« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・30 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2153 »

2016年10月 2日 (日)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・8

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
2番目の記事はこちら
3番目の記事はこちら
4番目の記事はこちら
5番目の記事はこちら
6番目の記事はこちら
7番目の記事はこちら

リンク:生前退位 有識者会議の会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、平成30年譲位を視野…特例法を軸に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、8項目を検討…有識者会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議 座長と座長代理の会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>専門家らへの聴取項目 有識者会議で公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>野党「皇室典範改正も視野に」 自公は静観 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>おことば切り離し議論 有識者会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁>西村次長「全面的に協力」 有識者会議初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>膨らむ陛下の公務 精力的に訪問、被災地見舞い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者の議論静観=生前退位、方法論で違いも―与野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議、生前退位の論議スタート=首相「予断持たず提言を」―年明けに論点公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位の有識者会議、初会合へ…来春にも提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議、今夕初会合=菅長官「予断持たず議論」―生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者、今夕に初会合 首相官邸で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、国民理解が焦点=17日に有識者会議初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」来年中に法整備へ 30年11月に大嘗祭…「お気持ち」にじむ節目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 天皇陛下、6年前に強いご決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>おことば、昨年4月原案 宮内庁、参与らに提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位へ検討スタート=年明け論点整理、来春法案―政府有識者会議17日初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>負担軽減から議論 有識者会議、特別立法も論点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」会議、17日に初会合…政府発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議、17日初会合を正式発表=「生前退位」で菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、年内に7回集中討議=年明けにも論点公表―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ガラス細工」の皇室典範 称号は?生計は?お住まいは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者会議…法改正の作業膨大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、検討「急ぐ」「慎重」拮抗…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 特措法で可能 政府答弁書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 国会議論はパンドラの箱 与野党の意見集約困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位問題 菅義偉官房長官「国会での議論は当然必要」 民進党が皇位検討委員会設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位巡る法整備、議論見守る…自民・二階氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 自民・二階俊博幹事長「政府の方向示されたら党内で意見聞く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者会議、17日初会合で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階自民幹事長、生前退位「首相の責任で決定を」=山口公明代表、有識者会議見守る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

生前退位 有識者会議の会見要旨
産経新聞 10月18日(火)7時55分配信

 天皇陛下が意向を示された「生前退位」への対応を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長、今井敬(たかし)経団連名誉会長らの記者会見の主な内容は次の通り。

                  ◇

 ◆慎重にもスピード感持ち

 今井氏「有識者会議での議論は国家の基本に関わる極めて重要な作業であると受け止めており、座長に選任されて、その重責に身の引き締まる思いだ。極めて重要な使命を帯びたこの会議において有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くす。

 憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることを踏まえると、この問題のとりまとめには国民の理解が不可欠だ。国民の理解がより深まるよう議事運営を務めていきたい」

 御厨貴・東大名誉教授(座長代理)「議事では、会議の運営について取り決めをした。会議については非公開。会議終了後、内容については座長、または座長代理が会見を行う。

 各メンバー間で自由な意見交換も行った。『この問題について国民が高い関心を示している。国民にもさまざまな考えがある。会議では論点や課題を明確に示すことが重要だ。予断を持つことなく、国民と一緒に考えていくための土俵をどう作るかが非常に重要だ』という意見があった。『ご公務の軽減というのは、公務の円滑な移行をどう図るか、ということでもあり、その見方から議論していきたい』との意見もあった。

 『会議ではできるだけ多くの真摯(しんし)な意見を伺いたい。陛下にとっても国民にとっても、最も良い結論というものに導いていくことが必要だろう』という意見があった。さらに『この問題は、いわゆる静謐(せいひつ)な環境で議論すべきことが大切だ』『ご高齢となった陛下のご事情に鑑み、慎重さはもちろん、スピード感を持って検討を進めることが重要だ』などの意見もあった。

 『天皇陛下は国民統合の象徴である、その地位は国民の総意に基づく。国民の一人としてさまざまな専門家の意見を伺いたい。さまざまな方策の長所も短所も、虚心に取り組むことが必要だ』ということが、ここで議論された。

 最後に、座長より有識者会議のヒアリングの実施について、提案があった。人選と日程を次回決定する。第2回の開催日は10月27日午後5時からを予定している」

 ◆数人程度にヒアリング

 --生前退位について特別立法で天皇陛下一代限りの措置とすることについてどう考えるか

 今井氏「全く予断なく議論する。専門家の意見をよく聞き、いろいろな判断をするので、現在、そういうことについて全く考え方は持っていない」

 --ヒアリングは何人で何回開催するのか。提言はいつまでに行う予定か

 御厨氏「(提言を)いつごろまでに、という具体的な話はない。あまり遅くならず、あまり拙速にならずという感じでやっていくということは、今回の会議で共有したと考えている」

 今井氏「ヒアリングの人数は十数人程度で、11月に3回に分けて実施する。どなたにお願いするのかは、決まっていない」

 --有識者会議は、意見を集約していくのか、さまざまな論点を洗い出してまとめるのか

 御厨氏「まだ決まっていない。ヒアリングが始まったところで全体の相場観ができ、最終的な着地点という方に向かっていきたい」

 --女性・女系天皇の容認や「女性宮家」創設についても議論するか

 今井氏「今回の諮問を総理から受けた中では、そういうことは入っていない。それは改めて、ということになるのではないか」


政府、平成30年譲位を視野…特例法を軸に検討
読売新聞 10月18日(火)6時19分配信

 政府は、現在の天皇陛下に限って退位を可能にするため、皇室典範の特例法制定を軸に検討している。

 皇室典範を改正し、生前退位を恒久的な制度にする案もあるが、その場合、「恣意(しい)的な退位をどう防ぐのかなど、一層多くの論点が浮上する」(政府筋)とされ、検討に時間がかかるためだ。

