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2016年10月27日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2163

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:鳥取で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震の被害状況確認=平井知事と会談―政府調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雨水6・6トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震、活発な状態続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟 石巻市が控訴へ 遺族「残念」 市はファクス誤送信で混乱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>石巻市が控訴へ 県も検討…遺族ら厳しく批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>「危険」住宅、265棟…被害拡大明らかに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川俣町山木屋地区の避難指示、来年3月末に解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浸水状況、確認せず=志賀原発雨水流入で中間報告―北陸電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宿泊キャンセル1万件超=観光、農業対策急ぐ―地震1週間・鳥取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>家屋被害、出にくい揺れ 東大地震研の分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過失認定を不服、石巻市が控訴へ…大川小訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟で控訴へ=石巻市、賠償命令に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月中旬にも視察=川内原発の特別点検―三反園鹿児島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>鹿児島知事11月中旬に視察へ 定期検査中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>石巻市が控訴へ 仙台地裁判決不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3日以内に震度5弱以上の確率、地震前の10倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>新鮮な野菜や総菜が並び 湯梨浜朝市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地事業、初の点検対象=女性活躍も効果検証―行革レビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川俣町の避難解除正式決定=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市消防団が災害時要援護者名簿199人分を紛失 地震で散乱し廃棄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今村雅弘復興相「コメントは差し控えたい」 大川小訴訟14億円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震1週間、活発な状態続く 震度5弱以上発生確率は平常時の10倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>気象庁「5弱以上発生確率は平常時の10倍」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興道路で開通見通し=全体の9割めど―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「聖域」の被災地関連事業、初めて無駄を点検へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>発生1週間 迫る冬「高齢者は予防接種を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<コストコ>震災時の崩落死傷事故で無罪確定 検察上告断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>発生1週間 避難所に470人 長引く可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>知事が首相に復興要望提出 農作物被害支援など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地震、風化させない」=内外情勢調査会で講演-蒲島熊本知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災スロープ崩落、無罪確定=建築士の上告断念―東京高検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震の風評被害払拭=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>勝訴の遺族、複雑 「原因究明を」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

鳥取で震度4
時事通信 10/29(土) 13:48配信

 29日午後1時43分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県湯梨浜町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=鳥取県湯梨浜町
 震度3=鳥取県倉吉市、鳥取市、岡山県鏡野町
 震度2=鳥取県八頭町、岡山県真庭市。


鳥取地震の被害状況確認=平井知事と会談―政府調査団
時事通信 10/29(土) 12:45配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団は29日、同県を訪れ、被害状況などを確認した。

 被害の大きかった倉吉市では、平井伸治知事らと会談した。

 平井氏らは「復旧対策に向け、格別の配慮をお願いしたい」として、国による財政支援を要望。松本氏は会談後、記者団に「特別交付税などの措置で応えられるようにしたい」と述べ、被災地支援に全力を尽くす考えを示した。


雨水6・6トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識
産経新聞 10/29(土) 12:15配信

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2号機で大量の雨水流入があった志賀原発(写真:産経新聞)

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が6・6トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は19日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。(蕎麦谷里志)

 ■気象庁の予報用語では「強い雨」だが…

 北陸電力(本店・富山市)によると、トラブルが発生したのは9月28日。雨水は地下のケーブルなどが通る配管などから原子炉建屋に流入した。建屋1階に入った雨水は、床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。雨水は1階部分で最大約6500リットルが見つかり、地下2階でも約3リットルが見つかった。

 当時、建屋北東にある道路で、排水路の付け替え工事を実施しており、雨水は仮設排水ポンプで排水する予定だったが、排水ポンプは毎時6ミリの雨に耐えられる程度の性能しかなく、雨量が排水ポンプの能力を超えたため道路が冠水。あふれた雨水がケーブルなどが通る配管内に流れ込み、建屋に流入したという。

 気象庁によると、現地の当時の雨量は最大で毎時26ミリ。気象庁の予報用語では「強い雨」だが、この地域では毎年のように発生しているレベルだ。

 定例会合で規制委の石渡明委員は「東京でも時々あるような程度の雨で、こういう事象が起きたことは問題」とあきれた様子。更田豊志委員長代理は「被水することの深刻さ、恐ろしさは、まさに福島第1原発事故で経験したこと」と事態の深刻さを強調した上で、「規制の要求は十分足りているのか、きちんと確認する必要がある」とした。

 ■「最も重要なのはトップマネジメント」とクギ

 東京電力福島第1原発事故以降、規制委は津波や地震、火山などの自然現象だけでなく、航空機落下などにも備えた「世界一厳しい規制」を作り、各電力事業者に対応を求めてきた。それだけに、更田委員長代理は、規制の信頼性にもつながりかねない今回の事態に、危機感をあらわにした。

 定例会合のあった19日は、偶然にも規制委と北陸電の経営陣が、顔を合わせる予定となっていた。

 規制委は原発の安全性を高めるため、定期的に電力事業者の経営陣と情報交換する場を設けているが、ちょうどこの日、北陸電の順番が回ってきたのだ。

 普段は、比較的和やかな雰囲気の中で質疑応答などが行われるが、この日は違った。北陸電の安全に対する取り組みと、雨水の浸入問題について同社の金井豊社長が説明を終えると、2つの説明用資料を手にした、田中俊一委員長が口火を切った。

