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2016年10月11日 (火)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・31

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:暴言大統領25日来日 「暴君」の首に鈴をつけてくれ! 安倍首相に寄せられるドゥテルテ対策への期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア重視政策を発展=日本の負担増期待-クリントン陣営知日派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いつまで続く? フィリピン大統領のから騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領は「多くの国民失望させた」 後見人ラモス氏がダメ出し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<比大統領来日へ>反米姿勢、政府内に困惑も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ氏、天皇陛下と会見へ…25日初来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ、クリントンいずれでも中国に強硬策は取れず――小原凡司・東京財団研究員に聞く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

暴言大統領25日来日 「暴君」の首に鈴をつけてくれ! 安倍首相に寄せられるドゥテルテ対策への期待
産経新聞 10月15日(土)9時45分配信

 「日本が南シナ海問題で最も貢献できること、何か分かる?」

 外務省幹部に唐突に問われ、「自衛隊と米海軍の共同訓練の拡大」「南シナ海沿岸国への能力支援構築の充実」「日米共同パトロールの実施」などを思いつくままに列挙した。案の定、いずれも不正解。答えは、南シナ海問題の鍵を握るあの“暴君”の首に鈴をつけることだった。

 「売春婦の息子」「地獄へ落ちろ」-。オバマ米大統領に過激な暴言を次々と浴びせるフィリピンのドゥテルテ大統領だ。外務省幹部によると、米政府はフィリピンとの関係改善に汗を流しているものの、あまりにかたくななドゥテルテ氏の態度に最近では「諦めムード」も漂い始めているという。必要以上にドゥテルテ氏にすり寄れば、大国としての沽券に関わるという事情もあるようだ。

 とはいえ、中国が一方的な海洋進出を強行する南シナ海の秩序と安定を守るためには、南シナ海での権益をめぐる「比中仲裁裁判」で全面勝利をもぎ取ったフィリピンを日米陣営につなぎ止めておく必要がある。そこで安倍晋三首相の出番となる。

 外務省幹部は「国際政治の舞台では国ごとに役割分担をすることは珍しくない。米国は安倍首相にドゥテルテ氏を飼い慣らしてほしいと期待している」と説明する。

 米国の軍事当局にも同じ見解がある。ある幹部自衛官はこう説明する。

 「米軍幹部と懇談した際に『オバマ氏とドゥテルテ氏はダメだ。安倍首相ならなんとかなるんじゃないか』といわれた。冗談半分だったが、米軍の中にも相当の危機感があるのは確かだ」

 その危機感通り、フィリピン政府は10月に入り、南シナ海での米比合同哨戒活動を当面休止することを米国に伝達。米軍との合同軍事演習も今年を最後とする意向を表明している。米国とフィリピンの外交・安全保障関係が希薄化する中で、安倍首相にかかる期待はさらに膨らむ可能性が高い。

 実際、ドゥテルテ氏が日本を“口撃”したことは1度もない。それどころか、ドゥテルテ氏はプライベートで家族を伴い日本を旅行するほどの親日家だ。安倍首相とのウマが合うとの見方もある。外務省幹部は「9月にラオスで行われた安倍首相との首脳会談は非常にかみ合っていた。南シナ海問題をめぐる意見交換でも、自然な形で協力関係を強化していくことを確認できた」と振り返る。

 ドゥテルテ氏は今月末に日本を訪問し、安倍首相との2度目の会談を行う予定だ。ただ、その直前には東南アジア諸国連合(ASEAN)以外で最初の外遊先として中国を訪れ、習近平国家主席とも会談する。南シナ海問題の今後を占う意味でも、重要な外遊となることは間違いない。

 日本政府はドゥテルテ氏の訪日に合わせ、フィリピンの治安対策などに関する政府開発援助(ODA)を打ち出す方向で調整を進めている。南シナ海を哨戒するための大型巡視船の供与も順次、供与している。フィリピンとの関係を強固にし、中国に対抗したい考えだ。

 ただ、経済協力分野では中国が得意とする“札束攻撃”に太刀打ちできない。中国はフィリピン国内で大規模な鉄道敷設計画などを用意しているとされる。「採算度外視で日本には到底マネできない事業」(外務省幹部)だが、中国はそれだけドゥテルテ氏の懐柔に躍起になっている。比中仲裁裁判の結果をフィリピンとの二国間問題に“矮小化”できれば、南シナ海問題で主導権を握れると判断しているからだ。