 政府は特例法案で、天皇陛下が退位される日も明記する方向で検討しており、2018年(平成30年)に、天皇陛下が皇太子さまに譲位される日程を視野に入れている。元号は「皇位継承があった場合」(元号法)に改められる。政府は、新天皇が即位する日をもって新たな元号とする考えだ。


生前退位、8項目を検討…有識者会議が初会合
読売新聞 10月18日(火)6時15分配信

 政府は17日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。

 生前退位のほか、現行法に規定のある摂政による対応の是非や、天皇の国事行為や公的行為のあり方など8項目について、憲法や皇室に詳しい専門家からヒアリングを実施することを確認した。年明けに論点整理を国民や国会に示したうえで、来春にも提言をまとめる見通しだ。政府は提言を待って、来年5月の大型連休明けに法案を国会に提出し、来年内に法整備を終えたい考えだ。

 安倍首相は初会合の冒頭あいさつで「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか。様々な専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と述べた。


<生前退位>有識者会議 座長と座長代理の会見要旨
毎日新聞 10月17日(月)23時51分配信

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日、首相官邸で開かれた。座長に今井敬経団連名誉会長、座長代理に御厨貴東京大名誉教授を選任した。今井座長、御厨座長代理の会見要旨は以下の通り。

 今井氏 陛下がご高齢であることを踏まえ、公務負担軽減などを図るためどのようなことができるか議論する。国家の基本に関わる極めて重要な会議だ。この問題は国民の理解が不可欠だ。予断なく議論し、専門家の意見をよく聞き、いろんな判断をする。天皇陛下のおことばとは切り離して考える。天皇が政府に関わったということではない。スケジュールは全く決まっていない。

 御厨氏 国民目線と国家のあり方を考え、ヒアリングした上で一番よい方法をとりたい。(提言は)いつごろまでに、という具体的なものはない。あまり遅くならず、拙速にもならない。全体の相場観が出てきたところで最終的な着地点に向かいたい。基本的には天皇の公務軽減を柱に、どういうものがあるか抽出する。大きな問題を最初から抱えてしまうと、進行が非常に困難になる。我々にとっても試行錯誤だ。


<生前退位>専門家らへの聴取項目 有識者会議で公表
毎日新聞 10月17日(月)23時44分配信

 17日の生前退位に関する有識者会議で公表された専門家らへの聴取項目は次の通り。

 (1)日本国憲法における天皇の役割をどう考えるか。

 (2)(1)を踏まえ、天皇の国事行為や公的行為などのご公務はどうあるべきだと考えるか。

 (3)天皇がご高齢となられた場合において、ご負担を軽くする方法として何が考えられるか。

 (4)天皇がご高齢となられた場合において、ご負担を軽くする方法として、憲法第5条に基づき、摂政を設置することについてどう考えるか。

 (5)天皇がご高齢となられた場合において、ご負担を軽くする方法として、憲法第4条第2項に基づき、国事行為を委任することについてどう考えるか。

 (6)天皇がご高齢となられた場合において、天皇が退位することについてどう考えるか。

 (7)天皇が退位できるようにする場合、今後のどの天皇にも適用できる制度とすべきか。

 (8)天皇が退位した場合において、そのご身位やご活動はどうあるべきだと考えるか。


<生前退位>野党「皇室典範改正も視野に」 自公は静観
毎日新聞 10月17日(月)23時43分配信

 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まった天皇陛下の生前退位を巡り、与野党には温度差がある。政府は現在の陛下に限った特別立法を軸に検討中で、与党は有識者会議の議論を見守る姿勢に徹する。一方、民進、共産両党など野党の多くは、皇室典範改正も含め幅広い議論を求める立場だ。

 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「一代限りの特例法に限らず、皇室典範改正も視野に議論した方がいい。(有識者会議は)政府に誘導されずにしっかり議論していただきたい」と指摘した。国会への法案提出は、政府が各党や国会の意見を聞いた上での提出が想定されるが、野田氏は「国会が(政府の)下請け機関になってもいけない。三権分立にかかる問題で、政府は細心の注意を払ってほしい」と注文を付けた。民進党は今後、党内の皇位検討委員会(委員長・長浜博行元官房副長官)で議論を進める。

 共産党の小池晃書記局長も会見で「一代限りの問題ではない。皇室典範改正が筋だ」と述べ、生前退位については「高齢によって象徴としての務めを果たせなくなる、という思いは大変よく理解できる」と理解を示した。

 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会見で「議論を静かに見守る」と述べるにとどめ、率先して党内議論には入らない構えで、公明党も同様だ。与党幹部は「政治家が意見を声高に言い過ぎると『政治利用』と指摘される。無駄口はたたかない方がいい」と漏らした。【朝日弘行、水脇友輔】


<生前退位>おことば切り離し議論 有識者会議が初会合  
毎日新聞 10月17日(月)21時59分配信

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日、首相官邸で開かれた。座長に今井敬経団連名誉会長、座長代理に御厨貴東京大名誉教授を選任した。今井氏は会合後の記者会見で、憲法が禁じた天皇の政治的行為との指摘を避けるため、「(陛下が8月8日にビデオメッセージで表明した)おことばとは切り離して検討していく」と述べた。

 首相は初会合で「国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ。予断を持つことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえ、提言を取りまとめてほしい」と要請。今井氏は記者会見で「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえて議論する」と述べた。

 有識者会議は今後、憲法や皇室制度の専門家らを招いて意見を聴取する。初会合では聴取する項目として「憲法における天皇の役割をどう考えるか」「ご負担を軽くする方法として何が考えられるか」--など8項目を決定。専門家が20分程度で意見を表明し、会議のメンバーと10分程度の意見交換を行う。十数人を呼ぶ予定だ。

 今月27日の次回会合で聴取する専門家の人選を行う。11月上旬の3回目会合から意見聴取に入り、同月内は上中下旬の3回開催する。有識者会議はこれら8項目に関する議論を基に論点を整理し、年末から年明けにかけて公表する。

