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2016年10月29日 (土)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2164

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本城>「復興城主」受け付け開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治の地震と被害重複=熊本城の石垣、当時の8割―市が調査、復旧に活用・熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発廃炉へ「しっかり取り組む」=今村復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:害対策債の発行延長=熊本地震復興で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城復旧へ「復興城主」…1口1万円から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難集団訴訟 予見可能性が焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>廃炉へ積立金制度 東電拠出、機構が管理  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<電力11社>原発鋼材に問題なし 鋼材強度調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発の避難者集団訴訟、初の結審 判決は来年3月17日 前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>広瀬・東電社長「廃炉費用、国民に負担かけず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>群馬へ避難集団訴訟が結審 判決は17年3月に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長期避難、357世帯追加=南阿蘇村の3地区―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故集団訴訟、来年3月判決=避難者ら15億円賠償請求―前橋地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城・御船町で避難所閉鎖=仮設の整備完了―熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震・益城町最後の避難所閉鎖 町総合体育館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、県も控訴へ「一方的な断罪」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>宮城県も控訴へ…「石巻市と歩調合わせ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟、県も控訴へ=石巻市の方針決定受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興道路と支援道路、9割が開通のメド---東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町、最後の避難所閉鎖…20人が新生活へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町、最後の避難所閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、中間配当を5年連続見送り 玄海再稼働見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「復興前進を実感」…宮城の被災地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>ワイン醸造所、操業再開 11月に新酒発売 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>石巻市議会、控訴議案を可決 16対10 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺族反発必至「議会の良心を見せてくれると思っていた」大川小、石巻市議会が控訴了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟で控訴案可決=賠償命令の判決不服―石巻市議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>宮城の被災地視察 引き続き復興支援強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興道路開通式に出席=宮城で、被災地視察は30回目―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>屋根のブルーシート張りの人数が不足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>遺族ら市議に控訴関連議案否決働きかけへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟 控訴「阻止」へ遺族が市議に働きかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取県湯梨浜町で震度4の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鳥取県湯梨浜町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本城>「復興城主」受け付け開始
毎日新聞 11/1(火) 18:43配信

 熊本地震で甚大な被害を受けた国特別史跡の熊本城(熊本市中央区)の復興資金を募る熊本城復興城主制度が1日、始まった。初日は直接受け付けている熊本城近くの観光施設「城彩苑(じょうさいえん)」に朝から行列ができ、市熊本城総合事務所にも問い合わせの電話が殺到し、上々のスタートとなった。

 市の試算によると、熊本城の被害総額は634億円。1回に1万円以上寄付すると復興城主となり、市内の観光施設が入場無料になるなどの特典が受けられる「城主証」が贈られ、城彩苑の「デジタル芳名板」に寄付者の名前も表示される。

 また、人気漫画「ワンピース」の作者で熊本市出身の漫画家、尾田栄一郎さんが描いた熊本城のオリジナルイラスト入りクリアファイルなどが先着1万人にプレゼントされる。

 4月21日に始まった熊本城災害復旧支援金に1回1万円以上を寄付した人も、改めて申し込めば復興城主になることができる。問い合わせは熊本城総合事務所096・352・5900。【野呂賢治】


明治の地震と被害重複=熊本城の石垣、当時の8割―市が調査、復旧に活用・熊本地震
時事通信 11/1(火) 16:06配信

 熊本市は1日、1889(明治22)年の地震で熊本城が被害を受けた際の記録を調査した結果、当時破損した石垣の8割近くが今年4月の熊本地震でも壊れていたことが分かったと発表した。

 市と共同で調査した熊本大の三沢純准教授は、「破損した石垣の地盤や修復技術が、熊本地震での被害と関係しているかもしれない」と話している。

 市が調査したのは、宮内庁宮内公文書館所蔵の「震災ニ関スル諸報告」。明治22年7月28日、熊本を中心に発生したマグニチュード(M)6.3の地震による被害が記録され、石垣の被災箇所を赤や黄色で塗った図が添付されている。熊本城に駐屯していた陸軍第6師団が明治天皇に報告するため作成した。

 市によると、明治の地震で破損した石垣は、熊本地震の3分の1程度だった。天守や飯田丸五階櫓(やぐら)などの石垣計70カ所が崩落したり膨らんだりしたが、うち54カ所は熊本地震でも破損していた。明治の地震で破損した石垣は、1895(明治28)年ごろまでに陸軍が修復したとみられる。