 目先の利益と引き換えに南シナ海での中国の横暴を黙認すれば、フィリピンの国益も大きく損なわれる。安倍首相や外務省は陰に陽にドゥテルテ氏に働きかけ、そのことを深く理解させる必要がある。

(政治部 石鍋圭)


アジア重視政策を発展=日本の負担増期待-クリントン陣営知日派
時事通信 10月12日(水)16時0分配信

 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の外交チームに参加している知日派、シーラ・スミス外交問題評議会(CFR)上級研究員は11日、ワシントン市内でインタビューに応じ、クリントン氏が勝利すれば、オバマ政権が推進するアジア太平洋地域を重視するリバランス(再均衡)政策を一段と発展させるだろうと述べた。

 主な一問一答は次の通り。

 -クリントン氏のアジア政策は。

 クリントン氏はオバマ政権1期目、国務長官としてリバランス政策の定義に関与してきた。共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)と違って、彼女は政策のさらなる発展にも大きく関わる。どのように進めるのか十分に練っていると思う。現段階で「これがクリントン・ドクトリン」と話すのは早いが、彼女には知識豊富な専門家チームが付いている。

 -中国の海洋進出にどう対処するか。

 個人的な意見として、米国一国だけでアジアの海洋問題を解決できない。米国は(日本などにとって)強いパートナーだ。しかし、域内で規範を構築して定着させるという他の海洋国家による一致した合意がなければ、米国は効果的に力を発揮できない。

 -日本に負担増を求めるか。

 私たちは常に同盟国が防衛費を増やし、安全保障に投資するよう求めている。北朝鮮が現在の道を進めば、より脅威を増した核保有国となる。中国が軍事力を拡大し、東シナ海や南シナ海を管理しようとしたら(関係当事国は)自分たちの軍隊に大きな役割を求めることになる。同盟国だからうんぬんではなく、これは現実のことだ。

 -日本の憲法改正を支持するか。

 日本の憲法改正は日本の人々次第であって、米国人や米大統領がどうこう言う話ではない。日本には十分に成熟した民主主義があり、改憲に関する議論はいずれ行われると思う。

 -日本の対ロシア接近を理解するか。

 ウクライナ情勢やシリア情勢を踏まえ、米国はロシアのプーチン大統領を信頼できる相手とは見ていない。安倍晋三首相はプーチン氏が日本との合意を守るのかどうか見極めなければならない。プーチン氏を中国から引き離すのは賢い戦略だと思う。日米同盟の観点からは、どのようにロシアと付き合うのが日米にとって問題のないレベルなのか、バランスを取る必要がある。(了)


いつまで続く? フィリピン大統領のから騒ぎ
Wedge 10月12日(水)12時10分配信

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の9月6日付け社説が、中国がG20サミット期間中にスカボロー礁に疑わしい船舶を派遣したことに強い懸念を示し、健全な米比関係の重要性を訴えています。要旨、次の通り。

フィリピンは属国ではない
 中国は、杭州でのG20サミットの開催期間中に南シナ海における領有権主張を拡大した。G20サミットの前夜、中国は、スカボロー礁に大船団を展開し始めた。中国は、6カ月前に同海域に測量船を初めて派遣し、米国の度重なる警告と戦闘機の展開を受けて中止したが、それに続く動きである。

 ロレンザーナ比国防相は9月4日、中国の新たな船団の写真を公開、4隻の海警の艦船と6隻の民間船に見えるが偽装した軍艦の可能性がある艦船が含まれるとした。同国防相は、中国がスカボローで何かを建設しようとするならば、安全保障上さらに深刻な悪影響がある、と述べた。

 スカボローへの中国の軍事基地建設は、年間5兆ドルの物流がある南シナ海中央部のシーレーンを中国が支配する能力を高め、米軍にもいくつかの軍事基地が開放されているフィリピンのルソン島にも脅威となる。

 7月に国際仲裁裁判所は、中国によるスカボローを奪取、フィリピン漁民の同海域からの締め出しは、フィリピンの主権を侵害していることになる、と判決した。中国がスカボローへの建設工事で対抗することは予測されていたが、ほとんどの海外の専門家はG20が終わるまで中国は待つものと見ていた。世界中の首脳が中国に集まっている最中に疑わしい船舶を展開したことは、とりわけオバマ大統領への冷たい一撃である。オバマは、3月にワシントンで習近平と会談した際、スカボローについて警告していた。

