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2016年10月23日 (日)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2161

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大川小訴訟>遺族のみんなと闘う…26日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震で国に7項目の要望=風評被害対策など―鳥取県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全な学校でなぜわが子が=癒えない悲しみと喪失感―大川小訴訟、26日に判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・富岡町の避難指示、来年1月の解除提示=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取県、地震で一部損壊に最大30万円=全国初の公費支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取家屋47棟「危険」…1市3町で応急判定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「検証中は議論できず」=原発再稼働で米山知事―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「高速炉基盤技術を確立」=もんじゅ「成果」評価―文科省部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉費、年数千億円=東電改革で原子力分社化案―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:74人死亡の大川小裁判、判決にかける遺族の思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被害>大川小訴訟、26日判決 学校の予見性争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波の予見可能性が争点 大川小訴訟あす判決 仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>建物判定47棟「危険」 全半壊は4棟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔鳥取県中部地震〕災害救助法適用地域に鳥取県三朝町を追加(10/24現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取震度6弱>一部損壊も支援 補修費最大30万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取震度6弱>県中部でナシ7割落果 被害6000万円に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度1以上、220回超=鳥取県中部、風雨も注意―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ結論「延びるかも」=水落文科副大臣、「失言」と撤回―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3月末の避難解除で合意=福島・川俣町と政府―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉の結論「延びるかも」直後撤回 水落副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:直下型地震引き起こす“未知の活断層” 島村氏が指摘「東京近辺は堆積物が厚く見えない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ結論、先延ばしも 文科副大臣「重要な問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:基準以下は一斉焼却=汚染廃棄物、市町村と調整へ―宮城県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>ようやく相談できる…倉吉市役所本庁舎が再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>友達に会えて一安心…小中学校で授業再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取地震>長引く避難 高齢者に健康不安 医師らが巡回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>避難者の体調不良が増加 住宅被害346棟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>「繁忙期なのにキャンセル…」観光地ため息 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興の道しるべを」=中越地震から12年で追悼式―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:行楽シーズン直撃=キャンセル続出、風評懸念も―鳥取地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鳥取・地震>「出来よかったのに…」多くのナシ落下の被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鳥取地震 「怖くて家いられぬ」続く余震に住民不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国重文「文殊堂」土台に亀裂=文化財被害相次ぐ―鳥取地震 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大川小訴訟>遺族のみんなと闘う…26日判決
毎日新聞 10月25日(火)19時56分配信

 東日本大震災の津波によって、学校管理下で最大の犠牲者を出した宮城県石巻市立大川小を巡り、児童23人の遺族が市などに23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日に仙台地裁で言い渡される。提訴から2年7カ月余。一人息子を失い、原告副団長として裁判の先頭に立ってきた佐藤美広(みつひろ)さん(55)と妻とも子さん(53)は、静かに司法判断を待つ。【百武信幸】

 ◇原告夫妻「あの子の存在なくさない」

 2016年を迎えた夜。暗闇と静寂に包まれた大川小の被災校舎2階に、我が子を呼ぶ声が響いた。「健太、会いに来たぞ」「健」--。同小3年だった長男の健太さん(当時9歳)を亡くした佐藤さん夫妻は震災後のほぼ毎年、大みそかの夜に3年生の教室を訪ね、年を越す。「授業参観で見た元気な姿を思い出す。今もここにいるような気がするから」。とも子さんはにじむ涙をぬぐった。

 健太さんは、幾度かの流産を経てようやく授かった待望の子だった。この世に生を受けて9年後。11年3月11日の津波に、我が子が巻き込まれた事実は重すぎて受け止めることはできなかった。

 学校と市教委の説明会に何度も足を運んだ。しかし、「なぜ子どもらは亡くなったのか」という最大の疑問に答えてくれることはなかった。14年3月、同じ思いを抱く遺族とともに市と県を訴えた。

 その翌月、佐藤さんの体に異変が生じる。病院の検査で直腸がんと判明した。抗がん剤や放射線治療による闘病で次第にやせ細り、55キロあった体重は37キロに激減した。

 ある時、佐藤さんが「健太のところに会いに行く」と弱音を吐いた。しかし、とも子さんはそんな佐藤さんをたしなめた。「裁判を中途半端にしたら健太に会えないよ」。その言葉が、佐藤さんを奮い立たせた。「息子にも『おっとう、頑張れ』と言われた気がした。遺族のみんなと一緒に闘わないと」。病室に貼った健太さんの写真に毎朝声をかけ、リハビリに励んだ。

 判決を健太さんがどこかで見守っていると思う。「今は全て裁判にかけている。あの子のためでもあるけれど、子どもの命を預かる先生には重い責任があるんだと世に警鐘を鳴らすためでもある」

 とも子さんは言う。「あの子の存在をなかったことにしたくない。なぜ亡くなったか知ることが親として最後にできること。結果はどうあれ、お父さんお母さんはここまで頑張ったよって伝えたい」


鳥取地震で国に7項目の要望=風評被害対策など―鳥取県
時事通信 10月25日(火)19時39分配信

 鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震の被害を受け、県は25日、風評被害対策など7項目の国への要望をまとめた。

 平井伸治知事が27日、首相官邸をはじめ関係各省に提出する。

 要望では、通常営業を再開した旅館で地震の影響による宿泊予約のキャンセルが続出し、影響がなかった県東部や西部でも同様の事態が発生していると指摘。日本政府観光局(JNTO)と関係団体による鳥取観光キャンペーンの実施や、復興支援を目的とした割引旅行プランの創設などを求めている。また、地震による農業への風評被害対策や歴史的建造物修繕費の支援なども要望している。


安全な学校でなぜわが子が=癒えない悲しみと喪失感―大川小訴訟、26日に判決
時事通信 10月25日(火)18時41分配信

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東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲となった石巻市立大川小学校。23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁で言い渡される=2月11日撮影、宮城県同市

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童74人のうち、23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁で言い渡される。

 悲劇から5年7カ月。安全なはずの学校でなぜわが子が犠牲になったのか。遺族たちの悲しみは癒えず、真実究明を願う気持ちは強まるばかりだ。

 一人娘で3年生だった香奈さん=当時(9)=を亡くした中村次男さん(42)は児童たちが犠牲になった責任をはっきりさせたいとの思いから大川小をめぐる訴訟の原告になった。「市の説明会でも第三者委員会でも、何があったのか事実は分からず、責任の所在も明らかにならなかった」と話す。

