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2016年10月 1日 (土)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・30

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:<中国>習主席、インドなど歴訪へ 13~17日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席、インドなど歴訪へ=カンボジアも初訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国主権否定(その1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国主権否定(その2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ大統領、反撃開始 批判勢力急先鋒電撃解任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:静岡「正論」友の会 「海洋国家日本の責務」山田吉彦氏講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン、米軍との南シナ海での合同パトロールを休止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪州にとって中国は敵か? 味方か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:インドネシアが大規模演習、南シナ海懸念が増大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:まるでダチョウの平和? 日本の尖閣認識はアメリカ以下だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東ティモールと防衛交流=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の選択、戦争か平和か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍、南シナ海で対中国潜水艦想定の演習実施 防空作戦や実弾発射訓練も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が南シナ海で演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事同盟見直しでドゥテルテ大統領の発言を擁護=フィリピン外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア、南シナ海で軍事演習=大統領視察、中国けん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人が考える「最大の脅威」は米国、意識調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍と共同FONOPに乗り出しても時すでに遅し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ比大統領、オバマ氏に「地獄へ落ちろ」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナムに米艦寄港…中国けん制、戦争終結後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蔡総統、台湾は中国の圧力に屈しない=WSJインタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米艦が越要衝寄港=カムラン湾、ベトナム戦争後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比合同軍事演習、上陸作戦も実施 ドゥテルテ大統領の演習「最後」発言、国防相は継続示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比軍事演習始まる=ドゥテルテ氏「最後」と言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、反米感情むき出し 新軍事協定見直しに言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事協定は「完全に機能」=比大統領の見直し発言受け―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ比大統領、自らの米批判に「中ロが賛同」と明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の法の支配主張…シンガポールに中国いらだち 友好国へ「恥を知れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米とASEANが海洋安保協力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター国防長官がASEAN各国防相と「対中結束」を確認 距離を置くドゥテルテ氏の手綱はどう締めるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ASEANが国防相会議=海洋安保、対テロで協力強化―ハワイ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<中国>習主席、インドなど歴訪へ 13~17日
毎日新聞 10月11日(火)11時11分配信

 【北京・石原聖】中国外務省は10日、習近平国家主席が13~17日にカンボジア、バングラデシュ、インドの3国を歴訪すると発表した。インドでは南部ゴアで15、16日に開かれる中印、ブラジル、ロシア、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳会議に出席する。

 BRICSではプーチン露大統領、モディ・印首相らとの会談を調整中。李保東・外務次官は「共通の関心を寄せる問題でも突っ込んだ意見交換をする」と述べており、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を無視する中国の立場をBRICSとして支持するよう働きかけるとみられる。

 また、習氏のカンボジア、バングラ訪問は就任後初めて。港湾建設など、中国提唱の「一帯一路(海と陸のシルクロード経済圏構想)」をめぐる協力を話し合う方針。


中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2016年10月11日 7時0分配信

中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。東シナ海のみならず南シナ海における覇権に関しても、共通しているのは背景に中国共産党による歴史の捏造があるからだ。その関連性を考察する。
(この記事に初めて接する読者のために重複説明があることをお許し願いたい。)

◆東シナ海と南シナ海覇権に関する関連性
中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。
特に南シナ海における中国の領有権主張に関してオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国の主張は無効だ」とする判決を出して以来、国際法を無視した中国の猛反発が関係国間を席巻し、アセアン諸国においてラオスやカンボジア等を味方にしたことから勢いをつけ、逃げ切った形だ。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、大学時代の指導教官がフィリピン共産党の指導者であったこととチャイナ・マネーの誘惑が影響し、親中に傾く傾向にある。せっかくフィリピンを応援してあげようとしている日米に対して失礼な態度を取るなど、姿勢は実に不安定だ。特にオバマ大統領に関しては「地獄に落ちろ」などと罵倒し、アキノ前大統領時代に再開した在フィリピン米軍基地の存在さえ危うい状況だ。これも中国に有利に働いている。
中国は南シナ海の領有権問題に関して「成功した」と自負している。そして中国にとっての「成功例」は、中国に「力による既成事実」を創り、先手を打ってしまう方が勝ちだということを学習させてしまった。
それを応用しようとしているのが東シナ海における大胆な挑戦の原因の一つだ。
しかし中国の海外覇権が意図するところには、実はもっと根源的な問題が潜んでいる。それは中国共産党政権が創りあげた「中華人民共和国」という国家に横たわっている「闇」だ。
今回はその「闇」が、どのように尖閣問題と関係しているかを解剖してみよう。

◆中国共産党の歴史捏造と覇権の関連性
習近平政権は抗日戦争時代の「中流砥柱」(ちゅうりゅうしちゅう)(砥柱は黄河の中に柱のようにそそり立っている石で、激流の中でも微動だにしないことから、乱世にあっても毅然として節義を守っていること。闘いの中心、大黒柱)は中国共産党であると、声高らかに叫び続けている。そのため2015年には抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年記念日に、建国後初めて軍事パレードを行ない、全世界に中国の軍事力をアピールしようとした。
全国レベルの抗日戦争勝利記念日と反ファシズム戦争勝利記念日さえ、初めて行なったのは、1995年のことで、それ以前に行なったことはない。
毛沢東時代(1949年~1976年)には、ただの一度も、いかなる形でも抗日戦争勝利記念を祝賀したことがないだけでなく、南京事件(中国で言うところの「南京大虐殺」)でさえ、教科書に載せることを禁止したほどだった。

なぜか――。
それは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に詳述したように、日中戦争時代(中国では「抗日戦争」と称する)、毛沢東が率いる中国共産党軍は、日本軍とまともに戦わなかったどころか、日本軍と共謀していたからである。
毛沢東の戦略は、あくまでも日中戦争中に国民党軍を弱体化させ、共産党軍を強大化させることにあった。これに関しては何度も書いているので、ここでは省略する。

ところが、1989年6月4日に民主化を叫ぶ天安門事件が起き、1991年12月に世界最大の共産主義国家であった(旧)ソ連が崩壊すると、中国は連鎖反応による中共政権の崩壊を恐れ、1994年から愛国主義教育を始めた。
「中国共産党こそが日本軍を倒した」とする「抗日神話」を創りだし、1995年から全国的に盛大に抗日戦争勝利記念日を全国レベルで祝賀し、同時に、中国を「反ファシズム戦争で重要な役割を果たした国」として位置づけるようになったのである。
この傾向は習近平政権になってから先鋭化し、昨年9月3日に挙行した中国建国後初の軍事パレードは、その象徴と言っていいだろう。
あたかも自国が反ファシズムの先頭に立っていたように位置づけることによって、自国の軍事力を高めることを正当化している。「戦後秩序の維持」を、まるで「中華人民共和国」が形成したような錯覚を、国内外に広めているのである。
つまり「中国共産党の歴史の塗り替え」と「中国の世界的な軍事覇権」は同一線上にあり、歴史の塗り替えを貫徹させるために軍事覇権を強行しているということができる。逆に言えば、「中国共産党が抗日戦争の中流砥柱であった」という「中国共産党史の塗り替え」と日本に対して高々と掲げる「歴史カード」は、中国の軍事覇権を正当化させるための「武器」にさえなっているのだ。
この「武器」は、「情報戦」において威力を発揮し、世界の少なからぬ人々は「目つぶし」を喰らっている。
これが中国覇権の実態であり、尖閣諸島領海侵入の根源なのである。

◆ワシントンのシンポジウムで認識を共有
このことにいち早く気が付いたのはアメリカ共和党系の大手シンクタンクProject(プロジェクト)2049である。
9月20日、ワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで国際シンポジウムを開催し、筆者はそのトップ・スピーカーとして招聘された。
テーマは「実事求是――中国共産党の歴史戦」。
「実事求是」というのは「事実に基づいて真実を求める」という意味で、毛沢東もトウ小平もよく使った、清代からある言葉だ。「中国共産党の歴史戦」というのは「中国共産党が歴史を書き換えようと必死で闘っている」という意味である。だから中国の方針通りに、「事実に基づいて真相を求めようではないか」という、皮肉が込められている。
筆者は拙著『毛沢東  日本軍と共謀した男』を中心に、中国共産党の歴史の真相と、それが持つ現代性に関してスピーチをおこなった。もちろんそこには上述の視点を込めた分析も含めたつもりだ。
Project2049のランディ・シュラ-バー会長は、冒頭の挨拶で以下のように述べている。

――その国がどのような歴史的ストーリーを描くかは、その国の人々のアイデンティティを形成します。アイデンティティは自分たちが世界と地域のどこに、どのように位置づけられているのかに関する視点を形成し、究極的にこれは、その国の対外的行動に影響を与えます。
したがって、中国の教育、文化、メディア、そして現在アジア太平洋地域で論議されている中国が広めている対外的行動に影響を与えている歴史的ストーリー(筆者注:中国が主張する、これが真実だとする歴史的事実)を、中国がなぜここまで重要視しているのかを、私たちは理解しなければならないと思うのです。

筆者のスピーチは、シュライバー会長のこの見解と、奇しくも完全に一致していた。
最近、彼から感謝状が来て、そこには「われわれが疑問として長年抱いてきた中国共産党の問題点に解答を与えてくれたことに感謝する。これ以上の正解はなく、今後、この真相を全世界にさらに広めていく義務をわれわれは共有している」旨のことが書いてあった。
ありがたいことだ。
日米がこの認識を共有し、国際世論を形成することは、まさにわれわれの義務と言えよう。日本はこのことに気が付かねばならない。


中国主席、インドなど歴訪へ=カンボジアも初訪問
時事通信 10月10日(月)13時20分配信

 【北京時事】中国外務省は10日、習近平国家主席が13~17日にカンボジア、バングラデシュ、インドの3国を歴訪すると発表した。

 インドではゴアで15、16両日に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席する。

 習主席のカンボジア、バングラ訪問は就任後初めて。カンボジアでは南シナ海をめぐり、中国の立場への支持を公言しているフン・セン首相らと会談する。滞在中、両国は貿易や投資などの協力協定に署名する予定で、経済力を背景にさらに関係強化を推し進めたい考えだ。


南シナ海の中国主権否定(その1)
中央公論 10月10日(月)9時30分配信

☆南シナ海の中国主権否定

旬なニュースの当事者を招き、その核心に迫る報道番組「深層NEWS」。読売新聞のベテラン記者で、キャスターを務める吉田清久編集委員、近藤和行編集委員の両氏が、番組では伝えきれなかったニュースの深層に迫る。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をほぼ囲い込む中国主張の「九段線」に法的根拠はない、などとする判決を示した。中国が主張してきた主権が否定されたことで、南シナ海、そして東シナ海をめぐる状況はどうなるのか、キャスター二氏が語り合った。

◆中国の戦略的失敗
「中国の権益に重要な九段線について、非常に踏み込んだ判決が出て中国も驚いているのでは」=飯田将史・防衛研究所主任研究官(七月十二日)
「国際法の世界では完全な敗北です。しかもこの判断は最終的なもので拘束力がある。中国が国際法上の主張をすることについて大きなダメージ」=宮家邦彦・元中国公使(七月十三日)
「中国にとっては戦略的失敗。仲裁裁判に最初からかかわらないとしたことで、勝手に裁判が進んでしまって、判決だけが出てくる。それを重く受け止められることに持ち込まれたのは外交的ミス。外交ミスに加えて宣伝ミスと見ている」=富坂聰・拓殖大学教授(七月十九日)
「中国では、最初からこれは偏ったものという見方だったが、完全に一方的なフィリピン側の主張を認める判断を出したということで、それはやはり受け入れられない。この判断そのものが、中国を孤立させ、包囲網を作るためのものと見られている」=朱建栄・東洋学園大学教授(七月十三日)

