会合の議事概要公表
産経新聞 10月24日(月)12時2分配信

 政府は24日、天皇陛下の「生前退位」への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が17日に開いた初会合の議事概要を官邸のホームページで公表した。会議後に座長の今井敬経団連名誉会長と座長代理が行った記者会見ですでに説明した内容とほぼ同じ。

 議事概要は、自由討議での発言を掲載し「会議の役割としては、論点や課題を明確に国民に示すことが重要。個人として予断を持つことなく、国民と一緒に考えていくための土俵を作っていくことが必要」との意見を紹介した。また、陛下がご高齢であることを踏まえ、「慎重さを旨としながらも何よりもスピード感を持って検討を進めることが重要」との指摘も掲示した。

 次回の有識者会議は27日に開かれる。


生前退位「スピード感持って」=有識者会議の議事概要公表
時事通信 10月24日(月)12時1分配信

 政府は24日、天皇陛下が示唆された生前退位について検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合(17日開催)の議事概要を公表した。

 「慎重さを旨としながらもスピード感を持って検討を進めることが重要」「国民の意思に沿った解決策を模索していきたい」といったメンバーの意見を紹介している。

 概要には、予断なく審議を進めるよう求めた安倍晋三首相の冒頭あいさつと、メンバーによる自由討議、今後の専門家からのヒアリング実施方針などを記載。自由討議の意見は発言者の名前を伏せた形で公表しており、その内容は今井敬座長(経団連名誉会長)らが当日の記者会見で説明した範囲にとどまっている。首相官邸のホームページで閲覧できる。

 菅義偉官房長官は24日の会見で「当日の主要な議論を網羅したもので、政府としては情報発信に努めている」と説明。発言者を匿名とした理由に関しては「静かな環境で議論を進めていくことは大事だ」と語った。


有識者会議の議事概要=生前退位
時事通信 10月24日(月)12時1分配信

 政府が24日公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」初会合(17日開催)の議事概要は次の通り。

 【安倍晋三首相あいさつ】
 今上(きんじょう)陛下が現在82歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい。そうしたことから、今回、識見を有する有識者の皆さまにお集まりいただき、ご議論をお願いすることとした。

 国家の基本にかかる極めて重要な事柄であり、予断を持つことなく、十分にご審議いただき、国民の皆さまのさまざまなご意見を踏まえた提言を取りまとめていただけるよう、よろしくお願いしたい。

 【自由討議】
 一、この問題については、国民が高い関心を示しており、国民の間にもいろいろな考えがあると思われる。この会議の役割としては、論点や課題を明確に国民に示すことが重要。個人として予断を持つことなく、国民と一緒に考えていくための土俵をつくっていくことが必要。

 一、ご公務の軽減は、ご公務の円滑な移行をどう図るかということでもあるのではないか。

 一、会議においては、できるだけ多くの真摯(しんし)なご意見を聴いて、陛下にとっても国民にとっても最も良い結論を導いていくことが必要。

 一、この問題は静ひつな環境で議論することが大切であり、しっかりと静ひつな環境を確保して議論することが必要。

 一、ご高齢となった陛下のご事情に鑑みるとき、慎重さを旨としながらも何よりもスピード感を持って検討を進めることが重要。

 一、天皇は国民統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づく。会議の構成員は国民の一人としてさまざまな専門家の意見をしっかり伺い、総体としての国民の意思に沿った解決策を模索していきたい。さまざまな方策の抱える長所や短所を虚心に検討することが必要。

 【今後の進め方】
 今井敬座長から、憲法や歴史、皇室制度などのさまざまな専門的な知見を有する方々からヒアリングをしっかり行った上で、国民世論も踏まえ、それらの意見も参考に提言を取りまとめていくことが提案され、次回会合において、人選と日程等を決定することとなった。

 第2回会議については、天皇陛下のご公務の状況や、摂政、国事行為の臨時代行、退位の事例などについて事務局から説明の上、議論することとし、10月27日午後5時から開催することとなった。