 今夏の公開スピーチで、中国の有力な学者で政府アドバイザーの金カンロング(Jin Canrong)は、中国はスカボローで建設をするだろうが、2018年に習近平が次期党大会で権力基盤を強化するチャンスを得た後のことになるだろう、と予測していた。同氏は、「我々がスカボロー礁を埋め立てれば危険である。米中対決を30年早めることになる」と言っている。

 こうしたことは、地域の不安定化の砦だがドゥテルテの反米感情もあり最近複雑化している米比同盟に、我々の目を向けさせる。ドゥテルテは、2000人の容疑者が警官や自警団に殺害されたとされる麻薬撲滅キャンペーンに対する米国の批判について「フィリピンは属国ではない。我々は米国の植民地でなくなって久しい」と述べるとともに、タガログ語の卑俗な表現でオバマを侮辱した。

 オバマがラオスでの二国間首脳会談を取りやめ、ドゥテルテが「後悔」を表明したのは正しいが、この大騒ぎは、米国の同盟関係を破壊し西太平洋での優位を狙っている中国に、不必要なプレゼントを与えることとなる。中国がフィリピンの主権を侵し続けるに従い、ドゥテルテは米国の価値をより認識するようになるかもしれないが、米比間の健全な紐帯の価値は既に明白である。

出典:‘Pacific Shoals of Trouble’(Wall Street Journal, September 6, 2016)

 比の中国との関係で最も重要なのはスカボロー礁の問題です。スカボローは比の排他的経済水域内にありますが、国際仲裁裁判所は7月、中国は比の漁業に対する干渉や人工島の建設で比の排他的水域における比の主権を犯している、との判断を下しました。裁判所はさらに、中国はスカボロー礁などで、海洋の環境を保護し維持するという海洋法の下での義務に違反している、と言っています。ただし、スカボローをはじめ南シナ海の島の所属については判断しないとしています。

どこまでが本心か?
 中国は仲裁裁判所の判断は無視する方針であり、事実G20サミットの前夜スカボロー礁に大船団を展開し始めました。これに対するドゥテルテ大統領の対応が懸念されます。ドゥテルテは心情的には親中・反米と言われます。南シナ海問題については中国と話し合う、と言っていますが、どこまで真剣に考慮しているかは疑わしいです。そもそも南シナ海問題はドゥテルテにとって優先度の高い問題ではないようです。7月25日の施政方針演説の主な内容は犯罪、麻薬撲滅、内戦についての和平プロセス、連邦制の導入と言った国内問題であり、南シナ海問題についてはごく簡単に触れたにとどまりました。その触れ方も「仲裁裁判の判決を強く支持し、尊重する」というものです。また、比国防省が9月4日、中国のスカボロー礁付近での中国の新たな船団の写真を公開したことは、ドゥテルテが、中国と話し合うと言っているものの、中国と妥協するつもりはないことを示唆しています。

 一方、米国との関係では、大統領選挙後、「長年の同盟国である米国に依存することは無い」との持論を繰り返していると報じられています。また、人権問題をめぐりオバマ大統領を侮辱するような発言をして物議をかもしましたが、これについてはすぐスポークスマンを通じて遺憾の意を表しています。

 ドゥテルテの米国と距離を置くような発言が、どこまで彼の本心を表しているのか分かりません。ドゥテルテは、麻薬撲滅対策で2000人の容疑者を殺害するなど、強引さが目立ち、今後も米国が人権の見地から批判を強め、米比関係が緊張することは考えられます。その結果万が一にも米比同盟関係にひびが入ることの無いよう、注視する必要があります。日本も比の戦略的重要性を考慮し、ドゥテルテ大統領と緊密な関係を構築するよう努め、外交面でドゥテルテ大統領の持つ一抹の不安の解消に貢献すべきでしょう。


比大統領は「多くの国民失望させた」 後見人ラモス氏がダメ出し
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

 【マニラ=吉村英輝】フィリピンのラモス元大統領(88)は11日までに、ドゥテルテ大統領(71)について、就任100日間の政権運営実績を「大きな敗北」と批判する論評を発表し、「多くの国民を大きく失望させた」と指摘した。