近藤 中国にとって不利な判断が示されることはある程度予想されていましたが、九段線の違法性についてここまで踏み込んだのは意外でした。排他的経済水域についても、フィリピンに有利な判断が示されました。
吉田 力による現状変更は、ロシアがウクライナで行ったことと同じ。中国はカンボジアやラオスなどを巻き込んで、主張を押し通そうとしていますが、国際社会のほとんどは冷ややかに見ています。中国の対応を喜んでいるのはロシアだけではないでしょうか。
◆今後の対応
「ウッディー島(西沙諸島)とファイアリークロス礁(南沙諸島)には三〇〇〇mの立派な滑走路ができている。この二点だと線。(スカボロー礁を加えると)南シナ海のど真ん中に三角形ができる。完全にこの一帯をおさえることができて、すべて自分の領土だからここに防空識別圏を設けるということまで言い出す」=伊藤俊幸・元海上自衛隊海将(七月十二日)
「中国から見れば、自分たちの主張は既存の海洋法秩序では認められないだろうと考えていて、だからこそ力で現状を変更していく。この考え方がある意味正しかったという認識を中国が持つ可能性がある。従って、力に依拠した現状変更をさらに進めていく」=飯田氏(七月十二日)
「九月までは非難を浴びることは避けたい。(中国がホスト国である)G20(主要二〇か国・地域首脳会議)があるから。これを失敗したら中国の面子は丸つぶれになる。裁定に関する非難を根本的に解決するには、フィリピンと合意してしまうこと。申し立てた国と合意したから他の国は口を出すなと言える」=小原凡司・東京財団研究員(七月十九日)
近藤 南シナ海は中国にとって極めて重要で、軍事戦略を完成させるためには、スカボロー礁の軍事要塞化が不可欠と考えています。言明している通り、仲裁裁判所の判決は無視するでしょうが、国際社会の反発は必至だと思います。当面おとなしくしている、という見方もありますが、逆にスカボロー礁の埋め立てを進めて既成事実化を急ぐかもしれない。外交的には、中国は経済協力を通じて密接な関係にあるカンボジアなどに働きかけ、すでに国際社会の分断を図る動きに出ています。
(了)(その2へ続く)
構成/読売新聞調査研究本部 福永聖二


南シナ海の中国主権否定(その2)
中央公論 10月10日(月)9時30分配信

☆南シナ海の中国主権否定

旬なニュースの当事者を招き、その核心に迫る報道番組「深層NEWS」。読売新聞のベテラン記者で、キャスターを務める吉田清久編集委員、近藤和行編集委員の両氏が、番組では伝えきれなかったニュースの深層に迫る。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をほぼ囲い込む中国主張の「九段線」に法的根拠はない、などとする判決を示した。中国が主張してきた主権が否定されたことで、南シナ海、そして東シナ海をめぐる状況はどうなるのか、キャスター二氏が語り合った

(その1より続く)
吉田 仲裁裁判所の判決は、法的拘束力はあっても強制できません。中国は、自分たちの主張が認められなければ力で変えていくしかないと考え、現状変更をさらに進めていくのではないでしょうか。二十一世紀に、力で制するという帝国主義的な姿勢をとるのは、国際社会の感覚と大きくずれています。九月に中国・杭州で開かれるG20までは静かにしていると見られますが、次の米大統領が正式就任する来年一月まで政治的空白ができてしまいます。そこでの中国の出方がカギを握りそうです。また、フィリピンのドゥテルテ大統領の動きも気になります。中国の支援を取り付けて二国間協議を進める可能性もあります。

◆尖閣への影響
「歴史を振り返ると中国は一九七四年に西沙諸島で軍事力を行使した。そのときの相手は南ベトナム。米軍がベトナム戦争から引いたときに進出しています。八八年にはベトナムを攻撃してスプラトリー諸島のいくつかを取った。このときは後ろ盾だったソ連が引いた。九五年のミスチーフ礁は、アメリカが冷戦が終わったあと、この地域から引いた。フィリピンから追い出された訳ですけど、そこを狙ってきている。そうしたロジックから考えると、南シナ海、東シナ海の問題も、中国から見てそこにチャンスがあると思えば出てくる。日米同盟に何らかの問題が見えれば、チャンスととられる可能性は十分ある」=飯田氏(七月十二日)
「日本が南シナ海に深く関与することを示せば、東シナ海での牽制はさらに強くなる可能性はある」「口で反論しても中国は言うことを聞かない。エスカレートするだろう。中国が一番嫌がるのは、日本が海警活動を発動すること。中国はこぶしを振りかざしてきたら、やるぞと言うんですが、本当に来られたら困る。本当にやったらアメリカには勝てないと思っている」=小原氏(七月十九日)
近藤 中国はこれまで南シナ海で、米軍の撤退など「力の空白」ができると、すかさず島などを奪い取ってきた過去があります。東シナ海も対応は同じと考えた方がいいでしょう。尖閣周辺でも最初は漁船、次に公船、そして軍艦を回航させ、圧力のレベルを上げてきています。中国は国内経済が停滞しており、国民の不満を外にそらせるため、場合によっては、強硬な手段をとることも考えられます。日米だけでなく、韓国やインド、オーストラリアなども含めた同盟・協力関係を強化することが大切です。
吉田 力による現状変更で紛争を起こすことは、国際的な孤立化を招いて不利益になる、ということを中国に分からせることが必要だと思います。ASEAN諸国やヨーロッパ諸国と協調し、中国が国際法をきちんと守るよう働きかける外交的努力も重要です。
(了)
構成/読売新聞調査研究本部 福永聖二
関連記事はヨミウリオンラインに掲載されています 
http://www.yomiuri.co.jp/feature/shinso/


ドゥテルテ大統領、反撃開始 批判勢力急先鋒電撃解任
Japan In-depth 10月9日(日)19時34分配信

フィリピンのドゥテルテ大統領による不規則発言、暴言、失言のニュースが繰り返し海外メディアを賑わせている。
不思議な現象に見えるかもしれないが海外で「ドゥテルテ発言」が報道され、国家指導者としての資質や能力に疑問が投げかけられるたびに彼のフィリピン国内での評価、人気は揺るぎなくなり、80%近い支持率は「高止まり」の状況が続いている。

ドゥテルテ大統領が大統領に就任した6月30日から9月6日で100日を迎えた。いわゆるお手並み拝見の「ハネムーン期間」が終わるとともに、これまで事態を静観していた批判勢力がドゥテルテ大統領による「米国からロシア、中国への外交シフト」「殺人を容認する麻薬犯罪者への強硬姿勢」「新人民軍などの反政府組織との和平路線」「南シナ海領有権問題」などを問う評価し今後どう対応していくのかが注目となる。

一部の人権団体や国際組織フィリピン支部などが麻薬犯罪者への殺害や外交シフトについて「超法規的殺人」「米との同盟関係を阻害」などと批判を表明しているものの、地元メディアも野党勢力も、国民に影響力が強いキリスト教関係者や国軍も、そして大統領選で敗北した政治エリートたちもこぞってこれまでのところ静観している。それもこれも国民の圧倒的支持を背景に大統領に当選、「高止まり」人気を維持しているからに他ならない。不満や反論を抱きながらも誰もが「国民」を敵に回したくないという本音があるからだ。

■大統領批判の急先鋒を狙い撃ち

9月15日、フィリピン国会上院は異様な雰囲気に包まれていた。ドゥテルテ大統領が進めている麻薬犯罪容疑者に対する超法規殺人について審議する上院聴聞会が開かれたからだ。聴聞会ではドゥテルテ大統領がミンダナオ島ダバオ市長時代に組織したとされる「私設処刑団」元メンバーのフィリピン人男性(58)が麻薬犯罪者殺害に自ら関わり約50人を殺害したことを告白。聴聞会場は重苦しい空気に包まれた。そしてこの元メンバーが「ドゥテルテ(当時は市長)の指示で麻薬犯罪者のみならずレイプ犯など1000人以上が殺害され、ドゥテルテ市長自身も処刑に参加していた」と証言するに至り空気が一変、衝撃が走った。それは現職の大統領が過去に状況はどうあれ殺人を犯していたことを証言したことに他ならないからで、メディア特に海外メディアは一斉にこの証言を大々的に報じた。

ことの重大性をドゥテルテ大統領側も認識したのか動きは素早く、アンダナー大統領府報道班長が「市長(ドゥテルテ)にいかなる犯罪容疑者の殺害指示の権限もなく、市長自身が殺害に関与した事実はない」と全面的に証言内容を否定した。

だがドゥテルテ大統領陣営は否定による単なる事態の沈静化だけに留まらず、一気に反撃にでた。その標的となったのがこの聴聞会を開いた上院法務委員会の委員長を務め、前アキノ政権で司法長官まで歴任、ドゥテルテ大統領による超法規的殺人を一貫して批判してきた、いわば反ドゥテルテ派急先鋒の一人でもある女性政治家デ・リマ上院議員、その人だった。

■麻薬王との癒着から不倫ビデオまで公開

9月19日、処刑団元メンバーの爆弾証言から4日後、フィリピンを代表するプロボクサーで上院議員でもあり、ドゥテルテ大統領と親密な関係にあるとされるパッキャオ上院議員が上院司法人権委員会の再編を発議、事前に根回しができていたのか、あっという間に委員長デ・リマ議員はその委員長職を解任させられた。そして翌日の20日、新たな委員長の下で開かれた麻薬犯罪に関する同委員会聴聞会は、それまでの「超法規的殺人」を審議する場とは一変、デ・リマ議員糾弾会議となった。

モンテンルパ刑務所に服役囚の麻薬王とされる人物がデ・リマ議員に麻薬取引の売上金から少なくとも7000万ペソを上納したと証言。デ・リマ議員と元専属運転手が不倫関係にあり、この運転手が上納金を運んだことまで明らかにされた。

さらに追い打ちをかけるように刑務所での麻薬王主催のパーティにデ・リマ議員が参加して歌を歌うビデオや不倫相手の元運転手とのベッドシーンのビデオまでが一部マスコミを通して公表されるなど公私にわたってデ・リマ議員を追い詰める結果となった。

しかし、2009年当時からフィリピン人権委員長としてダバオ市長だったドゥテルテ大統領の超法規的殺人を追及してきたデ・リマ議員は窮地に追い込まれながらも、故マルコス夫人のイメルダ下院議員に代表されるフィリピン女性政治家の強さとしぶとさで懸命に抵抗を続けている。

デ・リマ議員は「不倫は個人的なこと」としてコメントを拒否し、その他のことに関しては「私に不利な証言をした証人は大統領府に弱みを握られ服従させられているのだ」と公平性に疑問を投げかけ、背後にドゥテルテ大統領の存在を強く示唆、政治的陰謀との見方を強調。上院の委員長解任も「(ドゥテルテとの)闘いに命を捧げた私の信念を犠牲にするほどの価値は(委員長職には)ない」としてドゥテルテ大統領追及の手を緩めない姿勢を示している。

■マルコス独裁政権を彷彿させる手法

デ・リマ議員に対する上院議員、司法関係者、マスコミまでを巻き込んだドゥテルテ大統領側からの執拗なまでの反撃に、デ・リマ議員自身は強気の構えを崩さずにいるものの、ハネムーン後にドゥテルテ大統領を批判しようと構えていた勢力の気勢を削ぐには十分な効果があったとみられる。

地元マスコミ関係者は「ドゥテルテ大統領批判の矢を放てば、デ・リマ議員のケースのように矢がブーメランのごとく自らに飛んでくる羽目になり、下手をすれば政治的生命、社会的生命が失われかねないと恐れて追及はトーンダウンしてしまうだろう」とドゥテルテ大統領側の戦略を解説し、「その手法はある意味マルコス元大統領を彷彿とさせる恐怖独裁政治だ」と警戒感を露わにする。

もっともこのマスコミ関係者も「記者個人のこうした考えが新聞や放送の論調として堂々主張できない自己規制があることも否定できない。これもマルコス時代と同様」と切歯扼腕する。

ハネムーンを過ぎても高い支持率に加え、10月6日に公表された民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)のドゥテルテ政権の政策満足度世論調査で76%が「満足」と回答した事実(大統領就任後初の調査としてはラモス大統領に次ぐ歴代2位の高い数字)を背景にドゥテルテ大統領はこれまでの独自強硬路線を歩み続けようとしている。

■日中外交でも注目のドゥテルテ節

オバマ米大統領やユダヤ人に関する暴言、失言も相変わらずで、事後訂正や閣僚による釈明、修正というパターンも定着しつつある。ドゥテルテ大統領は10月19、20日には中国を訪問し、その後22日から27日には初来日する予定だ。中国では南シナ海領有権問題と経済関係、日本では貿易、投資促進がそれぞれの首脳会談で議題となることが予想される。国際社会の予想に反してフィリピン国内では批判勢力をこれまでのところ見事に抑え込み、政権基盤を着々と固めつつあるドゥテルテ大統領。その一挙手一投足、一言一句に惑わされることなく、ドゥテルテ節の裏にあるその真意を探ることが求められる首脳外交だが、日中の首脳にそんな芸当ができるだろうか。

