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2016年10月21日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・23

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する能力を持っているとの見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に新たな制裁決議 安倍首相「全会一致」高く評価の意味とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ財務省、北朝鮮への独自制裁の強化を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁 再入国禁止など強化 菅長官「さらなる措置も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決へ「てこ」に=安保理の北朝鮮制裁―加藤担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「米韓との連携示す」 政府、独自制裁を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、北朝鮮への制裁強化の可能性を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への独自制裁、実効性が課題=中国企業も対象に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、独自制裁措置発表 北朝鮮当局者ら再入国禁止の対象拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理制裁決議に、北朝鮮が猛反発「言いがかりのでっちあげだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日本と連携強調=韓国も独自制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>全船舶の入港禁止 政府が独自制裁強化策を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大 圧力テコに拉致解決求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、資産凍結を拡大…日本政府が独自制裁決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国企業の資産凍結=北朝鮮制裁、渡航・入港規制を強化―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、北制裁を強化…第三国企業も資産凍結対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理北制裁採択「高く評価」 菅義偉官房長官 独自制裁強化も最終調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>政府、2日にも独自制裁決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自制裁、2日にも決定=対北朝鮮で政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議「高く評価」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、12月2日にも対北朝鮮独自制裁強化策を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD、検討本格化=北朝鮮対応で防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ミサイル防衛>THAAD導入も…検討委設置へ 防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<Jアラート>点検徹底を全県に通知 北朝鮮ミサイル警戒で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルに万全対応=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートの点検呼びかけ…総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 菅義偉官房長官「最大限の関心持って注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「重大な関心」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<破壊措置命令>3カ月延長へ…北朝鮮ミサイル想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:破壊措置命令、3カ月延長へ=北ミサイルに対応―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル警戒、「破壊命令」3か月延長…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁、中国企業も適用…政府が検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、中国企業も対象=実効性向上狙う―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府がJアラートの流れをHPに掲載 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する能力を持っているとの見方
ホウドウキョク 12/9(金) 17:05配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、核ミサイルを発射する能力があるとの見方を示している。
ロイター通信などは8日、アメリカの国防当局者の話として、北朝鮮が、すでに核弾頭をミサイルに搭載する能力を持っているとの見解を示したと伝えた。
一方で、打ち上げたミサイルを、再び大気圏に突入させて、標的を狙う能力はまだないとの見方を示したとしている。
これについて、アメリカ国防総省は、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイルに搭載する能力を示してはいないとする、これまでの政府の見解に変わりはないとコメントしている。


北朝鮮に新たな制裁決議 安倍首相「全会一致」高く評価の意味とは?
ホウドウキョク 12/3(土) 19:13配信

今回の決議では安保理加盟国に北朝鮮からの輸入量に上限を設け、年間およそ4億ドル、または750万トンに達してはならないとした。これは北朝鮮の年間の石炭輸出量の6割にのぼる。

今回の決議で、年間およそ30億ドルをされる北朝鮮の外貨収入のうち少なくとも8億ドルの打撃を与えることに。
しかしニューヨークの北朝鮮代表部関係者は冷静を保っている。それは安保理加盟国の輸入側である中国やアフリカ諸国がこれを実行するかが不透明だからだ。

これを受け安倍首相は文書でコメントを発表。
「全会一致で採択されたことを高く評価する。新たな段階の脅威に対して、国際社会がこれまでと異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意思として明確に示した」として制裁強化を歓迎した。
「全会一致」を強調した点がしっかりとした呼びかけとなっているのではないかと考える。

(文責:松島 スタッフ能勢・中西・北原)