 ラモス氏は、南部ダバオの市長だったドゥテルテ氏を訪れ、大統領選への立候補を促したとされる。中央政界に支持基盤がなかったドゥテルテ氏を支えてきた後見人で信頼も厚く、南シナ海問題の解決に向けた担当特使にも任命された。

 論評は、ドゥテルテ氏が自身をヒトラーに例えユダヤ人の怒りを買った過ちを厳しく叱責。また、現政権下で警察官に殺害される麻薬犯罪容疑者の急増を懸念する国連をドゥテルテ氏が批判したことに関連し、フィリピンが国連から受けてきた支援にも言及した。

 さらにオバマ大統領に「地獄に落ちろ」と発言するなどドゥテルテ氏の暴言が安全保障や経済に与える影響に懸念を示した。年内で米比合同軍事演習を終了するとした発言には、「何十年もかけた軍同士の協力関係を放棄するのか」とたしなめた。

 ラモス氏は米陸軍士官学校卒で、軍参謀総長や国防相を歴任。歴代大統領を対象にした満足から不満足を差し引いた「純満足度」調査で唯一ドゥテルテ氏をしのぐなど高い国民的人気を誇る。ふだんは強気のドゥテルテ氏だが、大御所からのダメ出しに、報道官は「耳を傾けるだろう」とコメントした。


<比大統領来日へ>反米姿勢、政府内に困惑も
毎日新聞 10月11日(火)22時49分配信

 政府は11日、フィリピンのドゥテルテ大統領が25~27日に来日すると発表した。6月の就任後初めてで、安倍晋三首相と会談するほか、天皇陛下と会見する。日本は中国の海洋進出もにらみ両国の安全保障協力を強化したい考えだが、大統領の暴言が相次ぎ、反米姿勢を強めるなか、日本政府内には困惑も広がっている。

 日本は東シナ海問題を抱えるだけに、これまではフィリピンや米国と連携して南シナ海問題で中国をけん制してきた。しかし、ドゥテルテ氏は大統領就任後、アキノ前政権下で2014年に締結された対米新軍事協定の履行延期を示唆し、オバマ米大統領に「地獄に落ちろ」と発言するなどし米比関係は急速に悪化。日本は「南シナ海で中国への圧力が弱まりかねない」(政府関係者)と懸念している。

 さらに日本が頭を抱えるのが、大統領が麻薬中毒者らの殺害をナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)になぞらえるなど暴言が続き、肝いりの麻薬撲滅対策にも人権侵害との国際社会の批判が出ている点だ。一方で、大統領は知日家とされ、9月の安倍首相との会談では「非常に礼儀正しかった」(外務省幹部)との声もある。日本政府としては、米国との安全保障協力の重要性を指摘し、米比間の関係悪化を食い止める役割を果たしたい考えだ。

 今回は国賓などに準ずる公式実務訪問賓客として招待する。【小田中大】


ドゥテルテ氏、天皇陛下と会見へ…25日初来日
読売新聞 10月11日(火)18時57分配信

 政府は11日、フィリピンのドゥテルテ大統領が今月25~27日の日程で来日すると発表した。

 ドゥテルテ氏の来日は、6月の就任後初めて。天皇陛下との会見や、安倍首相との首脳会談を行う予定だ。

 ドゥテルテ氏を巡っては、大統領就任後の3か月で、警察と自警団が麻薬密売などの容疑者ら3000人以上を殺害したとされ、米国など国際社会から強い批判が上がっている。政府内には、天皇陛下との会見を不安視する声も上がっていたが、日比両国の友好関係を維持するため、首脳会談と合わせて実現に踏み切ることにした。

 首脳会談は9月にラオスで開かれて以来、2回目。ドゥテルテ氏は、比当局の麻薬取り締まりに懸念を示す米国を繰り返し批判し、中国に接近する構えを示している。日本政府としては中国の南シナ海への強引な進出に歯止めをかけるため、日米比の連携強化を首脳会談で働きかける考えだ。


トランプ、クリントンいずれでも中国に強硬策は取れず――小原凡司・東京財団研究員に聞く
ニューズウィーク日本版 10月11日(火)11時22分配信

 東京財団研究員(政策研究調整ディレクター)の小原凡司氏は時事通信社のインタビューに応じ、中国の軍事情勢などについて見解を示した。内容は次の通り。(インタビューは9月28日、聞き手=時事通信社解説委員 市川文隆、写真はニュース映像センター写真部 鴻田寛之)