 「こちら(安全対策)の説明を聞いていると非常にがんばってやっているなというのが分かるが、こちら(雨水流入問題)の状況をみるといったい何をやってんだというのが正直な感じ。いろんな訓練をしていると思うが、意外とささいなことから事故が起きる。社員に十分な教育をしてもらいたい」と求めた。

 今回の問題について、金井社長は、排水ポンプの性能が脆弱(ぜいじゃく)だった点やケーブルの通る配管の止水対策など「4つの点で重大な配慮が欠けていた。そのうち1つでも止められたら流入は阻止できた」と説明したが、これにかみついたのが伴信彦委員。「率直にいうと認識が甘いのではないか。発想は逆だ。ほかにもいろいろ重なったかもしれない。午前中で雨があがったが、これが降り続いていたらどうなったか。休日で要員が少ないときだったらもっと対応が遅れた可能性もある。そういう発想に立つべきだ」と指摘した。

 更田委員も「安全文化で最も重要なのはトップマネジメント」とクギを刺した。

 金井社長は「ご指摘の通り」「今後の改善につなげたい」と繰り返し、反省しきり。その上で「安全・安心とよく言うが、安全は国の審査に合格しているという説明でいいが、安心となるといかに(地域の人たちに)当社の取り組みを信用していただけるかという世界で、安心をしていただけるような取り組みが今後とも必要だと感じている」と述べた。

 ■公表は「マンスリーレポート」で

 同社の危機管理意識の低さは、広報の姿勢にも表れた。

 6トン以上の大量の雨水が原子炉建屋に流入し、安全機能を喪失していたかもしれない重大な事象にも関わらず、北陸電はすぐに公表することなく、トラブルを公表したのは10月7日の「マンスリーレポート」だった。

 この理由について、広報担当者は、「原発が立地する石川県と志賀町との間に、連絡基準の覚書を交わしており、その覚書に乗っ取った対応だった」と話す。

 同社によると、覚書では連絡するタイミングについて、(1)放射性物質の放出や重大事故などの「直ちに連絡」するもの(2)出力が変動するようなトラブルである「速やかに連絡」するもの(3)それ以外の「定期的に報告」するもの-の3段階に区分されている。

 今回の事象は、(3)に該当すると判断し、マンスリーレポートで公表したのだという。金井社長も、記者の質問に「公表の扱いについてもこれで良かったのか、再発防止策を検討する中で検討したい」と述べた。


鳥取地震、活発な状態続く
産経新聞 10/29(土) 7:55配信

 鳥取県中部の震度6弱を観測した地震で、気象庁は28日、震度5弱以上の地震の発生確率は当初と比べて約40分の1に低下したものの、依然として平常時の約10倍になっていると明らかにした。21日の震度6弱以降、28日午後5時までに発生した震度1以上の地震は計259回。うち6弱は1回、4は6回、3は26回に上った。気象庁は「平常並みに戻るまで通常、1カ月以上はかかる」と警戒を呼びかけている。


大川小津波訴訟 石巻市が控訴へ 遺族「残念」 市はファクス誤送信で混乱
産経新聞 10/28(金) 21:06配信

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が起こした訴訟で、被告の市が控訴する方針を固めた。原告の遺族は市に対する不満を募らせる一方で、地裁の判決で明らかにならなかった事実を追究したい、という声も上がった。

 6年生だった三男、雄樹君=当時(12)=を失った佐藤和隆さん(49)は「何を不服として控訴するのかわからない。非常に残念」と憤った。

 民事訴訟では、判決文を受け取った日の翌日から2週間後が控訴の期限。石巻市の亀山紘市長は26日の判決後の記者会見で「重大な結果として大変重く受け止める」と話していた。佐藤さんは「重く受け止めている人が、こんなにすぐに控訴に踏み切れるものだろうか…」と首をひねった。

 5年生の次女、千聖さん=当時(11)=を亡くした紫桃隆洋さん(52)は「判決は勝訴だが、疑問も残った」と遺族の複雑な感情を吐露した。

 判決は「河川堤防に向けての避難は不適当」としたが、なぜ教職員がその判断に至ったのかには言及しなかった。「市が控訴すれば原告が一丸となって原因究明を続けられるという見方もできる」と話した。

 一方、石巻市は28日午前、控訴方針を示すファクスを報道機関に誤送信した。連絡ミスで予定より早く送信してしまい、被告に名を連ねる県の担当者に伝えられていなかった。多数の犠牲を出した重大案件での不手際で、市は「不備があった」と釈明している。


<大川小訴訟>石巻市が控訴へ 県も検討…遺族ら厳しく批判
毎日新聞 10/28(金) 20:57配信

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の津波訴訟で、学校側の過失を認め、市と県に14億円余の損害賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、市は28日、近く控訴する方針を固めた。県も市に合わせて控訴する方向で検討している。

 石巻市は同日、市議会側に控訴の方針を伝え、30日に開かれる臨時議会で控訴の関連議案を提出する。主要争点で主張が認められなかったため、判決から間を置かず、控訴する判断に傾いたとみられる。

