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2016年10月17日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2157

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<地震>茨城南部などで震度4=20日午前11時50分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、千葉で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県・千葉県で震度4、津波の心配なし(10/20) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屋内退避に「課題がある」5割 九州の原発30キロ圏自治体調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発への注水量3割削減へ 汚染水の濃度低減目指す 東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発で雨水6600リットル流入 大雨で 規制委「重要度高い安全機能喪失の可能性」 再発防止求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電社長「重大な反省材料」=志賀原発の雨水流入―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<志賀原発>原子炉建屋に雨水6.6トン流入 重要設備浸水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:冷却注水、1日100トン減=1~3号機の原子炉―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雨水流入、電源盤ショート=志賀2号機の原子炉建屋―北陸電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仮設住宅>木造588戸 復興住宅に転用検討 熊本知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ動かしたい」=敦賀市原発懇で文科省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国、東電と話し合う」=新潟知事初当選の米山氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今冬の節電要請見送り=東日本大震災後初めて―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに10施設廃止検討=老朽化、新基準対応で―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪地裁>震災助成悪用、6億円詐取の男に懲役6年判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>「避難でうつ」80代女性自殺で東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西宮市、復興住宅退去求め提訴=被災者側争う姿勢―神戸地裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟新知事に「早く会いたい」=意見聴き、東電改革推進―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災した賃貸物件巡る紛争相次ぐ 震災ADRの申し立てが急増 熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>争点は原発 「自主投票」の民進、連合と溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府の再稼働政策に逆風=地元に根強い原発懸念―新潟知事選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<巨大噴火>原発の停止基準を検討 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>米山氏当選「県民の意思」「再稼働影響せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野党、衆院選へ「原発」争点化=与党は地方選連敗に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>核燃料の取り出し作業を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処理装置また汚染水漏れ=新たに2カ所―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物半減を公表=栃木の首長会議で―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料取り出し公開=川内1号機の定期検査―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟新知事の米山氏、もともとは原発推進派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害支援チーム>熊本地震直後、遺族に寄り添う 脱線教訓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 新潟県知事選「真摯に受け止めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「真摯に受け止めたい」…新潟知事選敗北 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県知事選 菅義偉官房長官「原発再稼働進める考え変わりない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<地震>茨城南部などで震度4=20日午前11時50分
毎日新聞 10月20日(木)12時2分配信

 20日午前11時50分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、同県北部や茨城県南部で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定される。津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=千葉県旭市、香取市、成田市、栄町、茨城県鹿嶋市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市


茨城、千葉で震度4
時事通信 10月20日(木)11時55分配信

 20日午前11時50分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、茨城県鹿嶋市や千葉県成田市などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県鹿嶋市、かすみがうら市、千葉県旭市、成田市
 震度3=茨城県日立市、千葉市
 震度2=水戸市、宮城県丸森町、福島県白河市、宇都宮市、群馬県沼田市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、新潟県南魚沼市。


〔地震〕茨城県・千葉県で震度4、津波の心配なし(10/20)
レスキューナウニュース 10月20日(木)11時55分配信

気象庁によると、20日11:50頃、千葉県北東部を震源とするM5.3の地震があり、茨城県鹿嶋市・潮来市・稲敷市・かすみがうら市・神栖市・行方市・鉾田市、千葉県旭市・香取市・成田市・栄町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :10月20日11:50頃
震源地  :千葉県北東部(北緯35.9度、東経140.6度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M5.3(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
茨城県 :茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、潮来市堀之内、潮来市辻*、稲敷市結佐*、かすみがうら市大和田*、神栖市溝口*、行方市山田*、行方市麻生*、鉾田市汲上*
千葉県 :旭市南堀之内*、旭市高生*、旭市萩園*、香取市佐原平田、香取市佐原諏訪台*、香取市役所*、香取市羽根川*、香取市仁良*、成田市花崎町、成田市中台*、成田市松子*、栄町安食台*

【震度3】
茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市下郷*、ひたちなか市山ノ上町、ひたちなか市南神敷台*、茨城町小堤*、東海村東海*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、龍ケ崎市役所*、取手市寺田*、取手市井野*、取手市藤代*、牛久市中央*、牛久市城中町*、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、美浦村受領*、阿見町中央*、河内町源清田*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市柴崎*、稲敷市役所*、かすみがうら市上土田*、神栖市波崎*、行方市玉造*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*、常総市水海道諏訪町*、つくばみらい市加藤*、つくばみらい市福田*

千葉県 :銚子市川口町、銚子市若宮町*、東金市東新宿、東金市日吉台*、東金市東岩崎*、旭市ニ*、神崎町神崎本宿*、東庄町笹川*、九十九里町片貝*、芝山町小池*、匝瑳市八日市場ハ*、匝瑳市今泉*、香取市岩部*、横芝光町宮川*、横芝光町栗山*、山武市松尾町富士見台、山武市蓮沼ニ*、山武市埴谷*、山武市殿台*、山武市蓮沼ハ*、山武市松尾町五反田*、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉稲毛区園生町*、千葉若葉区小倉台*、野田市鶴奉*、成田国際空港、成田市役所*、成田市猿山*、千葉佐倉市海隣寺町*、柏市旭町、柏市柏*、八千代市大和田新田*、我孫子市我孫子*、四街道市鹿渡*、八街市八街*、印西市大森*、印西市笠神*、印西市美瀬*、白井市復*、富里市七栄*