――現在の米大統領選を中国はどう見ているのでしょうか。

小原凡司・東京財団研究員 米国は今、外交どころではないということを中国は理解していると思います。たとえヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、対外的に大きな資源は割けないだろうと思っています。クリントン氏は民主党には珍しい、ルールをごり押しするタイプなので、中国は嫌いでしょう。それでもルールを押し出して型通りにやってくる方が読みやすいという思いはあるでしょう。

 一方、中国は、ドナルド・トランプ候補のようなポピュリストは好きではありません。世論によってどうにでも変わるからです。中国では、トランプ氏は商人だから金さえ積めば反対はしないはずだとの声も聞こえますが、本音のところではいつ手のひらを返されるのだろうかと心配するはずです。

 ポピュリストと言われるドゥテルテ・フィリピン大統領も、世論次第でいつでも対中強硬になりうるという意味で、中国は非常にやりにくいと思います。

――トランプ氏が大統領になったら、中国はやりやすくなるとの見方もあります。

小原氏 中国は米国の貿易など経済的な権益を侵しにいくわけですから、中国は米国に妨害されるのが怖いのです。トランプ氏が万一大統領になったとして、中国のそうした活動を理解した場合は、米国の権益を守るために動くと思います。そうした場合、中国にとってはトランプ氏の方がやりにくいのかもしれません。

――米中関係の今後をどう見ていますか。

小原氏 中国は経済権益を拡大したい、でもそれが思うようにいかないから不満だと言っています。経済ルールだけでなく、中国が触れてほしくない問題、人権や西洋型民主主義に関して国際社会で共通の価値観が形成され、この価値観を共有できる国が国際社会の成員だということになると、中国はこの条件には当てはまらない。欧米先進諸国が、こうした国際社会の認識、ルールを用いて中国の発展を妨害すると捉えるのです。コソボ紛争の時に、北大西洋条約機構(NATO)が人権の侵害を理由に軍事力を行使しましたが、中国は激しく反発しました。これを適用すると中国の人権侵害にも軍事力を行使する前例のようなものですから。

航空優勢、第1列島線超えて顕示

――韓国内での核保有論の高まりに対し、中国はどう見ているのでしょう。

小原氏 中国は、朝鮮半島が核を持つことに反対です。北朝鮮の核保有に反対しているのは、半島情勢の今後が不透明で、南北が統一されて米国寄りの核保有国になったら、中国にとっての悪夢でしょう。緩衝地帯としておきたいという以上は望んでいません。その意味で韓国はもちろん北朝鮮の核保有も嫌だということです。

 中国は、米国が極度に引いてしまうとこの地域のバランスが崩れて、日本や韓国に核武装論が出てくるのは困る。在日・在韓米軍に居てもらって、日韓を安心させておいて、米中で安全保障関係をつくっていくのが中国の理想でしょう。

――「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に中国が強く反発しています。

小原氏 THAADミサイル自体が脅威ではなく、ユニットを構成するレーダーによって中国の国内が読まれることへの反発です。一方で、中国指導部にとっては「この地域のバランスを崩しているのは米国だ」といういい口実になったと思います。これでバランスを回復するために北朝鮮を支援するのだといったような自分勝手な口実です。

――最近、宮古海峡を中国の航空機8機が通過したことが報道されました。目的は。

小原氏 日米に対するけん制であることは間違いありません。東シナ海、西太平洋まで航空優勢を取る実力があることを示したいのでしょう。その中にグアムの米軍基地も含まれています。

 今回確認された爆撃機H─6K、これは巡航ミサイルDF─10が搭載できますが、これでグアムの空軍基地はいつでも攻撃できるということです。宮古と沖縄の間を抜けていくということは中国空軍の活動を太平洋まで押し出してくるという意味です。

 こうした爆撃機が長距離を飛んで爆撃する訓練は、これまでもやっています。今回の特徴はこれだけの機数を使って、この空域の航空優勢を示そうとしたということです。中国軍が常に活動していることを示したいのだと思います。

――自衛隊のF35戦闘機が配備されれば、地域情勢が変化しますか。

小原氏 象徴的なことだと思います。南西諸島は現在のF15で十分でしょう。とはいえ、実際に戦闘力が高いということなので、中国に軍事衝突を避けたいと思わせる効果はあります。米国と衝突したら負けてしまうので、優勢を高めつつ日米と衝突しないよう常に考えるということです。