 宮城県の村井嘉浩知事は報道陣の取材に対して、「市の意見を聞いて判断したい。市と足並みをそろえることになる」と述べた。

 一方、原告側は激しく反発している。大川小6年だった長男大輔さん(当時12歳)を亡くした原告団長、今野浩行さん(54)は「行政や教育組織が子供の命を守る責任を否定しているのに等しく、すぐに控訴を決めたのは残念。組織を守ることしか考えていない」と厳しく批判した。

 勝訴判決ながら、遺族が訴えていた学校側の防災対策の不備や、「真相究明を困難にし、心情を著しく傷つけられた」としていた事後対応の責任は問われなかったため、今野さんは「市が控訴するのであれば、我々も控訴するか真剣に検討する」と話している。

 26日に言い渡された判決は、震災発生後、学校前を通った市の広報車が津波の接近を伝えていたことから、「教員らは津波襲来を予見できた」と認定した。さらに安全な学校の裏山に児童を避難させず、死なせた過失があったと認め、児童23人の遺族に計14億2658万円を支払うよう市と県に命じていた。【百武信幸、川口裕之】


<鳥取地震>「危険」住宅、265棟…被害拡大明らかに
毎日新聞 10/28(金) 20:51配信

 ◇28日で1週間

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から28日で1週間がたち、住宅の被害がようやく明らかになりつつある。県のまとめ(28日午後6時現在)では全半壊は5棟のみだが、2次被害を防ぐための応急危険度判定で「危険」と判断された住宅は265棟に達している。同様の調査で自宅の建つ土地が危険と判明した被災者もおり、自治体は公営住宅の確保を急いでいる。

 応急危険度判定の結果は、28日現在で▽危険(赤)265棟▽要注意(黄)1052棟▽被災程度は小さい(緑)5220棟--の計6537棟で、調査は週内に終了する見込みだ。被災宅地危険度判定は28日現在で▽危険(赤)144件▽要注意(黄)245件▽被害程度は小さい(青)3551件--の計3940件で、来週中の調査完了を目指す。

 倉吉市の福光地区では、造成された高台の地盤が頻繁に起きる地震や雨で沈下していることが調査で判明。26日以降に近くの集会所での自主避難を始め、28日は子供12人を含む32人が身を寄せた。

 2~14歳の子供4人を育てる松田恵さん(32)は自宅は無事だったが、宅地が「危険」と判断され避難している。「住み続けられるのか、引っ越さなければいけないのか分からない。とにかく不安しかない」と話す。【高嶋将之、長宗拓弥】


川俣町山木屋地区の避難指示、来年3月末に解除
読売新聞 10/28(金) 19:42配信

 政府は28日、東京電力福島第一原発事故で福島県川俣町山木屋地区に出している避難指示を来年3月31日に解除すると正式決定した。

 同地区は、避難指示区域のうち放射線量が最も低い避難指示解除準備区域と、これに次ぐ居住制限区域に指定されている。避難指示解除の決定は8件目。

 政府や町によると、同地区の住民登録数は今月1日時点で556世帯1169人。解除に向けて昨年8月から始まった長期宿泊には、27日時点で47世帯129人が登録している。


浸水状況、確認せず=志賀原発雨水流入で中間報告―北陸電
時事通信 10/28(金) 19:06配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が流入した問題で、同社は28日、事故原因などをまとめた中間報告書を原子力規制庁に提出した。

 主な原因として、2号機建屋につながるトレンチ(ケーブルなどの地下通路)の浸水状況を確認しなかったことを挙げた。

 報告書などによると、9月28日、トレンチへの浸水を知らせる警報を聞いた当直職員が状況確認した際、排水ポンプが作動しているため問題ないと判断。報告を受けた別の職員も同様に判断し、トレンチから原子炉へ雨水が入るまで、マニュアルで決まっていた浸水状況の確認をしなかった。

 津波対策を優先し、内陸側からの雨水流入の防止工事を後回しにしたことも原因の一つとした。


宿泊キャンセル1万件超=観光、農業対策急ぐ―地震1週間・鳥取
時事通信 10/28(金) 17:44配信

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応急工事として白いシートで覆われた、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている白壁土蔵群=28日午前、鳥取県倉吉市

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震は28日、発生から1週間を迎えた。

 震度1以上の地震は21日から計250回を超え、倉吉市などでは今も350人近くが避難を続ける。1万件を超える旅館やホテルの予約キャンセルがあり、県は対策を急いでいる。

 鳥取県によると、今回の地震で県内では19人が重軽傷を負い、5700棟以上の住宅が一部損壊した。被害が集中した倉吉市や湯梨浜町など4市町では28日午後6時現在で、計345人が小学校などに避難している。

 観光面では、揺れが強かった県中部だけでなく、大きな被害がなかった東部や西部も影響を受けた。28日時点のキャンセル約1万1000件のうち、中部と、境港市や米子市などの西部が各約5000件、鳥取砂丘がある鳥取市などの東部も約1000件を数える。県観光交流局の担当者は「鳥取県は元気ですと積極的にPRしていく」と話し、対策を急ぐ。