屋内退避に「課題がある」5割 九州の原発30キロ圏自治体調査
西日本新聞 10月20日(木)10時44分配信

 九州電力の玄海原発と川内原発の30キロ圏内にある佐賀、長崎、福岡、鹿児島の4県と17市町のうち、半数に当たる11県市町が、重大事故の発生時に5~30キロ圏の住民に原則屋内退避を指示する現在の避難計画について、「課題がある」と考えていることが西日本新聞のアンケートで分かった。震度7が2度発生し、家屋倒壊で多くの犠牲者が出た熊本地震を背景に、複合災害への対応を不安視している実態が明らかになった。熊本地震後に避難計画の見直しを着手・検討しているのも12県市町に上った。

避難計画の見直しも
 5キロ圏の住民は屋外、5~30キロ圏は屋内とする2段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。11県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」(鹿児島県さつま町)「老朽化している避難施設もある」(佐賀県伊万里市)などを挙げた。

 「対応できない」と答えた自治体はなかったが、4市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り5県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。

 熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。9県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」(9県市町)「避難道路の確保」(8市町)「要支援者のスムーズな避難」(7県市)が多く挙がった。

 熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが13県市町、「想定していない」は6市町だった。

 自治体間の避難連携に基づく広域避難は18県市町が「仕組みが整っている」とし、16県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。

 アンケートは原発事故発生時の避難計画の策定が義務づけられている21県市町を対象に9、10月に実施し、全自治体が回答した。

=2016/10/20付 西日本新聞朝刊=


福島第1原発への注水量3割削減へ 汚染水の濃度低減目指す 東電
産経新聞 10月19日(水)22時39分配信

 東京電力は19日、福島第1原発1~3号機の原子炉を冷やすために注水している冷却水の注水量について、毎時13・5トンから9トンに減らす計画を原子力規制委員会に説明した。減らした分は原子炉建屋などにたまった汚染水に直接入れ、放射性物質の濃度を下げるのに使う。規制委も「速やかにすすめてもらいたい」とした。同時に汚染水の調査も行うといい、準備が整った時点で実施する。

 東電によると、各号機には現在、汚染水を浄化した水を毎時4・5トン注水しており、原子炉底部の温度は30度前後で推移。注水量を減らすことで、7~8度程度の温度上昇が予測されるという。同原発の廃炉に向けた実施計画では、底部の温度を80度以下にすることが定められており、注水量を減らしても温度に十分な余裕があることから、汚染水の濃度を下げることを優先する。

 各号機とも3週間かけて1週間に0・5トンずつ減らす。温度上昇が想定を超えるようだと、再び注水量を戻して対応するという。


志賀原発で雨水6600リットル流入 大雨で 規制委「重要度高い安全機能喪失の可能性」 再発防止求める
産経新聞 10月19日(水)22時38分配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)で9月28日、原子炉建屋内に約6600リットルの雨水が流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は19日に開かれた定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し、原因究明と再発防止策を求めることを決めた。

 北陸電はこのトラブルをすぐに公表せず、今月7日のマンスリーレポートで公表していた。規制委を訪れた同社の金井豊社長は「重大な反省材料として、技術力の向上、意識の向上に取り組みたい」と謝罪した。

 原子力規制庁によると、雨水は地下のケーブルなどが通る空間などを通って原子炉建屋1階部分に流入した。水は床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。当時、敷地内の排水路の付け替え工事を行っており、仮設排水ポンプで排水する予定だったが、ポンプの性能を超える雨量で流入につながったという。


北陸電社長「重大な反省材料」=志賀原発の雨水流入―規制委
時事通信 10月19日(水)22時3分配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が流入した問題で、同社の金井豊社長は19日、原子力規制委員会との意見交換で「重大な反省材料として、技術力や意識の向上に取り組みたい」と述べた。

 本来は規制委が電力会社のトップを個別に呼び、安全対策について意見を交換する場だったが、午前中の定例会合で雨水流入が報告されたことを受け、多くの時間がこの問題に割かれた。

 金井社長はまず、当初の予定通り同社の安全性向上への取り組みを説明した。田中俊一委員長は「頑張っているのは分かるが、雨水流入の状況が出ると、いったい何をやっているんだという感じだ」と指摘。更田豊志委員長代理も志賀原発で過去に水漏れがあったことに触れ「原因は違うが、重大に受け止めてもらう必要がある」と苦言を呈した。

 金井社長は「水位が高い時点で(流入の危険性に)洞察が足りなかったのは残念だ。しっかり原因を深掘りしていく」と何度も反省を口にした。


<志賀原発>原子炉建屋に雨水6.6トン流入 重要設備浸水
毎日新聞 10月19日(水)19時41分配信

 北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県)で9月末、原子炉建屋内に雨水6.6トンが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は19日、重大なトラブルに発展した可能性が否定できないとして北陸電に再発防止策の報告を求めた。雨水流入は東京電力福島第1原発事故前の旧基準では想定しておらず、規制委は他原発の状況も調べる方針だ。

 規制委によると、志賀原発では9月28日、1時間に約30ミリの降雨があり構内道路が冠水。仮設ケーブルが通る地下空間を通じて原子炉建屋の1階や地下に流れ込み、照明用の分電盤がショートした。降雨が排水用の仮設ポンプの容量を超えたことに加え、地下空間をふさぐふたに隙間(すきま)があったことや、原子炉建屋の床にあったひびを補修していなかったことが原因という。

 浸水したエリアには、非常時に原子炉を冷やす機器に電源を送る配電盤や非常用の蓄電池など、重要度が特に高い設備があり、これらが水没して使えなくなる恐れがあった。2号機は再稼働を目指し、規制委の安全審査を受けている。19日に規制委と面会した北陸電の金井豊社長は「重大な反省材料として意識向上に取り組みたい」と陳謝した。【酒造唯】