アメリカ財務省、北朝鮮への独自制裁の強化を発表
ホウドウキョク 12/3(土) 17:05配信

アメリカ財務省は2日、5回目の核実験を行った、北朝鮮への独自制裁の強化を発表し、16団体、7個人を、新たな制裁対象に追加した。
アメリカ財務省が、新たに制裁対象に追加したのは、高麗航空とその航空機16機のほか、北朝鮮から海外に労働者を派遣している4企業など、あわせて16団体、7個人。
アメリカ政府は、北朝鮮が、ナミビアやアンゴラなどのアフリカ諸国や、カンボジアなどに労働者を派遣して外貨稼ぎを行わせ、核やミサイル開発の資金源にしているとみている。
国連安全保障理事会が、11月30日に、北朝鮮への制裁強化決議を採択したのを受け、日本や韓国も、独自の追加制裁策を発表していて、アメリカも圧力強化で歩調を合わせた形となる。


対北制裁 再入国禁止など強化 菅長官「さらなる措置も」
産経新聞 12/3(土) 7:55配信

 政府は2日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、今年に入って5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決定した。日本への再入国禁止や資産凍結の対象拡大などで圧力を強め、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すことを狙う。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮が反発し、挑発行動に出た場合などを念頭に「必要に応じてさらなる措置を検討していく」と追加制裁の可能性にも言及し、北朝鮮を牽制(けんせい)した。

 安倍晋三首相は、NSCの後に開かれた拉致問題に関する関係閣僚会合で、北朝鮮の行為に対し「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できない」と強調。その上で「一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、全力を尽くしていく」と強調した。

 独自制裁の強化は先月30日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議とタイミングを合わせた。来週にも閣議決定などの手続きを行い、米国や韓国とも協調して実施する。

 訪朝後の日本への再入国禁止措置では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や核・ミサイル技術者の対象を拡大する。資産凍結対象は現在、核・ミサイル開発への関与が疑われる43団体40個人だが、中国国内の団体や個人を含む54団体58個人に増やす。北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港も新たに禁止する。


拉致解決へ「てこ」に=安保理の北朝鮮制裁―加藤担当相
時事通信 12/3(土) 6:11配信

 【ニューヨーク時事】米ニューヨークを訪問中の加藤勝信拉致問題担当相は2日、北朝鮮の核実験を受けて国連安保理が今週、同国への制裁強化を決議したことに関し、「今回の決議などの圧力をてこに、拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向け、努力したい」と述べた。

 国連本部で記者団に語った。


<対北朝鮮>「米韓との連携示す」 政府、独自制裁を強化
毎日新聞 12/2(金) 23:51配信

 政府は2日に開いた国家安全保障会議と拉致問題に関する閣僚会合で、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁の強化策を決めた。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止を日本国籍を含む全船舶に広げるなどの内容。米国、韓国の制裁と発表時期を合わせて圧力を強める狙いだが、「制裁メニューは出尽くしている」(外務省幹部)とされ、効果は限定的になりそうだ。

 独自制裁強化は今年2月以来。安倍晋三首相は閣僚会合で「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決するため更なる独自措置を行う」と表明した。

 今回は(1)入港禁止措置の拡大(2)核・ミサイル開発に関与する団体・個人の資産凍結対象の拡大(3)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部ら日本への再入国禁止措置の対象者の拡大--が柱。独自の資産凍結は6団体・9個人を追加。米国が9月に制裁指定した北朝鮮と取引のある中国遼寧省の貿易会社も含まれている。

 ただ、海上保安庁などによると、2015年中に北朝鮮への寄港歴がある日本国籍船舶はゼロ。資産凍結対象の中国企業もほとんど日本に資産はない。「米韓との連携を示すことが主眼」(外務省幹部)となっている。

 2月の制裁決定後には、北朝鮮が拉致被害者の再調査をする特別調査委員会の解体を発表しており、政府・与党内には独自制裁の拉致問題への影響を懸念する指摘も出ている。【小田中大】