 農業の被害も大きい。収穫直前だった特産品のナシが落下したほか、選果場の破損などもあり、被害総額は6億8000万円を上回る見通しだ。県は傷の小さいナシを「訳あり品」として安く販売する際にかかった経費を負担するなど、支援を進める。


<鳥取・地震>家屋被害、出にくい揺れ 東大地震研の分析
毎日新聞 10/28(金) 14:28配信

 ◇周期1~2秒 熊本地震の3分の1

 東京大地震研究所が鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震を分析した結果、木造家屋に被害を与える1~2秒の周期の揺れが弱かったことが分かった。8000棟以上の住宅が全壊した熊本地震と比べると、1~2秒の周期の揺れの強さは3分の1~5分の1だった。今回の地震で鳥取県内の家屋の被害は、28日午前7時現在の県のまとめで計8棟となっている。

 地震の揺れのうち、周期1~2秒は木造家屋が揺れやすい周期帯で、被害を出しやすいことが知られている。今年4月に発生した熊本地震ではこの周期の揺れが強く、住宅3万9000棟以上が全半壊した。

 東大地震研の古村孝志教授(地震学)は、21日に最大震度6弱を観測した鳥取県倉吉市など震源に近い観測点の揺れを分析し、熊本地震で震度7を観測した熊本県益城(ましき)町の揺れと比較した。その結果、鳥取の周期1~2秒の揺れは、益城町のデータと比べて大きく下回っていた。

 また、二つの地震では共に周期0・4秒前後の短周期の揺れがやや強いことも分かった。この周期の揺れは木造家屋よりも小さな物に影響を与えるとされ、鳥取の地震でも墓石が倒れたり室内で物が落ちたりする被害が大きかった可能性があるという。

 古村教授によると、2000年の鳥取県西部地震の分析でも周期1~2秒の揺れが弱かった。古村教授は「周期1~2秒の揺れが弱くなるという、地域の特性があるのかもしれない」と指摘した。【鳥井真平】


過失認定を不服、石巻市が控訴へ…大川小訴訟
読売新聞 10/28(金) 12:26配信

 東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族らが市と県に損害賠償を求めた訴訟で、被告側の石巻市は28日、市と県の過失を認めた仙台地裁の判決を不服として、仙台高裁へ控訴する方針を固めた。

 市は30日に臨時市議会を開き、控訴手続きに必要な関連議案を提出する。

 仙台地裁は26日の判決で、現場にいた教員らには「津波が襲来することを予見し、認識できた」とし、すぐそばの裏山へ避難させずに児童らを死なせた過失があったと認定。市と県に対し、計約14億2658万円の支払いを命じる判決を言い渡していた。


大川小津波訴訟で控訴へ=石巻市、賠償命令に不服
時事通信 10/28(金) 12:25配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童74人のうち、23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、石巻市は市と県に計約14億円の支払いを命じた仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を決め、28日に市議会へ伝えた。

 地裁は26日の判決で、「教員らは大規模な津波が襲来することを予見していた」などと判断し、学校側の過失を認めて市と県に計約14億2600万円の支払いを命じていた。

 市議会は30日に開く臨時議会で、市が提出した控訴に関する議案を審議する。

 一方、宮城県の村井嘉浩知事は28日、取材に対し「正式には(控訴の可否を)決定していない。市とも調整中で、代理人と詳細を詰めている段階。市と足並みをそろえていくことになると思うので、市の考え方を見守りたい」と話した。

 原告側の代理人弁護士は市の控訴方針を受け、「極めて遺憾で、原告も控訴を検討せざるを得ない」とコメントした。


来月中旬にも視察=川内原発の特別点検―三反園鹿児島知事
時事通信 10/28(金) 12:24配信

 鹿児島県の三反園訓知事は28日、就任後初の定例記者会見を開き、定期検査のため停止中の九州電力川内原発1号機(同県薩摩川内市)で、九電が進めている特別点検を11月中旬にも視察する考えを示した。

 特別点検は、三反園知事の要請に基づき行われている。知事は「複数の専門家と視察する。これまでの点検状況を九電から説明してもらい、安全かどうか専門家と協議していく」と述べた。

 三反園知事は、熊本地震で県民の不安が高まっているとして、公約に掲げた川内原発の即時停止と再点検を九電に2度要請。九電は即時停止に応じず、不安軽減のため特別点検を前倒しで9月27日から始めた。特別点検では水中カメラを使い、原子炉容器や使用済み燃料プールなどを調べている。


<川内原発>鹿児島知事11月中旬に視察へ 定期検査中
毎日新聞 10/28(金) 12:20配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は28日の定例記者会見で、九州電力が定期検査中の川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)1号機で実施している特別点検を11月中旬をめどに視察する方針を明らかにした。原子炉工学などの専門家と共に原発内部を視察し、九電から点検内容などの報告を受ける考えだ。

 12月8日にも予定される1号機の運転再開について、三反園知事は県が設置する検討委員会で総合的に検討した上で認めるかどうか判断する方針を示しているが、会見では検討委の設置時期について「専門家の了解が得られた時点で、県議会の了解も得て早く設置したい」と述べるにとどめた。【杣谷健太】