 政府は来年の通常国会への関連法案の提出を目指しており、速やかに対応するため、現在の陛下に限って生前退位を可能とする特別立法を検討している。御厨氏は記者会見で「大きな問題を抱えると進行が困難になる」と述べ、女性・女系天皇や女性宮家の議論は見送る考えを示した。

 初会合ではまた、会議を非公開で開き、議事内容を1週間後をめどに発言者名を伏せて公開することを決めた。毎回、終了後に座長か座長代理が記者会見で概要を説明する。政府は論点整理後に、与野党の意見集約も図りたい考えだ。【田中裕之】

 ◇生前退位

 憲法は皇位を皇室典範の定めで継承するとし、典範には「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるが、退位の規定はない。政府もこれまで、歴史上に退位した天皇が上皇や法皇として政治に影響を与え弊害が生じた▽天皇の意思に基づかない退位の強制があり得る--などとして否定的な見解を示してきた。明治時代に旧典範が制定された際、退位の規定は設けられず天皇は終身制となったが、歴代天皇の半数近くが生前退位した。


<宮内庁>西村次長「全面的に協力」 有識者会議初会合
毎日新聞 10月17日(月)21時18分配信

 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例記者会見で、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、「資料提供や情報提供などの形で全面的に協力する」と話した。

 同庁は、有識者会議の事務局を務める内閣官房に対して、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」が置かれた過去の事例や、天皇陛下の公務の状況などを説明する資料を提出したという。【高島博之】


<生前退位>膨らむ陛下の公務 精力的に訪問、被災地見舞い
毎日新聞 10月17日(月)21時15分配信

 天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを公表された背景には、高齢となることで公務を十分に果たせなくなることへの懸念があった。陛下は今年12月に83歳の誕生日を迎えるが、象徴としての役割を果たすため、国内外への訪問や被災地への見舞いなどを精力的に続けている。

 宮内庁によると、昨年、陛下が公務などの活動をした日は261日だった。同庁が陛下と昭和天皇の74歳の時の公務について比較したところ、外国の賓客や駐日大使との面会は約1.6倍、皇居外での公務は約2.3倍に増えていた。

 公務の増加は「国民と共にある」との陛下の一貫した姿勢が反映している。陛下は8月8日にビデオメッセージで公表したおことばで「我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました」と述べ、公務を通じて天皇像を築いてきたとの自負をにじませた。元側近は「困難な状況にある人々のことを常に気にかけておられ、必然的に公務も増えてくる」と話す。

 陛下はまた、おことばの中で「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べた。陛下は2003年1月に前立腺がん手術、12年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。これらを受けて宮内庁は公務の削減を検討してきたが、陛下は抵抗感を示され、大幅削減は実現していない。

 天皇の公務とはどういう活動を指すのか。政府は天皇の活動を(1)首相や最高裁長官の任命、法律の公布、衆議院の解散などの「国事行為」(2)象徴としての憲法上の地位に基づく「公的行為」(3)皇室の宗教行事である宮中祭祀(さいし)など私的な活動を含む「その他の行為」--に分類している。このうち公務に当たるのは(1)と(2)だ。

 国事行為は憲法3条で「内閣の助言と承認を必要」とするものとされ、その内容は憲法6条、7条などに規定されている。国事行為として実際に行われていることの大半は内閣から送られてくる書類の決裁で、昨年は約1000件あった。

 公的行為は、天皇を国と国民統合の象徴と定めた憲法1条に基づいて行われる活動だ。新年の一般参賀や園遊会などの恒例行事、国民体育大会や全国戦没者追悼式への出席が含まれる。大規模な災害に見舞われた地域への訪問は1991年7月に雲仙・普賢岳(長崎県)噴火の被災者を見舞ったことに始まり、被災地や避難所への訪問は50回を超える。外国訪問も公的行為に分類され、陛下の即位後の外国訪問は19回に上る。米自治領のサイパン島(05年)、パラオ・ペリリュー島(15年)、フィリピン(16年)への訪問では、太平洋戦争の戦没者の慰霊を行った。【高島博之】


有識者の議論静観=生前退位、方法論で違いも―与野党
時事通信 10月17日(月)20時39分配信

 天皇陛下の生前退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は当面、政府の有識者会議による議論の推移を見守る構えだ。

 政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討していることに、与党は一定の理解を示すが、自民党内には不満もくすぶる。一方、野党側は皇室典範改正も視野に入れながら党内論議を進める予定で、与野党の意見調整も課題になりそうだ。

 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、「有識者会議が議論して、考えがまとまれば公表される。われわれはそれについて、静かに見守ることがいいのではないか」と語った。自民、公明両党は、有識者会議が年明けにも論点を公表するのを待ち、党内の意見集約や野党との調整に乗り出す考え。

 ただ、自民党内では保守系議員を中心に、一代限りの生前退位を危惧する声もある。ベテラン議員の一人は「後世でもめ事が起こりかねない」と指摘する。党内には国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する意見も根強く、このベテランは「生前退位は望ましくない」と反対した。

 一方、民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に「政府の会議体でどのような議論が行われるか注視したい」と述べた。また、有識者会議と並行して党内論議を行う方針を表明。女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設なども「議論として排除しない方向で進めていく」と語った。

 共産党の小池晃書記局長は「一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋だ」と訴えた。


有識者会議、生前退位の論議スタート=首相「予断持たず提言を」―年明けに論点公表
時事通信 10月17日(月)17時51分配信

 生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は17日夕、首相官邸で初会合を開いた。

 生前退位は現行制度で想定されていないため、会議ではその是非や法制化の課題を中心に、象徴天皇制の在り方にも関わる幅広い議論が展開される見通しだ。

 初会合には安倍晋三首相が出席し、「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、どのようなことができるか、専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と表明。「予断を持つことなく十分審議し、国民のさまざまな意見を踏まえて提言を取りまとめてほしい」と要請した。