 津波が襲ったあの日、次男さんは職場から香奈さんを捜しに現場に向かった。大川小に近づけたのは震災から2日後。橋のたもとで、ブルーシートの下から見覚えのある靴を履いた子どもの足がはみ出していた。香奈さんだった。

 今でも買い物に行けば必ず香奈さんの分のお菓子を買う。「ひらひらのドレスを着たい」と話していた娘の夢をかなえようと、仏壇のそばには水色のドレス姿の香奈さんの絵が飾られている。15歳になるはずだった今年9月の誕生日に仏壇にケーキを供えた。妻まゆみさん(43)は「ぽっかり穴があいたよう」と深い喪失感をにじませる。

 大川小6年生だった次女みずほさん=同(12)=を亡くした佐藤敏郎さん(53)は当時、中学校の国語の教師だった。なぜ学校の管理下に居ながら、多くの子どもたちが犠牲になったのか。強い疑問を抱き「語り部」として、学校防災のあり方を問う活動を続ける。

 「警報が鳴り響く寒い校庭で、子どもたちは危険を察し、逃げたがっていて、それでも先生を信じて、指示をじっと待っていました」「その事実から目を背けてはいけない」。佐藤さんは代表を務める「小さな命の意味を考える会」のホームページにこう記している。

 「大川小は大丈夫」と信じていた佐藤さんは子どもたちの遺体が並べられた現場で、みずほさんを見つけた。トラックに子どもたちの遺体を、次から次へと乗せるしかなく、「絶対あってはならない。繰り返してはならない」と誓った。

 「大川小のことが知られなかったり、間違って伝わってしまったりするなら自分が話そう」。なぜ避難の意思決定が遅れ、裏山に逃げなかったのか。組織として防災意識に問題はなかったのか。昨年教師を辞めたが、「感覚は教師と同じ。外側から学校を良くしたい」と話した。


福島・富岡町の避難指示、来年1月の解除提示=政府
時事通信 10月25日(火)18時17分配信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町について、帰還困難区域を除き来年1月に指示を解除したい意向を示した。

 町議会の全員協議会で伝えた。政府は11月、町が開く町政懇談会で住民から意見を聞く予定。

 対象は居住制限区域、避難指示解除準備区域の計3860世帯9679人(7月12日時点)で、住民の約7割に当たる。

 町は来年4月の帰還開始を目標に掲げている。


鳥取県、地震で一部損壊に最大30万円=全国初の公費支援
時事通信 10月25日(火)17時19分配信

 鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震で、県は25日、住宅再建支援制度の対象外だった一部損壊世帯について最大30万円を支給することを決めた。

 今回の地震で支援制度の対象となる全壊、半壊は少数にとどまり、一部損壊が大部分を占めたことを踏まえた。県によると、一部損壊世帯に公費で支援するのは全国初。補正予算に関連経費5億円を計上した。

 県と市町村でつくる協議会が設けている支援制度では、住宅の損害割合が20%以上の場合に半壊などと認定し、半壊は最大100万円、全壊は同300万円を支給している。しかし、今回の地震では対象とならない一部損壊が400棟を超えたため、損害が10%以上20%未満の住宅にも30万円を上限に支援金を交付することにした。

 被害が10%未満の住宅には、程度に応じて1万~5万円の見舞金を送る。

 支援金は2000年の鳥取県西部地震を受け01年に創設した。


鳥取家屋47棟「危険」…1市3町で応急判定
読売新聞 10月25日(火)16時13分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、県が倉吉市と湯梨浜(ゆりはま)、北栄(ほくえい)、三朝(みささ)の3町で被災家屋を対象に実施した「応急危険度判定」で、47棟が立ち入りが「危険」と診断されたことがわかった。

 判定は今後も継続する方針で、倒壊の恐れがある建物はさらに増えるとみられる。

 危険度判定は、被災した建物の傾きや外壁のひび割れ状況などを調査し、立ち入り危険を意味する「危険(赤色)」、立ち入りに十分な注意を促す「要注意(黄色)」、使用可能を示す「調査済み(緑色)」の3段階で評価する。県によると、22~24日の3日間で、1278棟を調べ、危険47棟、要注意287棟、調査済み944棟だった。

 また同県は25日、住宅再建支援や避難所運営、農業被害対策などの災害復旧費を盛り込んだ28億5000万円の一般会計補正予算を専決処分した。三朝町に災害救助法の適用も決めた。


「検証中は議論できず」=原発再稼働で米山知事―新潟
時事通信 10月25日(火)13時1分配信

 16日投開票の新潟県知事選で初当選し、25日付で就任した米山隆一知事が同日午前、県庁に初登庁した。

 登庁後、初の記者会見に臨み、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題について「(東電福島第1原発事故の)検証が進む間、議論はできない。現状の理解では再稼働は認められない」と述べ、慎重な姿勢を強調した。

 米山氏は福島事故に関し「まずは徹底的な検証を進めたい」と表明。県と東電の合同検証委員会で調査が進む福島事故時の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題をめぐっては「安全に対する一つの判断指針となるレベルまで検証する」と話し、任期中に結論を出したい意向を示した。国や東電に対しては「互いの立場の確認が重要だ。早期に会いたい」と述べた。

 米山知事は共産、自由、社民3党の推薦を得て、自民、公明両党の推す対抗馬に圧勝した。


「高速炉基盤技術を確立」=もんじゅ「成果」評価―文科省部会
時事通信 10月25日(火)12時5分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の研究計画などを検討する文部科学省の専門家作業部会は25日、もんじゅのこれまでの成果について「高速炉発電システムの基盤技術を獲得した」などとする所見をまとめた。

 もんじゅの廃炉を含めた抜本的見直しを議論する政府の高速炉開発会議に報告される。

 多数の点検漏れなど不祥事が続いたもんじゅについては昨年11月、原子力規制委員会が新たな運営主体を示すよう文科相に勧告。文科省は存続を前提に日本原子力研究開発機構に代わる新運営主体の選定作業を続けてきたが、政府は今年9月に抜本的な見直しを打ち出し、経済産業省を中心とする高速炉開発会議を設置して今後の開発方針を官民で協議している。


福島第1廃炉費、年数千億円=東電改革で原子力分社化案―経産省
時事通信 10月25日(火)10時18分配信

 経済産業省は25日、東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)の第2回会合を開き、東電福島第1原発の廃炉費用について、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの暫定的試算を提示した。