ドゥテルテ大統領の外交戦術の当意即妙、相手を煙に巻く戦術はラオスで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でも十分に発揮された。

さらに、ドゥテルテ大統領の和平交渉呼びかけを拒否しているイスラム過激組織や和平合意したものの、条件闘争で不満感を募らせている共産党系組織、さらに壊滅の危機に直面している麻薬組織などが虎視眈々と反撃を狙っているとの情報もあり、大統領留守中のフィリピン国内の情勢にも注意する必要があるかもしれない。


静岡「正論」友の会 「海洋国家日本の責務」山田吉彦氏講演
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

 ■海の道守るため、法整備を

 「静岡『正論』友の会」の第15回講演会が8日、沼津プラサヴェルデ(沼津市大手町)で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務~中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和~」と題して講演を行った。

 山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約20兆円にのぼると指摘。「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。

 また、平成24年7月に台風への緊急避難として中国漁船に乗って中国人2千人が玉之浦港(長崎県五島市)に押し寄せたことなどにも触れ、「もしこの漁民たちが上陸してきたら、相手が武器を持っていない限り、自衛隊は対応できない」と警鐘を鳴らした。繰り返される中国の日本への領海侵入について、きちんと対処するための法改正が必要とした。

 「日本は世界とをつなぐ海の道を守らなければならない」と語り、海上保安庁にもしかるべき力を与え、自衛隊とともにより連携できる法整備の重要性を強調した。

 一方で、日本人は石油や穀物などの貿易物資によって生活が成り立っている。だが、「日本には海底に存在するメタンハイドレートや家電製品などの中に含まれている有用な資源の都市鉱山も豊富に存在する」としたうえで、「日本は自前でエネルギーを調達することができる。エネルギーに関して他国の圧力に屈する必要もない」と指摘した。

 「海に目を向けると日本の未来は明るい」と1時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。


フィリピン、米軍との南シナ海での合同パトロールを休止
AFP=時事 10月8日(土)15時37分配信

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南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の強襲揚陸艇(2016年10月7日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)国防相は、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の命を受けて7日、南シナ海(South China Sea)での米軍との合同哨戒活動を休止することを米側に正式に通知したと発表した。

 ロレンザーナ国防相は報道陣に「(合同哨戒活動は)当面、中止される。彼ら(米国側)もすでに承知している」と述べ、今月初めにハワイ(Hawaii)を訪問した際に米太平洋軍(US Pacific Command)司令官にこの決定を伝えたと語った。

 ただし同国防相は、ドゥテルテ大統領の最終的な計画については確かでないことを示唆し「(大統領の)意図が明確になるまで当面、合同活動は行われないということだ」と述べた。

 長年同盟関係にある両国は、南シナ海の領有権を主張する中国に対抗して同海における米国の軍事的存在を強化するために、フィリピン側の前政権下で合同哨戒活動の計画策定を開始した。ロレンザーナ国防相によれば、米比両国は今年に入りフィリピンが領有権を主張している海域で2回の「通過」活動を行ったが、実際の「哨戒」を行ったことはないという。【翻訳編集】 AFPBB News


豪州にとって中国は敵か? 味方か?
Wedge 10月8日(土)12時10分配信

 富裕な大国と貧しい小国との近隣関係は厄介なものになりがちだが、豪州と南太平洋の島嶼諸国との関係も平坦ではない。そこに中国の進出が絡み、豪州は従来の外交の見直しを図ろうとしている、と9月3日付の英エコノミスト誌が報じています。要旨は、以下の通りです。

豪州が裏庭と見なす南太平洋
 豪州が外交白書を出すと発表した。漂流気味の従来のパートナーシップを見直し、戦略的課題に取り組むと言う。これらの問題が最も端的に見られるのが、豪州が自らの裏庭と見なす南太平洋だ。この地域の最大の試練は、中国への対応で、中国はこの10年、太平洋の島嶼諸国に援助と投資を行い、道路や病院を建設、鉱山を開発してきた。「海のシルクロード」戦略の一環でさらなる活動も計画されている。

 豪州ではこうした中国をどこまで警戒すべきかで議論が起きている。中国は南太平洋では領有権を主張せず、艦隊の訪問も慎重に行い、豪州やNZの反感を買わないよう注意している。しかし、資源の獲得だけが目的だったら、豪州に集中すれば済むはずで、中国がより大きな目的を持っているのは明らかだ。

 実際、中国は時折、米国や豪州について不満をぶちまける。2012年にフィジーを訪れた中国の役人は、自国の内政不干渉の方針を自賛し、大国が小国を「虐める」と批判した。フィジーはこれに理解を示したはずだ。同国は、豪州やNZが加わる太平洋諸島フォーラムを蹴り、別の地域組織を創っている。豪州とソロモン諸島との関係も厄介で、豪州は新植民地主義との非難に耐えながら、同国で軍事・警察活動を担ってきた。

 島嶼諸国の役人たちは、豪州を称賛した後、様々な不満を口にする。豪州はすぐにビザを出してくれない、意見が対立すると援助を盾に使う等である。豪州の難民政策はこうした不満をさらに深めた。豪州に来た難民をパプアニューギニア(PNG)やナウルの仮収容所に送り、第三国による受け入れか、難民の帰国を待つというやり方は、多数の難民が何年も収容所に滞留する事態を招き、「配慮に欠け、傲慢だ」と反感を買っている。そうした中、豪州は先月PNGの収容所の閉鎖を発表したが、その時期や難民の行き先は言わなかった。

 この地域で、豪州の競争相手は中国だ。当初は中国の政治的条件抜きのインフラ投資を歓迎した国も、膨らむ借金の額に不安を感じ始めている。また、国内経済がふらつく中、中国人労働者が道路を建設する光景は、中国による地元の資源や企業の買収と同様、人々の反発を買っている。結局、南シナ海での立場を強化すべく太平洋の島嶼諸国の支持を得ようとした中国の努力は失敗、バヌアツを除き、フィジーもPNGも中立を堅持している。しかし、豪州が狼狽しているのは明らかで、今年初めに出た国防白書は、「われわれと利益が相反する地域外の国の影響を抑えるべく」「太平洋の島嶼諸国と協力する」と述べている。

出 典:Economist‘Foam flecked’(September 3, 2016)

 大国と大国が自らの裏庭と見なす小国群との関係は、ロシア、中国のような専制、覇権国家の場合は性格を異にするので別としても、厄介なものになりがちであるというのは、エコノミスト誌の言う通りです。米国と中米、カリブ海諸国との関係もそうで、大国は小国群を自らの勢力圏として扱い、小国群は大国の「大国主義」に反発しがちです。

 豪州と南太平洋島嶼諸国との関係は、さらに中国の進出という要素があって、豪州にとって頭が痛い問題です。エコノミスト誌によれば、中国の進出は南太平洋島嶼諸国の反発を買い、島嶼諸国の支持を得ようとした中国の努力は失敗したとのことです。失敗とまで断定できるかどうかは明らかではありませんが、中国の影響力に限度があることは確かなようです。

 そうとはいえ、中国が南太平洋諸国に対する働きかけを止めるとは考えられず、豪州は中国の進出を強く意識した戦略を構築するでしょう。豪州は、難民の処遇問題をはじめとして、南太平洋島嶼諸国が豪州に対して抱く不満を考慮しつつ、これら諸国との協力を推進していく必要があります。

 中国が南太平洋島嶼諸国進出を図ったのは、この地域が戦略的に重要だからです。日本も同地域の戦略的重要性を念頭に、同地域への協力に努めてきました。1997年に「太平洋・島サミット」を開催して以来、3年ごとに地域の首脳との会合を重ねています。昨年開催された第7回サミットでは、社会経済基盤整備と人材育成を柱とする持続可能な開発の他に、防災、気候変動、環境などの議題につき議論し、日本の支援を約束しました。サミットには豪州、ニュージーランド、それに第6回会合から米国も参加していて、開かれた形の協力です。豪州とも利害を共有するものであり、今後も豪州とともに南太平洋島嶼諸国との協力を推進すべきです。


アングル:インドネシアが大規模演習、南シナ海懸念が増大
ロイター 10月8日(土)9時21分配信

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 10月6日、インドネシア空軍は、中国が領有権を主張する南シナ海の南端で大規模な軍事演習を実施した。写真はインドネシアのF16戦闘機。ナトゥナ諸島のラナイで6日撮影(2016年 ロイター/Beawiharta)

[ラナイ(インドネシア) 6日 ロイター] - インドネシア空軍は6日、中国が領有権を主張する南シナ海の南端で大規模な軍事演習を実施した。フィリピンの突如とした米国離れが招いた域内の先行き不透明感を、さらに強めている。

インドネシアのジョコ大統領はナトゥナ諸島のラナイで、何百人もの軍当局者とともに、戦闘機約70機によるドッグファイト(空中戦)や沿岸目標物への爆弾投下を含む演習を視察した。

「大統領は、戦略的に重要なすべての周辺諸島は、空であれ、海であれ、陸であれ防衛強化されなければならないとの方針を持っている」と国軍のガトット司令官は報道陣に話した。

「われわれの国は傘を必要としている。隅から隅まで守らないといけない」

ルトノ外相はラナイでの記者会見で、演習が「定期的」なものだと述べたが、それは過去最大の軍事演習であり、ジョコ大統領が6月にナトゥナ諸島沖の軍艦上で開いた閣議に続くものだ。

インドネシア当局者は、当時のジョコ大統領の軍艦搭乗が、天然ガスが豊富な南シナ海南端の海域で同国海軍が中国漁船を拿捕するなか、中国に対する強烈なメッセージになったと述べる。

中国はインドネシアが主張するナトゥナ諸島の領有権を争っていないが、その近郊にあるナトゥナ海と呼ばれる海域において「重複する領有権主張」があると指摘し、インドネシアを怒らせた。

中国は、年間5兆ドル(約520兆円)規模の貿易路となっている南シナ海ほぼ全域の領有権を主張している。ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも同海での一部領有権を主張している。

インドネシアは南シナ海での領有権争いには加わっていないが、中国が同海での領有権主張のために設定した「九段線」に、ナトゥナ諸島周辺水域が含まれているとして反発している。

インドネシア政府は歴史的に南シナ海の領有権争いでは中立的な立場を維持。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で紛争当事国となっているフィリピン、ベトナム両国と、中国とのあいだで緩衝国としての役割を果たしてきた。

「ASEANの総合的な強みは、インドネシアが外交上の仲介役を買って出てきたことに大いに依存している。だからこそ、われわれはそのぐらつきを目にしているのだ」。シドニーに拠点を置く、ローウィ国際政策研究所のユアン・グラハム氏は指摘する。

<流動的な状況>

インドネシアの軍事演習以前からも、一部の国々が従来の立場を強く主張したり、中国寄りになったりするなか、南シナ海をめぐる現状に対する疑念が高まっていたと外交官やアナリストは指摘する。

シンガポールと中国のあからさまな舌戦や、ベトナムが今週米軍艦2隻のカムラン海軍基地へ寄港を許したことは、フィリピンやマレーシアによる親中国的な動きとは対照的だ。

「とても流動的な状況に現在直面している」とシンガポールにある東南アジア研究所(ISEAS)の南シナ海問題専門家、イアン・ストレイ氏は指摘する。

「一部の国が一貫した方針を効果的に示す行動を取っている一方、別の国々は中国にさらなる敬意を払い、その前で転がったり、腹をさすられるのを待ったりしている」

フィリピンのドゥテルテ大統領が示す米国に対する敵意と長年の米比軍事同盟への疑念が、長期的な先行き不安を助長しているとストレイ氏や他のアナリストは指摘する。

南シナ海で初の合同訓練を先月行った中国とロシアが、より密接な安全保障関係を築く可能性も、不安を助長する要因となっている。

「間違ってはいけない。ドゥテルテ大統領が自らの言葉を実行に移すならば、それは南シナ海問題の全般的な力学だけでなく、東南アジア全域にわたる幅広い戦略的な前提を変える可能性がある」とストレイ氏は指摘する。

香港の嶺南大学で中国本土の安全保障を専門に研究する張泊匯氏は、ドゥテルテ大統領の米国離れに、中国がすぐに付け込むかもしれないと語る。

「中国エリート層の一部は、これを中国への神の恵みとみている。大きな変化の可能性を示している」と張氏は話す。

(Eveline Danubrata記者 翻訳:高橋浩祐 編集:下郡美紀)