 有識者会議は首相の諮問機関で、メンバーは6人。初会合では、今井敬経団連名誉会長を座長に互選し、運営方針などを決める。

 有識者会議は、まず公務負担軽減など現行法制下の対応の是非について検討し、次に生前退位を認める場合の問題を洗い出す順番で進められる。第2回会合は今月27日に行われ、公務の現状や国事行為を代行する「摂政」の設置などがテーマとなる予定だ。11月7日の第3回会合以降、年末まで5回程度にわたり、憲法や天皇制の専門家を招いてヒアリングを行い、来年1月にも、生前退位に関する論点を公表する。

 政府は陛下の年齢を考慮して速やかに議論を終えるため、今の陛下に限って退位を認める特例法案を来年5月の大型連休明けにも閣議決定し、国会に提出。通常国会で成立を図るスケジュールを想定している。


生前退位の有識者会議、初会合へ…来春にも提言
読売新聞 10月17日(月)12時42分配信

 政府は17日夜、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開催する。

 今後、憲法や皇室制度に詳しい専門家からヒアリングを行って論点を整理し、来春にも提言をまとめる方向だ。

 有識者会議のメンバーは、今井敬・経団連名誉会長や御厨貴・東大名誉教授、清家篤・慶応義塾長ら6人。初会合には安倍首相と菅官房長官も出席する。

 初会合では今井氏を座長に選出し、皇室制度に関する課題などについて政府側が説明する予定だ。終了後、今井氏らによる記者会見が行われる。

 政府は、有識者会議が年明けに公表する論点を国会に提示する。与野党の議論を経た上で、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。


有識者会議、今夕初会合=菅長官「予断持たず議論」―生前退位
時事通信 10月17日(月)12時36分配信

 政府は17日夕、天皇陛下が意向を示唆された生前退位の法整備の在り方を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開く。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「今上陛下が現在82歳とご高齢であることを踏まえ、予断を持つことなく静かに議論を進めてもらう場ということで開催させていただく」と述べた。


<生前退位>有識者、今夕に初会合 首相官邸で
毎日新聞 10月17日(月)11時8分配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日夕、首相官邸で開かれる。天皇陛下の生前退位について、政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。政府は現在の陛下に限った特別立法を軸に検討しているが、皇室典範改正を求める意見もあり、国民的な合意作りが有識者会議の課題となる。

 メンバーは今井敬経団連名誉会長ら6人で、17日は首相も出席。座長に今井氏を選任し、今後の議論の進め方を協議する。

 11月上旬の3回目会合から憲法、歴史などの専門家のヒアリングを始め、12月までに計5回程度で約20人の意見を聞く。年末から年明けにかけて論点整理を公表し、提言を取りまとめる予定だ。政府は論点整理後に衆参両院の正副議長らの意見も聞き、国民の幅広い合意を得たうえでの関連法案の提出を目指す。

 有識者会議は「天皇の公務負担を軽減する方策」から議論に着手し、次に陛下の各地訪問など「公的行為」について議論する。会議の進め方が、陛下のおことばを直接反映した結論ありきの議論と受け取られないようにするためだ。

 その後、負担軽減の具体策として「国事行為の臨時代行」▽天皇の行為を代行する「摂政」▽「退位」--の3点について、憲法や天皇制度との整合性に関する課題を整理する。【野口武則】


生前退位、国民理解が焦点=17日に有識者会議初会合
時事通信 10月16日(日)14時10分配信

 政府は17日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」初会合を首相官邸で開く。

 来春ごろに提言を取りまとめ、政府は通常国会で関連法案を成立させる段取りを描く。ただ、生前退位は法制上想定されておらず、国民的な合意形成を図れるかが焦点となる。

 政府は生前退位を可能にする法整備について、今の陛下一代限りの特別立法を軸に検討を進めている。陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、迅速に結論を出す必要があるとの判断がある。

 ただ、各種世論調査では生前退位に関し、恒久制度化を求める意見が多い一方、国事行為を代行する「摂政」の設置を支持する声もある。政府関係者は「世論調査で9割が生前退位に賛成なのに5割は摂政も支持している。国民は制度をよく理解していない」と分析している。


「生前退位」来年中に法整備へ 30年11月に大嘗祭…「お気持ち」にじむ節目
産経新聞 10月16日(日)7時55分配信

501
天皇陛下が即位した際の主な儀式(写真:産経新聞)

 天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭(だいじょうさい)」を平成30年11月に執り行う方向で検討に入った。準備に1年近くかかるため、来年(29年)の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わねば間に合わなくなる。17日に始まる有識者会議でも論点の一つとなる見通し。

 天皇陛下は8月8日に公表された「お気持ち」のビデオメッセージで「2年後には平成30年を迎えます」などと語り、在位30年を節目としての「生前退位」をにじませられた。

 退位に伴う皇太子さまへの皇位継承でもっとも重要となる大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭を指す。その中心的儀礼である「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」では、天皇が「悠紀殿(ゆきでん)」と「主基殿(すきでん)」で自ら新穀を供え、神々とともに食し、五穀豊穣(ほうじょう)に感謝するとともに、国家・国民の安寧(あんねい)を祈念する。これにより「神格」を得て完全な天皇になるとされる。

 この前に行われる「即位の礼」は、皇位継承を内外に示す国事行為で、外国王室の戴冠(たいかん)式にあたる。

 大嘗祭の時期は、戦前に皇位継承に関する法令を定めた「登極令」(昭和22年廃止)に「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ」とある。天皇陛下が平成2年11月22、23両日に大嘗祭を執り行った際も登極令を踏襲された。

 大嘗祭を行うには、新穀を育てる特別の水田(斎田)2カ所を準備する必要があり、同じ年の2~3月に亀卜(きぼく)(亀甲を用いた占い)で斎田を決める「点定の儀」が行われる。

 斎田は京都以東から「悠紀田(ゆきでん)」を、京都以西から「主基田(すきでん)」をそれぞれ選定する。平成の大嘗祭では、悠紀田が秋田県五城目町で、主基田は大分県玖珠町で選ばれた。