 東京電力ホールディングスの改革では、柏崎刈羽原発(新潟県)などを有する原子力事業を分社化し、他の事業者と連携させる案を選択肢として示した。

 福島第1原発の廃炉は30~40年に及ぶと見込まれ、廃炉費用の総額は東電が自ら確保するとされている2兆円を大きく上回るのは必至。東電が現在、賠償や除染も含め事故収束に充当できるのは年約4100億円とされ、どの程度の上積みが今後必要となるかが焦点だ。廃炉にかかる詳細な費用は今後精査し、経産省は年末から年明けをめどに提示する。

 東電の原子力事業の分社化・連携案は、再稼働の推進や安全確保への投資拡充、人材維持を図るのが狙い。送配電事業については、他社との連携によって広域運営体制を再構築する案を示した。


74人死亡の大川小裁判、判決にかける遺族の思い
日刊スポーツ 10月25日(火)10時11分配信

 東日本大震災で児童74人が死亡、行方不明となり学校管理下で最悪の津波災害となった宮城県石巻市立大川小の児童23人の19家族が、市と県を相手に23億円の損害賠償を求めた裁判が明日26日、仙台地裁で判決公判を迎える。大川小で長男大輔くん(当時小6)を失い、原告団の団長を務める今野浩行さん(54=会社員)。「裁判に負ければ、子どもが亡くなった時の真実を追究する機会が断たれてしまう」と重圧につぶされそうな日々を送っていた。

 「息つく暇もない、悲しみと怒りが連続した5年7カ月だった」。今野さんは大輔くんと同時に、長女麻里さん(当時高3)次女理加さん(当時高2)も津波で亡くした。

 3年がたった14年3月、仙台地裁に提訴。震災直後から10回に及んだ石巻市教委らとの話し合いや、行政側が行った検証委員会の報告でも、子どもたちが死ななければならなかった理由と真実が分からなかった。

 学校のすぐ近くには裏山があるが、午後2時46分の地震発生から51分もの間、学校側が児童を高台に避難させず、なぜグラウンドに待機するに至ったか。真実を解明することが再発防止につながると信じて、戦ってきた。

 「大輔の目からは血の涙が流れてきました。拭いても拭いてもまたすぐに流れてきます。まるで、死にたくなかった、生きたかったと私に訴えるかのように、何度も流れてきました」

 今野さんの陳述書の一節。遺体安置所で棺に入っていた大輔くんの様子だ。津波から生還した只野哲也さん(17=当時小5)は大輔くんが「先生、山さ逃げよう」と話していたことを震災直後、証言した。小学6年の児童が津波襲来の恐れを訴えていた中、当時の校長、柏葉照幸氏(震災時は出張中で不在)は今年4月の公判で「大川小に津波は来ないとの前提で、学校運営をしていた」と証言した。

 しかし、同校の「危機管理マニュアル」では津波襲来を想定した内容になっていた。さらに震災2日前の前震時、柏葉氏は津波対策を話し合っていたという。

 このように争点は「津波の予見性」に終始した。「目的は真実の検証だった。でも争点が限定的になってしまった」と今野さん。教職員10人が犠牲となる中、唯一生還した男性教諭の証人尋問も精神疾患を理由に実現しなかった。

 それでも敗訴はできない。「負ければ検証する道が断たれる。行政に説明を求めるテーブルにさえつけなくなる。不明者4人の家族は今も捜索を続けるが、その費用負担も大変。勝てば捜索費も行政が出すことになる。再検証も始まる」。

 自宅2階にある3人の遺品置き場には携帯電話がある。「番号を残しておきたかった。出るはずはないけど、かけたこともある。番号がなくなると全てが終わってしまう気がして」。

 津波予見ばかりに焦点が当たったが「判決文には『命の重み』という文言を入れてほしい」と切に語る。勝訴し、再発防止に向けての再検証が始まるまで、墓前で報告は出来ないと考えている。【三須一紀】


<津波被害>大川小訴訟、26日判決 学校の予見性争点
毎日新聞 10月25日(火)8時10分配信

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児童の避難経路

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県を相手取り、23億円の損害賠償を求めた訴訟は26日、仙台地裁で判決が言い渡される。学校側が津波襲来を予見できたか、避難行動が適切だったかなどが争点。学校管理下で多くの犠牲者を出した責任を司法がどう判断するか注目される。

 市が設置した第三者検証委員会の報告書などによると、2011年3月11日の地震発生後、同小は児童らを約5分で校庭へ避難させた。発生から約50分後に校庭より約6メートル高い北上川の橋のたもとへ移動開始直後、津波にのまれ、その場にいた児童78人のうち74人と、教職員11人のうち10人が犠牲となった。

 遺族側は、大津波警報を防災行政無線が伝えた▽市の広報車が高台避難を呼びかけた▽迎えに行った保護者が、10メートル超の津波が来る恐れがあるとの情報を元に、教員に「山に逃げて」と呼びかけたと証言した--などと指摘。津波襲来は予見できたと主張している。

 一方、市側は、校舎は市のハザードマップの浸水予測区域外にあった▽同小は津波時の避難所に指定されていた▽校舎の建つ釜谷地区には過去数百年間津波の経験がなく、地区住民らも多数犠牲になった--などと反論。津波襲来は予見できなかったとしている。

 また、遺族側は、震災発生後に学校の裏山へ避難すれば全員助かったと主張。同小では07年度に地震発生時の危機管理マニュアルを策定し、10年度には津波の対応も追加されたにもかかわらず、避難先の設定など具体的な対策の検討を怠っていたと指摘した。

 これに対し、市側は裏山は傾斜が急で倒木や山崩れの危険性があり、避難先として選ぶことは不可能だったと主張。マニュアルに問題はなく、教職員は震災当日、訓練に従い避難しており過失はなかったと反論している。

 震災を巡る過去の津波訴訟では、園児5人が死亡した石巻市の私立日和幼稚園の遺族が園側を訴えた訴訟で「情報収集していれば津波に襲われる可能性が予見できた」などとして仙台地裁で勝訴(後に仙台高裁で和解)した。一方、従業員12人が犠牲になった七十七銀行女川支店(宮城県女川町)を巡る訴訟では「屋上を超える津波を予測するのは困難で、屋上への緊急避難は合理性があった」とし、最高裁で遺族側敗訴が確定している。【百武信幸】


津波の予見可能性が争点 大川小訴訟あす判決 仙台地裁
産経新聞 10月25日(火)7時55分配信

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過去の主な津波訴訟の結果(写真:産経新聞)

 東日本大震災で児童・教職員計84人が死亡した宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族29人が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁で言い渡される。

 学校管理下で戦後最大の犠牲者を生んだ惨事。訴訟は巨大津波が押し寄せる危険性を教職員が予見できたかどうかが争点だ。同種の津波訴訟は仙台地裁などで審理され、予見可能性の有無をめぐり、司法判断が分かれている。