生前退位、有識者会議の初会合議事概要を公表
読売新聞 10月24日(月)10時58分配信

 政府は24日午前、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の初会合(17日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 議事概要はA4判2枚。会議冒頭の安倍首相のあいさつ要旨や、今後の会議運営についての確認事項、自由討議で出された意見などを紹介している。


「熟議」演出、狙うは早期集約=生前退位、国民総意にハードル〔深層探訪〕
時事通信 10月22日(土)8時24分配信

 天皇陛下が示唆された生前退位をめぐり、国民世論を巻き込んだ議論が始まった。政府は有識者会議で、現在の天皇一代限りの特別立法を軸に速やかな意見集約を図りたい考えだが、結論を急げば拙速批判を招きかねない。「国民の総意」に基づく象徴天皇の地位をめぐる議論をどこまで深められるか。安倍政権に与えられた時間は限られている。

 ◇摂政も議論
 「予断を持つことなく、国民のさまざまな意見を踏まえ、提言を取りまとめてほしい」。17日の初会合で安倍晋三首相は、結論を誘導しないよう注意深く語った。11月に行う専門家からのヒアリングでは、退位の是非などに加え、陛下の国事行為を代行する「摂政」の設置を含む公務負担軽減策など計8項目について聴取する。

 最初から生前退位に論点を絞れば、天皇の国政への関与を禁じた憲法との関係で批判を招きかねない。陛下がお言葉の中で否定的な考えを示された摂政をあえて議論のテーブルに乗せるのは、このためだ。政府関係者は「議論を尽くした形にしなければならない」と、「熟議」の必要性を説明する。

 過去に皇室問題では、小泉内閣の有識者会議が2005年に女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた。しかし、保守系の学者や政治家から「拙速」との批判が起こり、秋篠宮家に悠仁さまが誕生されたことを機に法制化が見送られた経緯がある。

 生前退位をめぐっても、容認することで「皇位継承の安定性が揺らぐ」といった議論が生じる可能性は否定できない。現行制度は退位を想定しておらず、天皇の意に基づかない退位の強制が行われたり、恣意(しい)的な退位により憲法の「象徴天皇」の理念に矛盾したりしかねないからだ。

 ◇「平成30年末」視野
 「平成30年(18年)末の退位が一つのめどになる」。政府関係者は、陛下がお言葉の中で「2年後には、平成30年を迎えます」と述べられたことを念頭に、作業を急ぐ考えを示した。政権は来年5月の大型連休明けにも法案を提出し、速やかに成立させるというスケジュールを想定する。準備を勘案すると来年中の法制化が必要なためだ。

 政権が早期の結論を得ようとする背景には、今後の政治日程をにらんだ側面もあるとみられる。退位問題が優先度の高い政治課題である以上、実現するまでは法案の国会提出時期との絡みで、次期衆院選の時期が「制約される」との見方もある。首相が目指す憲法改正にもエネルギーを割きにくい。

 ただ、政権のシナリオ通りに決着を図れるかは予断を許さない。陛下がお言葉の中で、象徴の務めが安定的に続くことを念じられた経緯もあり、報道機関の世論調査では、皇室典範改正で対応すべきだとの意見が特別立法を望む声を依然として上回っている。

 ◇野党の出方焦点
 警戒するのは野党の出方だ。民進党は典範改正も排除しない方針で党内のチームで検討を進めており、野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「あまり政府に誘導されないで、しっかりと議論してほしい」と強調した。

 政府は来年1月をめどに論点整理を公表後、衆参両院の正副議長から意見聴取する方針。各党の代表者も何らかの形で議論に加わる見通しだ。政府関係者は「多数決になるようなら、議論に各党代表を入れるかは考えないといけない」と野党の出方をけん制している。


<生前退位>超党派議員が会合
毎日新聞 10月20日(木)22時19分配信

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は20日、皇室制度プロジェクトチーム(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を国会内で開いた。天皇陛下の生前退位を巡り、政府の有識者会議の検討状況をにらみながら、専門家からヒアリングを重ねることで一致した。

 8月に天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明してから初の会合。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏が「天皇陛下の譲位」をテーマに講演した。竹田氏は一代限りの特別立法制定が望ましいなどと述べた。