 市熊本城調査研究センターは「(熊本地震以前と)同じ積み方で修復すると再度破損する可能性がある。過去の被災状況が分かる史料は貴重で、精査して活用する」としている。


福島第2原発廃炉へ「しっかり取り組む」=今村復興相
時事通信 11/1(火) 12:50配信

 今村雅弘復興相は1日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の廃炉に向けた法改正や国が株主として東電に廃炉を促すことを問われ、「そういったことも含めてしっかり取り組む」との考えを明らかにした。

 民進党の小熊慎司氏への答弁。

 福島第2原発をめぐっては、福島県内では廃炉を求める声が支配的だ。廃炉について今村復興相は「法律の建て付け上は事業者が判断するが、他(の原発)とは同列に論じられない」と述べ、政治が前面に立つ方針を強調した。具体策については「言外に含まれた意味をしっかりと評価していただきたい」と語った。


害対策債の発行延長=熊本地震復興で―政府
時事通信 11/1(火) 11:33配信

 政府は1日の閣議で、熊本地震で被災した自治体が発行する災害対策債などに関し、発行可能期間を来年度まで延長することを決めた。

 その償還期間についても、通常の「4年以内」から「15年以内」に延ばす。

 松本純防災担当相は同日の閣議後の記者会見で「被災地の復旧・復興が迅速に進むよう支援する」と述べた。


熊本城復旧へ「復興城主」…1口1万円から
読売新聞 11/1(火) 10:34配信

 熊本地震で石垣や櫓(やぐら)などに被害を受けた熊本城(熊本市中央区)の復旧のため、熊本市は1日、1口1万円以上の「復興城主」の受け付けを始めた。

 従来1万円以上の寄付で「城主証」が交付される「一口城主」を募っていたが、地震後に中断。全国の要望を受けて再開した。

 芳名板を掲げた天守閣が立ち入り禁止のため、近くの観光交流施設「桜の馬場 城彩苑(じょうさいえん)」に、専用スクリーンで氏名を映す「デジタル芳名板」を設置。先着1万人には、同市出身の漫画家・尾田栄一郎さんが描く人気漫画「ワンピース」のグッズを贈る。

 この日、受け付け会場の城彩苑では開館の午前9時に30人以上が列を作った。同市中央区の主婦(84)は「寄付は小さな水滴のようなものだけど、少しでも復旧につながってくれれば」と話した。

 問い合わせは、市熊本城総合事務所(096・352・5900)へ。


原発避難集団訴訟 予見可能性が焦点に
産経新聞 11/1(火) 7:55配信

 東京電力福島第1原発事故は、防ぐことができたのか。事故をめぐる最大の問いに、司法判断が下される重要な局面に大きく近づいた。前橋地裁で31日、結審した避難住民による集団訴訟。同種訴訟では初の結審で、判決も最初に出される可能性が高い。他の訴訟への影響など、裁判の行方に注目が集まっている。

 最大の争点は事故の予見可能性だ。原告側は震災前には高さ15・7メートルの津波の可能性を指摘する知見があったにもかかわらず、東電などが対策を講じなかった点を問題視。これに対し、東電は同知見は「妥当性が不明」で、社内で検討中だったという主張だ。

 東電の津波対策については、これまで原発事故を調査した政府、国会、民間の3つの事故調査委員会でも触れており、政府事故調が「不適切。見直す契機があった」とするなど、各事故調が東電の問題点を指摘している。ただ、これら事故調が目指したのは事故原因の解明で責任追及が目的ではない。これに対し、民事裁判はまさに責任を問う場で、より高度な立証が必要となり、原告の主張が認められるとはかぎらない。

 東海大学法学部の池田良彦客員教授(過失論)も「学術的知見があっただけでは予見可能性があったとは認定できない。自然災害の場合、発生頻度がそれなりに高いものであれば予見可能性が認められるが、今回の津波のような非常にまれなケースの責任については司法の判断も分かれるだろう」と話している。


<福島原発>廃炉へ積立金制度 東電拠出、機構が管理 
毎日新聞 11/1(火) 6:00配信

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廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月、小出洋平撮影

 経済産業省は31日、東京電力福島第1原発の廃炉費用について、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に東京電力ホールディングス(HD)が資金を積み立てる制度を創設する方針を固めた。東電がコスト削減などによって捻出した資金を機構に積み立て、機構が必要に応じて支出するしくみ。国の関与を強め、廃炉費用をできるだけ確保する狙いがある。

 福島第1原発の廃炉費用は東電が計2兆円を工面しているが、数兆円単位で不足する可能性が高い。国民負担をできるだけ回避し、安定的に費用を確保・支出するため、機構が廃炉計画や資金を管理する。廃炉の資金は東電本体のほか、グループ会社が経営合理化で最大限捻出する。