 ◇北陸電「再発防止に努めたい」

 北陸電は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」とコメント。石川県原子力安全対策室の早川文昭室長は「既に北陸電には再発防止を指示している。国も重く受け止めてくれたと感じている」と話した。


冷却注水、1日100トン減=1~3号機の原子炉―福島第1
時事通信 10月19日(水)17時15分配信

 東京電力は19日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1~3号機で原子炉を冷却するため続けている注水を、現在の1日324トンから段階的に100トン余り減らし、同216トンにする方針を明らかにした。

 原子力規制委員会の検討会で報告した。

 東電によると、1~3号機原子炉建屋では現在、放射性セシウムの濃度を下げた汚染水を毎時4.5トンのペースで注水している。圧力容器底部の温度はおおむね30度前後で推移し、注ぎ込まれた汚染水は最終的に建屋の地下に到達。くみ上げられて再び注水に使われる。

 東電は注水量を3分の2の毎時3トンに減らした場合、圧力容器底部の温度は7~8度上昇するが、問題のない範囲にとどまると説明した。


雨水流入、電源盤ショート=志賀2号機の原子炉建屋―北陸電
時事通信 10月19日(水)12時28分配信

 北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町、停止中)で9月、大雨の影響で原子炉建屋に雨水約6.5トンが流入し、照明機器の電源盤がショートしていたことが19日、分かった。

 原子力規制委員会の定例会合で同日報告された。近くには非常時に原子炉を冷却する機器の電源盤などもあり、規制委は「重要度の高い安全機能を喪失した可能性も否定できない」として、同社に再発防止策の報告を求めた。

 更田豊志委員長代理は「被水の恐ろしさは東京電力福島第1原発事故で経験した」と述べ、原発の新規制基準に不備がないか調べるよう事務方に求めた。田中俊一委員長も「引き続き情報を集め、今後に生かすことが大事だ」と述べた。

 規制委によると、9月28日未明から降った雨で発電所内の道路が冠水。側溝やケーブル管路などを通じて2号機原子炉建屋1階の非常用電気品室に流れ込んだ。雨水は照明機器用の電源盤をショートさせた上、床のひび割れから地下階に流入し、非常用バッテリーがある部屋の上に達した。


<仮設住宅>木造588戸 復興住宅に転用検討 熊本知事
毎日新聞 10月19日(水)9時32分配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は18日、熊本地震で整備した木造の仮設住宅について、災害公営住宅(復興住宅)への転用を検討していることを明らかにした。地震発生から半年に合わせて毎日新聞のインタビューに応じた。

 熊本県内の仮設住宅(入居期間は最長2年)は17日現在で4155戸が完成していて、うち588戸が木造の仮設住宅。復興住宅は住宅の自力再建が難しい被災者の長期支援として県や市町村が整備する賃貸住宅で、蒲島知事は「仮設のプレハブはリースだが、木造は県が買い取っている。希望する市町村に払い下げて復興住宅に活用することなどを考えている」と述べた。

 2012年の九州北部豪雨時に、熊本県は木造の仮設を個人に払い下げた。東日本大震災では、福島県が仮設住宅間の仕切りを外すなどして、仮設住宅16棟33戸を復興住宅16棟20戸に再編した。【中里顕】


「もんじゅ動かしたい」=敦賀市原発懇で文科省幹部
時事通信 10月18日(火)19時45分配信

 政府が廃炉を含め抜本的な見直しを決めた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、文部科学省の高谷浩樹研究開発戦略官は18日、「文科省の立場としては再開して動かしていきたい」と述べた。

 敦賀市内で同日開かれた市原子力発電所懇談会(座長・渕上隆信市長)に、所管官庁から説明者として出席。懇談会委員から、廃炉という選択肢があるかどうか問われて答えた。

 高谷氏は「高速炉開発に将来、もんじゅの施設は生かされるべきだ」と指摘。「世界の中で動いている高速炉は少ないので、期待には応えていきたい」と存続に意欲を示した。


「国、東電と話し合う」=新潟知事初当選の米山氏
時事通信 10月18日(火)19時17分配信

 新潟県知事選で初当選した米山隆一氏は18日、新潟県庁で記者団に対し、「東京電力とも国とも、立場の違いを前提とした上できちんと話し合いのテーブルを持たせていただきたいと思う」と述べた。

 米山氏は会談の時期を「間を置かずに」とした上で、「一度話し合った上で順次事態を把握しつつ、きちんと話し合いを持っていければ」と話し、継続的に会談を行いたいとの意向を示した。

 選挙戦では東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となった。米山氏は「県民の命と暮らしを守ることができない現状では再稼働を認めることはできない」との立場を取っている。


今冬の節電要請見送り=東日本大震災後初めて―経産省
時事通信 10月18日(火)18時39分配信

 経済産業省は18日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今冬は家庭・企業に対する政府の節電要請を見送る方針を決めた。

 今夏に続く見送りで、冬としては東日本大震災後、初めて。

 今後、政府は電力需給に関する閣僚の検討会合を開催し、要請見送りを正式決定する。

 節電の定着に加え、8月に四国電力伊方原発3号機が再稼働したため、供給力が増加。需要に対する供給余力を示す予備率は、電力会社間の融通なしでも最低限必要な3%以上を全国で確保できる見通しで、節電要請は必要ないと判断した。