 出席議員からは賛否両論があり、「恒常的制度としても良い」として皇室典範改正を求める意見も出た。【加藤明子】


生前退位 日本会議国会議員懇が勉強会開催
産経新聞 10月20日(木)19時55分配信

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の皇室制度プロジェクトチーム(PT)は20日、天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐり、国会内で勉強会を開いた。講師として作家の竹田恒泰氏が招かれ、竹田氏は譲位を特別措置法で可能とする私案について説明した。

 私案は、皇室典範に「天皇が譲位する場合は、国会の議決した法律の定めるところにより、これを行う」との条文を付加。その上で、特措法で「天皇は、譲位する」と定め、譲位後の称号を「太上天皇」と規定するとしている。

 勉強会では、竹田氏の私案に賛成する意見は出たが、生前退位に否定的な意見は出なかった。

 座長代行の柴山昌彦首相補佐官によると、PTが生前退位に関する見解などをまとめるかどうかについては未定という。


生前退位 菅長官「通常国会に法案」
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の衆院内閣委員会で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」の実現に向けた対応について「できれば(関連法案を)通常国会で出したいという思いを持っている」と述べた。大嘗祭(だいじょうさい)などの皇位継承に伴う儀式を平成30年に執り行う方針を踏まえ、来年中に皇室典範の改正を含めた法整備を行う構えだ。

 政府が生前退位の対応で具体的な日程に言及したのは初めて。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。

 生前退位をめぐっては、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が11月からの専門家へのヒアリング後、年明けにも論点をまとめる方向だ。

 菅氏は「年明けにも一定の方向が出た段階で国会にその方向性を明らかにし、意見をうかがった上で法案として成立を期す」と述べた。ただ、「拙速でもいけないし、最初からスケジュールありきでも臨むべきじゃない」と強調し、「できれば円満に早く(法案審議に)入ることを考えている」とも語った。

 有識者会議が女性・女系天皇と「女性宮家」創設を議論の対象外とした理由について菅氏は「(議題が)広がってしまうと意見が拡散してしまう。まず天皇陛下のご公務の負担軽減に絞って考えたほうがいいと判断した」と説明。その上で負担軽減の議論は「政府としても初めてのことでもあるし、(天皇陛下は)国民統合の象徴でもある。いろんな意見があり、取りまとめていくのも大変な作業になるだろうと正直思っている」と吐露した。

 一方、皇族減少への政府対応に関し「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みの中で慎重、丁寧な対応が必要だ」として、政府で引き続き検討していく考えを示した。


<皇室>天皇陛下「退位」2018年の意向 数年前周囲に
毎日新聞 10月20日(木)6時0分配信

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「象徴としての務め」についておことばを表明される天皇陛下=宮内庁提供

 天皇陛下が宮内庁参与ら周囲に対し、「平成30(2018)年までは務めを果たしたい」などと話されていたことが分かった。陛下は生前退位の意向がにじむ今年8月のおことばの冒頭で「2年後には、平成30年を迎えます」と語っている。政府は18年をめどに退位を実現することを想定して法整備を進めている。

 関係者によると、陛下が参与らに初めて退位について相談したのは、76歳だった6年前の2010年7月22日。午後7時ごろに皇居・御所の応接室に当時の宮内庁の羽毛田信吾長官や川島裕侍従長、参与らが集まり、皇后さまも出席した。陛下は「80歳までは天皇を務める」と切り出し、「天皇の務めを十分果たせないような事態に至る前に譲位したい。自分は上皇になる」と述べた。この時は「譲位」という言葉を使い、「退位」ではなかったという。出席者は驚き、「陛下以外の天皇は考えられない」などの意見も出た。

 参与らの会議は通常午後10時半ごろに終わるが、その日は深夜に及んだ。応接室には時計がないため侍従が時刻を書いた紙を陛下に手渡したが、陛下は「まだまだ」と語り会議を続けた。天皇に代わって公務を行う摂政制度を勧める出席者もいたが、陛下は「摂政ではだめだ。天皇というものは何人によっても代行することはできない」と強く否定した。皇后さまは当初は退位に慎重だったが、次第に陛下の考えに同意されたという。