 経産省は、福島第1原発の廃炉費用について、新電力が大手電力の送電線を利用する時の使用料「託送料金」に上乗せする案なども検討している。しかし、国民負担には反発が強く、東電の経営改革と国の強力な関与によって、廃炉費用をできるだけ確保する方針だ。

 また、福島第1原発の廃炉費用の見通しが確定すると、東電は巨額の費用を一括計上する必要に迫られ、債務超過となる恐れがある。このため、債務を分割して計上できるよう法的措置を取る。【宮川裕章】


<電力11社>原発鋼材に問題なし 鋼材強度調査
毎日新聞 10/31(月) 23:00配信

 フランスの原発で強度不足の可能性がある鋼材が使われていた問題で、日本の電力会社11社は31日、それぞれ強度不足の鋼材は使用していないとの調査結果を原子力規制委員会に報告した。

 仏規制当局は6月、同国の原発18基にある蒸気発生器の鋼材が、規定より炭素の含有量が多いため強度が足りない可能性があると発表。同国メーカーのほか、北九州市の「日本鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)」も製造していた。

 これを受け、規制委は日本の電力各社に、メーカーにかかわらず「鍛造」と呼ばれる同じ製法で作った鋼材を重要部品に使用している場合、炭素濃度に問題がないか調査を指示し、10月末までの報告を求めた。その後、日本鋳鍛鋼の鋼材は日本では6社8原発の計13基で使用されていることが分かった。今回の報告では、それらを含めて全原発で炭素濃度に問題はなかったという。規制委は今後、調査結果が妥当かどうか確認する。【柳楽未来】


福島第1原発の避難者集団訴訟、初の結審 判決は来年3月17日 前橋地裁
産経新聞 10/31(月) 22:29配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難している45世帯137人が、国と東電に1人当たり約1100万円、計約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟の第13回口頭弁論が31日、前橋地裁(原道子裁判長)で開かれ、全国で初めて結審した。判決は来年3月17日。

 原告側は最終意見陳述書を提出し、「この事故は東電と国の落ち度によってもたらされた人災です」などと訴えた。

 争点は(1)津波が予見できたかの「予見可能性」(2)対策次第では事故を回避できたか否かの「結果回避可能性」(3)いわゆる自主避難者も損害賠償請求が可能か(4)事故当時、国は東電に対して指導監督責任を有していたか(5)既に原告側へ支払われた賠償金と今回求めている慰謝料との整合性-などとなる。

 同訴訟は平成25年9月以降、原発事故で避難を余儀なくされた避難者らが起こしたもので、法務省によると、同種訴訟は5月31日現在で前橋地裁を含め全国21地裁に提起されている。


<福島原発>広瀬・東電社長「廃炉費用、国民に負担かけず」
毎日新聞 10/31(月) 19:56配信

 東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長は31日、東京都内で開いた記者会見で、福島第1原発の廃炉費用が大幅に上振れする見通しになっていることについて、「収益向上とコスト削減に取り組むことで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出したい」と述べ、自力で負担する方針を改めて強調した。

 福島原発の廃炉費用は、東電が2兆円を工面しているが、数兆円規模で上振れする見通し。東電が来年1月をめどに新たな再建計画をまとめるのを前に、経済産業省が設置した有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」が、廃炉費用の負担のあり方や、原子力事業の分社化などを通じた東電の収益向上策について議論している。広瀬氏は分社化について「委員会の議論を待ちたい」と述べるにとどめた。

 新潟県知事に柏崎刈羽原発(同県)の再稼働に慎重な米山隆一氏が就任したことについては「できるだけ早く会って知事の意見を聞きたい」と述べ、面会を申し入れたことを明らかにした。【工藤昭久】


<福島原発>群馬へ避難集団訴訟が結審 判決は17年3月に
毎日新聞 10/31(月) 19:47配信

 ◇前橋地裁 全国初の判決の見通し

 東京電力福島第1原発事故に伴う群馬県内への避難者ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めている集団訴訟は31日、前橋地裁(原道子裁判長)で結審した。原告側によると、同様の訴訟は全国各地で起こされており、最も早く結審した。判決は来年3月17日で全国初の判決が出る見通し。

 前橋地裁での集団訴訟は2013年9月に提訴。訴状によると、原告側は、東電と国が安全対策を先送りし、適切な津波対策も講じなかった結果、事故で住民らが避難生活を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたとして、1人当たり1100万円の支払いを求めている。同様の訴訟は全国で約30件あり、原告は約1万2000人。【尾崎修二】


長期避難、357世帯追加=南阿蘇村の3地区―熊本地震
時事通信 10/31(月) 18:49配信

 熊本県は31日、熊本地震の被災者で自宅に戻る見通しが立たない南阿蘇村の357世帯(877人)について、被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯と認定した。