新たに10施設廃止検討=老朽化、新基準対応で―原子力機構
時事通信 10月18日(火)16時59分配信

 日本原子力研究開発機構は18日、2017~28年度の計画として、老朽化や東京電力福島第1原発事故後の新規制基準への対応が困難なことなどを理由に、新たに茨城県内の10施設の廃止を検討していると発表した。

 廃止は、公表済みを含め42施設となる一方、46施設は当面継続利用する。


<大阪地裁>震災助成悪用、6億円詐取の男に懲役6年判決
毎日新聞 10月18日(火)11時59分配信

 東日本大震災の特例措置を悪用し、国の雇用助成金約6億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)社長、中村真也被告(50)に対し、大阪地裁は18日、懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑判決を言い渡した。小松本卓裁判官は「会社の延命措置で、被告の地位や収入を守るために不正に及んだ」と述べた。

 判決などによると、中村被告は2011~12年、同社と関連会社「ビジービー東日本」の仙台支店での売り上げを水増しした虚偽の書類を大阪労働局に提出。被災地での関連事業の売り上げが全体の3分の1以上を占める企業の受給条件が緩和される国の「中小企業緊急雇用安定助成金」(現・雇用調整助成金)を悪用し、計約6億円を詐取した。

 中村被告は「被災者の雇用などにつなげたいと労働局に申請し、だまし取る意思はなかった」と否認していた。【向畑泰司】


<原発事故>「避難でうつ」80代女性自殺で東電提訴
毎日新聞 10月18日(火)11時43分配信

 ◇「じっちゃんのところに早く行きたい」

 東京電力福島第1原発事故後に自殺した福島県飯舘村の80代女性の長女夫妻が17日、自殺は避難生活を余儀なくされたことが原因だとして、東電に慰謝料など約6200万円を求め、福島地裁に提訴した。長女の夫の60代男性が県庁で記者会見し、「原発事故でつらい思いをして、自ら命を絶った人がいることを東電には忘れないでもらいたい」と訴えた。【宮崎稔樹】

 訴状によると、原発事故翌月の2011年4月に村が避難指示区域に指定され、女性は家族と福島市の借り上げ住宅に避難。避難生活のストレスから次第に家の中にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症した。12年8月に夫が亡くなると、仏壇に向かって「じっちゃんのところに早く行きたい」と話した。13年3月に夫の墓参り後、「早くお迎えに来ないかなあ」とつぶやき、翌日の早朝、避難先の自室で首をつって死亡した。

 会見した男性によると、女性は村で生まれ育ち、農業や酪農を営んでいた。温厚で口数は少なく、マグロの刺し身が好きで、稲刈りや祝い事の際はいつも卓上に並べた。孫が洋服に穴を開けた時は、すぐに器用に縫ってくれたという。

 女性が首をつった朝、男性は人工呼吸や心臓マッサージを施したが、徐々に冷たくなっていく感触が今も手に残っているといい、「原発事故さえ無ければね、村で畑仕事しながら、みんなで暮らせた。ばあちゃんも5年、10年と長生きして和やかな生活ができたのに」と言葉を詰まらせた。

 原告弁護団の河合弘之弁護士は「原発事故の一番ひどい被害の一つが自殺だ。東電にその責任を認めさせる必要がある」と述べた。

 東電広報室は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で、真摯(しんし)に対応したい」とコメントした。

 原告弁護団によると、原発事故が自殺の原因として東電を相手取った民事訴訟は全国で過去4件提起されている。3件は福島地裁に提訴され、うち2件は自殺と原発事故の因果関係を認めて東電に賠償を命じた判決が出され、確定した。もう1件は係争中。東京地裁の1件では和解が成立した。

 東電はこれまでの裁判で、自殺には個人的な要因が関係していると主張している。


西宮市、復興住宅退去求め提訴=被災者側争う姿勢―神戸地裁支部
時事通信 10月18日(火)11時42分配信

 阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅をめぐり、20年の契約期間が満了したとして、兵庫県西宮市が居住者7世帯に部屋の明け渡しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、神戸地裁尼崎支部(河田充規裁判長)であり、住民側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

 訴状によると、西宮市は阪神大震災で家を失った被災者に対し、20年間の契約で都市再生機構(UR)から借り上げた住宅を提供。借り上げ期間が終わる昨年9月末で部屋の明け渡しを求めたが、7世帯が応じなかったとしている。

 西宮市はこれまで、「期間満了までの退去に応じた住民との公平性から明け渡しを求める」と説明。一方、住人の70代女性は意見陳述で「どうして住み慣れた住まいを奪うのか。入居時の許可証に退去期限の記載はなく、(契約期間の)説明を聞いていたら入居しなかった」と訴えた。


新潟新知事に「早く会いたい」=意見聴き、東電改革推進―世耕経産相
時事通信 10月18日(火)11時34分配信

 世耕弘成経済産業相は18日午前の閣議後記者会見で、新潟県知事選で当選した米山隆一氏に対し「お互いの日程が合えば、早いタイミングで会いたい」と述べた。

 知事選では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となり、米山氏は現時点での再稼働に反対している。経産相は原発事故対策などを丁寧に説明し、再稼働への理解を得たい考え。

 東京電力ホールディングス(HD)の経営改革や東電福島第1原発の廃炉費用の支援などについては、有識者でつくる経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」が検討中だ。経産相はこれに関連し、「新潟県民の関心が強いのは、メルトダウン問題も含めた東電改革だ」と指摘。「新知事の意見にしっかり耳を傾け、東電改革を進めていかなければいけない」と強調した。