空軍に信頼置いていない習近平

――極超音速滑空体という兵器の開発状況は。

小原氏 中国は既に対艦弾道ミサイル(ASBM)を配備していますが、これをその代わりに使おうということです。より命中精度を高めることを考えていると思います。核弾頭の搭載については、そもそも米国は核弾頭を積まない、大量殺りくを伴わない戦略兵器を考えていたようですが、中国はそこまでは考えていないのではないか。中国が実験の際に発射に使ったロケットを見ると、大陸間弾道弾ではなく、准中距離のものなのでASBMと見ています。米国ですら開発を終えておらず、中国はなかなか思うように進んでいないと思います。

――中国は「空天一体」という軍事思想と言われます。

小原氏 戦闘の空域、あるいは宇宙までネットワークを構築する時、どうしても欠かせません。戦闘機が攻撃する時も衛星を通じて情報のやりとりをします。戦闘機は早期空中警戒機、あるいは空中警戒管制機だけではなく、より多くの情報を衛星から取る。そういうネットワークの構築を含め「空天一体」と言っていると思います。現在、中国は大量に衛星を打ち上げている段階ですが「北斗」という航法援助のための測位衛星の数が足りず、精度が上がっていません。早急に増やして、ネットワーク化を進めるのは間違いありません。

――最近は空軍重視が言われていますが、海軍に偏り過ぎていたため空の反発を抑えるためでしょうか。

小原氏 2012年に空軍司令員の許其亮が中央軍事委員会副主席に抜てきされたのも、そういった理由によるものです。なだめるというより、リーダーシップの強過ぎる人間を不満が高まっている中にとどめるのは危険だとも言われました。その後、空軍への予算配分が多くなったのは間違いありません。

 一方、習国家主席の空軍に対する信頼は全幅のものではないだろうと思われます。14年に空軍司令部にだけ突然視察に行きました。一般に党、軍のトップが視察に行くのは、思い通りなっていない、危険だと思うところに行くということです。空軍は押さえ切っていないという認識は持っていたと思います。

国産空母、最初は中東派遣か

――空母について「遼寧」以外に少なくとも2隻の国産空母を建造中と言われます。

小原氏 問題は中国が空母の運用を全く知らず、艦載機の運用経験がほぼ無いことです。大連造船所で建造中の空母は、建造に6年かかると言っています。進水なのか就役なのか不明ですが、「二つの百年」の一つ、中国共産党結党100周年の2021年に時期を合わせるのです。でも、艦載機をそろえ、搭乗員を訓練し、ミッションをどう組み立てるのかというノウハウをロシアはほとんど教えなかったので、試行錯誤しながら自分でやらざるを得ない。まだ実戦能力は無いと思います。

 就役した後、西の方に展開してみせると思います。大連造船所か江南造船所(上海)か、どちらで造っている空母か分かりませんが、駆逐艦やフリゲート艦にエスコートさせて空母打撃群のように見せながら展開してみせるのでしょう。インド洋から地中海へ抜けていくことも考えているのでは。

 それは、中東に中国のプレゼンスが無いからです。サウジアラビアとイランが断交した時、中国は焦ったと思います。仮にサウジとイランが軍事衝突した場合、結局米ロのゲームになって中国はこの地域からはじかれてしまいます。そうしたら「一帯一路」がひっくり返る。習主席が各国を回って多額の支援を約束しましたが、軍事でなく経済のゲームにとどめたいと考えています。現状に相当の危機感があると思います。

 15年の中国の「国防白書」の中でも、「経済活動には軍事力の保護が必要だ」と言っています。そういう意味で本気で戦争をする気は無くても、空母打撃群を形だけでも見せることが大切なのでしょう。

――中東からのエネルギー供給は海と陸とどちらを重視しているのでしょうか。

小原氏 パキスタンやミャンマーを通じてのパイプラインですが、中国にとって陸の輸送路は代替的なものだと思います。陸はそこを通る国々との良好な関係が必要ですし、それら国内の治安も保たれなければなりません。例えば、ミャンマー国内を通るパイプライン周辺の地域は治安が悪い。

 だから中国にとっても海上輸送路が第一で、海のシルクロードを諦めることはないでしょう。中国はタイにマレー半島の最狭部を通るクラ運河を造れと言っています。タイは嫌がって10年以上そのままになっています。中国はマラッカ海峡が米国に封鎖される事態を考え、別の可能性を探っているわけです。

「南シナ海後」の狙いは?