 熊本地震に伴う認定は、6月の御船町、8月の宇土市に続き3例目。1世帯当たり最大300万円が支給される。

 認定されたのは、同村の立野区152世帯(370人)、立野駅区89世帯(222人)など3地区。周辺では阿蘇大橋が崩落し、国道が埋没するなど、甚大な被害が出た地域の一つ。県によると、現在、山の斜面に亀裂が入るなど、土壌崩壊の可能性が高く、発令中の避難勧告が解除される見込みが立っていない。

 同法は住宅の全壊などで居住が不可能になり、長期間避難が続くと予想される世帯などが対象。県内の認定数は計479世帯(1226人)となった。


原発事故集団訴訟、来年3月判決=避難者ら15億円賠償請求―前橋地裁
時事通信 10/31(月) 17:28配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から避難を余儀なくされ、精神的損害を受けたとして、群馬県に避難した45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟が31日、前橋地裁(原道子裁判長)で結審した。

 原裁判長は判決期日を来年3月17日に指定した。

 原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は全国で約30件あるが、結審は前橋地裁が初めてという。判決も同地裁が最も早いとみられる。


益城・御船町で避難所閉鎖=仮設の整備完了―熊本地震
時事通信 10/31(月) 17:00配信

 熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町と御船町は31日、最後に残っていた避難所をそれぞれ閉鎖した。

 仮設住宅の整備などが完了したためで、合わせて44人の被災者が避難所を後にした。別の町村に残る避難所も近く閉鎖予定で、地震発生から半年以上が経過し、被災者の生活再建支援は新たな段階に移る。

 御船町スポーツセンターの避難所では31日、14世帯の26人が朝から荷物を運び出した。両親と共に仮設住宅へ入居する徳永元知さん(37)は「今は新しい生活になじめるかを考えることで精いっぱい。先を思う余裕はない」と話した。小林一英さん(72)は「過去は振り向かない。前に向かって進むだけ」とさっぱりした様子だった。

 ピーク時には県内最多規模の約1350人が身を寄せた益城町総合体育館でも、9世帯の18人が荷物整理などに追われた。世話などに当たってきた公益財団法人熊本YMCA職員の冨森靖博さん(44)は「あくまでも区切りでしかなく、引き続き支援が必要だ」と訴えた。

 この日は同県大津町も避難所を閉鎖。残る西原村と美里町は11月上旬に閉鎖する見通し。

 県が整備する仮設住宅は約4300戸で、ほぼ建設を終えた。住まいは確保された形だが、原則2年の入居期間が過ぎると、被災者は再び住宅問題に直面することになる。県は「低コスト住宅の開発や災害公営住宅の建設に迅速に取り組む」としている。


熊本地震・益城町最後の避難所閉鎖 町総合体育館
西日本新聞 10/31(月) 15:30配信

 熊本地震で最大震度7の激震に2度見舞われた熊本県益城町で31日、町内で唯一残っていた町総合体育館の避難所が閉鎖した。4月17日のピーク時は車中泊を含め町内10カ所の指定避難所に約1万6千人が身を寄せていた。同県内ではこの日、御船町と大津町の避難所も閉鎖予定。避難所を残している西原村と美里町も11月上旬に閉鎖し、県内の避難者は全て仮設住宅などに移ることになる。

 益城町総合体育館では、運営スタッフが衣類などを詰めた段ボール箱や簡易ベッドをワゴン車に積み込み、避難者18人を送り出した。4月14日の前震直後から家族で身を寄せた女性(65)は「避難所で仲良くなった人たちが次の入居先に移るのを喜んで見送る一方で寂しさも募っていった。一日も早く自宅に帰り、母の笑顔が見たい」と話した。

 熊本県によると、県内の避難者は本震翌日の同17日に最大18万3882人に上った。

=2016/10/31 西日本新聞=


大川小訴訟、県も控訴へ「一方的な断罪」
読売新聞 10/31(月) 13:52配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族らが市と県に損害賠償を求めた訴訟で、被告側の県は31日、学校側の過失を認めた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁へ控訴する方針を決めた。

 村井嘉浩知事はこの日の定例記者会見で「県の主張が受け入れられない部分があった」と説明。判決が、児童の死亡に関して教員らの結果回避義務違反を認定した点について、教員らは知りうる限りの情報をもとに最良の選択をしたと強調し、「一方的にその場にいた教員を断罪するのは納得できない」と述べた。