まるでダチョウの平和? 日本の尖閣認識はアメリカ以下だ
PHP Online 衆知(Voice) 10月7日(金)20時20分配信

「狙いは日中二国間協議へ引き出すこと」
 やはり日本の国難と呼ばざるをえないだろう。最近の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の一大攻勢の日本にとっての意味である――。
 今年8月に入ってのわが尖閣諸島海域への中国の侵入が、急激に勢いを増してきた。「中国海警」の武装艦艇がこれまでにない規模と頻度の威圧的な攻勢で日本の領海、そしてその立ち入りには日本側の了解を得るべき接続水域に連日のように入ってくるのだ。
 中国海警の艦艇はその数も一時に十数隻と、これまでの水準をはるかに超え、さらに数百隻もの「中国漁船」を従えている。この「漁船」の実態は民兵なのだ。そのうえにすぐ背後には中国人民解放軍の艦艇や航空機、ミサイルが控え、軍事力の脅威を誇示する。日本の法治はもちろんのこと、国際的規範をも踏みにじる無法な行動である。
 中国のこのエスカレーションの究極の目的は尖閣諸島の奪取だろう。日本固有の領土に対し中国側は一方的に領有権を主張しているからだ。日本の領土を暴力的手段で奪おうとする中国の行動の前例のない拡大と過熱は、日本にとっては戦後でも珍しい国難だといわざるをえない。
 だが中国側はなぜ、この特定の時期に特定な方法でこうした新攻勢に出てきたのか。当面の動機や目標は何なのか。また日本の安全保障にとって今回の中国の尖閣攻勢の急拡大は何を意味するのか。そんな事態は日米同盟に何を意味し、アメリカはどう認識しているのか。
 こうした疑問への答えを、アメリカ側で日ごろ中国の軍事動向や海洋戦略を一貫して研究する専門家たち5人に問うてみた。ほとんどがワシントンを拠点に活動する人たちである。
 日本への攻勢に対する対応はもちろん日本が独自に考え、実行することが基本である。しかし尖閣事態に関してはアメリカもほぼ当事国なのだ。尖閣諸島が軍事攻撃を受ければアメリカも日米安保条約の規定に従って日本と共同でその防衛に当たる、という方針を言明しているからである。
 結論を先に述べるならば、これらアメリカ側専門家たちからは、中国の今回の動きはたんに尖閣奪取への前進という目的に留まらず、東シナ海全体への覇権をもめざす野心的な目標への新展開だと見る点ではほぼ共通する答えが返ってきた。
 なぜいま、あえてこの時期の中国側の攻勢拡大なのか。
 アメリカの中国研究者でも長老級のロバート・サター氏は「尖閣諸島への自国の領有権主張という基本目的は別として、中国がこの時期にあえて中国海警や『漁船』を前例のない数、出動させて日本への威圧行動を始めたのは、まず日本が南シナ海での中国の無法な行動への抗議を国際的に最も強く広く表明していることへの反発や怒りのためだろう」という。
 サター氏は国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国問題を40年ほども担当し、最近、ジョージワシントン大学の教授となったチャイナ・ウオッチャーの大ベテランである。とくに中国の対外戦略に詳しい。
 そのサター氏は中国の動機として、今年7月に国際仲裁裁判所が南シナ海での中国の主張を違法だとした裁定への抗議をアメリカなどの国際社会一般にぶつけ、さらには中国のその断固たる抗議の姿勢を自国民に誇示するためにも尖閣への未曾有の大規模な攻勢を始めたのだろう、とも述べた。
 サター氏はさらに付け加えた。
「今回の尖閣へのエスカレーションは規模だけから見ても習近平国家主席が完全に認知しての大胆な動きだ。中国は9月上旬の杭州でのG20サミットまではこうした国際的に対決的な行動は取らないだろう、という一部の観測は見事に外れたようだ」
 中国側の今回の対日大攻勢の動機が少なくとも一部には国内向けの示威だとする見解は、アメリカ海軍大学の中国海洋研究所ピーター・ダットン所長からも示された。
「第1に、中国指導部が最近の国内経済の停滞やその他の国内的弱点の悪影響の広がりを懸念して、中国の国民に海洋での拡張能力の強化を誇示することで前向きな国家意思の強さを示すという計算が考えられる」
 ダットン氏はそのうえで、国際仲裁裁判所の裁定への激しい反発を中国の第2の動機として挙げた。この点もサター氏の見解と一致する。ただしダットン氏は慎重な注釈を加えた。
「この裁定への怒りをぶつけるようなかたちで国際社会全体との対決も辞さない、という中国のいまの言動パターンがあくまで怒りや対決を土台とする衝動的な反応なのか、あるいはじつはもっと計算され、今後は持続的な中長期の戦略となるのか、まだ判断は下せない」
 アメリカ海軍大学は、米海軍の少佐以上の将校らに大学院レベルの教育を供するとともにアメリカの安全保障や防衛に関する調査、研究を常時、進めている。中国海洋研究所はその大学の一部として2006年に新設された。ちょうど中国の海洋活動が無法性を滲ませながら膨張を始めた時期である。同研究所は中国の海洋活動を専門に分析する機関としてはおそらく世界でも唯一だろう。
 海軍パイロット出身でその後に法律や安全保障を学んで法学博士号を有するダットン氏は同研究所の発足の翌年に研究員となり、2011年には所長となった。中国の海洋戦略に関しては全米でも有数の専門家とされ、議会での証言や論文の発表も多い。
 ダットン氏は中国側の狙いについて、興味ある指摘をした。
「今回の動きは明らかに日本を威圧する新たなエスカレーションで、中国が南シナ海でフィリピンなどに対して取った、いざとなれば軍事行動をも辞さないというふうな強硬作戦だといえる。中国のその当面の狙いは、日本を尖閣諸島の領有権をめぐる日中二国間の協議へと引き出すことだろう。いまのエスカレーションが嫌なら、中国との二国間の協議に応じろ、という威圧だともいえる」
 尖閣諸島の領有権をめぐる日中二国間協議などという事態が起きれば、それだけで中国側の大きな勝利となる。周知のように日本政府は尖閣が日本固有の領土であり、領有権紛争などそもそも存在しないという立場を堅持しているからだ。二国間協議というのはその日本側の立場の崩壊である。

日本の施政権が根本から揺らぐ
 中国側の狙いをもっと俯瞰するように指摘したのは、同じ海軍大学の教授で中国海洋研究所の研究員トシ・ヨシハラ氏だった。
「中国のこうした活動拡大はたんに日本や日中関係への影響だけでなく、東シナ海全体でのパワーシフトを進めるという意図を示す点を最も懸念する」
 この場合のパワーシフトとはもちろん中国の力が強くなるシフトのことだった。中国のパワーが東シナ海全体で広がり、強くなることへの懸念である。中国による東シナ海の覇権志向という意味でもある。
 ヨシハラ氏は名前のように日系アメリカ人である。高等教育はすべてアメリカで受け、タフツ大学で博士号を取得して中国の軍事戦略、とくに海洋戦略を専門に研究してきた。ランド研究所などに所属した経歴がある。同氏は日本人の父親の職業の関係で、台湾で暮らした時期も長く、中国語が堪能だという。
 ヨシハラ氏は中国側の狙いについてさらに語った。
「中国はまず尖閣海域に恒常的な存在を確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしている。尖閣上陸も可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているわけだ」
 施政権というのは尖閣問題ではきわめて重要である。アメリカは日米安保条約の規定で「日本の施政権下にある領土」を守ることになっている。オバマ政権は尖閣諸島が現在は日本の施政権下にあると認めるからこそ、有事のその防衛責務を言明するわけだ。だが尖閣の日本領海に中国の艦艇がいつでも自由に入ってくるとなると、日本の施政権も根本から揺らぐことになる。

「ミサイル配備とオスプレイの増強が欠かせない」
 元国防総省日本部長でいまは民間のアジア安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も、中国の狙いの日本にとっての危険性を強調した。
 ジアラ氏は米海軍パイロットの出身で、国防総省では長年、日米安保関係の実務を担当してきたが、ここ数年は中国の軍事動向により多い注意を向けるようになったという。
「今回、数百隻も出てきた中国の『漁船』というのは事実上は民兵組織なのだ。皆、人民解放軍の指揮下にあり、一部は武装までしている。この民兵漁船を多数、動員して日本に軍事圧力を掛け、いざという際には尖閣上陸までを狙う中国の手法はきわめて危険だ。日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならないが、いまの事態はアメリカにとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要となった」
 ジアラ氏はそして、アメリカ政府がこれまでの尖閣の主権に対する「中立」の立場を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだとも主張した。すでに米軍が出動して、その実力を誇示し、中国側の攻勢エスカレーションを抑える時期が来たというのだ。
 アメリカの対応については、前述のサター氏もオバマ政権が日本支援の政策をもっと明確かつ強固に打ち出すべきだと述べていた。
 だが一方、同じく前述のダットン氏は「アメリカの当面の役割は軍事衝突を抑止することだと思う」と語っていた。軍事衝突とはもちろん、まず中国と日本との衝突という意味である。
 同氏がこんな論評をするのは、なんといってもいまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険があると懸念しているからだろう。「軍事衝突」という言葉自体が事態の重視を感じさせるのだった。ただし、その抑止はまず中国側に向けられるべきだろう。現状を軍事絡みの手段で変えようとしているのは明らかに中国だからだ。そして日本はアメリカの同盟国なのである。
 中国の軍事戦略を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員はさらに明確に、尖閣の現在の事態が日本にとっての危機だと強調した。
「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高めることに努め、日本側の防衛の能力や意思を探っている。日本側の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃を掛けてくるだろう」
 フィッシャー氏もジアラ氏と同様に、中国側の「漁船」が実際には軍の指揮でどうにでも動く民兵組織であり、一気に武装舟艇や戦闘要員に変わりうる集団なのだという点を強調した。
「中国側はまず数の多い『漁船』民兵を利用し、さらにヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が強い。さらに中国が最近、ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もありうる」
 フィッシャー氏も中国の軍事研究では広く知られる研究者である。議会の両院各種委員会で中国政策を担当し、議会諮問機関の米中経済安保調査委員会では顧問を務めてきた。大手シンクタンクのヘリテージ財団のアジア部長をも歴任した。
 フィッシャー氏によると、中国軍は最近、浙江省の南ジ列島に新たなヘリコプター発着基地の建設を始めた。またすでに新型の重量級ヘリコプターをも調達し、尖閣急襲用に配備を開始したともいう。
「中国軍は同時にロシアとウクライナから空気浮揚の高速水上走行の大型ホバークラフトを4隻ほど購入し、東シナ海に配備中だ。このホバークラフトが尖閣急襲作戦では最初に上陸するヘリ部隊を後方から敏速に支援できることになる」
 中国軍が尖閣諸島を日本から奪おうとする危機はもう目前にあるというのだ。
「だから日本としては、中国の尖閣への軍事侵攻を防ぐにはその攻撃を抑止する防衛能力を高めることだ。まずは先島諸島への自衛隊のミサイル配備を強化することや、沖縄などのオスプレイの増強が欠かせないだろう」
 日本側も尖閣諸島から170kmほどの先島諸島の宮古島などに地対艦ミサイルを配備しはじめたが、フィッシャー氏はそのさらなる増強と加速を提言するわけである。また、日本側の一部ではその配備への激しい反対が出たオスプレイが尖閣防衛のためには増強されるべきだ、というのも皮肉なギャップである。いずれにしてもフィッシャー氏のこうした防衛強化提案の前提は当然、いまの尖閣事態が日本にとっての国家的な危機だとする認識だといえよう。