被災した賃貸物件巡る紛争相次ぐ 震災ADRの申し立てが急増 熊本
西日本新聞 10月18日(火)11時32分配信

 熊本地震で被災した賃貸物件からの立ち退きや修繕費負担を巡る紛争が相次ぐ中、弁護士が調停する震災裁判外紛争解決手続き(震災ADR)の申し立てが急増している。6月から受け付けを始めた熊本県弁護士会によると、今月17日までの約4カ月間で51件。生活全般のトラブルに関するADRの年間平均に比べ、約6倍に上るという。

 震災ADRは民事訴訟より迅速に解決でき、東日本大震災でも活用された。弁護士があっせん人として双方の主張を聞き、話し合いで解決を図る。申し立ては無料で、県弁護士会の紛争解決センターが窓口。原則3回以内の話し合いで和解を目指す。成立すると、当事者双方で手数料(和解金100万円以下で8%)をセンターに支払う。

 県弁護士会の坂本秀徳弁護士によると、申し立ての約7割を占めるのが、敷金返還など賃貸物件を巡るトラブル。瓦の落下や塀の崩壊による隣人間の紛争も多い。坂本弁護士は「住宅関連の工事が本格化する今後はさらに増える」とみる。

 51件のうち、これまでに10件で和解が成立し、最短は1カ月だった。不調は5件。東日本大震災では仙台弁護士会が震災ADRに取り組み、2011年4月から約3年間で、521件の申し立てのうち224件が和解したという。

 熊本県弁護士会は09年から生活全般のADRに取り組み、年間の申し立ては2~18件。申し立て料は1万8千円だが、震災関連は無料とし、申し立て手続きも弁護士が支援している。坂本弁護士は「周知と活用を呼び掛けたい」と話している。

=2016/10/18付 西日本新聞朝刊=


<新潟知事選>争点は原発 「自主投票」の民進、連合と溝
毎日新聞 10月18日(火)9時56分配信

 「『原発ワンイシュー(単一争点)』となり、それが投票行動にも表れていた」

 激戦から一夜明けた17日朝、新潟県知事選で初当選を果たした米山隆一氏(49)は新潟県魚沼市の実家前で、淡々とした表情で振り返った。

 米山氏の陣営の戦略は明確だった。東京電力福島第1原発事故による避難者も多く、柏崎刈羽原発再稼働への不安が根強くある県民感情を意識し、出馬表明の段階から、再稼働に慎重姿勢を示していた泉田裕彦知事の路線継承を明言。原発問題を前面に掲げることで争点を絞り、保守層や無党派層の取り込みを図った。

 実際、共同通信社が16日に実施した出口調査によると、柏崎刈羽原発再稼働に反対する有権者は64%に上り、その多くが米山氏に投票。無党派層の69%も米山氏を支持し、自民支持層の24%が流れたことも大きく得票を押し上げた。

 選対本部長を務めた森裕子参院議員は「再稼働問題をこれほど徹底したことはかつてなかった。再稼働反対のほとんどは米山氏支持だ」と胸を張った。今後、米山氏の原発対応を巡る姿勢や発言は全国的に注目されるとみられ、国政にも影響を及ぼす可能性がある。米山氏の背負う責任は、選挙での争点のように単純ではなく、複雑で重い。

    ◇

 「県民の皆さん、支援団体、党組織に混乱を生じさせたことは否めない。県連としてしっかり総括し、関係修復に努めたい」

 知事選に「自主投票」で臨んだ民進党県連は16日夜、大渕健幹事長名で知事選を総括する談話を発表した。だが、県連の公式見解を示すはずの文書に、黒岩宇洋代表の名前はなかった。支援団体とは「連合新潟」を指す。連合との間でねじれとしこりを生んだ知事選での「けじめ」を県連トップに促す、重い意味を持つ文書だった。

 泉田知事の4選出馬撤回後、連合新潟は民進党が独自候補を擁立すれば支援する方針を示していたが、同党県連は9月13日に独自候補の擁立断念を決定。これを受け、連合新潟は同14日に森民夫氏(67)支持を決めた。

 だが、選挙戦に入ると、自主投票のはずの民進党の国会議員が続々と米山氏を応援。9月29日の告示直後こそ、米山氏が所属していた旧維新の党の国会議員が中心だったが、接戦が伝えられた選挙戦中盤以降は、県内の国会議員も相次いで支援を表明した。

 連合新潟は9月末の執行委員会で、米山氏の立候補を抑えきれなかったことへの不信感から、黒岩代表を連合の会合に出席させないことを決めた。連合関係者の間では「除籍もありうる事態に、なぜ離党届を受理したのか説明もない」と不満が渦巻いていた。

 しかし渦中の黒岩代表は、選挙戦も終盤に差し掛かった今月11日、突然米山氏支持を表明。混乱を生じさせた県連トップの対応に、党内外から「組織として筋が通らない」「信用問題に関わる」と責任を問う声が噴出している。

 衆院の解散総選挙すらささやかれる中、民進党と連合との間に生じた溝は大きい。【柳沢亮】


政府の再稼働政策に逆風=地元に根強い原発懸念―新潟知事選
時事通信 10月18日(火)7時16分配信

 16日投開票の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を示す米山隆一氏が当選した。

 7月の鹿児島県に続く「反原発」知事の誕生で、原発の立地地域の住民の間で安全性への懸念が根強いことが改めて浮き彫りになった。安倍政権の再稼働推進の政策に対する逆風が強まっている。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「地元のご理解をいただきながら再稼働する考え方に変わりはない」と強調した。しかし、米山氏はこの日も「県民の命と暮らしを守ることができない現状では(柏崎刈羽原発の再稼働は)認められない」と改めて主張。株式市場では、再稼働が遠のいたことで収益改善が遅れるとの見方が広がり、東京電力ホールディングスの株価が急落した。