 訴訟を巡っては、石巻市が30日の臨時市議会で控訴の関連議案を提案し、賛成多数で可決された。


<大川小訴訟>宮城県も控訴へ…「石巻市と歩調合わせ」
毎日新聞 10/31(月) 12:58配信

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう同市と県に命じた仙台地裁判決を巡り、県は31日、判決を不服として控訴する方針を決めた。

 村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で、「判決で県の主張が受け入れられなかった部分がある。県も市と歩調を合わせる」などと理由を述べた。

 同市は30日、控訴するための関連議案を臨時市議会に提案。賛成多数で可決された。県と市はいずれも期限の11月9日までに控訴する方針。【川口裕之】


大川小津波訴訟、県も控訴へ=石巻市の方針決定受け
時事通信 10/31(月) 12:08配信

 東日本大震災の津波で児童74人らが犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、村井嘉浩宮城県知事は31日、市と県に賠償を命じた一審仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を明らかにした。

 石巻市は既に控訴を決めており、30日の臨時市議会で承認された。市と県は11月9日の期限までに控訴する。

 村井知事は31日の定例記者会見で「主張が受け入れられなかった部分がある。市議会での控訴議決を受け歩調を合わせる」と述べた。市の判断を尊重し、県議会に諮らず専決処分で控訴するという。


復興道路と支援道路、9割が開通のメド---東日本大震災
レスポンス 10/31(月) 12:07配信

国土交通省は、東日本大震災の復興に向けて整備している復興道路と復興支援道路の約9割が開通する見通しになったと発表した。

東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして整備している復興道路、復興支援道路は550kmある。2016年度第2次補正予算により2020年度に開通する三陸沿岸道路・侍浜IC~階上IC、田野畑北IC~普代村、2020年度開通予定の宮古盛岡横断道路・蟇目~腹帯地区、川井~箱石地区など、8区間・延長約65kmの開通見通しが新たに確定した。これにと伴って開通または開通予定を公表済みの区間が503kmと、全体の約9割となった。

国交省では、復興道路、復興支援道路の開通見通しが明らかになることで、企業立地や民間投資促進が期待され、復興まちづくりを支援するとしている。

また、今回の開通見通し公表区間には、8月の台風10号により被災した現道に並行する3区間22kmが含まれており、台風10号による被災地を支援するとしている。

《レスポンス レスポンス編集部》


益城町、最後の避難所閉鎖…20人が新生活へ
読売新聞 10/31(月) 11:58配信

 熊本地震で約1万棟の住宅が被災した熊本県益城(ましき)町は31日、町内で最後に残っていた町総合体育館の避難所を閉鎖した。

 町は最大時で避難所を18か所開設し、約1万6000人が避難した。仮設住宅などへの入居が進み、順次閉鎖。多い時で約1300人がいた同館では31日午前、約20人が荷物をまとめ、新しい生活拠点へ移った。

 町によると全員、住居を確保する見通しが立っているが、アパートの入居待ちや自宅を修理中などの7人に対しては、町の研修施設を「待機所」として11月中旬まで提供する。

 自宅が全壊し、11月中旬に完成する障害者向け仮設住宅に、体が不自由な兄と入居するという飲食業の男性(43)は待機所へ移動。「避難所を出ることができて、やっと一歩前進できた」と話していた。


<熊本地震>益城町、最後の避難所閉鎖
毎日新聞 10/31(月) 11:18配信

 4月の熊本地震で震度7の激震に2度見舞われた熊本県益城(ましき)町に1カ所だけ残っていた町総合体育館の避難所が31日午前10時、閉鎖された。同日夕には大津(おおづ)、御船(みふね)両町の避難所も閉鎖予定。10月中にも県内全避難所が閉鎖されるとみられていたが、西原村などで残っている。

 益城町総合体育館には5月11日に被災者約1350人が避難していたが、10月31日で9世帯18人になった。避難者は荷物を手に「長い間お世話になりました。また会いましょう」などと避難所の職員らと言葉を交わして移転先に向かった。

 自宅が修理中などの3世帯7人は町が宿泊場所として提供する待機所に移った。

 県内の避難所は本震翌日の4月17日に最多の855カ所が設置され、18万3882人が身を寄せた。その後、修理を終えた自宅に戻ったり、応急仮設住宅やみなし仮設への入居が進んだりして避難者は減少していた。【福岡賢正、柿崎誠】


九電、中間配当を5年連続見送り 玄海再稼働見通せず
西日本新聞 10/31(月) 11:17配信

 九州電力が、2016年9月中間期の配当を5年連続で見送る方針を固めたことが30日、分かった。16年3月期に期末配当を4年ぶりに復活させたが、本年度の17年3月期は中間・期末とも配当予想を「未定」としていた。16年9月中間連結決算は数百億円の最終黒字を確保したもようだが、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働時期が不透明な上、熊本地震で特別損失を計上したためとみられる。31日の取締役会で正式決定する。