菅官房長官、北朝鮮への制裁強化の可能性を示唆
ホウドウキョク 12/2(金) 21:51配信

菅官房長官は、政府が、北朝鮮に対する独自制裁を決定したことについて、「今後とも、北朝鮮の対応や、国際社会の動向をふまえ、必要に応じ、さらなる措置を検討していきたい」と述べ、今後、制裁をさらに強化する可能性を示唆した。
菅官房長官は「わが国として、引き続き、米国・韓国はじめ、関係国と連携をとりながら、挑発行動の自制、安保理決議や、6者会合共同声明の順守を、強く求めていきたい」と述べた。
さらに、菅長官は、今後の北朝鮮の動向に関連し、「必要な警戒監視を行い、国民の平和と安全の確保のために、全力で取り組んでいる」と強調した。


北朝鮮への独自制裁、実効性が課題=中国企業も対象に―政府
時事通信 12/2(金) 17:59配信

 政府は2日、北朝鮮に対し、人や資金の移動を規制する新たな独自制裁を決定した。

 資産凍結対象は中国の企業・個人を新たに加えるなどし、43団体・40個人から54団体・58個人に拡大。ただ、独自制裁に残されたメニューは限られており、既存の制裁を含め実効性をどう確保していくかが課題となる。

 北朝鮮が9月に行った5度目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は制裁強化決議を決定。独自制裁はこれを受けたもので、拉致問題に進展がないことも考慮に入れた。閣議決定などの手続きを経て順次発動する。

 資産凍結の対象に中国企業を加えたのは、これまでの経済制裁で「抜け穴」と指摘される第三国企業による取引を遮断する狙いからだ。米政府も9月に中国・遼寧省の貿易会社を制裁対象とした。

 このほか、在日外国人の核・ミサイル技術者の往来規制では、北朝鮮からの再入国禁止対象を拡大。原則禁止としている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者の再入国についても対象を広げる。外国籍船が対象だった北朝鮮に寄港した船舶の日本への入港禁止も、新たに日本籍の船舶を追加した。

 政府は2014年、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束したのと引き換えに独自制裁を緩和した。しかし、今年2月、再調査が進まないことや1月の核実験を受け、再び大幅に強化した経緯がある。

 安倍晋三首相は2日、北朝鮮の一連の挑発について「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できない」と強調。ただ、残されたカードは少なく、外務省幹部は「米韓両国と一緒にやるというメッセージにはなるが、独自制裁だけでは大したことはできない」と明かす。


日本政府、独自制裁措置発表 北朝鮮当局者ら再入国禁止の対象拡大
ホウドウキョク 12/2(金) 16:57配信

人・モノ・資金の制裁を、さらに強化。
日本政府は2日、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自の制裁措置を発表した。
北朝鮮に渡航した北朝鮮当局者ら、再入国禁止の対象を拡大することや、北朝鮮に寄港した日本籍の船舶など全ての船舶の入港禁止、さらに、北朝鮮の核・ミサイル計画に関連し、資産凍結の対象となっている団体や個人を拡大することが柱となっている。
菅官房長官は記者会見で、アメリカや韓国と連携して対応する考えを示したうえで、「必要に応じ、さらなる措置を検討する」と述べた。


安保理制裁決議に、北朝鮮が猛反発「言いがかりのでっちあげだ」
ホウドウキョク 12/2(金) 13:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、制裁決議に猛反発している。
北朝鮮外務省は「(制裁決議は)アメリカの手中で踊らされている国連安保理が、権利と機能を逸脱して、北朝鮮の自衛権を否定した主権侵害行為であり、われわれはこれを強く糾弾し全面排撃する」とする報道官の談話を発表した。
また、核実験については「アメリカをはじめとする敵対勢力の核による威嚇と、制裁に対する実質的対応措置だ」と正当性を主張した。
さらに、「敵が手出しをするなら、迎え撃つ準備ができている」と明言し、核とミサイルの開発を続けるとあらためて強調した。
談話は、朝鮮半島が「統制不能状態」になれば、その責任はアメリカが全面的に負うことになると、脅迫するような言葉で締めくくっている。