 政府は現在、原子力規制委員会の審査に合格した原発から順次再稼働させる方針を掲げている。しかし、再稼働にたどり着いた九州電力川内原発1、2号機については鹿児島県の三反園訓新知事が停止・点検を要請していた。それぞれ10月と12月から定期検査で約2カ月間停止した後に運転を速やかに再開できるかは不透明な状況だ。

 また、関西電力高浜原発3、4号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受け停止中。周辺地域を含む住民の請求による司法判断で停止に追い込まれる「リスク」も残る。

 今年末時点で営業運転中の原発は、四国電力伊方原発3号機の1基のみとなる見通し。政府は国内の電源全体に占める原発の比率を2030年度に20~22%に引き上げる計画を示しているが、原発に対する国民の不安は根強く、計画の実現は困難となりつつある。


<巨大噴火>原発の停止基準を検討 原子力規制委
毎日新聞 10月17日(月)22時39分配信

 原子力規制委員会は17日、外部有識者でつくる原子炉火山部会の初会合を開き、巨大噴火に備えて原発の停止などを命じる基準の検討を始めた。「巨大噴火の前に発生する可能性が高い」として、より規模の小さな噴火が起きた後に改めて巨大噴火に備える案を示したが、基準の具体的な中身は示さなかった。

 規制委の案によると、巨大噴火は、中小規模の噴火や大規模噴火を経て発生すると考えられるという。そこで、中小規模の噴火が起こり、極めて異常なデータが観測された場合、同部会で対応を検討するとした。監視対象となるデータとしては、地殻変動や地震活動、火山の熱やガスを挙げている。

 一方、この日の会合では、「顕著な現象があっても巨大噴火になるかは直前にならないと分からない」(小林哲夫・鹿児島大名誉教授)など、有識者から予兆をとらえるのは困難とする指摘が相次いだ。今後、規制委は過去の噴火データなどを調べるが、巨大噴火の観測例は世界的にもほとんどなく、基準作りは難航しそうだ。

 巨大噴火を巡り、規制委は「原発周辺で起こる可能性は非常に低い」として、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)を審査に合格させている。予兆があると規制委が判断した場合、原子炉を止めて核燃料の搬出を電力会社に命じるが、搬出するには核燃料を数年間冷やすことが必要で、搬出先も決まっていない。【酒造唯】


<新潟知事選>米山氏当選「県民の意思」「再稼働影響せず」
毎日新聞 10月17日(月)20時55分配信

 ◇他府県の知事から、それぞれの意見

 16日投開票された新潟県知事選で、原発再稼働に慎重な医師の米山隆一氏(49)が初当選したことを受け、他府県の知事からは17日、「県民の意思が表れた」「政府は原発政策の見直しを迫られる」などの声が上がった。一方、再稼働問題を抱える原発立地県の中には「新潟の結果は影響しない」と冷静に受け止める知事もいた。

 中部電力浜岡原発が立地する静岡県の川勝平太知事は定例記者会見で、「原子力規制委員会が安全と言えば動かすという政府の原発政策に対して新潟県民はノーと言った。(7月の鹿児島県知事選も含め脱原発派の勝利が)2回続いている。政府は今、非常に見直しを迫られている」と強調。来夏の静岡県知事選への態度は明らかにしていないが、「浜岡原発が争点になる。公開の場で徹底的に議論したい」と話した。

 大阪府の松井一郎知事は大阪市内で記者団に対し、「原発に賛成か反対かという、住民投票のような選挙だった。鹿児島に続いて新潟でも同様の選挙結果となった以上、政府は原発政策を見直さざるを得ないと思う」と指摘した。

 愛知県の大村秀章知事は定例記者会見で「原発問題に対する新潟県民の判断が示された。政府、東電のやり方について、不信感を持っておられたことの表れだと思う」と述べた。

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は佐賀市内で記者団に応じ、「県政は幅広い。(新潟県知事選は)シングルイシューでスパッと決まったように見え、選挙は怖いと思った」としながらも「(玄海原発の再稼働は)実直にやるだけなので、(新潟県知事選の結果は)関係ない」と答えた。

 東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は定例記者会見で「新潟県の問題であり、ほかの県に必ずしも当てはまる問題ではない」と述べた。

 一方、7月の鹿児島県知事選で九州電力川内(せんだい)原発の一時停止を掲げて初当選した三反園訓(みたぞのさとし)知事は「今後の新知事のご活躍と新潟県の発展を期待したい」とのコメントを出した。【荒木涼子、青木純、川口裕之】


野党、衆院選へ「原発」争点化=与党は地方選連敗に危機感
時事通信 10月17日(月)19時51分配信

 新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。

 ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の3野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。

 「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。

 共産党など3野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。

 ただ、民進党は、「2030年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。

 蓮舫代表は17日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。


<川内原発>核燃料の取り出し作業を公開
毎日新聞 10月17日(月)19時21分配信

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九州電力川内原発1号機の原子炉容器から取り出される燃料集合体(中央)=鹿児島県薩摩川内市で2016年10月17日午前11時25分、尾垣和幸撮影

 九州電力は17日、定期検査のため運転を停止している川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で原子炉から核燃料の取り出し作業を報道陣に公開した。新規制基準に基づいて再稼働した原発で、定められた期間運転した後に燃料が取り出されるのは初めて。