 天皇崩御を受けて、皇太子が即位する際は、崩御直後に三種の神器を受け取って即位(践祚(せんそ))し、1年間喪に服す。即位の礼や大嘗祭の準備を進めるのは喪が明けた後となる。このため、大正天皇の即位の礼と大嘗祭が営まれたのは大正4年11月、昭和天皇の即位の礼と大嘗祭が営まれたのは昭和3年11月だった。

 現行の皇室典範は連合国軍総司令部(GHQ)占領下の昭和22年、大幅に改竄(かいざん)され、皇室の主要儀礼は憲法20条(政教分離)に抵触するとして国家から切り離された。

 このため、平成の即位の礼に際し、海部俊樹内閣(当時)は平成元年12月の閣議口頭了解で、大嘗祭を「皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式」としながらも、国事行為ではなく皇室行事とする見解を示した。大嘗祭の費用も皇室活動に伴う公的経費「宮廷費」から支出された。

 宮内庁によると、平成2年11月12日に皇居で行われた「即位礼正殿の儀」には、約160カ国の祝賀使節を含め内外から2480人(うち外国人474人)が参列した。

 大嘗祭では22日の「悠紀殿供饌(ゆきでんぐせん)の儀」には727人、23日の「主基殿供饌(すきでんぐせん)の儀」には520人が参集した。


生前退位 天皇陛下、6年前に強いご決意
産経新聞 10月16日(日)7時55分配信

500
8月8日に陛下が表明された「お気持ち」(写真:産経新聞)
 ■「健康上の問題が起きる前に譲位を考えたい」

 天皇陛下が強い意向を示されている「生前退位」の実現の是非を最大の論点に、政府の有識者会議の初会合が17日に開かれる。宮内庁関係者によると、8月のお気持ち表明より6年前、陛下は皇后さまをはじめとする身近な関係者に向かい、すでに退位への決意を打ち明けられていた。(伊藤弘一郎、伊藤真呂武)

                   ◇

 平成22年7月22日夜。皇室に関する重要事項などについて、陛下の相談役を務める当時の宮内庁参与3人が皇居・御所の応接室に集められた。いわゆる参与会議といわれる場だ。天皇、皇后両陛下のほか、宮内庁の事務方トップの長官、側近トップの侍従長も顔をそろえていた。

 会議関係者によると、いつもの通り「座長役」を務めた陛下が、おもむろにこう切り出された。

 「近い将来、健康上の問題が起きる前に『譲位』ということを考えたい」

 8月のお気持ち表明当日、当時の風岡典之長官は「5、6年前から折に触れ、長官らに『象徴としての務めを果たすことが困難になった場合、象徴の務めについてどのように考えればいいのか』と話されてきた」と説明していた。

 風岡氏は「当初は漠然としたお話だった」と述べていたが、会議の様子を知る関係者は「『譲位』という言葉で明確におっしゃった。すでに熟慮を重ね、意思を固めておられる印象だった」と振り返る。出席者は一様に、皇室典範で規定され、大正天皇の前例もある「摂政」で対応されるよう翻意を促したが、陛下は「摂政では駄目なんだ」と強い口調で否定された。いつになく活発に意見が交わされ、「公務を減らして在位されてもいいのでは」との対案も出たが、陛下は最後まで譲られなかった。

 陛下にとって「天皇の地位と活動は一体不離」(宮内庁幹部)。会議関係者も「公務の負担軽減を念頭に置かれていない。ましてや摂政で代行できるものではないという強い信念をお持ちだ」と感じたという。

 会議の後、次第に宮内庁の一部幹部の間にも「譲位を問題意識として持ってもらいたい」とのお考えが伝えられ、水面下で歴代天皇の生前退位の例や欧州の王室制度などについて調査が進められたという。

 宮内庁側は昨年、お気持ちご表明にふさわしい時期を迎えたとして、12月の陛下のお誕生日会見を具体案として検討。最終的には、フィリピンでの戦没者慰霊などを終え、今年8月のご表明に落ち着いた。

 関係者は「陛下は、将来的な皇室制度の課題を誰よりも考えてこられた。お気持ち表明で、国民的な議論のきっかけが作られた。有識者会議には国民の自由な議論を喚起する提言を望みたい」と話した。


<生前退位>おことば、昨年4月原案 宮内庁、参与らに提示
毎日新聞 10月16日(日)7時0分配信

 生前退位の意向がにじむ天皇陛下のおことばについて、宮内庁幹部が2015年4月に原案を宮内庁参与らに示していたことが分かった。記者会見での公表のほか、当時から陛下が直接国民に語りかけるビデオメッセージ案も出ていた。おことば表明のきっかけは、15年8月15日の全国戦没者追悼式で陛下が段取りを間違えられたこととの見方があったが、それよりも早い段階から宮内庁内では具体的な検討が始まっていた。【松井聡、田辺佑介】

 関係者によると、15年4月下旬に風岡典之長官(当時)、山本信一郎次長(現長官)ら宮内庁幹部と参与らが皇居近くにある東京都内のビルの一室に極秘に集まり、原案について協議した。参与は皇室の重要事項についての陛下や宮内庁の相談役だが、通常、皇居で行われる参与会議とは異なる非公式な会合だったとみられる。

 原案は今年8月8日に陛下が述べたおことばの文言とは異なり、箇条書きで行政文書のような表現だった。生前退位の意向を示すにあたってどのような表現にすべきかなどの論点も記載され、それに沿って議論した。記者会見や11年3月に陛下が東日本大震災の被災者らに語りかけたビデオメッセージのような方法で公表する案などが話し合われた。ある出席者から「国民に訴える方法としては、記者会見でなく玉音放送のような方式しかない」と、陛下が国民に直接語りかけるべきだとの意見も出た。

 陛下は10年夏から退位の意向を周辺に漏らしており、この時点では宮内庁は15年12月23日の天皇誕生日に合わせた記者会見で公表することも念頭に準備を進めていたとみられる。

 12月の表明は「熟度が足りない」として見送られ、今年8月の公表になった。関係者は「昨年4月の原案に比べ、今年8月のおことばの文章は、陛下のお気持ちがかなり盛り込まれた。陛下自身が書かれたものだと思う」と話している。