対北朝鮮、日本と連携強調=韓国も独自制裁
時事通信 12/2(金) 12:16配信

 【ソウル時事】韓国政府は2日、北朝鮮の5回目の核実験や弾道ミサイル発射を受け、新たな独自制裁を発表した。

 日本政府と協調する形で、北朝鮮への渡航者の再入国や、寄港した外国船舶の入港禁止を強化する。韓国政府は「日韓両国の措置を通じ、北朝鮮の核・ミサイル技術向上を阻止する」と強調した。

 国連安保理による制裁強化決議と共に、日米と足並みをそろえ、圧力を強める。石炭輸出や海外への労働者派遣に関与する企業・団体なども新たに金融制裁対象に加え、核・ミサイル開発の収入源を遮断していく決意を示した。

 韓国の大学や政府系機関などに勤務する核・ミサイルの外国人専門家が訪朝し、国益に反する行為を行った場合、再入国を禁止。また、従来は180日としていた条件を1年以内に拡大し、北朝鮮に寄港したことのある外国船舶の国内入港を禁止する方針だ。


<北朝鮮>全船舶の入港禁止 政府が独自制裁強化策を決定 
毎日新聞 12/2(金) 12:07配信

 政府は2日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁の強化策を決定した。北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の日本への再入国禁止の対象拡大などを盛り込んだ。米国や韓国の独自制裁と共通する内容にして効果を高める。

 日本の独自制裁は、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止措置などを盛り込んだ今年2月以来。必要項目については近く閣議決定する。北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭輸出の上限を盛り込み、11月30日に決議を採択した国連安全保障理事会の制裁と合わせて実施する。

 安倍晋三首相はNSCに続いて開かれた拉致問題に関する関係閣僚会合で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決するため、米国及び韓国と協調の上、さらなる独自の措置を行う」と表明した。

 新たな独自制裁では、北朝鮮に寄港した船について、これまでの第三国船籍に加えて日本船籍を含む全てを入港禁止にする。北朝鮮に渡航した朝鮮総連幹部や在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止の対象を拡大。北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する団体・個人の資産凍結対象については、米国が9月に制裁対象とした北朝鮮と取引のある中国遼寧省の貿易会社など6団体・9個人を追加する。安保理制裁で拡大した分を含め、対象は43団体・40個人から54団体・58個人に増える。

 菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動向を踏まえ、必要に応じ更なる措置を検討する」と述べた。【田中裕之、松井豊】


北朝鮮核実験 政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大 圧力テコに拉致解決求める
産経新聞 12/2(金) 11:23配信

 政府は2日午前、関係閣僚による国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、5回目の核実験と20発以上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決定した。日本への再入国禁止や資産凍結の対象拡大などが柱。圧力を強め、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すことが狙いだ。

 安倍晋三首相は、NSCの後に開かれた拉致問題に関する関係閣僚会合で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と表明。その上で「一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、全力を尽くしていく」と、圧力をてこに拉致問題の解決を図る決意を示した。

 独自制裁の強化は、先月30日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議とタイミングを合わせた。米国や韓国とも協調して実施する。

 訪朝後の日本への再入国禁止措置では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や核・ミサイル技術者らの対象を拡大する。資産凍結対象は現在、核・ミサイル開発への関与が疑われる43団体40個人だが、中国内の団体や個人を含む54団体58個人に拡大する。さらに北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置では、日本籍船舶も新たに対象に含めることとした。新品のヘリコプターと船舶の輸出や銅、ニッケル、銀などの輸入禁止など安保理決議に基づく措置も盛り込んだ。

 拉致問題に関する関係閣僚会合での安倍首相の発言は次の通り。

     ◇

 このたび、国連安保理が全会一致で北朝鮮に対する厳しい制裁決議を採択しました。新たな段階の脅威である北朝鮮の核実験に対し、国際社会がこれまでとは全く異なる新たな次元の厳しい対応をとることを国際社会の意思として明確に示しました。