 会議では結論は出なかったが、その後も陛下の意向は変わらなかった。国事行為の臨時代行を置く案については「同じことを言っても天皇が言うのとは違う」と認めず、負担軽減について「天皇としての務めを果たしているから、その緊張感をもってやれている」と漏らしたこともあった。関係者は「陛下は10年7月には80歳までと語っていたが、その後平成30年までは頑張りたいとおっしゃっていた。退位のお気持ちは変わらないと感じた」と話している。陛下は少なくとも数年前から18年の退位を念頭に置いていたとみられる。政府は来年の通常国会での法案提出を目指す。【桐野耕一】

 ◇ことば「宮内庁参与会議」

 皇室の重要事項について、天皇、皇后両陛下、相談役である参与、宮内庁幹部らが意見交換する非公開の会議。戦後に設置され、2カ月に1回程度の頻度で開かれる。現在の参与は5人で、元同庁長官の羽毛田信吾▽元侍従長の渡辺允▽前最高裁長官の竹崎博允▽元警察庁長官の国松孝次▽元検事総長の原田明夫--の各氏。


「生前退位」法案、通常国会提出…菅長官が方針
読売新聞 10月19日(水)14時23分配信

 菅官房長官は19日午前の衆院内閣委員会で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担軽減を巡る法整備について、「できれば(来年の)通常国会に出したい」と述べた。

 政府は、現在の天皇陛下に限って生前退位を認める皇室典範の特例法制定を軸に検討を進めている。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。

 菅氏は、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が17日に初会合を開いたことを受け、「有識者会議が論点整理で一定の方向性を出した時点で、国会で説明し、議論いただく形になる」と述べた。有識者会議が来年1月にも示す論点整理を国会に提示し、法案提出に向けて与野党の合意形成を図る考えを示したものだ。

 菅氏は「内閣として国会に法案を提出する」と述べたうえで、与野党の議論については「(合意形成できることが)一番望ましい」と強調した。


<生前退位>菅官房長官「法案、通常国会に出したい」
毎日新聞 10月19日(水)11時44分配信

 菅義偉官房長官は19日午前の衆院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の提言を踏まえた法案について「できれば通常国会に出したいという思いは持っている」と述べ、来年通常国会の提出を目指す考えを表明した。

 政権幹部が生前退位に関して、具体的な法案提出時期に言及したのは初めて。菅氏は法案提出までのスケジュールについて「(有識者会議が)11月に憲法、皇室典範、歴史に詳しい学者から3回、(意見を)伺うことまでは決まっている」と説明。「その後に有識者が論点整理に入る中で、年明けにも一定の方向が出た段階で、国会の意見を伺った上で法案として提出し成立を期す」と語った。「できれば円満に早くという方向で考えている」と述べ、各党の議論を踏まえて法案化作業を進める意向を示した。

 また、女性宮家創設や女性・女系天皇に関しては有識者会議での議論の対象とならないとの考えも表明した。菅氏は「(議論が)広がると意見が拡散してしまう。まず陛下の82歳という高齢を考えた時に、公務負担軽減にしぼって考える方が必要だと判断している」と述べた。民進党の岡田克也氏への答弁。

 菅氏は記者会見で論点整理について「(有識者会議が意見聴取する)8項目の課題を整理したものになる」と説明。その上で「当然国会にも(論点整理を)説明することが必要だ」と語った。【田中裕之】


生前退位 菅官房長官「できれば通常国会で出したい」 次期通常国会へ法案提出する考え示す
産経新聞 10月19日(水)11時13分配信

 菅義偉官房長官は19日午前の衆院内閣委員会で、天皇陛下の「生前退位」実現に向けた法整備に言及し「できれば通常国会で出したいという思いを持っている」と述べた。有識者会議の提言を踏まえ、来年の次期通常国会へ法案を提出する考えを示した発言だ。民進党の岡田克也前代表への答弁。