 政府は17日、おことばの表明を受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開く。


生前退位へ検討スタート=年明け論点整理、来春法案―政府有識者会議17日初会合
時事通信 10月15日(土)14時34分配信

 生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が17日、初会合を開く。

 生前退位の是非や法制化に向けた課題を中心とする検討作業がスタートする。生前退位は制度上想定されておらず、憲法が定める天皇制の在り方にも関わる幅広い議論が展開される。政府は、論点を整理した上で来年1月をめどに公表、国民的な理解を促しながら5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出する段取りを描く。

 有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関と位置付けられ、メンバーは座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら6人。首相官邸で開かれる初会合には首相が自ら出席して検討を要請、会議として運営方針や今後のスケジュールを確認する。事務局からは天皇陛下の公務の現状説明も行う。


<生前退位>負担軽減から議論 有識者会議、特別立法も論点
毎日新聞 10月15日(土)9時0分配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、議題となる7項目と議論の進め方がわかった。まずは天皇の公務負担軽減策から入り、具体的な論点に広げる。政府が検討する一代限りで退位を認める特別立法の是非も論点になる。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、17日に有識者会議の初会合を開くと発表し、「高齢化時代の負担軽減について問題整理を行っていただきたい」と述べた。

 有識者会議は10月中に2回会合を開き、11月上旬の3回目会合から専門家のヒアリングを始める。11、12両月に計5回程度実施し、約20人から意見を聞く。

 退位の結論ありきと受け取られないようにするため、まず「公務負担を軽減する方策」全般をテーマとする。次に各地への訪問などの「公的行為」について議論する。陛下はおことばで、公的行為を「象徴的行為として大切なもの」と位置付けており、公的行為の拡大が負担増になっているとの指摘があるためだ。

 そのうえで「負担軽減を突き詰めれば、退位や摂政の話につながる」(首相官邸関係者)として、退位の実現を前提とした具体論に進む。

 具体策としては「国事行為の臨時代行」▽天皇の行為を代行する「摂政」▽「退位」--の三つについて課題を挙げてもらう。さらに「退位を認める場合、恒久的な制度として皇室典範を改正するか、一代限りの特別立法とするか」も検討する。最後に「退位した後の前天皇の立場」についても意見を求める。

 有識者会議はヒアリング終了後、年末にも7項目について論点整理を公表する。菅氏は会見で「国民の代表者である国会から意見を聞く機会は必要だ」と述べ、提言とりまとめ前に国会の意見を聞く考えも示唆した。【田辺佑介】

 ◇有識者会議の主な論点

(1)高齢となった天皇陛下の公務負担を軽減する方策

(2)象徴としての天皇の「公的行為」をどう考えるか

(3)負担軽減策として国事行為の臨時代行を置くことの課題

(4)負担軽減策として摂政を置くことの課題

(5)退位を認めるべきか。課題は何か

(6)退位を認める場合、恒久制度にすべきか、一代限りとすべきか

(7)退位後の天皇の立場や行為のあり方をどうするか


「生前退位」会議、17日に初会合…政府発表
読売新聞 10月14日(金)23時6分配信

 政府は14日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を17日夜に首相官邸で開催すると発表した。

 年明けに論点を公表し、来春にも提言をまとめる方向だ。

 菅官房長官は14日夕の記者会見で「(有識者会議で)様々な専門的知見のある方からヒアリングして、課題や問題点をまず整理し、国民の皆さんに明らかにする中で、国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただく」と述べた。そのうえで、「(天皇は)国民統合の象徴なので、国民の代表者である国会の皆さんから意見を聞く機会は必要だと思っている」と語り、有識者会議の論点整理が出た段階で国会での議論を要請する考えを示した。


有識者会議、17日初会合を正式発表=「生前退位」で菅長官
時事通信 10月14日(金)18時52分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、初会合を17日に開催すると正式発表した。

 有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、メンバーは6人。座長に就く見通しの今井敬経団連名誉会長ら、憲法や皇室制度の専門家以外から起用した。会議は夕方に首相官邸で行われ、終了後、座長らが記者会見する。

 菅長官は、有識者会議が来年春をめどにまとめる提言に関し、「さまざまな専門的知見のある方からヒアリングをし、国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただく」と説明した。


「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議
読売新聞 10月14日(金)8時6分配信

 政府は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点を整理して公表するよう求める方針を固めた。

 論点は国会に提示し、与野党間の議論を有識者会議と同時並行で進めてもらう方向で検討している。有識者会議は来春にも最終提言をまとめる方向で、政府は提言や与野党の意見を参考に、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 有識者会議は17日に首相官邸で初会合を開く。年内に7回程度の会合を重ね、うち5回程度で皇室や憲法などの専門家15~20人前後からヒアリングを行い、論点をまとめる。生前退位を含めた公務の負担軽減策の選択肢を示し、それぞれの課題を列記する形となる見通しだ。


生前退位、年内に7回集中討議=年明けにも論点公表―有識者会議
時事通信 10月13日(木)7時16分配信

 政府は12日、生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、設置を決めた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」について、年内に7回程度、集中的に会合を開き、法整備の在り方などを検討する方針を固めた。

 集中討議を経て、現行制度下で対応することの是非などを整理した論点表をまとめ、来年1月にも公表する方向。国民的な理解を広げるとともに、議論を尽くしていることを強調する狙いがある。

 有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関で、17日に初会合を開く。メンバーは経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら6人で、今井氏が座長に就く見通し。

 初会合は運営方針や今後のスケジュールなどを確認する。今月下旬に開く2回目の会合では、問題意識を共有するため、公務負担の軽減や国事行為を代行する「摂政」の設置など、現行法上の仕組み全般について討議する。

 生前退位に関する具体的論議に入るのは来月開く3回目の会合からの予定。生前退位を認めることによる問題点や退位後の地位・呼称、退位を制度化することの是非などについて、憲法や歴史の専門家らを招き、5回程度のヒアリングを実施する。