 通園バスが津波で流され、園児ら6人が亡くなった石巻市の日和幼稚園の訴訟では、仙台地裁が平成25年9月、「園が防災無線やラジオで津波情報を集める義務を果たせば、津波を避けるため園児を園にとどまらせる程度の危険性は予見できた」と予見可能性を認め、遺族勝訴の判決を言い渡した。

 一方で地裁が予見可能性を否定したのは、園児3人が命を落とした同県山元町立東保育所の訴訟。26年3月の判決で「保育所は津波情報が得られなかったため、危険性を予見できず、適切な対応が取れなかった」と遺族の請求を棄却した。

 同県女川町の七十七銀行女川支店で屋上に避難した行員12人が犠牲になった訴訟でも、地裁は26年2月の判決で「支店は情報収集と海の見張りを行い、災害マニュアルに従って行員を避難させたが、想定を上回る規模の津波が襲った」と予見可能性を否定し、銀行の法的責任を認めなかった。

 大川小のケースでは、教職員が学校わきの北上川沿いの緑地帯を目指して児童を避難誘導したが、川を越えて押し寄せた津波にのみ込まれた。

 遺族は「津波の危険性が予見されながら、児童を安全な裏山でなく、川に引率した」と主張。県と石巻市は「巨大津波は予見できず、川に誘導してもやむを得なかった」と反論している。


<鳥取地震>建物判定47棟「危険」 全半壊は4棟
毎日新聞 10月25日(火)3時0分配信

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寺で片付けをするボランティアの人たち=鳥取県倉吉市で2016年10月24日午前11時43分、平川義之撮影

 鳥取県中部で起きた地震の被災地で県が進める「応急危険度判定」で、既に47棟が「危険」と判断されたことが24日分かった。県の建物被害まとめでは全半壊は計4棟にとどまっているが、実際には修繕しなければ危険な建物が多数ある可能性が高い。2次被害の危険もあり、県は他県からも応急危険度判定士の応援を受け、調査を加速している。

 応急危険度判定は、認定登録された判定士が建物の安全性を調べ、▽危険(赤)▽要注意(黄)▽被災程度は小さい(緑)--に分類する。2次被害防止が目的で、赤は中に入るのが危険な場合のほか、壁の落下など外部に被害を与える場合などにも適用される。市町村が被害を証明し、被災者が公的な支援金や税・保険料の軽減措置などを受ける際に必要な罹災(りさい)証明書とは別の制度で、判断基準も異なる。

 県は地震翌日の22日、判定士登録を受けている県職員10人で調査を開始。23日は17人、24日は徳島や島根など5県と国土交通省などから職員の派遣を受け、約50人態勢に拡充した。3日間で計1278棟を調べ、▽赤47棟▽黄287棟▽緑944棟--と判定した。

 24日の調査で、倉吉市福光の会社員男性(41)の自宅は地盤沈下で家が傾いているとして「危険」と判断された。男性は「ショックです。移住も含め、今後どうするかは家族と相談して決めようと思う。地震保険にも入っておらず、修繕費用の補助が行政から出るのか気になる」と話した。

 一方、県が24日午後6時現在でまとめた住宅被害は▽全壊2棟▽半壊2棟▽一部損壊413棟--。県によると、市町では依然、建物被害の規模を把握しきれていないのが実情で、全半壊がさらに増えることも想定している。【高嶋将之、園部仁史】


〔鳥取県中部地震〕災害救助法適用地域に鳥取県三朝町を追加(10/24現在)
レスキューナウニュース 10月25日(火)2時30分配信

鳥取県・内閣府は、10月21日に発生した平成28年鳥取県中部地震により被害を受けた市町村に対し、災害救助法を適用することを発表しました。
24日、新たに鳥取県三朝町が追加され、適用地域は4市町となりました。

■適用地域(★は新たに追加された地域)
鳥取県:倉吉市・★東伯郡三朝町・東伯郡湯梨浜町・東伯郡北栄町(10/21適用)

今までにとられた措置
・避難所の設置等

◆内閣府|平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第2報】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161024_01kisya.pdf


<鳥取震度6弱>一部損壊も支援 補修費最大30万円
毎日新聞 10月25日(火)0時56分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、県は24日、公的支援の対象外になっている「一部損壊」住宅の被害世帯を独自に支援する制度を設けることを決めた。罹災(りさい)証明書で損壊の割合が1割以上2割未満と判断された住宅を対象に、補修経費として最大30万円を支援する。

 国や県の住宅再建支援制度では、全壊から半壊(2割以上の損壊)までが支援の対象だった。しかし、今回の地震では、屋根瓦のずれや落下、壁の損傷など一部損壊の被害が現時点では多く、被災自治体から支援を求める声が上がっていた。県は新たに適用対象となる住宅を約950棟と見込み、事業費は半壊以上も含めて3億5000万円を想定している。

 県は2000年に起きた鳥取県西部地震を機に、「被災者住宅再建支援制度」を創設。県と市町村で積み上げた基金約21億2000万円(2015年度末)があり、新たな支援はこれを財源とする。また、被害程度が1割未満の世帯向けに、義援金を財源とした「見舞金」を支出することも検討している。

 一部損壊の世帯への支援は、熊本地震の際に大分県が義援金を財源に5万円を支給した例がある。【高嶋将之】


<鳥取震度6弱>県中部でナシ7割落果 被害6000万円に
毎日新聞 10月24日(月)20時24分配信

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地震の影響で地面に落下した収穫間近の梨=鳥取県湯梨浜町で2016年10月22日午後1時10分、平川義之撮影

 鳥取県で最大震度6弱を観測した地震で、県の名産ナシにも大きな被害が出た。栽培が盛んな県中部では7割が落果。JA鳥取中央によると、24日時点で被害額は6000万円に上る見込みだ。収穫を控えていた農家の間にやりきれなさが広がっている。

 この時期に収穫期を迎える「王秋」「あたご」などで被害が大きく、北栄町の岸田一成さん(69)の農園では9割近くが落ちた。中でも11月に収穫のピークを迎えるあたごは実が熟しておらず、全て廃棄せざるを得ない。岸田さんは「自然災害はどうにもならん。ナシは来年も作れるから、命が助かっただけでも良かったと思わないと」とため息をついた。

 県中部の農家がナシを持ち込む湯梨浜町の集荷施設「東郷梨選果場」も実の大きさなどを選別する機械の5台全てが破損し、使えなくなった。だが、少しでも農家の収入の足しにしてもらおうと傷みの少ない王秋の集荷を開始。26日から「訳あり品」として販売する予定だ。