 生前退位の環境整備に向け設置された安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がまとめる論点について、菅氏は「年明けにも一定の方向が出た段階で国会のにその方向性を明らかにしたい」と言明。来年早々にも論点をとりまとめた上で国会に提示する意向だ。「できれば円満に早く(法案審議に)入ることを考えている」とも語った。

 有識者会議における「女性宮家」創設に関する議論に関し、菅氏は「(議題が)広がってしまうと意見が拡散してしまう。まず天皇陛下のご公務の負担軽減に絞った議論をお願いする」と、議題には含まない方針を強調した。皇族減少への政府対応には「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みの中で慎重、丁寧な対応が必要だ」と指摘。既存の内閣官房皇室典範改正準備室で引き続き検討していく。


生前退位 日本会議国会議員懇談会も「生前退位」を議論へ
産経新聞 10月19日(水)8時18分配信

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の皇室制度プロジェクトチーム(PT)が、天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐり、20日に国会内で勉強会を開くことが18日、分かった。

 作家の竹田恒泰氏が「天皇陛下の譲位について」と題して講演する。PTはこれまで皇室のあり方について議論を重ねてきたが、「生前退位」を取り上げるのは初めて。


陛下、6年前に「譲位」の意向=務め「80歳まで」、摂政に反対
時事通信 10月18日(火)14時41分配信

 天皇陛下は6年前、80歳をめどに皇太子さまに天皇の位を譲る意向を、「譲位」という言葉を使って、ごく近い関係者に示されていたことが18日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、2010年7月22日夜、皇居・御所の一室で、天皇、皇后両陛下をはじめ、当時の宮内庁参与3人と宮内庁長官、侍従長、前侍従長らが集まり、定期的な会合である「参与会議」が行われた。当時76歳だった陛下は会議の冒頭、自分が高齢になった場合の身の処し方として、「譲位を考えたい」と述べ、「80歳までは天皇を務める」とも話したという。

 陛下は、譲位を考えた理由として、高齢化社会の進展に触れ、「皇室も例外ではない」と言及。出席者からは「昭和天皇の前例もあるので、摂政の設置で対応されては」との意見が相次いだが、陛下は「摂政では駄目なんだ」と明言。天皇の務めについて「摂政や皇太子では務まらない」とはっきり述べたという。

 会議は激論に近い形で進み、深夜まで及んだ。皇后さまも、摂政設置反対との陛下の意見を支持していたという。


「生前退位」有識者初会合 女性宮家は議題に含まず
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 政府は17日、天皇陛下が意向を示された「生前退位」への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。来月から始める専門家からのヒアリングを踏まえ、年明けにも論点をまとめる。政府は有識者会議の提言を受け、皇室典範の改正も含め、来年の通常国会で必要な法整備を目指す。

 首相は17日の初会合でのあいさつで「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断を持つことなく十分に審議いただき、国民のさまざまな意見を踏まえて提言を取りまとめていただきたい」と述べた。

 有識者会議のメンバーは6人で初会合で座長に経団連の今井敬(たかし)名誉会長を選出。今井氏は専門家に意見聴取する項目として、憲法における天皇の役割や公務の在り方、高齢となった場合の公務の負担軽減策など8項目を提示した。また会議後の記者会見で、女性・女系天皇の容認や「女性宮家」創設については「今回の諮問の中には入っていない。それは改めて、ということになる」と述べ、議題に含まれないとの認識を示した。

 この日の会議では、今後の会議の運営方法などを確認した。自由討議も行われ、出席者から「何よりもスピード感を持って進めることが重要だ」などといった意見が出たという。

 ヒアリングは11月7日から始め、年内に3回行う予定。皇室制度や憲法、歴史などの専門家らを各回、5人程度招く。次回会合は今月27日に開催される。

                   ◇

 ■陛下のご日常、多忙極める 宮中祭祀に新たな位置付け必要

 有識者会議では、天皇陛下の被災地や外国のご訪問など、憲法が定める「日本国民統合の象徴」として公の性格を持つ天皇の公的行為のあり方も議論する。これは憲法が例示する国会召集、栄典授与など国事行為の遂行には当たらないものの、陛下は精力的に取り組まれてきた。その結果、公的行為による負担増という事態が生じている。