――ドゥテルテ大統領の反米姿勢が注目されています。南シナ海情勢の見通しは。

小原氏 ドゥテルテ大統領はそもそも米国が嫌いだと言われていて、中国にとってはフィリピンから米国が引いてくれれば非常にありがたいと思っています。

 中国はスカボロー礁の埋め立てをして、軍事拠点化すると思います。そうしないと、南シナ海を面で押さえることができません。米国の対応ですが、手を出さないのではないかと思います。政権末期のオバマ政権が軍事行動を起こすオプションは無いし、クリントン氏でもトランプ氏でも国内問題で手いっぱい、軍事行動は米国民の支持を失うだけで、できないと思います。

 問題は、フィリピンが協議をしたいと言っている中で、中国としては怒らせて米国側に戻っては困るので、時機を見てということだと思います。米国が手を出さないことは中国は見切っていますし、3カ月に一回の航行の自由作戦は、中国に人工島軍事拠点化の言い訳と準備の時間を与えています。

――南シナ海の支配を確立したとして、中国はその後どこへ向かうのでしょうか。

小原氏 西への軍事プレゼンスを高めるでしょう。西進戦略の肝は、国内の格差解消もありますが、米国と太平洋で衝突しないことにあります。西へ向かうと米国との軍事プレゼンスの競争になります。今の段階では米国の方が大きいのですが、南シナ海でコストを強要できれば、西で展開する米軍の能力を少しでも下げることができると考えているでしょう。

 また、南シナ海を自分の海にできれば、戦略原潜が自由に太平洋に出られる。いつでも米国に大陸間弾道弾を打ち込むことができ、米国の核先制攻撃に対する核による報復の最終的な保証になると考えています。また、南シナ海について、中国は行動規範について草案づくりをオファーしましたので、これで東南アジアの諸国はしばらく静かになるでしょう。

――次は東シナ海ということではありませんか。

小原氏 尖閣に対する具体的なアクションは、まだ先だと思います。日本は東南アジアの国に比べ、軍事能力が高いので、尖閣を取るとなったら日本が必ず反撃することは分かっています。空軍上将で中国国防大学の実質トップである劉亜洲氏が昨年書いた論文によると、日本はたとえ中国に負けて尖閣を取られても大したダメージは無い。勝てばプラスだが、米国の仲裁で現状維持となっても今と同じ。これに対し、中国が負けるようなことになれば、国内問題化して共産党の統治がひっくり返るので、これ以上のリスクは無い――。勝つまでやらなければならないが、勝てないかもしれない。そういう恐怖がある限り、中国はなかなか手を出さないと思います。

――中国経済の低迷が指摘される中、軍事についてはどういう優先順位があるのでしょうか。

小原氏 特に陸軍のコンパクト化を進めると思います。人民解放軍は土着化しているので、自分の基地から離れて戦えるように訓練している段階だと思います。海軍が軍事プレゼンスを示していくことが重要であり、航空優勢を取るための空軍力が重要で海空には予算が必要、それ以外の陸上については、人件費を含め、大幅に削減されていくと思います。

新たな基準づくりの主導権を

――日本の対中政策についてどう考えますか。

小原氏 今の米国のように徐々に引いていったら、中国に見切られてします。日本にとって尖閣諸島で「一定のラインを超えたら海上警備行動を発令しますよ」ということを明確に示す必要があると思います。そして誰が米大統領になるにせよ、日米の安全保障協力は維持・強化しなければなりません。

 そして、中国は発展途上国を味方に付けて「現在の国際秩序は不公平だ」と言います。そこで欧米先進国は途上国がさらに発展できるルールづくりを考えなくてはいけませんが、軍事力を使うのが苦手な日本が存在感を発揮できるのは、そこではないかと思います。

〔小原凡司氏略歴〕
小原凡司(おはら・ぼんじ)東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員1985年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院(地域研究修士)、2003年~06年駐中国防衛駐在官。09年第21航空隊司令、16年9月から現職。著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)『何が戦争を止めるのか』(ディスカバートゥエンティワン)等。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。

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