 わが国は累次にわたり、北朝鮮に対し挑発行動の自制、関連する国連安保理決議や6者会合共同声明などの順守を求めてきました。こうした中、本年に入ってから北朝鮮が2回の核実験を強行すると共に、20発以上の弾道ミサイルを発射していることは新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断じて容認できません。

 安倍政権の最重要課題である拉致問題についても一日も早く全ての拉致被害者が帰国することを求めてきましたが、いまだに解決には至っていません。ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから2年以上がたった今も拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。

 わが国はすでに北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を課してきていますが、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため今回、米国および韓国とも協調の上、さらなる独自の措置を行うとの方針を固めました。新たな安保理決議およびこの措置に対する北朝鮮の対応を十分注視していきたいと思います。

 拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはありません。今般の国連安保理決議では北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念が表明されました。これは拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権・人道問題に対する、国連安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものであります。

 被害者の方々とご家族のみなさまが抱き合う日が訪れるまで私たちの使命は終わりません。対話の窓口をわが国から閉ざすことはなく、一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき全力を尽くしていく考えであります。


対北、資産凍結を拡大…日本政府が独自制裁決定
読売新聞 12/2(金) 11:16配信

 政府は2日午前、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁の強化を決めた。

 今年2月に実施した独自制裁措置を土台とし、資産凍結対象の団体・個人と北朝鮮を渡航先とした再入国禁止対象をそれぞれ拡大するほか、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する人物の出入国や、資金の流れの遮断を徹底することで、北朝鮮の態度変化を促す狙いがある。

 安倍首相は2日午前、官邸で開催された拉致問題に関する関係閣僚会合で、「米国、韓国とも協調のうえ、さらなる独自の措置を行う」と語った。


中国企業の資産凍結=北朝鮮制裁、渡航・入港規制を強化―政府
時事通信 12/2(金) 8:48配信

 政府は2日午前、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化する方針を決めた。

 北朝鮮による5度目の核実験と相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、日本人拉致問題に進展がないことを受けた措置。資産凍結の対象として、新たに中国の企業・個人を対象に含めた。渡航規制の対象を拡大するとともに、北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用する。

 政府は近く閣議決定などの手続きを経て、強化した制裁を速やかに発動する。国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択や、米韓両国の独自制裁と歩調を合わせた。

 新たな独自制裁では、核・ミサイル計画に関連する資産凍結の対象について、従来の43団体・40個人から54団体・58個人に拡大。今回追加した対象の一部には中国企業・個人が含まれており、中国を経由した資金や技術の移転を封じることを狙う。

 また、在日外国人の核・ミサイル技術者の往来規制では、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を拡大。原則禁止としている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者ら北朝鮮当局職員の再入国についても対象を広げる。

 北朝鮮に寄港した船舶の日本への入港禁止は、これまでは外国籍の船舶を対象としていたが、新たに日本籍の船舶も追加し、全面的に禁止する。


日本、北制裁を強化…第三国企業も資産凍結対象
読売新聞 12/1(木) 17:24配信

 国連安全保障理事会が新たな対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、政府は1日、北朝鮮に対する独自制裁を強化するため、資産凍結対象と、訪朝後の再入国禁止対象を拡大する方針を固めた。

 2日にも安倍首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)を開催し、正式決定する。

 具体的には、北朝鮮と取引がある第三国の企業も資産凍結対象とし、米国が今年9月、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして制裁対象に加えた中国企業なども盛り込む方向だ。

 再入国禁止対象については、今年2月の独自制裁強化で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や核技術者ら計22人を指定したが、大幅に拡大する。


安保理北制裁採択「高く評価」 菅義偉官房長官 独自制裁強化も最終調整
産経新聞 12/1(木) 12:45配信

 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、国連安全保障理事会による新たな対北朝鮮制裁決議の採択について「政府としては高く評価したい。決議の実効性を確保するため、他の加盟国とも緊密に連携し全力で取り組む」と述べた。日本の独自制裁の強化に関しても「最終調整を行っている段階だ」と表明した。