 九電は東日本大震災後に全原発が停止し、15年3月期まで4年連続で赤字を計上。株主への配当は12年3月期(1株20円)を最後に凍結した。

 しかし昨年8月以降の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働や経営合理化で業績が回復し、16年3月期は1株5円の期末配当を実施。本年度の配当方針に注目が集まっていた。

 本年度の上期(4~9月)は川内原発が安定的に運転したため収支改善効果があった。熊本地震に伴う特別損失は100億円に上るが、中間連結決算は2年連続で最終黒字を見込む。

 ただ、川内原発は10月から定期検査に入り、来年2月にかけて1基ずつ運転を停止。経営立て直しに必要な玄海原発は、目標だった本年度内の再稼働が厳しくなった。通期の業績改善を見通すのが難しいことから、中間配当の無配を続け、期末配当で株主への利益配分を調整するとみられる。

=2016/10/31付 西日本新聞朝刊=


首相「復興前進を実感」…宮城の被災地視察
読売新聞 10/30(日) 23:13配信

 安倍首相は30日、宮城県を訪問し、東日本大震災からの復興状況を視察した。

 首相の岩手、宮城、福島の被災3県の視察は今回で30回目となった。

 首相は宮城県南三陸町で、町の特産品を販売する屋台などが並ぶ産業フェアを訪問。同県気仙沼市では、NPO法人「ピースジャム」で、働く母親らと意見交換し、子供たちと触れ合った。

 首相は視察後、記者団に「着実に復興が前進していることを実感した。国としてもしっかり応援していきたい」と語った。


<鳥取地震>ワイン醸造所、操業再開 11月に新酒発売
毎日新聞 10/30(日) 22:59配信

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地震で割れたワインの瓶を片付ける北条ワイン醸造所の山田定広社長。数万本が割れたり傷ついたりしたという=鳥取県北栄町で2016年10月22日、丸山博撮影

 鳥取県中部を襲った地震で最大震度6弱を観測した北栄町の「北条ワイン醸造所」が、操業を再開した。跡継ぎの3代目を病気で亡くした直後に起きた地震で、大量のワインまで失ってしまったが、全国のファンや同業者から次々と届く激励の言葉が支えになった。11月1日には今シーズンに仕込んだ新酒の販売を予定通り始める。

 1944年に創業した中国地方最古のワイナリー。県中部に広がる「北条砂丘」は水はけが良く、昼夜の寒暖差も大きいため、江戸時代末期からブドウ栽培が盛んだった。地場産ブドウにこだわる同社のワインは豊かな香りが特徴で、年約10万本を出荷している。

 21日の激しい揺れで、蔵にあった数万本のボトルが落ち、割れたり傷ついたりしたほか、瓶詰め前の新酒もタンクからこぼれた。2代目の山田定広社長(80)によると、たるで貯蔵していたワインは無事だったが、被害の全容はまだ把握できていない。

 今月10日には、脊髄(せきずい)がんと闘っていた山田社長の長男章弘さんが45歳で亡くなったばかりだった。本場の仏ボルドーやブルゴーニュでワイン造りを学び、ここ数年は仕事の多くを任せてきただけに、山田社長は「がっくりしていた」という。

 追い打ちをかけた地震の被害に打ちひしがれていた時、元気を与えてくれたのは、全国各地から寄せられた激励だった。直接訪ねてきてくれた人もおり、「戦後なじみがなかったワイン造りに苦労したおやじのように、自分も頑張る」と奮起。徐々に片付けを進め、27日に瓶詰めなどの仕事再開にこぎつけた。

 新酒は瓶詰め後に割れたものもあり、顧客の要望に応えられるほどの量を出荷できるか分からないが、従業員がタンクに残っていた分の瓶詰め作業に精を出している。「うちのワインを待っている人たちに、地震に負けない姿を見せる」。山田社長の誓いだ。【矢澤秀範】


<大川小訴訟>石巻市議会、控訴議案を可決 16対10
毎日新聞 10/30(日) 21:28配信

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう同市と宮城県に命じた仙台地裁判決を巡り、同市は30日、控訴するための議案を臨時市議会に提案し、賛成多数で可決された。県も同調するとみられ、同市は近く控訴手続きをとる。採決を見守った遺族ら約20人からは失望と憤りの声が上がった。

 26日に言い渡された判決は「教員らは津波襲来の7分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山でなく不適当な場所へ避難しようとした」と学校側の過失を認定した。