 24日に選果場を視察した平井伸治県知事は「復旧に向けて万全の対応を政府に求めたい」と話した。【小野まなみ】


鳥取で震度3
時事通信 10月24日(月)20時20分配信

 24日午後8時5分ごろと同38分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県倉吉市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さはいずれも約10キロ。地震の規模(マグニチュード)はそれぞれ4.2と3.7と推定される。同庁は「21日に震度6弱を観測した一連の地震活動の一つとみられる」としている。

 午後8時5分ごろの地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度3=鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町
 震度2=鳥取市、岡山県真庭市、鏡野町。


震度1以上、220回超=鳥取県中部、風雨も注意―気象庁
時事通信 10月24日(月)19時9分配信

 鳥取県中部の地震で、21日午後に最大震度6弱の地震が起きた後、気象庁が24日午後11時までに観測した同1~4の地震は224回に上った。

 震度4の揺れは22日以降はないが、まだ活発な地震活動が続いている。

 鳥取県では25日の日中は南の風がやや強く、昼すぎから雨が降ると予想され、同庁は損壊した家屋を覆うブルーシートなどの飛散に注意するよう呼び掛けている。

 一方、国土地理院は24日までに、衛星「だいち2号」で観測した震源断層付近の地殻変動の解析結果を発表した。政府の地震調査委員会が22日公表した見解では、南北約10キロの断層が横にずれて東側が北へ、西側が南へ移動したと推定されており、おおむね一致した。


もんじゅ結論「延びるかも」=水落文科副大臣、「失言」と撤回―福井
時事通信 10月24日(月)18時50分配信

 水落敏栄文部科学副大臣は24日、政府が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の取り扱いを年内に決定することに関し、「政治の問題でもあるので、12月中に本当に結論が出るのかどうか不透明な部分はある。場合によっては延びるかもしれない」と述べた。

 福井県の西川一誠知事と会談後、県庁内で記者団に語ったが、その後「失言をした」と撤回した。

 政府は、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、高速炉開発の方針と併せて年内に原子力関係閣僚会議で決定するとしている。

 水落副大臣は知事と会談後、もんじゅを視察。続いて渕上隆信敦賀市長と会談した際に発言を撤回し、「政府としては年末までに、もんじゅと高速炉開発の今後の方針を決定することに変わりはない」と説明した。

 会談後、記者団に撤回の理由を問われた水落副大臣は「自分の頭の中にいろいろなことがあったのでちょっと口が滑った。失言をした」と釈明した。


3月末の避難解除で合意=福島・川俣町と政府―福島原発
時事通信 10月24日(月)18時30分配信

 政府は24日、東京電力福島第1原発事故により福島県川俣町の一部に出されている避難指示を、来年3月31日に解除することで町と合意した。

 高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)と川俣町・福島県が、解除後も国が責任を持って復興に取り組むことなどを記した確認書を締結した。

 対象となるのは、町山木屋地区の556世帯1169人(10月1日現在)。昨年8月末に始まった準備宿泊には、23日時点で47世帯129人が登録している。町が今年8月、来年3月末の避難指示解除を国に要望し、国も応じる方針を示していた。


もんじゅ廃炉の結論「延びるかも」直後撤回 水落副大臣
朝日新聞デジタル 10月24日(月)16時58分配信

 政府が年内に廃炉を含む抜本的な見直しをするとした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、水落敏栄・文部科学副大臣は24日、福井県庁で報道陣に「極めて重要な問題。場合によっては延びるかも知れない」と述べ、廃炉の結論が年明けになる可能性を示唆した。

 水落氏はこの日、もんじゅを視察する前に同県庁で西川一誠知事と面談。西川氏は「12月という期限があるようだが、あまり拙速に結論を出さずに、慎重に十分時間をかけて議論を重ね、きちんとした方針を出してほしい」と要請した。

 もんじゅの今後の扱いについては、政府の高速炉開発会議が案を示し、原子力関係閣僚会議で方針で決めることになっている。


     ◇

 水落敏栄・文部科学副大臣は24日、政府が年内に廃炉を含む抜本的見直しをするとした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、存廃の結論が年明けになる可能性を示唆した自らの発言を撤回し、「政府として年末までに方針決定することは変わりない」と述べた。

 水落氏は同日午前、福井県庁で報道陣に、もんじゅの見直し方針が決まる時期について「場合によっては延びるかもしれない」と発言。しかし、同日午後に敦賀市役所で渕上隆信市長に発言の撤回を伝え、報道陣にも「ちょっと口が滑った。12月末を超えることはない」と釈明した。


直下型地震引き起こす“未知の活断層” 島村氏が指摘「東京近辺は堆積物が厚く見えない」
夕刊フジ 10月24日(月)16時56分配信

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震度6弱を観測した鳥取県倉吉市では、寺院の墓石が多く倒れていた(本社ヘリから)(写真:夕刊フジ)

 不気味な揺れだ。21日午後、鳥取県中部で震度6弱を記録する地震があり、22日未明にも、大分県で震度4の地震があるなど、断続的な揺れが西日本を襲っている。専門家は発見されてこなかった「未知の活断層」が直下型地震を引き起こす危険が高まっていると指摘する。東日本も警戒が必要だ。

 気象庁によると、地震があったのは21日午後2時7分ごろで、震源地は鳥取県中部。地震の規模はマグニチュード(M)6・6と推定されている。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱の揺れを観測した。

 震源付近は昨年10月中旬から年末にかけて、最大震度4をはじめとする地震が相次いでいた。

 大分県佐伯市でも22日午前3時33分ごろ、震度4の地震があった。震源地は日向灘で、地震の規模はマグニチュード(M)4・4と推定される。

 夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「鳥取の震源付近は地震が多い場所として知られている。今後も大きな地震が起きる危険がある」と指摘する。「南海トラフ地震が起きる前には西日本で直下型地震が頻発するということが知られており、今回もその関連地震である可能性が考えられる」と語る。

 4月に発生した熊本地震は、九州沖から関東まで伸びるとされる日本最長の活断層「中央構造線」のライン上で発生した。他の活断層などを刺激し、次の巨大地震が発生する“連鎖反応”が懸念された。今回の地震が東日本の脅威となる恐れはあるのか。

 島村氏によると、今回の地震は中央構造線からかなり離れた場所で起きており、東日本に直接影響を及ぼす可能性は極めて低いとみられる。ただ、「日本では政府が『要注意』と言っている活断層よりも、まだ判明していない、見えない活断層で直下型地震が発生するケースの方がはるかに多い。特に東京近辺は堆積物が厚く、活断層があっても見えない状況だ。こうした見えない活断層が今後、直下型地震を引き超す可能性は極めて高い」という。