<大川小津波訴訟>石巻市が控訴へ 仙台地裁判決不服として
毎日新聞 10/28(金) 12:17配信

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東日本大震災による津波で浸水した大川小学校の校舎=宮城県石巻市で2016年10月15日午前10時3分、本社機「希望」から森田剛史撮影

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族に総額14億2658万円を支払うよう命じた仙台地裁判決(26日)について、同市は学校側の過失を認定した判決を不服として近く控訴する方針を固めたことが28日、分かった。同市が市議会関係者に伝えた。

 判決では「教員らは津波襲来の7分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山でなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘した。【百武信幸】


3日以内に震度5弱以上の確率、地震前の10倍
読売新聞 10/28(金) 12:15配信

 鳥取県中部で震度6弱を観測する地震が起きてから28日で1週間がたった。

 余震の回数は発生直後に比べて収まっているものの、気象庁は、平常時より活発な地震活動が当分続くとみており、引き続き地震への注意を呼びかけている。

 同庁によると、28日正午までに観測された震度1以上の余震は257回。内訳は、震度4が6回、震度3が26回、震度2が65回、震度1が160回。鳥取県中部の震源周辺で震度5弱以上の地震が同日から3日間に起きる可能性は、今回の地震発生前の約10倍と算出している。

 松本防災相は28日の閣議後の記者会見で、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鳥取県に派遣し、被害調査や被災自治体との意見交換を行うと発表した。


<鳥取・地震>新鮮な野菜や総菜が並び 湯梨浜朝市
毎日新聞 10/28(金) 12:06配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震は28日、発生から1週間を迎えた。湯梨浜(ゆりはま)町ではこの日、中止されていた朝市が地震後初めて開かれ、店頭に新鮮な野菜や総菜が並んだ。避難生活や自宅の片づけで疲弊する人々に、つかの間の笑顔が戻った。

 江戸時代の始まりとされる東郷温泉とともに栄えた同町松崎地区で、収穫期である10月の3と8の付く日に開かれる「三八(さんぱち)市」。近郊から大勢の客が集まった戦前のにぎわいを取り戻そうと、地元の10人ほどが運営やイベント企画に携わる。約100メートルの沿道に並ぶ空き店舗を利用し、20~30店が取れたての野菜や手作りの総菜、アクセサリーなどを扱うが、地震の影響で23日は中止した。

 この日は、再び地震が起きて家屋倒壊や火災などの被害が出ないよう、一部の店は簡易テント内で運営し、火の使用も禁止。出店数も普段より少ないが、午前9時の開始から訪れる人が途切れず、店主や買い物客がなじみの顔を見つけては、笑顔で話しかけていた。

 近くに住む船木紀美枝さん(68)は「余震も続いているが、久しぶりに顔を合わせられた人もいてよかった」と話した。朝市の実行委員長の野口智恵子さん(58)は「待っていてくれた人たちがいたので、何とか開けてうれしい。疲れがたまっているお年寄りの気分転換の場になればいい」と、安堵(あんど)の表情を浮かべていた。【藤田愛夏】


被災地事業、初の点検対象=女性活躍も効果検証―行革レビュー
時事通信 10/28(金) 11:56配信

 政府の行政改革推進会議は28日の持ち回り会議で、政府の事業内容や予算の使い道について有識者を交えて公開の場で検証する「秋の行政事業レビュー」で取り上げる12テーマ61事業を決定した。

 東日本大震災の集中復興期間終了を踏まえ、今回初めて被災地の復興事業を対象に含めた。安倍政権が重要課題と位置付ける女性活躍の関連事業にも切り込む。

 事業レビューは4日間の日程で行われる。来月5日は大阪府豊中市の大阪大で、10~12日は東京都内で実施。行革への関心を高めようと、今回初めて地方でも開催する。

 復興事業では、東北地方に外国人観光客を誘致する復興庁の「観光復興事業」を対象とする。他の地方の取り組みなども参考に、より効果的な事業内容も探る。

 女性活躍関連では、出産を終えた医師や歯科衛生士らの職場復帰を促す厚生労働省の支援事業などを検証。このほか、三菱自動車の燃費不正問題を受け、自動車環境基準に関する実効的な審査をしているか検証するため、実施主体の独立行政法人への運営費交付金もレビューの対象とする。


福島・川俣町の避難解除正式決定=政府
時事通信 10/28(金) 11:49配信

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は28日、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県川俣町の一部に出ている避難指示について、来年3月末に解除することを正式決定した。

 副本部長の世耕弘成経産相は、閣議後の記者会見で「避難指示の解除は復興に向けたスタート。解除後も政府一丸となり復興に取り組む」と話した。

 解除対象は、同町山木屋地区にある居住制限、避難指示解除準備の両区域で、今年10月1日時点で1169人が住民登録している。昨年8月末から始まった帰還に向けた準備宿泊は、解除日まで継続する。


熊本市消防団が災害時要援護者名簿199人分を紛失 地震で散乱し廃棄
西日本新聞 10/28(金) 11:45配信

 熊本市は27日、高齢者や障害者の連絡先などを載せた災害時要援護者名簿199人分を、市消防団が紛失したと発表した。一部は熊本地震で保管場所が散乱したことから、誤って廃棄された可能性があるという。