前も周囲も見ない「ダチョウの平和」
 では日本は、この国難と呼べる現状に何をなすべきなのか。
 尖閣諸島の防衛や中国の攻撃への抑止へのアピールはフィッシャー氏らからなされたが、アメリカ側の他の専門家からはたんなる防衛増強に限らない対応も提起された。
 サター氏は次のように述べていた。
「日本は尖閣の防衛自体を強化することも必要だが、その備えを中国側に見せるために尖閣周辺での軍事演習をすることも効果的だろう。だが同時に、いま展開している中国の無法を国際的に訴える努力もさらに強めることが望ましい。フィリピン、ベトナム、さらにはインドという中国の威圧的な膨張を懸念する諸国との連帯を強めることも効果があるだろう。中国がいまの無法な攻勢を続ければ、その代償を払わねばならなくなると認識させることが必要なのだ」
 サター氏は中国にとってのそのような「代償」として日本が台湾への支援を強め、アメリカの台湾の安全保障への関与を規定する「台湾関係法」の日本版構想を打ち上げるとか、中国の人権弾圧、少数民族抑圧への抗議に日本ももっと強く同調するなど、からめ手からの中国への反撃をも提案するのだった。
 ヨシハラ氏も日本の対応について慎重に言葉を選びながら語った。
「日本はいま深刻なジレンマに直面したといえる。しかし当面は、尖閣諸島に人員を配置するなど新たな措置を正面からは取らないことが賢明だと思う。中国は日本に『挑発行動』を取らせたいと意図している気配があるからだ」
 そのうえでヨシハラ氏は、興味のある対中策を提案したのだった。
「日本はその代わりに、尖閣事態に関しての中国への対抗策として『水平エスカレーション』に出ることも効果があると思う。東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧に対して、日本が南シナ海での中国の海洋膨張行動に対し、アメリカなどと協力して積極的に安全保障行動を取るという戦略だ。この対応は尖閣諸島での垂直エスカレーションを試みている中国の挑発を巧みに逸らすことを可能にするかもしれない」
 日中両国が尖閣諸島をめぐる対立で新たな措置を尖閣を舞台として取れば、垂直なエスカレーションとなる。だが、日本が尖閣からは離れた南シナ海での中国の膨張抑止という措置に出れば、中国に対する水平エスカレーションになる、というわけだ。
 これらアメリカ側の5人の専門家たちに共通するのは現在の尖閣諸島をめぐり、中国側の新たな動きによって起き始めた新事態が日本の国家安全保障にとっても、また日米同盟にとっても、アメリカの対外政策にとっても、きわめて深刻だと見る認識だといえよう。とくに日本にとっては目前に迫った危機だとするアメリカ側の認識でもあった。
 こうしたアメリカ側の対応に比べると、日本はアベノミクスの是非論に忙殺され、東京オリンピックへの夢に酔い、日本という国家の土台となる国家安全保障には官民ともに、なんとリラックスした姿勢のままでいることか、と痛感させられる。そして、いまの日本国民が享受する平和が目前も周囲も見ない「ダチョウの平和」つまり敵が近づくと、それを見ずに、頭を砂に突っ込んでしまうダチョウのような反応ではないことをついつい切望してしまうのである。


東ティモールと防衛交流=安倍首相
時事通信 10月7日(金)17時53分配信

 安倍晋三首相は7日、東ティモールのグスマン計画・戦略投資相(前首相)と首相官邸で会談した。

 首相は同国との防衛交流を推進する意向を表明。両氏は海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海を含めた海洋での「法の支配」や、紛争の平和的解決が重要との認識で一致した。東ティモール建国の英雄とされるグスマン氏は、首相に「国造りのために日本が差し伸べてくれた全ての支援に感謝する」と伝えた。


中国の選択、戦争か平和か
Wedge 10月7日(金)12時11分配信

 CNAS(新アメリカ安全保障センター)ジェリー・ヘンドリックス上級フェローが、ナショナル・インタレスト誌に「中国の選択――戦争か平和か。西太平洋の諸国は世界における中国の立場を弱めることを追求すべし」との論説を9月2日付けで書き、対中けん制策を提言しています。論旨、次の通り。

中国の権利主張を無視
 G20会合が開かれる中、米国と西太平洋諸国は中国に南シナ海についてのハーグの仲裁判断に従うように求める経済的、外交的、軍事的な準備をしなければならない。

 中国は今、米国は西太平洋での中国の権利主張を真剣に争う気がないと信じている。7月のハーグ判断後、1カ月以上経つ。この間、中国はこの判断の執行のための米の出方を注意深く見てきたが、ハーグの判断は言葉だけにとどまると考えている。

 最近の画像は3つの人工島で新しく航空機駐機場、ミサイル施設が作られたことを示している。中国はG20会合後、スカボロー礁での軍事建設を始めるとの見方がある。米大統領選挙後、オバマ政権が終わる前に、中国はこれらの島に航空機、ミサイルを配備、不法な領海の主張を軍事力でバックアップするだろう。これは米国と地域諸国の軍事的立場を弱め、今の国際システムをボロボロにする。

 そうなる必要はない。中国の拡張を止め、法の支配を再健するためにとり得る、経済制裁から軍事行動まで一連の措置がある。

 経済的には、豪州は高い対中輸入関税を課することができる。中国が人工島から出ていかない限り、毎月、上げればよい。フィリピンは外国の裁判所で中国を訴え、フィリピン領土の占拠についての賠償を求め得る。たとえば、フィリピンは米連邦地裁に、中国が所有するニューヨークにあるウォルドルフ・アストリア・ホテルの所有権移転を求め得る。国際法に反し、不法に環礁を占拠している中国に規律を守らせるためである。

 外交的には、西太平洋諸国は世界での中国の立場の弱体化を追求すべきである。朝貢外交の伝統を拒否し、2国間の話し合いは拒否し、多数国間での話し合いにすべきである。また、米国は独立国家としての台湾の中華民国を承認する措置を始めるべきである。台湾は国際機関で正統な地位を与えられるべきである。

 軍事的には、太平洋諸国と米国は航行の自由作戦やスビ、ミスチーフ、ファイアリークロス、スカボロー礁の12カイリ内の通常の軍事行動を含む共同演習を増やすべきである。米国は上陸演習に比、台湾、越、豪、シンガポール、ラオスの部隊を招待すべきである。

 こういう行動は好戦的で、戦争の始まりを意味すると言う人もあろう。しかし中国が人工島を作り、現状を変更した原罪を忘れた議論である。またリベラルな国際秩序は脆弱で、国際社会のコンセンサスによらないと、継続しない。米国、同盟国、パートナー国は中国の行動は通らない、ハーグの判断には従うべしと通知すべきである。中国は国際法順守に譲歩するか、あるいは経済、外交、軍事的な措置を受けるかである。

 中国には、中国が自ら牢屋に入ったこと、それを開けるカギは中国だけが持っていることを理解させるべきである。

出典:Jerry Hendrix,‘China’s Choice: War or Peace?’(National Interest, September 2, 2016)

 この論説は対中強硬論であるが、米国にはこういう論もあるということを知っておくべきでしょう。著者のヘンドリックス氏は自由な思考で知られる米国防総省ネットアセスメント室(ONA)の出身ですが、この部局の意見が政策に反映された事例も少なくありません。

 論説では中国をけん制する諸措置の例が挙げられています。米国による台湾の中華民国承認など、米中国交正常化時のコミュニケに反することであり、まず実施できないでしょう。国際法順守をこの論説は強調していますが、二国間の条約や約束も国際法の立派な法源です。国際法重視を言いつつ、それをないがしろには出来ません。ただ、台湾との関係の法的現状は変えなくとも、台湾との関係強化は中国をけん制する上で、重要でしょう。

 経済面での諸措置の提言については、なかなか考え及ばないような傾聴すべき内容も含まれています。中国はグローバルな世界経済に組み込まれており、それゆえに弱点もあります。グローバル経済からメリットを受けつつ国際秩序に反抗するという中国のやり方は、維持不可能です。中国がそのことに気づくのが早ければ早いほど良いです。日米などが気づかせるようにすべきです。航行の自由作戦の継続などは当然すべきでしょう。

 G20でのオバマ・習近平会談では、南シナ海問題では平行線であったとされています。「ごり押しすれば通る」と中国に思わせない措置を講じることが必要になってきています。この論説の諸提案はそういう措置を考えるにあたっては、参考になります。


米海軍、南シナ海で対中国潜水艦想定の演習実施 防空作戦や実弾発射訓練も
産経新聞 10月7日(金)10時42分配信

 【ワシントン=青木伸行】米太平洋軍は6日までに、南シナ海で潜水艦を探知、攻撃する演習を実施した。中国の海南島には潜水艦基地があり、中国海軍の潜水艦を想定したものとみられ、強い牽(けん)制(せい)の意味合いがある。

 演習は3、4両日に実施され、米軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と、2隻の駆逐艦などが参加。防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施された。

 米軍は南シナ海に、最新鋭ステルス戦闘機F35を展開させることを検討しており、太平洋艦隊のスウィフト司令官も、今回の演習について「海兵隊向けのF35を運用する揚陸艦を、配備する準備だ」と説明した。

 F35は来年1月から、米軍岩国基地(山口県)に配備され、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される予定だ。

 演習は、中国が南シナ海の人工島を完全な軍事拠点として運用を開始し、南シナ海上空に、防空識別圏を設定した場合の対応も想定したものとみられる。


米軍が南シナ海で演習
時事通信 10月7日(金)9時28分配信

 【ワシントン時事】米太平洋軍は5日、南シナ海の公海上で3~4日、対潜水艦戦と対空戦を想定した演習や実弾演習などを行ったと発表した。

 米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)が母港の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を旗艦とする遠征打撃群と太平洋水上戦闘群のミサイル駆逐艦2隻が参加した。南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 スウィフト太平洋艦隊司令官は、今回の訓練は、海兵隊仕様のステルス戦闘機F35が加わった遠征打撃群の配備に備えたものだと指摘した。


軍事同盟見直しでドゥテルテ大統領の発言を擁護=フィリピン外相
ロイター 10月7日(金)2時53分配信

[マニラ 6日 ロイター] - フィリピンのヤサイ外相は6日までに、交流サイトのフェイスブック上で「国内外の安全保障上の脅威に有効に対処するために足かせとなっている依存から脱却することは、米国の利益に対するわが国の従属に終止符を打つ上で必要不可欠となった」と主張し、米国との軍事同盟見直しを表明した同国のドゥテルテ大統領を擁護した。大統領はフィリピンを対米従属から解放したいのだとしている。

米国で弁護士をしていたこともあるヤサイ外相は、かつての統治者だった米国との何十年にも及ぶ同盟関係について、フィリピンは永久に感謝するとしたが、同盟関係は未整備で軍事的に弱いとも主張。南シナ海でのフィリピンの主権行使に際して、米国が1951年締結の条約に基づいて、フィリピンを守るとは限らないと指摘した。

ヤサイ外相は「潜在的な敵がもたらす安全保障上の脅威に対して、われわれの防衛力はあまりにも能力を欠いている」とし「さらにひどいことに、われわれが国際法に基づいて主権を行使しようとしても、唯一の同盟国は現存の軍事条約や協定に基づいてわれわれを守るという確約をしてくれない」と強調した。

ヤサイ外相は、ドゥテルテ大統領はフィリピンの外交政策を「再編せずにはいられない」のだとし、米国の要求や関心に屈することはないとした。

ドゥテルテ大統領はフィリピンと米国の合同軍事演習の停止を宣言。米国との軍事協定についても見直しを図るとしたほか、どこかの時点で米国とは「決別」するかもしれないと述べた。米国とフィリピンの関係を巡る大統領の過去8日間の発言は外交的に大きな混乱を呼んでいる。

ドゥテルテ大統領は3日、フィリピンの麻薬撲滅運動の手法に批判的な米国のオバマ大統領に対して「地獄に落ちろ」と発言。この件では6日には、フィリピンのやり方が気に入らないならば、米国や欧州連合(EU)はフィリピン支援から手を引けば良いとも述べている。


インドネシア、南シナ海で軍事演習=大統領視察、中国けん制か
時事通信 10月6日(木)17時17分配信

 【ジャカルタ時事】インドネシア空軍は6日、南シナ海のナツナ諸島周辺で大規模な軍事演習を行った。

 有事に備える目的で、兵士約2000人が参加。ジョコ大統領も視察した。

 国軍報道官は「定期演習であり、南シナ海情勢は関係ない」と話すが、今年に入り周辺海域では中国船の摘発が相次いでいる。ジョコ大統領がナツナ諸島を視察するのは6月以来で、就任後2回目。短期間で大統領が再度来訪するのは、中国をけん制する狙いもあるとみられる。


中国人が考える「最大の脅威」は米国、意識調査
AFP=時事 10月6日(木)15時46分配信

【AFP=時事】中国にとって「最大の脅威」は米国──中国人を対象に行われた意識調査の結果が5日に発表され、回答者の多くが、世界一の経済大国である米国には「中国が同レベルの大国になるのを阻止」したい考えがあるとの疑念を持っていることが明らかになった。