 亀山紘市長は30日の議会で、「教員らが入手できた情報は極めて限られていた。津波を具体的に予見できず、学校にいた児童と地域住民ら100人以上で裏山の斜面を登るのは事実上困難だった。今後の学校防災に重要な影響を与える事情も考慮した」と控訴理由を説明した。

 一方、議員からは「早期解決のために判決を受け入れるべきだ」「不服もある遺族が受け入れようとしているのであれば、市もそうすべきだ」と控訴断念を求める意見も多く出た。約6時間に及ぶ質疑・討論の末、議案は16対10で可決された。

 遺族らはこの日朝、市役所前で「議会の良心を示して!」と書かれた紙を掲げて否決を呼びかけた。小6だった長男を亡くした原告団長の今野浩行さん(54)は議案可決を受け、「学校では子どもの命を守らなくていいと行政と市教委のトップが主張し、それを議会も承認した。怒りしかない」と話した。遺族は11月3日に弁護士と協議し、控訴するか検討するという。【百武信幸、川口裕之】


遺族反発必至「議会の良心を見せてくれると思っていた」大川小、石巻市議会が控訴了承
産経新聞 10/30(日) 19:26配信

 東日本大震災で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の津波訴訟で、石巻市議会は30日、臨時会を開き、被告の市と県に賠償を命じた仙台地裁判決を不服として市が控訴する議案を賛成多数で可決した。可決を受け、市は近く控訴手続きを取る。県も同調して控訴するとみられる。

 賛否は賛成16、反対10。亀山紘市長は「控訴は苦渋の選択だったが、控訴審を通じて震災の課題に真摯(しんし)に取り組む」と語った。

 遺族は臨時会に先立ち市役所前で、犠牲になった子供たちの顔写真を貼ったパネルを持ち、市議に議案を否決するよう訴えた。6年生だった長男=当時(12)=を亡くした原告団長の今野浩行さん(54)は「議会の良心を見せてくれると思っていただけにショックだ」と話した。

 市は提案理由で「津波到来の予見可能性を認め、教職員の避難誘導の過失を認めた地裁判決は受け入れられず、上級審の判断を仰ぎたい」と述べた。

 訴訟は亡くなった児童23人の遺族29人が計23億円の損害賠償を求めて提訴。地裁は26日の判決で市と県に14億2600万円の賠償を命じた。


大川小訴訟で控訴案可決=賠償命令の判決不服―石巻市議会
時事通信 10/30(日) 18:53配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、石巻市議会は30日、臨時会を開き、学校側の過失を認め賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、控訴するための議案を可決した。

 亀山紘市長が控訴する方針を表明していた。期限の11月9日までに同地裁に控訴状を提出する。

 地裁判決は、教員は遅くとも津波到達の約7分前には危険を予見できたと指摘。津波による被災を回避できる可能性が高かった学校の裏山に児童を避難させるべきだったとして、市と県に総額約14億2600万円の支払いを命じた。

 大川小は津波による被害で、児童74人、教職員10人が犠牲になった。


<安倍首相>宮城の被災地視察 引き続き復興支援強調
毎日新聞 10/30(日) 18:00配信

 安倍晋三首相は30日、東日本大震災の復興状況の視察のため津波で大きな被害を受けた宮城県の気仙沼市と南三陸町を訪問した。首相は視察後、記者団に「補助金も含めて国としてしっかりと応援していきたい」と述べ、引き続き復興を支援する姿勢を強調した。

 一方、2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の候補に同県登米市の長沼ボート場が浮上していることについては「IOC(国際オリンピック委員会)と組織委員会と東京都と国。その4者協議の場においてしっかりと議論していきたい」と述べるにとどめた。【真野敏幸】


復興道路開通式に出席=宮城で、被災地視察は30回目―安倍首相
時事通信 10/30(日) 16:33配信

 安倍晋三首相は30日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県を訪問し、同県南三陸町で「復興道路」として整備が進む三陸沿岸道路の一部開通式などに出席した。

 岩手、宮城、福島3県の被災地視察は30回目で、首相は宮城県気仙沼市で記者団に「着実に復興が前進していることを実感した」と語った。

 三陸沿岸道路は青森県八戸市から仙台市までを結ぶ総延長約360キロの自動車専用道路。今回、「登米志津川道路」の開通で、仙台市から南三陸町まで約82.5キロがつながった。


<鳥取地震>屋根のブルーシート張りの人数が不足
毎日新聞 10/30(日) 9:30配信

 鳥取県中部を襲った最大震度6弱の地震で、被災地は、ボランティアの受け入れを本格的に開始して初めての週末を迎えた。県内各地から続々とボランティアが駆け付けているが、被災者から要望の多い屋根へのブルーシート張りができる人が足りないなどの「ミスマッチ」も課題に。避難所から自宅に戻る人が増え、家の中の片付けなどの依頼が増加。ボランティアの絶対数不足も懸念されている。