 ◆書類決裁は1060件

 天皇陛下の日常は、82歳の今もご多忙だ。昨年1年間の国事行為をみると、内閣から届いた1060件の書類の決裁、首相や閣僚など136人の任命式、文化勲章など73件の授与式に臨まれた。また、これとは別に、新穀収穫を感謝する11月の新嘗祭などの宮中祭祀(さいし)は19件に上る。

 宮中祭祀は戦前は天皇の公務とされたが、連合国軍総司令部(GHQ)が突きつけた「政教分離の原則」の厳格適用により、コンサートや美術館鑑賞と同じ、天皇の私的行為とみなされるようになった。費用も天皇のポケットマネーに当たる内廷費から拠出される。

 だが、宮中祭祀は歴代天皇が受け継いできた国家、国民の安寧と繁栄を祈る最重要の伝統儀式であり欠かせない。深夜や早朝に及ぶ祭儀もあり、身体的負担は大きいが、天皇陛下は懸命に取り組まれてきた。

 さらに、地方や外国への訪問などが天皇陛下のご日程を圧迫する。陛下は、この公的行為の幅を広げて活動されてきた。

 ◆昭和天皇の数倍

 宮内庁によると、昭和天皇と同じ74歳時点の1年間で比べると、現在の天皇陛下の着任、帰任の大使との拝謁数は4・6倍に、地方などへの訪問は2・3倍に増えた。昨年は15県40市町を訪ね、福祉施設などの関係者を激励されている。床に膝をついて見舞う被災地ご訪問も即位以来、55回(6月末現在)を数えた。

 平成24年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられるなど、陛下の体調は万全ではない。宮内庁も、式典でのお言葉や国賓客との面会数を減らすよう調整に努めたが、公務の大幅削減には至っていない。

 ◆いたたまれない

 陛下は同年12月の誕生日を前にした記者会見でこう述べ、公的行為への強い自負をにじませられた。

 「負担の軽減は、公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」

 そうしたお考えは国民の共感を呼ぶ一方で、天皇は存在するだけで役割を十分に果たされているとして、公的行為の抑制を唱える意見も少なくない。国民とともにあろう、言葉を交わして向き合おうとされる天皇陛下の真摯(しんし)な姿勢がかえって負担を生むようでは、国民としてもいたたまれない。

 このほか、ご公務のあり方には矛盾が少なくない。

 そもそも新嘗祭などの宮中祭祀の大祭には、首相をはじめ三権の長も出席することが慣習であり、私的行為と割り切れるものではない。有識者会議では、宮中祭祀の新たな位置付けも含めて検討すべきだろう。 (奥原慎平、広池慶一)


生前退位 「国民の理解不可欠」 有識者会議の論点は8項目
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 象徴天皇の在り方や皇室制度の転換点となりうる議論が17日、始まった。首相官邸で初会合が開かれた、天皇陛下が強い意向を示されている「生前退位」などをめぐる政府の有識者会議。「公務負担軽減」の方策として生前退位や摂政の是非、退位後の天皇の立場など、多岐にわたる論点をどう整理し、提言につなげるかが焦点となる。

 「極めて重要な作業と受け止めている。身の引き締まる思い。有意義な議論ができるよう最善を尽くす」

 初会合を終えて記者会見した座長の今井敬(たかし)経団連名誉会長はそう話した。初会合では今後、専門家から意見聴取する項目案として、憲法における天皇の役割や公務の在り方、高齢となった場合の負担軽減策など8点を提示。今井座長は「取りまとめには国民の理解が不可欠だ」と強調した。

 会見に同席した座長代理の御厨貴(みくりや・たかし)東大名誉教授によると、自由討議では項目案に対し、各メンバーから「慎重さを旨とするが、スピード感を持って進めることが重要」「陛下にとっても、国民にとっても最も良い結論を」などの意見が出たという。このほか「国民と一緒に考える土俵作りが重要だ」「国民の一人としてさまざまな専門家の意見をうかがいたい。長所も短所も、虚心に検討することが必要」など、国民目線を重視した見解もあった。