 北朝鮮によるさらなる挑発の可能性については「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って米国、韓国と連携して対応したい」と語った。


<対北朝鮮>政府、2日にも独自制裁決定
毎日新聞 12/1(木) 10:39配信

 政府は国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、2日にも国家安全保障会議(NSC)を開き、独自の制裁措置を決定する。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の日本への再入国禁止対象の拡大や、米国が制裁対象に指定した中国企業への制裁適用などが盛り込まれる見通しだ。

 独自制裁は、11月30日に採択された安保理の制裁措置と合わせて実施し、効果を高めることを狙う。日本の独自制裁は北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止措置などを盛り込んだ今年2月以来。政府関係者は「カネとモノはほぼ全て制裁をかけた。残るはヒトだ」と語る。

 新たな制裁措置では、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する団体・個人の資産凍結を強化し、米国が9月に制裁対象に加えた中国遼寧省の貿易会社も対象とする方針だ。【小田中大】


独自制裁、2日にも決定=対北朝鮮で政府
時事通信 12/1(木) 1:06配信

 政府は30日、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、2日にも国家安全保障会議(NSC)を開催し、日本独自の制裁措置を決定する方針を固めた。

 国連安全保障理事会が30日採択した新たな制裁強化決議と合わせ、北朝鮮の挑発行動を抑止するのが狙いだ。

 政府関係者は独自制裁について「モノとカネはほとんど止まっている。あとはヒトだ」と述べ、入国禁止対象者を広げることになるとの見方を示した。訪朝後の再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象者拡大などが盛り込まれるとみられる。

 政府の独自制裁は、北朝鮮の4回目の核実験を受け今年2月、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止などの措置を講じて以来となる。


北朝鮮制裁決議「高く評価」=安倍首相
時事通信 12/1(木) 0:24配信

 安倍晋三首相は30日、国連安保理で北朝鮮制裁強化決議が採択されたことについて、「全会一致で採択されたことを高く評価する。これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示した」と歓迎するコメントを発表した。

 北朝鮮に対しては、決議を誠実に実施し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めた。


政府、12月2日にも対北朝鮮独自制裁強化策を決定
産経新聞 11/30(水) 23:05配信

 政府は30日、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議案の採決を受け、2日にも国家安全保障会議(NSC)を開催し、独自の制裁強化策をまとめる方針を決めた。日本政府関係者は30日、「『モノ』『カネ』については可能な限りの制裁を講じてきた。あとは『ヒト』だ」と述べ、人的往来の規制対象拡大が柱になるとの見通しを示した。

 独自制裁強化は、北朝鮮による4回目の核実験直後の今年2月、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じるなどの措置を導入して以来となる。

 5回目の核実験を受けた今回は、訪朝後の日本再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象者を増やすほか、北朝鮮の核・ミサイル開発への関与が疑われる団体や個人への資産凍結の対象拡大などを盛り込むとみられる。


THAAD、検討本格化=北朝鮮対応で防衛省
時事通信 11/26(土) 4:49配信

 防衛省は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入に向けた本格検討に入った。

 近く若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛(MD)態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だ。

 THAAD導入をめぐっては、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)での配備を目指し、省内で検討を進めてきた。しかし、今年に入り、北朝鮮が20発以上の弾道ミサイルを発射。技術力を向上させ、核弾頭の小型化も進んでいるとみられていることから、導入を急ぐ必要があると判断した。

 現在、日本のMD態勢は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」による大気圏外での迎撃(2)撃ち漏らした場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が大気圏内の高度十数キロで迎撃―する二段構え。THAADが導入されれば、大気圏内に再突入する弾道ミサイルをPAC3の射程圏より高い高度で撃ち落とすことができ、防護範囲が拡大する。