 県内では29日午後1時43分ごろ、湯梨浜(ゆりはま)町で震度4を観測する地震も発生。揺れに注意を払いながらボランティアらによる復旧作業が各地で進んでいる。

 5496棟の住宅被害(29日午後6時現在)があった倉吉市。市災害ボランティアセンターには29日午前8時半の受け付け開始と同時に約100人のボランティアが集まった。

 ボランティアの依頼は29日までに797件あり、その大半が瓦が落ちた屋根にブルーシートをかける作業。しかし、高所で工具を使うため専門性が高く、十分に適任者が確保できないのが実情だ。県建設業協会では県内の企業から左官やとび職だけでなく、屋根に上がった経験のない従業員も合わせ約80人で作業にあたるが、依頼に追いついていない。センターは、ボランティアを原則県内在住者に限定していたが、倉吉市内のブルーシート張りについては県外からも募集を始めた。

 一方、避難所から自宅に戻ろうとする被災者が増え、自宅内の片づけやがれきの撤去の依頼も日に日に増えている。倉吉市内の民家で、倒れた本棚やタンスを運び出す作業をしていた影山智明さん(25)=鳥取市=は「少しでも早い復旧につながってほしい」。依頼した主婦(59)は「家族に男手が足りないので助かった」とホッとした様子だった。【小野まなみ、李英浩】


<大川小津波訴訟>遺族ら市議に控訴関連議案否決働きかけへ
毎日新聞 10/30(日) 8:14配信

 東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、学校側の過失を認め、市と県に14億円余りの支払いを命じた仙台地裁判決を不服として市が控訴する方針であることに対し、原告遺族は29日、緊急集会を開き、市が30日の市議会臨時会に提案する関連議案を否決するよう市議に働きかけることを決めた。

 原告遺族ら約15人はこの日、市の控訴方針を受けて市内で対応を協議。30日午後の市議会臨時会に、市が控訴するための議案を提案することから、その前に遺族たちが直接、市議に訴えかけることを決めた。議会開会前に市役所前で「議会の良心を示して」といった内容の紙を掲げるという。

 原告団長で6年生だった長男大輔さんを亡くした今野浩行さん(54)は記者会見で「判決前も眠れない日々を過ごしたが、ほっとする暇も与えられず控訴すると聞かされ非常に残念だ。他の原告遺族も『心が折れる』と言っており、震災から5年7カ月、行政側に我々は苦しめられ続けてきた。せめて市議には人間の心、親の心、常識的な心で採決に臨んでほしい」と力を込めた。

 3年生だった長女未捺(みな)さんを亡くした只野英昭さん(45)は「市長が『判決を重く受け止める』と言った2日後にこれかと悲しい思いだ。最大の被災地の市議なら何が正しいか理解していると思うので、教訓を伝承していくうえでも正しい判断をしてもらいたい」と話した。【百武信幸】


大川小津波訴訟 控訴「阻止」へ遺族が市議に働きかけ
産経新聞 10/29(土) 18:01配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、被告の市が控訴提起に関する議案を市議会臨時会に諮るのを前に、原告の遺族が29日、対応を協議。同議案に賛成しないよう、市議に個別に働きかけることを申し合わせた。

 遺族らは30日の臨時会に出席する市議に電話とファクスで議案への反対を呼びかけるとともに、同日朝にも市役所前に立って市議に反対を訴える。

 原告団長の今野浩行さん(54)は「(市議には)子供たちが犠牲になったことに向き合い、議決に望んでもらいたい」と話した。


鳥取県湯梨浜町で震度4の地震…津波の心配なし
読売新聞 10/29(土) 14:11配信

 29日午後1時43分頃、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県湯梨浜町で震度4を観測した。

 震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・4と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 同県倉吉市、三朝町、北栄町、鳥取市、岡山県鏡野町


〔地震〕鳥取県湯梨浜町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 10/29(土) 13:50配信

気象庁によると、29日13:43頃、鳥取県中部を震源とするM4.4の地震があり、鳥取県湯梨浜町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :10月29日13:43頃
震源地  :鳥取県中部(北緯35.4度、東経133.9度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
鳥取県:湯梨浜町龍島*
【震度3】
鳥取県:鳥取市鹿野町鹿野小学校*、鳥取市鹿野町鹿野*、倉吉市葵町*、三朝町大瀬*、湯梨浜町久留*、北栄町土下*、北栄町由良宿*
岡山県:鏡野町上齋原*

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