 その後の質疑では、今後の議論の進め方について、質問が集中。ただ、提言取りまとめの時期については「遅くならず、拙速にならず」(御厨座長代理)。会議として意見集約することと、論点を洗い出すことの、どちらを重視するかとの問いには「まだ決まっていない。(専門家らからの)ヒアリングを聞いた上で、最終的な着地点に向かっていきたい」とするなど“ゼロベース”からの議論であることを印象付けようとする発言が目立った。

 今井座長は8月の陛下のお気持ち表明についても触れ「象徴としておやりになっていることは本当に涙が出るほど」とする一方、会議の意義については「陛下のお言葉とは切り離す」と述べるにとどめた。


6年前にご意向「まさに驚きだった」 元宮内庁参与・三谷太一郎氏
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 元宮内庁参与で東大名誉教授の三谷太一郎氏は平成22年7月の参与会議で、天皇陛下による「生前退位」のご意向を聞いた一人だった。8月のお気持ちご表明より6年前のことで、三谷氏は「『譲位』という言葉だったが、明確な意思表明をされた。まさに驚きだった」と振り返る。

 参与会議は皇室の重要事項などについて、陛下のご相談を受ける場。近代史が専門の三谷氏は18~27年に参与を務めた。22年7月22日の出席者は、天皇、皇后両陛下のほか、三谷氏を含む当時の参与3人、宮内庁長官、侍従長らだった。

 三谷氏によると、陛下が突然、「近い将来、健康上の問題が起きる前に、譲位を考えたい」とご発言。社会の高齢化にも言及し、「皇室も例外ではない」とも述べられたという。

 三谷氏を含めた他の出席者は、大正天皇の先例などがある「摂政」での対応を求めたが、陛下は強く否定された。さらに、「譲位は十分に先例があり、何らおかしいとは思わない」とのお考えも示された。

 三谷氏は「陛下は大正天皇の例は望ましくないとの考えで、その悲運に同情的であられたのが意外だった。退位については熟慮を重ね、決意を固められている印象だった」と話す。

 その上で、「8月のお気持ちで触れられた平成30年が一つのめどで、それまでに退位を実現すべきではないか。有識者会議には、将来的な皇室制度の課題を国民の立場で提言してほしい」と強調した。


生前退位 「丁寧に」「長引けばご心労」被災者ら有識者会議の行方見守る
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 天皇陛下が意向を示されている「生前退位」への対応などを検討する政府の有識者会議が17日、始まった。「ご意向を早期に実現すべきだ」「退位ではなく摂政の設置を」。8月の陛下のお気持ちご表明以降、さまざまな立場から議論が交わされる中、有識者会議はどのような結論を導くのか。陛下が心を寄せられてきた先の大戦の生還者や遺族、東日本大震災の被災者も行方を見守っている。

 今年1月、両陛下は先の大戦で激戦地となったフィリピンを公式訪問し、「比島戦没者の碑」に供花された。現地で両陛下からお声がけを受けたレイテ島の戦いの生還者、松本実さん(95)=東京都新宿区=は「私自身がいろいろなことをするのが難しくなり、娘に任せていることも多い。高齢となった陛下にも、摂政であれ、法律の改正であれ、楽をしていただきたい」と話す。

 戦後70年の平成27年に両陛下が戦没者慰霊で訪問されたパラオ共和国で遺骨収集を続ける「水戸二連隊ペリリュー島慰霊会」事務局長の影山幸雄さん(71)=水戸市=は「次代の方がお若いうちに継承できる形を望まれるお気持ちも理解でき、恒久的な制度改正もあってよいと思う。ご本人のお気持ちを考慮し、丁寧に検討してほしい」という。

 岩手県を訪問した両陛下が9月28日から30日にかけて宿泊された同県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」社長、千代川茂さんは「有識者会議は期間を区切って早く結論を出してほしい。陛下はご自分の意見は言えないので、長引けばご心労をかけることになる」と気遣う。震災による津波でスポーツ用品店が流失し、仮設店舗で営業を続ける同県陸前高田市の菅野修さん(63)は「仰々しい生前退位ではなく、ある程度のご高齢になったら自動的に譲位して、後見役になるような形が望ましいのでは」。