 市が名簿の原本を作成。要援護者の生年月日や住所、電話番号、障害の箇所などが掲載されている。今月初め、西区内の分団長が交代した際に担当地区の159人分の名簿が自宅本棚にないことに気付いた。古紙と一緒に捨てた可能性があるという。市が他の86分団全てを調査したところ、東区内の分団長が分団倉庫に置いた名簿40人分を紛失していた。市は地震後の5月、団員が倉庫を片付けた際に捨てたとみている。今のところ情報漏えいはないという。

=西日本新聞=


今村雅弘復興相「コメントは差し控えたい」 大川小訴訟14億円賠償命令
産経新聞 10/28(金) 11:40配信

 今村雅弘復興相は28日午前の記者会見で、宮城県石巻市立大川小をめぐる損害賠償訴訟の判決において、仙台地裁が市と県に計約14億2600万円の支払いを命じたことついて「宮城県と石巻市、そして遺族の間の訴訟でありコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 大川小の児童ら84人は、東日本大震災の津波により犠牲になった。


鳥取地震1週間、活発な状態続く 震度5弱以上発生確率は平常時の10倍
産経新聞 10/28(金) 11:36配信

 発生から1週間となった鳥取県倉吉市で震度6弱を観測した地震について、気象庁は28日、以後3日間に震度5弱以上の地震が発生する確率は初日と比べて約40分の1にまで収まったが、依然として平常時の約10倍であることを明らかにした。

 気象庁によると、今回の震源域では28日午前9時までに震度1以上の体に感じる地震を計257回観測。21日午後2時7分に起きた震度6弱以降は震度4が同日に6回起きたほか、震度3が計26回あり、26日にも2回発生した。最初の地震の震源域北側で活発な状態だという。

 鳥取県周辺では過去にも、1週間以上後に同規模の地震が発生したケースが複数あったという。気象庁の青木元地震津波監視課長は「平常時に戻るまでには通常、1カ月以上はかかる。震度6弱程度の地震は今後も起こり得るので日頃から備えてほしい」と話した。


<鳥取・地震>気象庁「5弱以上発生確率は平常時の10倍」
毎日新聞 10/28(金) 10:54配信

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多くの瓦が落ち、建物に被害が出た住宅街=鳥取県倉吉市で2016年10月21日午後4時27分、本社ヘリから貝塚太一撮影

 ◇震度6弱地震発生1週間受け、活動見通し

 気象庁は28日、鳥取県中部で最大震度6弱の地震が発生して1週間が経過することを受け、同地域の活動見通し(28~31日)を明らかにした。「最大震度5弱以上の地震が発生する確率は、地震発生初日から3日間に比べて40分の1程度に低下した」としたものの、「それでも確率は平常時の10倍程度大きく、十分備えてほしい」と呼び掛けた。

 気象庁はこれまで、地震発生後に、今後の活動見通しを示す「余震発生確率」を具体的な数値(%)で公表していたが、今年4月の熊本地震では確率発表後にさらに大きい地震が発生した。数値が「安心情報として誤解される」などといった指摘が相次いだため、気象庁は「余震」という言葉や、%の数値を使わない形式に変更。今回が初めての適用になった。【飯田和樹】


復興道路で開通見通し=全体の9割めど―国交省
時事通信 10/28(金) 10:47配信

 国土交通省は28日、東日本大震災からの復興を後押しするため、「復興道路」や「復興支援道路」に位置付けた三陸沿岸道路などの一部区間に関し、開通時期の見通しを発表した。

 青森、岩手、宮城、福島4県を通る8区間の計65キロで、それぞれ2018~20年度に開通する見込み。今回の発表で、全体の9割に当たる503キロの区間について開通、または開通見通しが立った。

 三陸沿岸道路は、震災後に事業化した階上(青森県)―侍浜(岩手県)の23キロなど5区間が20年度までに開通。宮古盛岡横断道路は岩手県の2区間が、相馬福島道路は福島県の1区間が、それぞれ20年度に開通する。

 石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「開通を見据えた企業立地や民間投資が促進され、復興まちづくりの支援につながる。20年度までの全線開通を目指し、早期整備に努める」と述べた。


「聖域」の被災地関連事業、初めて無駄を点検へ
読売新聞 10/28(金) 10:14配信

 政府は、国の予算の無駄を点検する今年度の「行政事業レビュー」公開検証で、東日本大震災の復興関連事業を初めて取り上げる。

 震災発生から5年間の「集中復興期間」が今年3月に終わったことを受け、これまで「聖域」(政府関係者)とされてきた被災地関連の事業にも踏み込み、行政改革に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。28日に開く行政改革推進会議(議長・安倍首相)で正式決定する。

 行政事業レビューは、前年度事業などの無駄や改善点を点検し、来年度予算編成に活用する政府の取り組み。各府省が夏までに約5000事業を自主点検し、一部については秋に外部有識者を招いて公開検証を行う。今年度の公開検証は11月に4日間を予定し、61事業を対象とする見通しだ。その際、復興庁が所管する「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」も点検される。


<鳥取地震>発生1週間 迫る冬「高齢者は予防接種を」
毎日新聞 10/28(金) 0:39配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震の被災地では、470人の被災者が発生1週間の朝を避難所で迎えることになった。「自宅が片付かない」「余震が怖い」。帰りたくても帰れない1人暮らしのお年寄りなどに、厳しい冬が迫りつつある。【小野まなみ、藤田愛夏、李英浩、矢澤秀範】