 巨大地震はどこで起きてもおかしくない。引き続き警戒が必要だ。


もんじゅ結論、先延ばしも 文科副大臣「重要な問題」
産経新聞 10月24日(月)14時51分配信

 水落敏栄文部科学副大臣は24日、政府が廃炉を含めた抜本的な見直し議論を進めている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の視察のため同県を訪れ、西川一誠知事と面談した。水落氏は面談後、12月中としている見直し議論のとりまとめについて「重要な問題なので場合によっては延びることもある」と述べた。

 西川知事は「慎重に時間をかけて議論し、きちんと方針を出すことがエネルギー政策の信頼につながる」などと述べ、文科相や経産相、知事の3者による「もんじゅ関連協議会」の開催を要望した。


基準以下は一斉焼却=汚染廃棄物、市町村と調整へ―宮城県
時事通信 10月24日(月)13時34分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む牧草などのうち、国の基準以下の汚染廃棄物について、ごみ焼却場で一斉に処分することを前提に宮城県が市町村と調整に入ることが27日、分かった。

 11月3日に開催する市町村長会議で提案する。

 国が定める指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下で、市町村が処理する必要のある廃棄物は計4万トン程度。県は、放射性物質濃度の上昇を避けるため一般ごみと混ぜて燃やす方法で、年明け以降に試験焼却を始められるよう調整する。


<鳥取地震>ようやく相談できる…倉吉市役所本庁舎が再開
毎日新聞 10月24日(月)11時3分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、被災地では県内の全小中学校で子供たちが登校し、使えなくなっていた倉吉市役所本庁舎でほとんどの業務が再開するなど、日常生活が戻りつつある。一方、避難所で生活する被災者も多く、同市の給食センターの復旧のめどが立たないなど影響も残っている。

 地震で広範囲にわたって窓ガラスが割れ、階段が壊れるなどして業務ができなくなっていた倉吉市役所の4階建て本庁舎で24日、災害対策本部以外の業務が再開された。早朝から罹災(りさい)証明の問い合わせなどが相次ぎ、職員らは対応に追われた。

 本庁舎は建物の安全性に問題がないことが判明したため、ガラスを入れ替えたり、窓をビニールシートで覆ったりして復旧。この日は午前7時ごろから、市民からの問い合わせの電話が鳴り続けた。総務課などだけでは対応できず、被災に関する相談窓口が緊急に設置された。

 本庁舎を訪れた1人暮らしの常葉みどりさん(90)は自宅の風呂の壁がはがれ、窓ガラスも割れた。「風呂場が寒くて寒くて。ようやく相談できる場所ができた」と笑顔で話した。【黄在龍】


<鳥取地震>友達に会えて一安心…小中学校で授業再開
毎日新聞 10月24日(月)10時58分配信

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地震で散乱した図書館の本を片付ける児童たち=鳥取県倉吉市立成徳小学校で2016年10月24日午前8時41分、園部仁史撮影

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から3日たった24日、被災地の学校は地震後最初の登校日を迎えた。一部が避難所になっている学校も含め、県内全ての公立小中学校が授業を再開。友人や先生と再会した児童・生徒たちに笑顔が戻った。倉吉市のボランティアセンターには、臨時休校になった高校の生徒も駆けつけた。県内では656人(午前7時現在)が避難所生活を続けている。

 ◇笑顔で再会

 倉吉市立西郷小学校(283人)では、普段は児童が集団登校するが、この日は保護者が車や徒歩で送り届けた。県外避難している家庭などもあり、10人が欠席した。

 児童は地震が発生した先週金曜日、ランドセルを教室に置いて校庭に避難し、そのまま帰宅するなどしており、教室で友達と再会すると元気いっぱいに。28人全員が出席した3年1組の小椋環さん(9)は「先生もみんなもいて、学校にいると安心する。家の壊れた物とかを報告し合った」。松尾一樹さん(8)は「地震は怖いけれど、みんなと会えて良かった。早く鬼ごっこがしたい」と笑顔を見せた。

 同小では音楽室が避難所になっており、前夜も3人が利用した。明徳一志校長は「児童が元気に登校してくれ、うれしく思う。児童と避難されている方がそれぞれ安心して過ごせるようにしたい」と話した。

 ◇児童も片付け

 同市立成徳小学校(143人)では「地震が来たらこうなるということを実感してもらいたい」と、図書館や教室の一部をそのままにしておいた。児童は1時間目の授業として、片付けに取り組んだ。学校図書館で絵本コーナーを片付けた6年の湯浅孔貴さん(11)は「地震が起きた後、誰かが元通りにしようと頑張っているんだろうなと感じることができた」と話した。

 ◇ボランティアに地元高校生も

 同市内の県立高校4校と養護学校1校、同市と湯梨浜(ゆりはま)町の私立中学・高校計3校は、校舎の環境が十分ではないなどとして24日は臨時休校となった。いずれも25日に授業を再開する予定。

 休校になった県立倉吉西高3年の山本悠貴さん(18)は、自宅も食器が散乱するなどの被害を受けたが、地元の復旧に協力しようと友人2人と倉吉市のボランティアセンターを訪れた。「体は野球部で鍛えたので自信がある。地元で困った人やお年寄りの力になりたい」と意気込んでいた。【長宗拓弥、園部仁史、李英浩】


<鳥取地震>長引く避難 高齢者に健康不安 医師らが巡回
毎日新聞 10月24日(月)10時13分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で23日、長引く避難生活で体調への心配を募らせる高齢者の助けになればと、県中部医師会に所属する地元の医師らが各地を巡回。また、小中学校では24日からの授業に向け、学校関係者が準備を進めた。【園部仁史、長宗拓弥、高嶋将之】

 県医師会や長崎県医師会のメンバーは倉吉市、湯梨浜町、北栄町の避難所を回った。

 倉吉市立小鴨小で過ごす女性(70)は、床に敷かれた布団で寝起きする際、右足の親指をひねってしまったといい、湿布をして経過をみるよう医師から助言された。また、同市内の高齢者生活福祉センターに避難する女性(64)は、持病の腎疾患に悪化の兆候はみられないと言われ安堵(あんど)の表情を見せた一方、「余震が心配で避難生活にも慣れず、2時間しか眠れない。早く帰りたい」と訴えていた。