「ガラス細工」の皇室典範 称号は?生計は?お住まいは?
産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

 明治22年に大日本帝国憲法とともに勅定(ちょくじょう)された皇室典範は、天皇の終身在位を前提にした。GHQの占領下で改定された際も終身在位は貫かれた。天皇陛下の「お気持ち」を受け、政府が「生前退位」実現に向けて、わずかでも皇室典範改正に踏み込めば、関連法である皇室経済法や宮内庁法などを次々に改正せねばならない。いわば「ガラス細工」の法体系であり、細心に事を運ばねば、現行の皇室制度を根幹から崩すことにもなりかねない。

 現行の皇室典範は第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」と明記し、天皇が崩御したときのみに皇位が継承されると定めている。このため、生前退位を可能にするには、4条の改正が不可避とされる。

 これに関しては条文に「天皇が退位したとき」などの文言を加えればよいが、これだけでは済まない。天皇陛下が退位され、皇太子が天皇となれば、「皇太子不在」の事態に陥るからだ。

 皇太子に関し、皇室典範は8条で「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫(こうそん)を皇太孫(こうたいそん)という」としか規定しておらず、皇太子の徳仁(なるひと)さまが天皇に即位されると秋篠宮文仁(ふみひと)さまは皇位継承順位第1位にはなるが、皇太子とはならない。

 そこで「皇太弟」などの称号を新たに定めねばならない。同様に皇位継承順位第2位となる秋篠宮さまの長男、悠仁(ひさひと)さまにも「皇太甥(こうたいせい)」などの称号が必要となる。この規定を設けなければ、皇太子に関する事務をつかさどる「東宮職」も宙に浮いてしまう。

 生前退位した天皇の称号はどうなるのか。歴史上、譲位した天皇は「太上天皇(だじょうてんのう)(上皇)」の称号が贈られてきたが、現行法にその規定はなく、何らかの称号を定めねばならない。天皇の退位に伴い、皇后の称号が皇太后に変わるかどうかも議論を呼ぶだろう。

 皇室の財政・財務に関する皇室経済法も改正が必要となる。同法は、天皇や皇族の経費を「内廷費」「宮廷費」「皇族費」に分類し、必要に応じて予算を計上するが、退位後の天皇に関する規定はないからだ。

 退位後の住居はどうなるか。身の回りの世話をする人員を確保するため、宮内庁法改正も求められる。

 退位した天皇が崩御した際の対応も大きな問題となりうる。皇室典範25条は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、退位後の天皇の葬儀に関しては規定がないからだ。御陵などに関する法律も整備せねばならない。いくら政府が「一代限り」の最小限の改正に抑えようとしても、関連法を含めると膨大な法改正作業となるのは避けられそうにない。 (田北真樹子、広池慶一)


「生前退位」有識者会議…法改正の作業膨大
産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

 天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、政府は「生前退位」の実現に向け、17日に有識者会議の初会合を開く。今後、皇室制度や憲法の専門家からヒアリングを続け、必要な法整備を検討する方針。現行の皇室典範は天皇の終身在位を前提としており、たとえ一代限りであっても生前退位を認めれば、膨大な法改正が必要となる。皇室典範の歴史的な重みを踏まえた慎重論も少なくなく、作業は難航が予想される。

 125代続く歴代天皇のうち、譲位した天皇は、皇極(こうぎょく)天皇(第35代)から、江戸後期の光格(こうかく)天皇(第119代)まで64例ある。

 だが、明治期に皇室典範制定を主導した初代首相の伊藤博文は、草案段階で譲位に関する条文を削除、天皇の終身在位を確立させた。譲位こそが南北朝に象徴される混乱や内戦を招いたと考えたからだった。

 先の大戦後は、連合国軍総司令部(GHQ)が皇室典範改正を求め、皇室制度は変質を余儀なくされるが、天皇の終身在位や男系維持などの皇室典範の中枢部分は維持された。

 政府は、「一代限り」として最小限の法改正で乗り切る構えだが、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しているため、皇室典範の改正は避けられそうにない。130年前に制定された終身在位を軸とする皇室典範は大きな転換期を迎えている。


生前退位、検討「急ぐ」「慎重」拮抗…読売調査
読売新聞 10月9日(日)21時53分配信

 読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。

 現在は認められていない天皇陛下の「生前退位」について、政府が結論を「急ぐべきだ」と思う人は48%で、「慎重に検討すべきだ」の45%と拮抗(きっこう)した。政府は17日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の「スピード感」を巡る国民の意見は分かれている。

 生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が65%で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は26%、「生前退位を認める必要はない」は3%だった。政府は「特例法」を軸に検討しているが、国民の間では恒久制度化を求める声が多い。生前退位について結論を「急ぐべきだ」と答えた人でも、69%が「制度改正」を挙げ、「特例法」の29%を大きく上回った。


生前退位 特措法で可能 政府答弁書
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

 政府は7日の閣議で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を決定した。皇位継承を「皇室典範で定める」とした憲法2条の「皇室典範」には「現行の皇室典範のみならず、その特例や特則を定める別法も含み得る」と指摘した。

 政府は生前退位を可能にするため特措法の制定を検討。横畠裕介内閣法制局長官は9月30日の衆院予算委員会で「ある法律の特例、特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特別法も含み得る」と述べ、同様の解釈を示していた。また答弁書は政府が設置した有識者会議について「『退位』の問題も含め、予断を持つことなく議論を進めていただく」とした。民進党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。


生前退位 国会議論はパンドラの箱 与野党の意見集約困難
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐる議論で、国会の関与が焦点となっている。政府は特別措置法制定を検討しているが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で「国民の代表である国会の議論は当然必要だ」と強調した。天皇の地位は憲法で「国民の総意に基づく」としているためだ。ただ、女系天皇の是非などへの波及と法整備の遅れを懸念する与党に対し、根本的な議論を求める野党もいるため、「パンドラの箱」を開ければ調整の難航も予想される。