 THAADは在韓米軍への配備が決まっており、日米韓での情報共有や効率的な運用も期待される。稲田朋美防衛相は来月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する予定だ。防衛省はTHAADのほか、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」導入も想定している。

 ただ、いずれも導入費用は数千億円規模とされ、「予算獲得は容易でない」(防衛省幹部)ことから、MD態勢強化への国民の理解が必要となってくる。中国の反発も予想され、導入には課題も多い。


<ミサイル防衛>THAAD導入も…検討委設置へ 防衛省
毎日新聞 11/24(木) 21:23配信

 防衛省が近く、新たな弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入に向けた検討委員会を設置することが分かった。地上配備型の「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」が有力で、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)期間中の導入を視野に入れている。

 同省は現中期防(14~18年度)に基づき、将来のBMD体制の調査研究を続けている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、若宮健嗣副防衛相をトップとする検討委を設置して議論を本格化させる。来年夏までに提言をとりまとめ、次期中期防の作成作業に反映させる。省内には海上配備型迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の増勢や、地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」の導入を推す声もある。いずれも費用は数千億円に上るとみられ、購入期間も長期にわたることから、現行の防衛計画の大綱(防衛大綱)の改定も今後の課題になるとみられる。

 現行の日本のBMDは、高度約600キロで迎撃するイージス艦と、同約15キロの地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の2段構え。同約150キロのTHAADが導入されれば、イージス艦とPAC3の「隙間(すきま)」を補完し3段構えとなる。【村尾哲】

…………………………

 ◇終末高高度防衛(THAAD)ミサイル

 米軍がミサイル防衛の一環として開発した移動式・地上配備型の迎撃ミサイル。敵のミサイルが落下して大気圏に再突入する段階で撃ち落とす。同じ地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)より高い高度で迎撃でき、射程が長いのが特徴とされる。


<Jアラート>点検徹底を全県に通知 北朝鮮ミサイル警戒で
毎日新聞 11/2(水) 18:24配信

 政府は2日、北朝鮮のミサイル発射を警戒し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の点検を徹底するよう全都道府県に通知した。米メディアが「24~72時間後の中距離弾道ミサイル発射を準備している」と報道したことを受けた措置。Jアラートは自治体の防災行政無線などを通じてミサイルの発射や落下場所など緊急情報を24時間体制で伝達するシステムで、通知では作動の確認や市町村への注意喚起を求めた。


北朝鮮ミサイルに万全対応=稲田防衛相
時事通信 11/2(水) 17:51配信

 稲田朋美防衛相は2日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射を準備しているとの米報道に関し、「事柄の性質上、詳細についてコメントは差し控えたい」とした上で、「緊張感を持って情報収集に努め、しっかり対応していきたい」と述べた。

 視察先の航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で記者団の質問に答えた。


Jアラートの点検呼びかけ…総務省消防庁
読売新聞 11/2(水) 17:48配信

 総務省消防庁は2日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程約2500~4000キロ・メートル)の発射準備を進めているとの米FOXテレビの報道を受け、全国瞬時警報システム「Jアラート」の点検などを呼びかける通知を各都道府県に出した。


北朝鮮ミサイル 菅義偉官房長官「最大限の関心持って注視」
産経新聞 11/2(水) 16:02配信

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、米国の報道で北朝鮮にミサイル発射の兆候があると伝えられていることについて「常日頃から北朝鮮のミサイル動向については政府として最大限の関心をもって注視している」と述べた。


北朝鮮ミサイル「重大な関心」=菅官房長官
時事通信 11/2(水) 11:52配信

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備をしているとの米報道に関し、「北朝鮮のミサイルに関する動向は重大な関心を持ち、平素から情報収集、分析に努めている」と述べた。