 東日本大震災後に宮城県南三陸町の歌津中学校避難所に身を寄せ、発生翌月に両陛下のご慰問を受けた自営業の山内義申(よしのぶ)さん(60)は「ご公務は大変だったと思うが、陛下は全く顔に出されなかった。その陛下が生前退位のご意向を示されたのだからよほどのこと。有識者会議は陛下のお気持ちを酌んで結論を出してほしい」と訴えた。

                   ◇

 ■陛下、心臓手術も受けられ

 天皇陛下は平成15年にがんのため前立腺の全摘出手術を、24年には心臓手術を受けられている。

 関係者によると、こうした健康上の理由なども背景に「生前退位」への決意を側近に打ち明けられた22年7月以降、お気持ちが変わることはなかったという。

 20年12月、宮内庁は胃カメラによる検査の結果、陛下の胃や十二指腸に炎症が見られたと発表。21年1月には在位20年を機に、ご負担軽減策を初めて公表し、各種式典では原則として臨席されるだけで「お言葉」をなしとするなどの方策を示した。陛下が参与会議の場で「健康上の問題が起きる前に『譲位』ということを考えたい」との決意を側近らに打ち明けられたのはこの約1年半後の22年7月だった。

 翌23年3月に東日本大震災が発生。陛下は24年2月に狭心症の治療のため、心臓の冠動脈バイパス手術を受けられた。

 ただ、陛下ご自身は24年12月の誕生日会見で「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません」との考えを示したほか、今年8月8日に表明した「お気持ち」でも「時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なこと」と言及されている。

 こうした意向から、東日本大震災をはじめとする被災地慰問などの公的行為は、これまで通り継続されている。

                   ◇

 ■「摂政」何の問題もない

 渡部昇一・上智大学名誉教授の話「政府の意図は分からないが、有識者会議のメンバーは少なくとも皇室制度の専門家ではなく、期待することはない。現行の皇室典範で摂政を設けることができるのだから、何の問題もない。陛下が摂政を否定されているが、天皇の公務の本質は、宮中で祭事を行い、国と国民の平安を祈ることにある。高齢になっても戦没者慰霊や被災地慰問をなされるのは、ありがたく、尊いお心だが、本質ではない。公務は、摂政である皇太子さまがなさると言われれば、誰も異議は唱えない」

                   ◇

 ■プロセスが分かる形で

 古川隆久・日本大学教授(近現代史)の話「天皇陛下がご高齢となり、公務を果たすのが難しくなるから制度改正を急ぐのであれば、天皇の政治力の行使といわれかねず、本末転倒になる。陛下のお気持ちへの対応にはいくつかの選択肢があるが、有識者会議では結論まで出さず、それぞれのいい点、悪い点を示してもらえればいい。その中から国民主体、最終的には政府の責任で決めたのであれば筋が通る。結論よりもプロセスが分かる形で進めてほしい。期限を区切ってやらなければいけないものでもない」


生前退位 20代以下は慎重派多数
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」に関する議論について「結論を急ぐべきだ」との回答が56・5%に上り、「時間をかけて慎重に検討すべきだ」の41・3%を15ポイント上回った。ただ、年代別にみると、20代以下は慎重派の方が多数を占めており、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に対する世代間の意識のずれが浮き彫りになった。

 30代以上はいずれも「結論を急ぐべきだ」が多数となっており、特に40代は67・2%、50代は64・8%と6割以上が積極的な傾向が目立つ。これに対し、20代以下は「結論を急ぐべきだ」が39・3%にとどまり、「慎重に検討すべきだ」は58・6%にも上った。

 支持政党別では「結論を急ぐべきだ」との回答が民進党支持層の62・1%、日本維新の会支持層の62・5%と6割を超え、3割台の慎重派を大きく上回った。自民党支持層は「結論を急ぐべきだ」が52・9%なのに対し「慎重に検討すべきだ」は45・7%と両者の差は7ポイント。一方、公明党支持層では、積極派が42・2%にとどまっており、「慎重に検討すべきだ」が55・6%を占めた。

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