 1号機の原子炉容器は燃料棒を束ねた燃料集合体(長さ約4メートル、縦・横約20センチ)が157体納められている。作業は特殊クレーンで燃料集合体を1体ずつつり上げ、輸送管を通して隣接する建屋の使用済み燃料プールに納められていた。

 取り出し作業は15日夕から始まり、早ければ17日中に終了予定。炉内の検査を終えた後、燃料は3分の1を新たに交換し、11月下旬から炉内に戻す作業を始める見通し。

 九電は鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事の要望を受け、先月から定期検査と並行して10項目の特別点検も実施している。

 定期検査は、原子炉等規制法で営業運転再開から13カ月内での実施が定められている。1号機は定期検査のため今月6日に原子炉を停止していた。2号機は12月16日から定期検査をする予定。【尾垣和幸、杣谷健太】


処理装置また汚染水漏れ=新たに2カ所―福島第1
時事通信 10月17日(月)18時44分配信

 東京電力は17日、福島第1原発の汚染水処理装置「ALPS」(アルプス)の配管から、水滴が床に落ちているのが見つかったと発表した。

 配管の2カ所から、20秒に1滴のペースで水が漏れていた。配管には処理中の汚染水が入っていたが、建物の外部には流出していない。ALPSでは15日にも別の場所で汚染水漏れが見つかっている。


指定廃棄物半減を公表=栃木の首長会議で―環境省
時事通信 10月17日(月)17時58分配信

 環境省は17日、栃木県内自治体の首長を集めて開かれた会議で、東京電力福島第1原発事故により県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の再測定結果を公表した。

 放射能濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の指定廃棄物は、従来の約1万3000トンから5200~6500トン程度にほぼ半減していることが分かった。

 一方、廃棄物の保管量が他県より依然として多い点などに触れ、同省は改めて県内1カ所に保管所の集約を進める方針を示した。

 再測定は今年6月から9月に実施された。会議で伊藤忠彦副大臣は「160カ所に及ぶ一時保管場所の多さや、将来において大幅に量が減らないことから、1カ所集約が必要との理解を深めることができたと思っている」と強調。稲わらなど農業系廃棄物を保管する農家などが県内には多いことを踏まえ、負担軽減策について「関係者と協議を進め、具体化を図りたい」と話した。

 会議に出席した県の福田富一知事は「国には引き続き、地元理解が得られるよう丁寧な対応をお願いしたい」と要望した。


核燃料取り出し公開=川内1号機の定期検査―九電
時事通信 10月17日(月)17時25分配信

 九州電力は17日、定期検査のため停止中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、原子炉から核燃料を取り出し、使用済み燃料プールに移送する作業を報道機関に公開した。

 作業員らはクレーンを使い、燃料を慎重に運び出す作業を繰り返していた。

 使用済み燃料プールは原子炉建屋と隣接する燃料建屋にあり、燃料移送管でつながっている。原子炉建屋ではクレーンを使って核燃料を取り出し、コンテナで移送。燃料建屋側もクレーンを使って受け取り、水中カメラで外観を検査した後、プールに保管した。


新潟新知事の米山氏、もともとは原発推進派
ニュースソクラ 10月17日(月)16時0分配信

灘高・東大医学部の秀才だが、何度も落選
 選挙はドラマだ。この言い古された台詞をあらためて思い起こさせたのが、16日投開票の新潟知事選だった。ドタバタの末に野党候補として祭り上げられた医師・米山隆一(49)が、満を持して県政に打って出た与党推薦の前長岡市長・森民夫(67)を撃破。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題で慎重路線を打ち出した米山に軍配が上がったことで、波紋は国のエネルギー政策にまで広がる。

 投票前日の15日。両候補が最後の訴えの場に選んだ新潟駅前の光景は対照的だった。新潟市長の篠田昭ら有力者に囲まれた森は「問題があれば国に意見が言えるのは私だ」と中央とのパイプを強調。一方、米山の支持者はノーベル文学賞のボブ・ディランさながらにギターをかき鳴らし「原発はいらない」と英語で歌う。浮かんだのはエスタブリッシュメントと市民運動が対立する構図。果たして勝敗は6万票を超える大差となった。

 森は「天国と地獄」を味わったに違いない。現職知事の泉田裕彦を批判し、県内の市町村長を巻き込んだ包囲網を着々と構築。全国市長会会長などを歴任したキャリアを誇示し、泉田の県政下でぎくしゃくした県と国の関係を修復する意向をにじませた。自民党、公明党だけでなくいつもなら民進党を応援する連合新潟からも支持を取り付けた。ここまでなら無投票もありえた。

 一方、野党側は候補者選びで迷走した。民進党の県連は早い段階で衆院5区総支部長の米山擁立を模索していたが、他党をまとめきれずに断念。ところが人選に窮した共産、社民、自由の3党があらためて米山推薦のボールを投げ返してきた。これには民進党が応じられず、自主投票を決定。米山は離党し、3党推薦で出馬を表明した。告示まで1週間を切るタイミングだった。

 スタートダッシュで差のついた両陣営の形勢逆転を招いたのは「泉田ショック」が予想外に大きく、原発問題をクローズアップしたためだ。反原発の急先鋒とみられていた泉田はいったん四選出馬を表明したが、地元紙とのあつれきなどを理由に突如撤回。柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴える市民団体などから翻意を促す声が湧き出る中、泉田路線の継承を掲げて立候補したのが米山だった。

 中央に近い「森知事」なら早晩再稼働へ向かうという空気が広がる。劇的な擁立劇、明快な対立構造、そして撤退表明後も「ニュースな人」であり続けた泉田…。有権者の関心は俄然高まった。