 地震発生から初の授業が24日に始まるのに向け、準備作業も進んだ。倉吉市立明倫小、社小、西中学の3校では水が出にくい状況が続いており、仮設のトイレが置かれた。

 明倫小ではこの日、業者がトイレ6台を設置。生田文子校長(60)は「トイレの問題を一番心配していた。早い対応でありがたい。衛生面管理に気をつけながら使いたい」と話した。

 一方、県中部では23日に短時間だが弱い雨が降った。県庁で開かれた県災害対策本部会議で鳥取地方気象台の真木敏郎台長は「雨がまとまって降れば土砂災害が起こりやすくなる。地盤の緩いところがあるので注意をしてほしい」と呼び掛け。21日以降、倉吉、湯梨浜、北栄の3市町で土壌中に含まれる水分の基準を通常の7割に引き下げ、土砂災害警戒情報や大雨警報・注意報を早めに発表できる態勢をとっていると報告した。鳥取地方気象台によると、25日には県内全域で雨が降る見込みだという。


<鳥取・地震>避難者の体調不良が増加 住宅被害346棟 
毎日新聞 10月23日(日)22時35分配信

 鳥取県で最大震度6弱を観測した地震で、県内では23日午後7時時点で655人が避難を続け、一部破損を含めた住宅被害は346棟に上った。避難生活が続いて体調不良を訴える人が増えつつあり、医師の巡回診察が始まった。被害が大きかった県中部で雨が予想されたため、土砂災害を心配する声も上がった。気象庁によると、県内では25日に雨が予想されている。

 三朝(みささ)町の町総合文化ホールでは23日朝、避難中の女性(90)が転倒し、右脚骨折の疑いがあるとして病院に搬送された。町によると、女性は元々血圧が高く降圧剤を服用していた。避難所で2晩を過ごすうちに気分が悪くなり、この日帰宅しようとしていた。

 倉吉市と湯梨浜(ゆりはま)町、北栄町では、支援に駆けつけた長崎県医師会や鳥取県医師会の医師3人が避難所14カ所を巡回した。倉吉市立成徳小学校に避難中の山本和則さん(68)は脳梗塞(こうそく)を3度経験しており、松田隆・鳥取県中部医師会長(58)の診察を受けて血行が滞るのを防ぐため手足をよくもむよう指導された。「この生活がいつまで続くのか。元通りの暮らしに戻れるか心配だ」と漏らした。

 県中部では23日朝に弱い雨が降った。自宅の石垣2カ所が崩落したという倉吉市の女性(69)は「最近はバケツをひっくり返したような雨が降ることもある。これからの天気が心配です」と話した。市内では、破損した屋根をブルーシートで覆う作業を急ぐ住民らの姿が見られた。【小野まなみ、園部仁史、釣田祐喜】


<鳥取・地震>「繁忙期なのにキャンセル…」観光地ため息
毎日新聞 10月23日(日)20時34分配信

 ◇「三朝温泉街」 余震への懸念が理由か

 21日に鳥取県中部を襲った地震は、県内の観光地に大きな影響を及ぼしている。世界屈指のラジウム温泉として知られる三朝(みささ)町の「三朝温泉街」で予約キャンセルが相次ぎ、施設の被害や営業休止などが各地で生じている。カニ鍋や紅葉のシーズンを前に、関係者は頭を抱えている。

 「11月は毎年約5万人が訪れる繁忙期なのに、相当のキャンセルがあると聞いている」。25の旅館が加盟する三朝温泉旅館協同組合の広田発事務局長はため息をつき、こう付け加えた。「これ以上のことが起きないことを祈るばかりだ」

 三朝温泉街では23日に5軒が営業を再開するなど、全体の8割の20軒が通常営業に戻っているが、空室が目立つ。キャンセルは、余震への懸念が理由とみられている。

 組合によると、21日の地震では一帯が約1時間停電。3、4軒の旅館では配管が損傷し、湯が土色に濁ったり、出なくなったりした。三朝町などによると、21、22両日の宿泊キャンセルは全体で2300件を超えた。22日までに配管などの修復はほとんど終わり、段差ができて通行止めになった周辺の道路も復旧したが、その後も客足は戻っていない。

 ある旅館では10月末の予約の約7割がキャンセル。11月の第1、2土曜日の予約も約半分が取り消しになった。経営する男性(63)は「今月末の売り上げがなくなってしまう。せめて社員の給料は支払いたい。県に支援してほしい」と疲弊した様子だった。

 保養温泉として有名で、3泊以上の湯治客が多い「油屋」は、余震が続いて安全確保が難しいとして22日に休館を決め、宿泊を断った。11月からの再開を目指すが、15泊の予定だった客が解約するなど影響が出ているという。藤井文典社長(70)は「自然のことだから、どがにも(どうにも)しょうがない。まずは余震が収まってくれないと、客も呼べない」とつぶやいた。

 一方、湯梨浜(ゆりはま)町によると、はわい温泉と東郷温泉でも23日までの宿泊キャンセルが計916人に上り、24日以降も計923人が解約した。【小野まなみ、黄在龍】

 ◇鳥取県内の他の観光地にも影響

 他の観光地にも影響が出ている。

 湯梨浜町の東郷湖には、湖岸の小屋から滑車で上げ下ろしして魚を取る「四ツ手網」が3カ所で残り、夕日を背景にした写真撮影の人気スポットになっていたが、うち1カ所で小屋の土台が壊れ、浸水してしまった。漁には使われていないが、地元の男性(70)は「小さい頃からある景色。このままなくなったらもったいない」と懸念。町産業振興課は「早急に対応を検討したい」としている。

 人気漫画「名探偵コナン」の原画などを展示する「青山剛昌ふるさと館」(北栄町)は、地震で直径約30センチの水銀灯2基が天井から落ち、安全対策のためショップ以外は臨時休館している。再開は27日になる見通しだ。

 国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、年間50万人を超える観光客が訪れる「白壁土蔵群」(倉吉市)では、建物1棟の外壁が崩落。屋根瓦が落ちた建物も複数ある。ギャラリーや店の多くは営業しているが、ツアー客のキャンセルが出ているという。【藤田愛夏、千脇康平】


「復興の道しるべを」=中越地震から12年で追悼式―新潟
時事通信 10月23日(日)20時8分配信

 最大震度7を記録し、死者68人、重軽傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から、23日で12年を迎えた。

 地震で道路が寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で追悼式が行われた。

 泉田裕彦知事や当時村長だった長島忠美衆院議員ら約500人が出席。地震発生時刻の午後5時56分に合わせ黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。震災直後に就任し、24日に退任する泉田知事は「復興を進めてくれた皆さまに感謝したい。歩んできた道のりを伝え、震災からの復興に迷っている方々に一つの道しるべを提供できたらと思う」とあいさつした。