 調査を実施したのは、米首都ワシントン(Washington D.C.)に本部を置くピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)。中国人を対象に「重大な脅威」について尋ねたところ、回答者3154人のうち、米国の権力と影響力と答えた人は45%と最も多かった。経済不安(35%)、気候変動(34%)、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」(15%)がこれに続いた。

 その一方で、回答者の半数は、米国に対して「好意的な見方」を示しており、このうち18~34歳ではその割合が60%に上った。

 今回の調査結果は、南シナ海(South China Sea)における中国の領有権問題をめぐり米中両政府が対立する中で発表された。米国は中国に対して法の順守を求めているが、中国側は内政干渉と反発している。

 10年前に比べて「世界の諸問題で重要な役割を果たすようになった国(地域)は?」との質問では、中国と回答した人は75%で最も多かった。米国との回答はわずか21%で、欧州は23%、インドは68%だった。

 しかし、中国の国際的地位に対する自信とは対照的に、諸問題に対して多くの人が不安を抱いていることも調査結果で浮き彫りになった。「他国の影響から(自国民の)生活様式を守る必要がある」と答えた人は全体の約4分の3に上り、2002年の64%よりも上昇した。

 また、中国の外交力は増したが、公人の汚職など国内の問題をより重視してほしいと答えた人は56%、貧富の格差を「非常に大きな問題」とした人は37%に上った。他方で、食の安全(74%)、大気汚染(70%)、物価上昇(74%)なども不安要素として挙げられた。【翻訳編集】 AFPBB News


米軍と共同FONOPに乗り出しても時すでに遅し
JBpress 10月6日(木)6時0分配信

 9月中旬に訪米した稲田朋美防衛大臣が、中国による覇権主義的な南シナ海進出に関して、「アメリカが南シナ海で実施している『公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)』を支持する」旨を明言した。そのためアメリカ軍関係者などの間では、日本がアメリカとともにFONOPを実施するものと理解されている。一国の大臣が明言した以上、アメリカ側の反応は当然であろう。

 これを受けて中国側は、日本がアメリカに追従して南シナ海での中国の活動に介入することに対して不快感を露わにしている。先週も中国国防当局は、「日本がアメリカと共同パトロールや共同訓練などを中国の管理する海域で実施するということは、まさに火遊びに手を出すようなものだ。中国軍が座視することはあり得ない」と強い口調で日本に“警告”を発した。

■ オバマ政権が渋々認めた中途半端なFONOP

 だが、当のオバマ政権は中国に対して腰が引けた状態が続いており、FONOPの実施すらもなかなか認めようとはしていない。

 アメリカ軍関係者の中でも対中強硬派の戦略家たちは、数年前から南シナ海でのFONOPを実施すべき旨を主張していた。2014年春には、南沙諸島のいくつかの環礁(ジョンソンサウス礁、ガベン礁、クアテロン礁)で中国が埋め立て工事を開始したことがフィリピン政府などによって確認されたため、中国側をある程度威嚇する程度のFONOPを実施すべきであるとの声が上がった。しかし、オバマ政権に対しては暖簾に腕押しであった。

 そして、2014年6月になると、ファイアリークロス礁で、埋め立てというよりは人工島が建設される計画が進められていることが明らかになった(本コラム、2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041)。当然、アメリカ国防当局や連邦議会などの対中強硬派の人々から、軍事的色彩の強い強硬なFONOPの早期実施の声は強まった。だが、オバマ政権によるゴーサインはなかなか発せらず、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ガベン礁、そしてクアテロン礁で人工島の建設が進められていった。

 2015年の3月には、それらの4つの環礁に加えてヒューズ礁とミスチーフ礁でも人工島建設が進められていることが確認された。そして、埋め立て拡張工事の規模の大きさから、本コラムなどでも人工島には3000メートル級滑走路が建設されるに違いないと予測した(2015年3月12日「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43161)。

 当然のことながら、アメリカ軍当局の対中強硬派の人々による“強硬なFONOP”実施の要求はますます強まった。それでもアメリカ政府は軍事力を使った対中牽制を許可しようとはしなかった。

 そして2015年夏には、上記の6つの環礁にスービ礁を加えた7つの環礁での人工島建設が急ピッチで進んでいることが確認された。それだけではなく、ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁には3000メートル級滑走路の建設が始められていることも明らかになった(本コラム、2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833)。滑走路だけでなく、7つの人工島にはそれぞれ港湾施設が整備されつつある状況も航空写真に映し出された。

 この段階に至って、7つの人工島が3つの本格的滑走路を備えた海洋基地群となりつつあることが、誰の目にも明らかになった。さすがに対中牽制に極度に慎重であったオバマ政権といえども、しぶしぶ米海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOPを許可せざるをえなくなった。

 だがオバマ政権がアメリカ海軍に許可したFONOPは、かねてより対中強硬派が希求していた“強硬なFONOP”ではなく、ごくごく穏健な形式的FONOPであった。

 すなわち「米海軍駆逐艦と米海軍哨戒機が中国が中国領と主張している島嶼や人工島の周辺12海里内領域を速やかに、かつ直線的に通航する」ことによって、「国際法で認められた『公海航行自由原則』を中国は尊重すべきである」ことを暗に要求する作戦である。

 この“穏当なFONOP”は、2015年10月(人工島の1つ、スービ礁沿岸12海里内海域)、2016年1月(西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域)、2016年5月(人工島の1つ、ファイアリークロス礁沿岸12海里内海域)の3回実施された。そして5月以降、4カ月以上たっても第4回目のFONOPは実施されていない。

 (関連記事)
・本コラム2015年11月5日「遅すぎた米国『FON作戦』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163
・本コラム2016年2月4日「それでも日本はアメリカべったりなのか?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947
・本コラム2016年5月19日「米軍の南シナ海航行で中国がますます優位になる理由」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46862

■ メッセージにすらなっていない米国のFONOP

 アメリカ側の考えでは、人工島やトリトン島などは中国が軍事的に実効支配をしているものの領有権紛争中の島々であり領有権が確定していない以上、その周辺海域は中国の領海ではなく公海である。したがって、公海をアメリカ軍艦が航行すること(その上空をアメリカ軍機が飛行すること)に対して、中国が異を唱えることは許されない。このような論理に基づいて、オバマ政権は、太平洋艦隊に軍艦と軍用機による“穏当なFONOP”を認めたのである。

 しかしながら“穏当なFONOP”では、それらの島々に対して強固な実効支配体制を固めている中国にとっては、なんらの影響を与えることにはならなかった。なぜなら、トリトン島や人工島が中国の主張通り中国領だとしても、中国の領海内を軍艦が両国に対して軍事的脅威を与えない状態で通航することは、「無害通航権の行使」として国際法的に認められているからである。

 オバマ政権が許可した“穏当なFONOP”は、まさに「無害通航権の行使の範囲内での軍艦による通過」そのもののため、FONOP実施海域が公海であろうが中国領海であろうが、いかなる軍艦にとっても合法な行為なのだ。

 もしアメリカ側が「FONOP実施海域は公海である」ということを示したかったならば、“強硬なFONOP”を実施するしかなかった。つまり、12海里内海域で何らかの軍事的行動(たとえば艦載ヘリコプターを発進させる)を実施することによりアメリカの強い姿勢を見せつけなければ、中国に対する牽制には全くならないのである。このような行為は、公海上ならば問題はないが、他国領海内では無害通航権から逸脱した軍事行動そのものだからだ。

 しかしながら、国際法的には「無害通航権の行使」にすぎない“穏当なFONOP”に対して、中国側は軍事的脅威を受けたとの姿勢を打ち出して、それを口実に、ますます南沙人工島や西沙諸島の“防衛措置”を強固にしつつある。

■ 抜本的な戦略転換が必要

 要するに、アメリカ側が実施したきわめて中途半端な形の“穏当なFONOP”は、単に「アメリカは中国に抗議している」というだけであり、“何もしないよりは少しはマシ”程度の状態なのである。そのような穏当なFONOPに日本が参加しても、南シナ海情勢を(日本にとって)好転させることにはなり得ない。

 もっとも、日米共同でFONOPを実施することを契機として、かねてより対中強硬派が唱えている“強硬なFONOP”に切り替えれば、これまでとは違って強い対中姿勢を示すことになることは間違いない。

 しかし、すでに7つの人工島がほぼ完成し、3つの3000メートル級滑走路も誕生した現在、いくら“強硬なFONOP”を実施したところで、中国が人工島を更地に戻す可能性は(中国が戦争により軍事的に撃破される以外は)ゼロと考えねばなるまい。

 もちろん、アメリカも日本も、フィリピンなど南シナ海沿岸諸国も、中国との戦争などを望む国は存在しない。ということは、「アメリカに追随して共同FONOPを実施する」などという段階はもはや過ぎ去っており、中国の人工島軍事基地群の存在を大前提として南シナ海戦略を構築しなければならない段階に突入してしまっているということを認識しなければならない。


焦点:ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か
ロイター 10月5日(水)15時37分配信

[ワシントン 4日 ロイター] - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

マニラで4日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは4日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去2年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。2015会計年度は、5000万ドル(約51億4000万円)の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

SIPRIのデータによると、フィリピンの2015年の軍事費は39億ドルで、2010年以降、ほぼ毎年増加しているという。

<深い関係>

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補(南・東南アジア担当)だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

(Yeganeh Torbati記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


ドゥテルテ比大統領、オバマ氏に「地獄へ落ちろ」と
BBC News 10月5日(水)14時32分配信

麻薬密売人の殺害を奨励するなど、強硬な麻薬取締政策を推進しているフィリピンのドゥテルテ大統領は4日、米政府の批判に反発し、オバマ大統領に「失せろ」と発言した。その際に使ったのが文字通り「地獄へ落ちろ」という慣用句だった。ドゥテルテ大統領は9月にも、オバマ氏を「売春婦の息子」という意味の慣用句で罵倒している。

ドゥテルテ大統領は、マニラの政府関係者や経済界関係者を前に演説し、麻薬との戦いを米政府が批判するのは残念で、米政府は同盟国として信用できないと発言。「こちらを助けるどころか、国務省が真っ先に批判してくる。なので、オバマさん、地獄に落ちていいよ。地獄に落ちていい」と述べた。米政府と同様に強硬な麻薬取締を批判している欧州連合(EU)についても、「地獄は満員だから、煉獄(れんごく)を選んだ方がいい」と罵倒した。

大統領は同日さらに、米政府に武器売却を拒否されたと明らかにし、「いずれは米国とたもとを分かつかもしれない。ロシアや中国とくっつく方がよほどいい」と述べた。

「そちらが武器を売りたくないなら、こっちはロシアに行く。将軍たちをロシアに派遣すれば、ロシアは『心配しないで、必要なものは全部そろってる。全部あげるよ』って言う。中国にしたって、『こちらへ来てサインすれば、欲しいものは全部届ける』と言っている」とドゥテルテ大統領は、同盟関係の変更を検討していると示唆した。

ホワイトハウスのアーネスト報道官はドゥテルテ氏の発言に対して、「この同盟関係は両国の利益になる活力あるもので、米国とフィリピン両政府が情報交換するための外交ルートは開いている」と同盟の意義を強調する一方で、「この強力な同盟を守りながらも、米国は超法規的的殺人についてためらうことなく懸念の声を挙げていく」と釘を刺した。

フィリピンのルソン島では米軍とフィリピン軍の合同軍事演習が始まったばかり。8日間の演習には、米兵1100人超とフィリピン兵400人が参加する。

アーネスト報道官は「二国間関係に大きな変化をもたらしたいというフィリピン政府からの正式な意思伝達はまだない」と述べたが、ドゥテルテ大統領は9月末、自分が大統領でいる限り、米比合同演習はこれで最後だと発言。フィリピンに米軍を増派すると合意した2年前の防衛協力強化協定も、見直すつもりだと表明していた。

米比防衛協力強化協定は、南シナ海における中国の活動をけん制したい米軍の戦略にとって不可欠なものとされている。

(英語記事 Philippine Duterte tells Obama to 'go to hell')


ベトナムに米艦寄港…中国けん制、戦争終結後初
読売新聞 10月5日(水)12時33分配信

 【バンコク=児玉浩太郎】米軍の準機関紙「星条旗新聞」(電子版)は4日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に米海軍の軍艦2隻が寄港したと報じた。