 政府は生前退位に関する有識者会議の初会合を17日に開く予定。同会議で特措法の内容を慎重に詰め、早ければ来年の通常国会に提出、全会一致で成立を図りたい考えだ。政府主導で議論が進む見通しだが、菅氏に加え安倍晋三首相も「一定の段階で与野党も交えた議論」に言及している。

 「一定の段階」について政府関係者は「事柄の性質上、法案を提出してからまとまらないようでは困る」として法案提出前の与野党の意見集約を念頭に置く。ただ、82歳の天皇陛下のご意向を尊重すれば速やかな対応が必要だ。各党で議論を深めれば、保守系が反発する女系天皇や生前退位を恒久的に認めることの是非などで白熱しかねない。

 そのため自民党は「首相の責任で最終的に決めていただく」(二階俊博幹事長)との立場をとる。党幹部は「案を出して競い合うテーマではない」と説明。「国会議員が責任と覚悟をもって議論すべきものだ」(石破茂前地方創生担当相)と勉強会開催を求める声もあるが、少数派にとどまる。公明党の石田祝稔政調会長も5日の記者会見で「政府の対応を見守るということに尽きる」と述べた。

 政府・与党は衆参両院議長・副議長が各党から意見聴取することを想定している。ただ、大島理森衆院議長は天皇陛下が意向を示された際の謹話で、国会議員に「粛然とした対応」を求めた。大島氏は国会の主体的な関与に意欲的とされ、政府・与党との具体的な調整はついていない。

 一方、民進党は「皇位検討委員会」を設置し、年内に意見集約する。「いろいろな可能性を含め排除してはいけない」(蓮舫代表)として皇室典範の改正も検討の対象に入れる方針だ。

 野田佳彦幹事長は5日、記者団に「党の考え方をまとめることと、『法案で提出』には随分飛躍がある」と述べ、政府との正面衝突は避ける意向を示した。ただ、野田氏は首相時代に皇室典範に関する有識者会議を立ち上げ、女性宮家創設を柱とする論点整理を出した。検討委の委員長を務めるのは、野田政権で官房副長官として有識者会議を担当した長浜博行副代表だ。

 野田氏は9月の衆院本会議で特措法による対応に懸念を示し、「皇室典範改正も視野に入れ、もう少し幅広な議論も行っていくべきだ」と訴えた。共産党も皇室典範改正を基本方針に据えており、与野党の意見集約に時間がかかれば法整備の遅延につながりかねない。


生前退位問題 菅義偉官房長官「国会での議論は当然必要」 民進党が皇位検討委員会設置
産経新聞 10月5日(水)13時25分配信

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、民進党が天皇陛下の「生前退位」について党内で議論する皇位検討委員会を設置したことに関し「憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることを踏まえれば、国民の代表である国会の議論は当然必要だ」と述べた。

 菅氏は民進党の動きについて「政府として答える立場にない」とした上で「有識者会議で静かに議論を進め、議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も当然考えていく必要がある」と指摘した。

 民進党の見解が政府方針と異なった場合の意見集約に関しては「まずは有識者に問題点や課題を整理していただき、国民にも理解してもらう方向にすることが極めて大事だ」と話した。


生前退位巡る法整備、議論見守る…自民・二階氏
読売新聞 10月4日(火)17時51分配信

 自民党の二階幹事長は4日の党総務会で、天皇陛下の生前退位を巡る法整備について、「当面は有識者会議の議論を見守りたい。党が先行するものではない」と述べた。

 生前退位を巡る党内での議論は急がず、政府の有識者会議での議論の進展を待つ考えを示したものだ。党内では、有識者会議と並行して独自に議論すべきだとの声も出ている。


生前退位 自民・二階俊博幹事長「政府の方向示されたら党内で意見聞く」
産経新聞 10月4日(火)16時22分配信

 自民党の二階俊博幹事長は4日の総務会で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」に関する同党の対応について「当面(政府の)有識者会議の議論を見守りたい。政府で一定の方向が示されれば、党内の意見を問うことも重要と考える」と述べ、あくまでも政府が主体的に検討した上で党内の議論を行う考えを示した。


「生前退位」有識者会議、17日初会合で調整
読売新聞 10月2日(日)16時45分配信

 政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を17日に開く方向で最終調整に入った。

 安倍首相も初会合に出席し、今後の議論の進め方などを協議する見通しだ。

 政府は有識者会議がまとめる提言を受けて、早ければ来年の通常国会にも生前退位を可能にするための関連法案を提出する構えだ。同会議は、生前退位や公務のあり方などのテーマについて、皇室や憲法などの専門家のヒアリングも行いながら議論を重ねる。

 会議メンバーは今井敬・経団連名誉会長や御厨貴・東大名誉教授ら6人で、今井氏が座長に選出される見通し。

 首相は9月30日の衆院予算委員会で、有識者会議について「退位の問題も含めて予断を持つことなく、議論してもらえると考えている」と述べた。


二階自民幹事長、生前退位「首相の責任で決定を」=山口公明代表、有識者会議見守る
時事通信 10月2日(日)11時32分配信

 自民党の二階俊博幹事長は2日放送のラジオ日本番組で、天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、「安倍晋三首相の責任で最終的には決めていただく。今の内閣支持率から(見ても)多くの国民も理解している」と述べた。

 「あまり時間をかけるより、早く結論を出すことが大事だ」とも語った。収録は先月20日。

 二階氏は「(自民)党であれ、与野党の間であれ、大きな声を立てて議論する性質のものではない」と指摘し、当面は有識者会議を通じた政府の検討を見守るべきだとの考えを示した。

 これに関し、公明党の山口那津男代表は2日、福岡市内で記者団に「有識者(会議)の議論を見守り、最終的に政府がどうするかを受けて対応を考えたい」と語った。

« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・30 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2153 »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/64288511

この記事へのトラックバック一覧です: 天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・8:

« どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・30 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2153 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30