 参加した長岡市のパート従業員永井和子さん(72)は地震当日、家が壊れた近所の住民とたき火を囲んで一夜を明かした。4月の熊本地震や、今月21日に鳥取県中部で発生した地震で避難した住民を「地元のことのように心配になる。体を暖かくしていてほしい」と思いやった。


行楽シーズン直撃=キャンセル続出、風評懸念も―鳥取地震
時事通信 10月23日(日)19時34分配信

 鳥取県中部を襲った地震で、秋の行楽シーズンを迎えた観光地が打撃を受けている。

 県内有数の温泉地では宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、旅館関係者は「これからが書き入れ時なのに」と頭を抱える。

 ラジウムの含有量が多いことで知られる同県三朝町の三朝温泉。旅館組合によると、25あるホテルや旅館では21、22両日で計約2100人が宿泊をキャンセル。震度5強の揺れで、一部の施設では天井板が剥がれ落ちるなどした。23日時点で多くの旅館は通常通り営業しているが、断水などの影響で4施設は再開の見通しが立っていない。

 300人程度のキャンセルが出たという依山楼岩崎の岩崎元哉経営企画室長(34)は「紅葉や松葉ガニの解禁でこれから売り上げが最も多い時期。営業自体は全く問題がなく風評被害が心配だ」と嘆く。

 別の老舗旅館の担当者は「11月末まで予約で埋まっていたが次々とキャンセルの連絡が来ている。余震も続いているので何とも言えない」と複雑な表情で話した。

 愛知県から旅行で訪れた主婦安達綾子さん(40)は「旅館に確認し、被害がなかったようなので来た。余震は心配だがゆっくり温泉につかりたい」と話していた。

 震度6弱を観測した同県湯梨浜町の「はわい温泉・東郷温泉旅館組合」によると、地震当日から3日間で約900人のキャンセルが発生し、1800人を超える可能性もあるという。加入する14施設のうち、復旧作業中の2軒を除き通常営業を始めている。

 組合の担当者は「観光客の方に安心してもらえるよう準備、点検している。今まで通り観光に来てもらえることが一番力になる」と語った。


<鳥取・地震>「出来よかったのに…」多くのナシ落下の被害
毎日新聞 10月23日(日)19時7分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で収穫を控えた多くのナシが落下した。同県倉吉市農林課は、市内のJA鳥取中央倉吉梨選果場に同市と三朝(みささ)町から入荷予定だったナシの8割以上が被害に遭った恐れがあるとみている。

 倉吉市でナシを栽培する田村順一さん(66)の果樹園では、23アールに収穫を1週間後に控えた品種「王秋」約1万5000玉が実っていたが、約9割が落下したと言い「今年は出来もよく、期待していただけに」と肩を落とした。

 倉吉梨選果場にも被害が出た。鉄骨の柱を支える基礎や筋交いが破損、コンクリート製の床には段差が見つかった。JA鳥取中央によると、収量の多い品種の出荷は終わっているため、今後の作業への影響は少ない。来年の収穫に向け、施設の復旧を急ぎたいと言う。【後藤由耶】


鳥取地震 「怖くて家いられぬ」続く余震に住民不安
産経新聞 10月23日(日)7時55分配信

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道路を覆うように倒壊した小屋を片付ける近隣住民の男性=22日午前、鳥取県北栄町(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から2日目を迎えた22日の被災地。食糧や毛布、ブルーシートなどの支援物資の支給が本格化。物資を求めて長蛇の列ができ、家の片付けなどに追われる人々の姿も目立った。余震は今もやまず、熊本地震の記憶から、車中泊やテントなど屋外で「2日目の夜」を過ごす人々も少なくない。

 「これだけ余震が来ると、怖くて家にいられない」。倉吉市越殿町の遠藤千恵子さん(77)は22日夜、避難所となっている倉吉市福吉町の倉吉福祉センターの駐車場に立つ仮設テントを前日に続き訪れた。アパートで1人暮らし。散らかった室内も日中に片付けたが、「熊本地震も2回目が来た。それを思うと、建物にはいたくない」。

 テントには付近の高齢者が避難している。周囲をブルーシートで覆い、コンクリートの上に段ボールとシートを敷き、ストーブで寒さをしのぐ。21日には遠藤さんら11人が宿泊。座布団を敷き、毛布にくるまって寝たという。

 同じく2日連続でテントで泊まるという小山すみ子さん(84)も、「ここに来れば顔見知りもいる。主人は自宅に戻ったけど、大きな揺れが来たときのことを考えると不安なので」と話した。

 倉吉市駄経寺町の多目的施設「倉吉未来中心」の駐車場でも、車中泊で連泊する人の姿が見られた。

 同市住吉町の高羅(こうら)紀恵子さん(82)は、「昼間は近所の人と話をしたりしてストレスはあまり感じないが、あれだけ余震があると夜にドンっと来そうで。今日で(車中泊は)終えたいが、余震が続くならまだ続けるかも」と疲れ切った様子だった。


国重文「文殊堂」土台に亀裂=文化財被害相次ぐ―鳥取地震
時事通信 10月23日(日)5時35分配信

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震では、文化財にも被害が相次ぎ、同県三朝町にある国の重要文化財「三仏寺文殊堂」は、土台の巨岩に亀裂が生じた。

 県などが状況の確認を進めるが、観光への影響も懸念される。

 震度5強を観測した同町にあり、断崖絶壁に建つ国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺。文殊堂を支える岩には約15メートルにわたって亀裂ができ、柱数本が10センチほど宙に浮いた状態になった。直ちに倒壊する恐れはないという。主な建物に損傷は確認されていないが、投入堂へ通じる参道などで地割れも見つかり、周辺を立ち入り禁止にした。

 三仏寺の米田良順次長は「自然の力を目の当たりにした。大変なことになってしまった」と絶句。「建物被害なら復旧のめども立つが、岩が割れたとなると、どう修理するかすら検討がつかない」と不安げに語った。

 震度6弱の揺れが襲った倉吉市では、名所の白壁土蔵群で新たな被害が次々判明し、国の登録有形文化財に指定された明治から続く銭湯「大社湯」でも浴場のタイルなどが崩落した。

 市内の波波伎神社は、周囲の原生林「社叢」(しゃそう)が国の天然記念物になっているが、巨木が何本も倒れた。市教育委員会の担当者は「被害が大きく手が足りない。全容確認を急ぐ」と話した。

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