 ◇長引く避難

 「ボランティアセンターに依頼中だが、自宅が片付くめどが立たない。早く帰りたい」。避難所になっている倉吉市立成徳小体育館で避難生活を続ける山本純子さん(80)は、ため息を漏らした。

 同市立小鴨小体育館にいた女性(70)は「余震が不安で1人で家にいるのはつらい。ここだと職員もちゃんとケアをしてくれる。地震が収まるまでは帰れそうにない」。湯梨浜(ゆりはま)町の老人福祉センター東湖園に避難する1人暮らしの女性(75)も「家は何ともないけれど、余震もあって1人でいるのが怖い」と疲れた表情を見せた。

 北栄町の福祉避難所に身を寄せる河村陽子さん(49)の家族5人は、町営住宅への入居を検討中だ。自宅は傾き、腎臓病を抱える高齢の母がいる。「早く落ち着いた生活を取り戻したい」と訴える。

 ◇栄養士ら派遣

 これから寒さが本格化する。医療や福祉関係者が懸念するのが健康への影響だ。倉吉市保健センターは避難者の体調を把握するため、保健師や栄養士、歯科衛生士を避難所に派遣している。

 栄養士の森本美由紀さん(44)は「偏った食事で野菜が不足している。血糖値や血圧の上昇、便秘などが心配」。歯科衛生士の坂田ゆかりさん(33)は「口の中が清潔でないと風邪や肺炎になってしまう恐れがある」と歯ブラシを配っている。

 県中部医師会の板垣尊人志(たかとし)事務長(59)は、インフルエンザなどの感染症を危惧。「避難生活で体が衰弱し、感染症にかかりやすくなっている。特に高齢者は、必ず予防接種をして」と呼びかける。


<コストコ>震災時の崩落死傷事故で無罪確定 検察上告断念
毎日新聞 10/28(金) 0:07配信

 東日本大震災で大型量販店「コストコ多摩境倉庫店」(東京都町田市)の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた高木直喜・1級建築士(69)を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は上告期限の27日、上告を断念したと発表した。高木さんの無罪が確定した。高検の曽木徹也次席検事は「適法な上告理由が見いだせなかった」とコメントした。

 事故は、建物本体とスロープが異なる揺れ方をする構造だったのに、接合部が鋼板だけでつながれたために発生した。高木さんは前任者から構造設計を引き継ぎ、強度が高くなるように設計を変えたものの、その通りに工事が行われなかった。

 1審・東京地裁立川支部は高木さんの過失を認め、禁錮8月、執行猶予2年としたが、今月13日の高裁判決は「構造設計担当者としての義務は尽くされている」と判断した。【石山絵歩、平塚雄太】


<鳥取地震>発生1週間 避難所に470人 長引く可能性も
毎日新聞 10/27(木) 21:55配信

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軽トラックに積んだ瓦を処分する市民ら=鳥取県倉吉市で2016年10月26日、李英浩撮影

 鳥取県中部を襲った地震は28日で発生から1週間を迎える。県のまとめ(27日午後6時現在)では、最大震度6弱を観測した倉吉市や湯梨浜町などの避難所に470人が身を寄せている。1人暮らしの高齢者が自宅に戻れないケースが多いうえ、土地や建物が「危険」と判定されて新たに避難する人もおり、避難生活が長引く可能性もある。

 避難者が386人と最多の倉吉市は、発生から1週間は震度6弱と同程度の地震が発生する可能性が高いとされていることから、当初設営した避難所を原則として維持してきた。

 災害対策本部は「避難所利用者が固定化しつつある。どういった理由で避難を続けているのかを把握する必要がある」として、避難者の生活実態調査を28日に始める。自宅の被災状況や帰宅できる時期などを聞き取り、避難所の集約が可能か検討に入る。担当者は「生活再建に向け、避難者が次の段階に移るための手伝いをしていきたい」と話す。

 30人が避難を続ける北栄町は今後、避難所を2施設に集約した上で、町営住宅の入居手続きを開始する。ただ、住宅の応急危険度判定の結果次第では、避難者が再び増える可能性もあるという。避難者が38人の湯梨浜町は、町職員が常駐する避難所2カ所を当面維持する予定だ。

 また、県は27日、今回の地震のけが人は19人(重傷3人、軽傷16人)と発表した。【高嶋将之、長宗拓弥】


<鳥取地震>知事が首相に復興要望提出 農作物被害支援など
毎日新聞 10/27(木) 20:47配信

 鳥取県の平井伸治知事は27日、首相官邸を訪れ、同県中部で21日に発生した最大震度6弱の地震からの復興に関する要望書を安倍晋三首相に提出した。首相は「一日も早く安心して生活できるよう全力を尽くしていきたい」などと応じた。

 要望書で県は、地震の被害のなかった地域でも宿泊予定者のキャンセルが相次いでいるとして、風評被害を払拭(ふっしょく)するための情報発信を要請。鳥取への旅行を割引する助成制度の創設や、農作物被害への支援などを求めた。【真野敏幸】