<破壊措置命令>3カ月延長へ…北朝鮮ミサイル想定
毎日新聞 11/1(火) 22:12配信

 政府は、北朝鮮のミサイル発射を想定した自衛隊への「破壊措置命令」を3カ月間、延長する方針を固めた。今の命令は8日に期限を迎えるが、政府は脅威が続いているとみて、事実上、常時発令の状態にする。【村尾哲】


破壊措置命令、3カ月延長へ=北ミサイルに対応―政府
時事通信 11/1(火) 18:02配信

 政府は1日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令の「常時発令」を3カ月延長する方針を固めた。

 北朝鮮が、兆候を事前に察知しづらい移動式発射台からの発射を繰り返しているためで、自衛隊の迎撃態勢を継続する必要があると判断した。

 稲田朋美防衛相は1日の記者会見で、命令の延長について「具体的な対応は手の内を明らかにする恐れがある」と明言を避けながらも、「北朝鮮の動向は重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。国民の生命、財産を守るべく、万全の態勢を取っている」と強調した。


北ミサイル警戒、「破壊命令」3か月延長…政府
読売新聞 11/1(火) 10:08配信

 政府は31日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて8月8日に自衛隊に発令した「破壊措置命令」について、3か月の期限が11月に切れた後さらに3か月延長し、常時発令の状態を維持する方針を固めた。

 兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が続いていることから、警戒態勢を継続する必要があると判断した。

 政府は8月8日に破壊措置命令を出し、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦に日本海で警戒にあたらせているほか、東京・市ヶ谷の防衛省などに地上配備型誘導弾「PAC3」を展開して迎撃態勢を強化している。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って20発を超える。大部分が移動式発射台からの発射で、9月5日には中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)3発を同時刻に発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内のほぼ同地点に落下させ、命中精度の向上を示した。10月に入っても中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ・メートル)を2発発射している。


対北制裁、中国企業も適用…政府が検討
読売新聞 10月26日(水)8時50分配信

 政府は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する新たな独自制裁として、北朝鮮と取引がある第三国の企業の日本国内の資産凍結を加える方向で検討に入った。

 政府は北朝鮮と経済的に関係の深い中国の企業を想定している。政府は国連安全保障理事会の新たな制裁決議を巡る協議の動向を見極めながら、慎重に調整する方針だ。

 政府はこれまで、北朝鮮に対する独自制裁として、再入国禁止の対象拡大や送金の厳格化などを柱に調整してきた。発動のタイミングは安保理の決議に合わせる方向だ。

 岸田外相は25日の閣議後記者会見で「国際社会と連携しながら強い圧力をかけていくことが重要だ」と述べ、北朝鮮に対する新たな安保理決議や日本の独自制裁の必要性を強調した。そのうえで、「(北朝鮮と取引のある)第三国(企業)に対する措置についても議論が行われた。あらゆる可能性について検討している」との考えを示した。


北朝鮮制裁、中国企業も対象=実効性向上狙う―政府
時事通信 10月25日(火)10時57分配信

 北朝鮮に対する日本独自の制裁に関し、政府が北朝鮮と取引のある中国など第三国の企業を対象に含める方向で検討していることが分かった。

 岸田文雄外相が25日の閣議後の記者会見で、「国際情勢を見ながら、あらゆる可能性について検討を続けている」と述べ、こうした事実を認めた。

 北朝鮮に対する経済制裁は、核・ミサイル開発を食い止めるには至っておらず、第三国を介した「抜け道」が指摘されている。政府の検討は制裁の実効性を上げる狙いからだが、中国の反発も予想される。


政府がJアラートの流れをHPに掲載 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え
産経新聞 10月21日(金)19時7分配信

 政府は21日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に飛来する可能性がある場合の全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達の流れなどを内閣官房のホームページに掲載した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、国民に理解を深めてもらう。

 ホームページでは(1)日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合(2)上空を通過した場合(3)領海外の海域に落下した場合-についてそれぞれ情報伝達の流れを図を使って説明している。

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