 1975年のベトナム戦争終結後、米軍艦がカムラン湾に入ったのは初めて。米越両国の防衛協力強化をアピールし、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 同紙によると、2日にミサイル駆逐艦と潜水母艦が到着した。4日まで滞在し、ベトナム軍と親善交流などを図ったという。

 カムラン湾はベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島に近く、戦略的要衝とされる。ベトナム戦争では米軍の補給基地となり、戦争終結後も旧ソ連の重要な軍事拠点となった。今年3月に民間、軍用双方の船舶が利用する国際港として整備され、4月には日本の海上自衛隊の護衛艦2隻も初入港した。


アングル:ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も
ロイター 10月5日(水)12時13分配信

[ワシントン 3日 ロイター] - 米当局者は、フィリピンのドゥテルテ大統領の「暴言」を受け流そうと努力しており、同大統領が発言を実行に移し、軍事協力を減らそうとはしていないことに安堵(あんど)している。

米国は、最近自身をナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに例えたドゥテルテ大統領にさらなる暴言の口実を与えないよう努めると同時に、軍事などの分野でフィリピンと下位レベルの協力を推し進めようとしている、と米当局者は3日語った。

中国が一段と積極的な態度を見せる地域において、フィリピンとのあからさまな仲たがいは問題となるだろうが、同国への支援打ち切りといった報復措置を取ることについて真剣な議論がなされているわけではないと、米当局者2人が明らかにした。

フィリピン系米国人は推定300万人とされ、反植民地感情にも気を配っており、米当局者はドゥテルテ大統領が発言を実行に移す刺激となるようなことは何も言いたくないし、何もしたくないと考えている。

「まるでトランプ氏のようだ」と、東南アジア担当のある高官は、ドゥテルテ大統領について、米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏に言及してこう述べた。「注目されたいと思っていて、注目されるほど、無法者になる。無視するのが最も賢明だ」

ドゥテルテ大統領は先月、オバマ米大統領のことを「ろくでなし」と表現し、ホワイトハウスは首脳会談を中止した。またドゥテルテ氏は自身をヒトラーになぞらえ、自国の麻薬使用者や密売人300万人を「喜んで」殺すと語っていた。

ドゥテルテ大統領はオバマ大統領について語るのにあのような言葉を使ったことを遺憾に思うと述べた一方、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を持ち出したことをユダヤ人に謝罪した。

最近では、米国に対する不満を語ったら、ロシアと中国から賛同を得たと、ドゥテルテ大統領は述べている。

一方、ドゥテルテ大統領は、米国軍との合同軍事演習は次回10月の演習が最後とし、フィリピン南部から米軍の特殊作戦部隊を撤退させ、2年前に締結した防衛協定を見直すことを公に示唆していたものの、これらのうちどれも実際には起きていないと米当局者は強調した。

<こけおどし>

米軍事当局者によれば、ドゥテルテ大統領の発言を十分承知しているが、フィリピン側の軍事当局者が今後も変わらないと安心させてくれたという。

「心配で眠れないという事態にはない」と、ある米防衛当局者は匿名を条件に語った。

「全部こけおどしだ」と言うもう1人の防衛当局者は、ドゥテルテ大統領の発言が「われわれの世界に波及していない」と述べた。

フィリピン軍報道官によると、ミンダナオ島サンボアンガ市には米兵約100人が駐留している。これは、同国のイスラム過激派集団アブサヤフとの戦闘に向け、フィリピン軍部隊を訓練するために当初派遣された米軍1200人と比べると、はるかに小さい規模である。

フィリピン軍報道官は、これら米兵を撤退させるいかなる計画も把握していないと語った。

米国とフィリピンは2年前、防衛協力強化協定(EDCA)を結び、これにより、米軍が海上安全保障や人道支援、災害対応のための作戦に使われる保管施設を築くことが可能となっている。

同協定の下、2週間にわたる軍事演習の一環として、9月25日からC130輸送機2機と米兵100人がフィリピン中部の空軍基地に駐留している。

米国防総省の報道官、ゲーリー・ロス司令官は、EDCAが国際協定であり、米国とフィリピンは国際法にのっとっていると説明。協定の文言を引用しながら、協定が有効な期間は10年間で、その後はどちらの側もその1年前に文書で通知すれば協定を解消することができるという。

<アジア第3位の軍事支援国>

フィリピンはオバマ政権が掲げるアジアへの「リバランス」政策にとって重要な要素であり、南シナ海で中国が領有権の主張を強めるなか、フィリピンと米国は合同パトロールを開始している。

フィリピンとの長年にわたる軍事的な結びつきを尊重しつつも、米当局者は、ドゥテルテ氏が3カ月前に大統領に就任し、麻薬撲滅運動に着手して以来、3100人以上が殺害されていることを懸念している。

「時には個人に関することには目をつぶり、国家との問題に対応しなければならない」。かつて米上院外交委員会の東アジアおよび太平洋地域担当の政策部長を務め、現在はモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団の理事長であるフランク・ジャヌージ氏はそう語る。

「米国にはフィリピンを見限るだけの余裕はないので、人権政策には異を唱えつつも、この異端で不快な指導者を相手にする方法を見つけださねばならない」

米国議員はフィリピン大使館に対し、口頭で繰り返し懸念を伝えているが、フィリピンの外交官は、ドゥテルテ政権を代表しなければならない立場と、大統領の発言について懸念する彼ら自身の気持ちとの間で引き裂かれているという。

米国は近年、フィリピンに巨額の援助を行い、軍事支援や開発援助を行っている。米国から軍事支援を受けるアジアの国として、フィリピンは、アフガニスタンとパキスタンに次いで3番目に大きな国となっている。

影響力のある上院議員2人によると、米議会は今年度の支援を決めるうえでドゥテルテ大統領の政策を考慮に入れるという。

ドゥテルテ大統領を調子に乗らせていることをオバマ政権が心配する一方、政治的断絶が防衛面に影響することについてはそれほど懸念していないと、ある米当局者は話す。なぜなら、米国には他の選択肢があるからだ。

匿名を条件に語ったこの当局者は、そのような選択肢として、シンガポールにある米海軍の地域センター、ブルネイにある訓練施設、そしてベトナムでの海上アクセス拡大の可能性を挙げた。

(Idrees Ali記者、Arshad Mohammed記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


蔡総統、台湾は中国の圧力に屈しない=WSJインタビュー
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月5日(水)11時27分配信

 【台北】台湾の蔡英文総統(60)は4日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、中国が強めている圧力に台湾が屈しないと言明する一方、対立を回避すると述べ、中国政府に対話を呼びかけた。

 蔡氏は台中関係をリセットする機会を中国政府に提供した形だ。中国はこの数カ月、経済力と外交を駆使して蔡政権の政策や方向性を確かめようとしてきた。蔡氏は、両者が誤解を排除するため、前提条件なしに協議の席に着くべきだとの考えを示した。

 蔡氏は「中国本土が現在の状況について誤解したり判断を誤ったり、台湾の人を圧力で従わせられると思ったりしないよう願っている。民主主義社会では、この種の圧力は誰もが感じ取る」とし、「台湾では、どんな政権も市民の意見に反する決定はできない」と話した。

 また、台湾経済の中国依存を低減する意向をあらためて表明。双方の経済は補完し合っているというよりも競合していると述べた。台湾にとって安全保障上最も重要なパートナーである米国との関係については、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党ヒラリー・クリントン候補のどちらが次期大統領になっても、強固であることは変わらないことを望むと語った。

 民主進歩党の蔡氏は選挙で圧勝し、5月に台湾総統に就任した。長らく野党だった同党は過半数議席を獲得している。この政権交代は中国を動揺させ、長らく台湾の与党だった国民党を脇に追いやった。国民党については多くの台湾人が、同党の親中姿勢から恩恵を受ける者は少ないとみていた。

 1時間を超えるインタビュー中、蔡氏は本格的な民主主義と中国の複雑な関係に何度か言及した。中国は依然として台湾が自国の一部だと主張している。

 法学を専門とする元教授で貿易交渉に携わったこともある蔡氏は、言葉を慎重に選びながらコメント。台中は双方とも、自身が5月に行った就任演説を思い出すべきだと述べた。この演説で蔡氏は、現状を維持し、前政権と中国政府との了解事項を尊重することで、「最大限の柔軟性」に努めるとしていた。

 蔡氏は「私たちが過去にした約束は変わっていない。前向きの姿勢も変わっていない。しかし、中国からの圧力には屈しない」とし、「衝突と対立という古い路線には戻らない」と述べた。

中国政府による締め出し

 だが中国政府は初めから、蔡氏を抑えようとするシグナルを送ってきた。民進党が正式に掲げる台湾独立の方針は、中国にとっては好ましくない。

 台湾の小規模なビジネスにとって追い風となっている本土からの団体旅行客は落ち込んでいる。中国政府は、台湾政府との公式連絡ルートを停止したほか、台湾の国際民間航空機関(ICAO)の総会への出席を阻止したのだ。中国政府は直接これらの措置に関連づけてはいないが、これまで、台中が「一つの中国」の原則を確認したとする1992年の合意を蔡氏が認めることを条件に挙げることがあった。

 蔡氏は中国政府が好む「92年コンセンサス」という言葉を使うことを拒否しており、インタビューでもその言葉を口にすることを控えた。

 香港との比較では、台湾は「主権のある独立した国」だが、香港の人々のように「民主主義、自由、人権」を求めていると話した。

 蔡氏の政府そして多くの台湾人が不満なのは、台湾が外交面で相対的に孤立しており、多くの国際機関から締め出されていることだ。これは、中国政府の反対によるところが大きい。直近では、台湾は9月のICAO総会への出席を止められた。2013年に行われた前回の総会には出席していた。

 蔡氏は、台湾政府が中国政府に台湾の参加を認めさせようとしたと述べた。いくつかの国が賛成を表明したが、「国際社会の強力な支援が必要だ」としている。

 南シナ海について台湾は、中国による領有権主張の大半を無効とした国際仲裁裁判所の7月の判決を拒否し、周辺の多くの政府を驚かせた。中国政府も判決を拒否している。台湾は最大の島を実効支配しており、その主張は理論的には中国政府のそれと似通っている。蔡氏は台湾政府の決定について、不公平感を反映している面もあると説明した。仲裁裁判所は、台湾政府を中国の一部扱いする表現を使ったのだ。

 蔡氏は「利害関係者として、私たちは交渉の一部でなければならない。他の権利主張者と同様、参加を認められなくてはならない」と述べた。

 経済については、繁栄に向けてイノベーションを促し、貿易と投資を中国から東南アジアや南アジアにシフトする必要があると話した。「他の市場や経済に拡大する方針を政治化する気はない」としている。

 中国の習近平国家主席との会談には、臨む準備はあるが、条件がないことが前提だと話した。「意義のある対話を持つ前に政治的な前提条件をつけるのが中国の長年の慣行だ。これが私たちの関係発展を妨げていると思う」としている。


米艦が越要衝寄港=カムラン湾、ベトナム戦争後初
時事通信 10月5日(水)0時17分配信

 【ハノイ時事】米軍準機関紙「星条旗新聞」は4日、南シナ海に面するベトナム南部の軍事要衝カムラン湾に2日、米海軍の艦船2隻が寄港したと報じた。

 1975年のベトナム戦争終結後、米艦船のカムラン湾入港は初めてという。中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、米越両国の協調を印象付ける狙いがあるとみられる。

 入港したのは、ミサイル駆逐艦と、潜水艦への補給などを行う潜水母艦。ベトナム中部ダナンでの米越の軍事交流の後、回航した。


米比合同軍事演習、上陸作戦も実施 ドゥテルテ大統領の演習「最後」発言、国防相は継続示唆
産経新聞 10月4日(火)18時31分配信

 【シンガポール=吉村英輝】米国とフィリピンの定期合同軍事演習が4日、フィリピンで始まった。AP通信によると、12日までの期間中、比側400人、米側1100人の将兵が参加し、比ルソン島や中国が人工島の軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近いパラワン島などで、上陸演習を実施する。

 ドゥテルテ大統領は9月下旬、中国への配慮から、合同軍事演習を今回で最後にする考えを表明。しかしヤサイ外相は大統領の発言を否定し、両国が来年の演習計画で既に合意しているなどとした。

 米側将校は、合同演習が死者・行方不明者計約7400人を出した2013年の台風被害の救援活動にも役立ったと強調。ロレンサナ比国防相も、合同演習中止の公式な指示は受けていないとし、来年も計画通り進める方針を示した。