「地震、風化させない」=内外情勢調査会で講演-蒲島熊本知事
時事通信 10/27(木) 18:58配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は26日、熊本市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、熊本地震への対応など県政の課題について語った。

 被災前より良い状態に戻す「創造的復興」の実現により、「県民の総幸福量の最大化を図ることが3期目の使命」と指摘。また、日本全体が地震への対応力を高めるには、熊本での教訓の積極的な発信を通じ「地震を風化させないことが大切だ」と強調した。

 震災対応について蒲島知事は、県民に「経済的安定」「安全安心」「誇り」「夢」をもたらす行政運営が基本との考えを示した。

 これを具体化した「復旧・復興プラン」(8月策定)では、重要施策の一つとして、熊本空港を核に甚大な被害を受けた益城町など県東部の新たなまちづくりに取り組む「大空港構想」を挙げた。知事は「東部地域の発展とともに防災拠点としての空港機能を強化していく」と述べた。

 商業や観光の活性化策では、八代港に寄港する大型クルーズ船の受け入れ数を増やす考えを表明。「機能を拡充し、将来的には300隻程度寄港できるように対応する」と話した。また、南海トラフ地震に備えたインフラ整備として、熊本を起点に「九州を横断する中九州横断道路や九州中央自動車道といったルートの確保が必要だ」と訴えた。

 熊本地震の情報発信については「次の災害に備え、成功も失敗も記録に残して公開し、次の災害に備えてもらう」とし、映像記録などを整備するアーカイブ化に意欲を示した。


震災スロープ崩落、無罪確定=建築士の上告断念―東京高検
時事通信 10/27(木) 16:03配信

 東日本大震災で東京都町田市の大型量販店「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し、8人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた高木直樹・1級建築士(69)=石川県野々市市=を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は期限の27日、上告しないと発表した。

 高木建築士の無罪が確定した。

 東京高検の曽木徹也次席検事は「適法な上告理由が見いだせず、上告を断念することとした」とするコメントを出した。

 東京高裁は13日、「設計内容を責任者に伝えており、配慮義務は尽くされていた」として、有罪とした一審を破棄し、無罪を言い渡した。


鳥取地震の風評被害払拭=安倍首相
時事通信 10/27(木) 12:14配信

 安倍晋三首相は27日、震度6弱の地震に見舞われた鳥取県の平井伸治知事と首相官邸で会談した。

 平井知事は「11月6日が(ズワイガニ漁の)解禁で、山陰の(観光の)書き入れ時だ」として、旅行費用への助成などを要望。首相は「旅館をはじめ観光業が打撃を受けている。風評被害(を拭い去ること)に政府を挙げて取り組んでいきたい」と強調した。


<大川小津波訴訟>勝訴の遺族、複雑 「原因究明を」
毎日新聞 10/27(木) 11:26配信

 知りたかった真実は、知ることができなかった--。東日本大震災の津波で多くの子供たちが犠牲になった石巻市立大川小学校を巡る損害賠償訴訟の仙台地裁の判決は、幼い命を守れなかった学校側の責任を認める原告勝訴の判決を下した。ただ、原告側が求めた真相究明には遠く、津波襲来後の救助活動など学校側の対応の不備を一部認定しなかったことに、遺族らは複雑な心境も表した。【真田祐里、川口裕之】

 仙台市青葉区の仙台弁護士会館のホール。判決から1時間後の午後4時、原告の遺族らが記者会見に臨んだ。背後には、犠牲になった子供たちの笑顔の写真と「先生の言うことを聞いていたのに!」と書かれた横断幕。「子供たちの声が裁判所に届くように」と遺族が話し合って作ったという。

 勝訴判決にもかかわらず、遺族に笑顔はなかった。時折声を詰まらせ、ハンカチを口に押し当てて気持ちを押し殺すような姿も。

 「心の中で自問自答をしてみる。何に勝ったのか、本当の意味での勝利は何か。原因究明をしないと再発防止はない」。6年生だった三男の雄樹さんを亡くした佐藤和隆さん(49)は漏らした。6年生だった長男大輔さんを亡くした原告団長の今野浩行さん(54)も「法的に行政の責任が認められた。(行政は)検証のテーブルについてほしい」とさらなる真相究明を求めた。

 判決が、遺族らの被った逸失利益の一部を認めなかった点にも、多くの遺族が不満を漏らした。4年生だった長女巴那(はな)さんが行方不明のままの鈴木義明さん(54)の妻実穂さん(48)は、捜索を続けるために仕事を辞めたが、判決は逸失利益と認めなかった。夫婦は今も支援者の協力を得ながら巴那さんを捜し続けている。義明さんは「判決は40点。行方不明者の遺族は大変な苦労をしてきたのに、認められないのはとても残念だ」と涙をぬぐった。

 判決は、現場で生き残った教員に子供たちの救助義務を認めなかった。5年生だった次女千聖(ちさと)さんを亡くした紫桃さよみさん(50)は「けがをした人がいれば助けるのが道徳だ。事後対応に何一つ責任がなかったという判決は100%不満です」と怒りをあらわにした。原告側代理人の吉岡和弘弁護士は「原告に寄り添っていないと言わざるを得ない。残念な認定だ」と述べた。

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