米比軍事演習始まる=ドゥテルテ氏「最後」と言及
時事通信 10月4日(火)14時20分配信

 【マニラ時事】米比両国の定期合同軍事演習「PHIBLEX」が4日、フィリピンで始まった。

 12日までの期間中、両国の兵士1900人が参加し、比ルソン島や南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島に近いパラワン島でも演習を行う。

 米国と距離を置く姿勢を鮮明にしているフィリピンのドゥテルテ大統領は9月下旬、中国に配慮するため合同軍事演習を今回で最後にする考えを表明。しかしヤサイ外相は米比両国が来年も演習を実施することで既に合意し、年内打ち切りは困難との見方を示すなど、政権内の意見は一致していない。国防省報道官も「現時点で米軍との関係は変わっていない」と述べた。


比大統領、反米感情むき出し 新軍事協定見直しに言及
産経新聞 10月4日(火)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日の演説で、前政権が進めた米国との新軍事協定の見直しに言及した。6月末の就任以降、同協定は堅持するとの姿勢を示してきたが、強硬な薬物犯罪対策で人権問題を指摘されたことに反発し、反米感情をむき出しにする態度を強めている。

 新軍事協定は2014年4月、オバマ大統領のマニラ訪問に合わせ、当時のガズミン国防相と米国の駐フィリピン大使が署名。冷戦終結後の1992年までにフィリピンから完全撤退した米軍の再駐留を事実上可能にし、南シナ海への進出を強める中国を強く牽制(けんせい)する内容となった。

 だが、ドゥテルテ氏は、協定文書に「大統領の署名がない」と指摘。米軍について「フィリピンからの完全撤退を要求するかもしれない。(米国は)よく考えろ」と述べ、オバマ米大統領らから人権問題で批判されたことを持ち出し、再び米国を口汚くののしった。

 ドゥテルテ氏は米軍との軍事演習打ち切りも表明し、直後に側近のヤサイ外相が発言を“撤回”したばかり。新軍事協定をめぐる今回の発言で、側近や米国の困惑が深まりそうだ。

 一方、自身をヒトラーになぞらえ、「薬物中毒者300万人を私も虐殺してやりたい」とした発言について、ドゥテルテ氏は同じ演説で「ドイツ人に殺されたユダヤ人600万人の記憶をおとしめるつもりはなかった」と述べ、人数も訂正した上で「心よりおわびする」と謝罪した。


軍事協定は「完全に機能」=比大統領の見直し発言受け―米
時事通信 10月4日(火)7時36分配信

 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は3日、フィリピンのドゥテルテ大統領が米比新軍事協定見直しを示唆したことについて、「協定は完全に機能し続けている」と述べた。

 その上で「(大統領の発言は)実際の行動になっていない」と指摘し、米比関係は「非常に強固で安定している」と強調した。

 国務省のトルドー報道部長も「(協定見直しについて)比国防当局から公式な連絡を受けていない」と指摘した上で、「比側が(協定に基づく)義務に従うことを期待する」と語った。

 同協定は、中国の南シナ海進出をにらみ、アキノ前比政権下の2014年に締結された。比国内の基地の共同使用を認め、米軍駐留を事実上可能にする内容。ドゥテルテ大統領は今月2日、見直しもあり得るとの見方を示し、物議を醸していた。


ドゥテルテ比大統領、自らの米批判に「中ロが賛同」と明かす 
ロイター 10月3日(月)18時24分配信

[マニラ 2日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、米国に対する不満を語ったら、ロシアと中国から賛同を得たと述べた。同大統領による新たな米国批判は、急速に脆弱化する米政府との同盟関係に挑むものとなる。

ドゥテルテ大統領は、9月に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議がラオスで開催していた折に、ロシアのメドヴェージェフ首相と会談し、自らの米国に対する非難について、同首相の賛同を得たと述べた。

「私はメドヴェージェフ首相と会った。そのことについて語りたい」とドゥテルテ大統領は演説した。「彼に今の状況を語った。(米国)につらい目に遭わされている、彼らは私に敬意を払っておらず、恥知らずだ」「すると首相は『それこそが米国人の姿だ。われわれが助けよう』と述べた」

ドゥテルテ大統領は、米国に対する不満の詳細については語らなかった。

ドゥテルテ大統領は、就任後開始した麻薬撲滅戦争についてオバマ米大統領が懸念を表明して以来、米国に対する憤りを強めている。ドゥテルテ大統領がオバマ大統領を「ろくでなし」と呼んだ後、米政府はラオスにおける米比首脳会談を中止した。

ドゥテルテ大統領は2日、自らの米国への反発について、中国にも伝えたと話した。

大統領によると、中国は、フィリピンが米国と組むことで得することはないと述べたという。その発言を行った中国当局者の名前や、その発言日時については、直ちに確認は取れなかった。

大統領は最近の演説で、独自外交路線の一環として、特に通商貿易に関する中ロとの新たな協力体制の構築を繰り返し訴えている。

複数の外交通商当局者はロイターの取材に対し、フィリピンの財界代表団が今月19―21日、ドゥテルテ大統領に同行し、訪朝する計画があることを認めた。

<防衛協定への疑義>

ドゥテルテ大統領はまた、大統領が誰も署名しておらず、法的な拘束力に疑義があるとの理由で、2014年に米国とのあいだで締結された防衛協定を見直す考えがあることを明らかにした。

ドゥテルテ大統領の発言は、カーター米国防長官が先月29日に「堅固」と呼んだ歴史的な米比同盟の限界に挑戦し、それを試す意図が大統領にあることを示している。

ドゥテルテ大統領はその前日、今週から行われる米軍とフィリピン軍との合同軍事演習が「最後になる」と述べていた。

米国との防衛協力強化協定は2014年、オバマ大統領によるフィリピン訪問の直前に締結され、海上警備や人道支援・災害救援向けの貯蔵施設を米軍が建造することが認められている。同協定は、米軍にフィリピン軍基地への幅広いアクセスを保障している。

ドゥテルテ大統領は、同協定が米大統領ではなく、米国大使と当時のフィリピン国防相のあいだで署名されたと指摘し、見直す意向を示した。

ドゥテルテ大統領は、協定そのものを破棄するとは明確に述べなかったが、米国向けの談話のなかでこう述べた。「協定にはフィリピン大統領の署名がない。私はあなた方すべてにフィリピンから出て行ってくれとお願いしている。なので、もう一度よく考えた方がいい」

これに対し、米国防総省は、米国とフィリピンには防衛問題に一緒に取り組んできた長い歴史があり、ハワイで先週行われたカーター国防長官とフィリピンのロレンザーナ国防相との会談は「前向き」だったとコメントした。

米国防総省のピーター・クック報道官は「われわれは引き続き、同盟へのコミットメント(関与)を履行し続ける。フィリピンにも同じことを期待している」と述べた。「われわれは、フィリピンが有しているあらゆる懸念に取り組むため、同国政府と引き続き密接に連携していく」

この協定に基づき、C-130輸送機2機と米軍人100人が9月25日以来、2週間の合同軍事演習の一環としてフィリピン中部の空軍基地に駐留している。

アナリストは、この協定がある程度、中国による南シナ海進出の動きを防ぐ抑止力になるとみている。

米上院軍事委員会委員長のジョン・マケイン議員(アリゾナ州選出)はかつて、同協定が「過去数十年に例のない」重要性を有する画期的な取り決めだと述べていた。

アジア地域での自国の影響力を高め、台頭する中国に対抗しようとする米国にとって、この協定を停止させるいかなる兆候も、大きな後退とみなされる。

フィリピンとの防衛協定は、米国が締結している他の東南アジア諸国との協定と比べ、実質的な意味合いが大きい。

ドゥテルテ大統領の発言は、米国とその伝統的な同盟国であるタイとの防衛協力が、2014年のタイ軍事クーデターを受け、一時的に停滞しているなかで起きた。

フィリピンとの防衛協定は、同国の一部国会議員や活動家からの訴訟に直面している。彼らは、同協定がフィリピンの主権に挑むもので、米軍がアジア地域に軍事介入する際の出発点となることを危惧している。

これに対し、フィリピン最高裁は1月、同協定が合法だとの判決を下している。


南シナ海の法の支配主張…シンガポールに中国いらだち 友好国へ「恥を知れ」
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジアの都市国家シンガポールに中国が圧力を強めている。中国は、今年7月に仲裁裁判所の裁定で南シナ海での主権主張を全面否定されて以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)の切り崩しを進め、仲裁裁判所に提訴したフィリピンをも懐柔。一方、シンガポールは、日米などと同調して「法の支配」を訴え続けており、中国はいらだちを深めている。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進・編集長は9月27日、「仲裁裁定に対するASEANの大半の国の反応を見て、シンガポールは恥じ入るべきだ。最大の貿易国である中国をつまずかせようとしている」と述べた。

 同紙は21日、ベネズエラで17~18日に開かれた非同盟諸国会議で「シンガポールが南シナ海の仲裁裁定の問題を取り上げた」と報じ、駐中国シンガポール大使から記事の訂正を求められていた。

 大使は、同会議での南シナ海問題提起はASEANの総意で、シンガポールは個別に言及していないと事実関係をただしたが、胡氏は「取材源は信頼できる」と答えるにとどまった。

 シンガポール住民の大半は中国系で、文化的にも経済的にもつながりが深い。胡氏はシンガポールを「友好国とみてきた」とし、「南シナ海問題でのシンガポールの言動は度を越している」と批判。「フィリピンやベトナムに加担し、米国や日本に呼応している」と「反省」を促した。

 環球時報は、8月に訪米しオバマ大統領と仲裁裁定の重要性で一致したリー・シェンロン首相への批判も繰り返している。

 東南アジア研究所(シンガポール)マルコム・クック上級研究員は、ASEAN各国の中で、シンガポールが「仲裁裁定順守」の立場を最も明確にしているとし、「圧力は続くだろう」と指摘した。


米とASEANが海洋安保協力強化
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】カーター米国防長官は9月30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の国防相とハワイで会談し、南シナ海で中国が進出圧力を強めているのを踏まえ、海洋安全保障での協力強化を確認した。カーター氏はまた、米海軍と沿岸警備隊の幹部に対し、南シナ海での航行の自由維持に向け、ASEAN各国との会合を来年開催するよう指示したことを明らかにした。AP通信が伝えた。

 仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権主張を全面否定する裁定を出して以降、米国とASEANの国防相が会談するのは初めて。


カーター国防長官がASEAN各国防相と「対中結束」を確認 距離を置くドゥテルテ氏の手綱はどう締めるのか?
産経新聞 10月1日(土)21時23分配信

 【シンガポール=吉村英輝】カーター米国防長官は9月30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の国防相とハワイで会談し、中国が進出圧力を強める南シナ海を念頭に、海洋安保の協力強化を確認。米海軍と沿岸警備隊幹部に、南シナ海での航行の自由維持へ、来年にASEAN各国と会合を開催するよう指示したことを明らかにした。AP通信が伝えた。

 シンガポールのウン国防相によると、漁船どうしの摩擦回避の方策などが話し合われた。南シナ海では、領有権を争うベトナムやフィリピンのほか、インドネシアも中国の漁船や監視船と衝突を繰り返している。

 南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁定後、米ASEANの国防相が一堂に会するのは初めて。カーター氏は会談に先立ち、米国と距離を置くドゥテルテ大統領を念頭に、フィリピンとの同盟関係の重要性にも言及した。


米ASEANが国防相会議=海洋安保、対テロで協力強化―ハワイ
時事通信 10月1日(土)11時49分配信

 【ワシントン時事】米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の国防相会議が9月30日、ハワイで開かれた。

 カーター米国防長官は会談後に記者会見し、海洋安全保障分野と過激派組織「イスラム国」(IS)を念頭に置いた対テロ分野で米ASEAN間の会合を来年中にそれぞれ開催し、協力を強化する方針を明らかにした。

 海洋安保では、焦点となっているASEAN加盟国のフィリピンやベトナムなどが中国と争う南シナ海の領有権問題で、米国とASEAN諸国の沿岸警備隊同士の協力を深める方針を確認した。

 また、カーター長官は「(東南アジアで)IS系組織や(IS支配地域から)帰国した戦闘員が大きな脅威となっている」と指摘。IS浸透阻止のため、テロ対策でも連携していく姿勢を示した。

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