 風が吹き始めると民進党の態度も変わった。投票直前に代表の蓮舫が駆けつけ、街頭演説で米山への投票を呼びかけた。自民党の楽観ムードも一転。東京10区、福岡6区の補選を控えて国政への影響も出かねないだけに、首相の安倍晋三まで「新潟死守」を厳命した。森は「原発も重要だが、それだけか」と雇用の拡大や福祉の充実といった幅広い目配りをアピール。再稼働問題の争点化を最後まで避けようと懸命だった。

 投票率は前回を10ポイント近く上回った。無党派の支持が米山に集まり、自主投票を決めた民進党からも票が流れた。当選後にあいさつした米山は「オール新潟の勝利」と表現。柏崎刈羽原発については「(県民の)命と暮らしを守れない現状で再稼働を認めることはできない」とあらためて明言した。

 米山は北魚沼郡湯之谷村(現在の魚沼市)出身。新潟大学教育学部附属長岡中学から関西の名門・灘高へ進学、東大医学部を卒業した。司法試験にも合格した秀才だが、度々挑戦した国政選挙では当選に及ばなかった。

 2005、09年の衆院選は自民党の公認を得て新潟5区で立候補したが落選。日本維新の会から出馬した13年の参院選新潟選挙区でも敗れた。

 米山はもともと「原発推進」の立場だった。それが知事選への出馬会見で「私が間違っていた」と方向を全面転換。「反原発」は選挙用に付け替えた看板とみることもでき、エキセントリックなまでに福島事故の徹底検証を求めていた泉田の後継とは必ずしも呼べない。その看板を軽々に降ろすことはできないだろうが、任期中に再稼働問題がまったく動かないと断じるのは早計だ。

 原発への賛否を問う○×投票の様相を呈した知事選だが、人口減をはじめ新潟が直面する課題は他にも山積している。選挙戦でシングルイシューしか話題にならなかったのはこの県の未来に不安を残した。米山は選挙戦で原発問題以外にも雇用や教育など「6つの責任」を公約に挙げた。その実行も注意深く監視していかなければならない。

 新潟では県の第3セクター子会社による中古フェリー買い取りをめぐり、地元紙が泉田への追及をなお続けている。有権者には中央から孤立した泉田に不満が高まったが、既成政治に物申す姿勢に共感する声も根強かった。

 英国では国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まり、米大統領選ではヒラリーがトランプにてこずっている。老獪さよりも清新さを選んだ民意は、たとえ日本の一地方の決断だとしても、世界の潮流と無縁だとは言い切れないだろう。近づく補選でも有権者の空気を読み間違えればは命取りだ。

(敬称略)


<災害支援チーム>熊本地震直後、遺族に寄り添う 脱線教訓
毎日新聞 10月17日(月)15時48分配信

 災害で家族や親しい人を亡くした遺族の心を、遺体安置所などでケアする活動が本格化し始めた。今年4月の熊本地震では、医療関係者でつくる「日本DMORT研究会」(神戸市)が支援チームを初めて派遣した。2005年のJR福知山線脱線事故を契機に設立されて10年。活動に不可欠な警察など公的機関の協力を得やすくするため、年度内の一般社団法人化を目指す。

 「DMORT」は「災害死亡者家族支援チーム」の略だ。熊本地震では、遺体が安置された熊本市中央区の県警察学校で、派遣された女性看護師と男性の業務調整員が17組の遺族に寄り添った。

 泣き崩れる人。現実を直視できない人。それぞれの話に耳を傾け、背中に手を添えた。けがしていたり血圧が高くなったりした人には処置を施し、エンゼルケアと呼ばれる遺体の修復や化粧もした。

 研究会設立後、医師や看護師が研修を重ねてきたが、「遺体と対面直後の遺族へのケア」は初めてだった。研究会事務局長で心療内科医の村上典子さん(53)=神戸赤十字病院=は「遺族の状況はさまざまだが、想定してきた事例が役立った。悲しみを共有すること、黙っていても傍らにいることの必要性を再認識した」と話す。

 福知山線脱線事故では、負傷程度によって治療の優先順位を決めるトリアージが、救命に効果を発揮した。一方で、優先順位を示す4段階のタグのうち、「救命困難」を示す黒タグを付けられた人の遺族は、説明が不十分なケースもあって「本当は助かったのでは」と苦しんだ。その苦悩を目の当たりにした村上さんの講演を、救急医の吉永和正さん(67)=協和マリナホスピタル(兵庫県西宮市)院長=が聞き、研究会を設立して代表に就いた。会員は現在約700人を数える。

 ただ、これまでは遺体安置や遺族対応を担う警察との連携が難しく、現地での対応は実現していなかった。今回、一緒に災害訓練を重ねてきた兵庫県警の被害者支援室が橋渡しし、遺体安置所での活動が認められた。熊本県警からも7月に感謝状を受け取った。

 一般社団法人化とともに、公的機関との事前協定の締結などを急ぐ。災害直後に救急救命を担う「DMAT(災害派遣医療チーム)」の活動が広がっており、吉永さんは「派遣体制などの課題はまだあるが、DMORTの支援も当然になるよう目指したい」と話している。【神足俊輔】


安倍首相 新潟県知事選「真摯に受け止めたい」
日刊スポーツ 10月17日(月)13時39分配信

 安倍晋三首相は17日の衆院TPP特別委員会で、16日に投開票された新潟県知事選で、野党3党が推薦した米山隆一氏(49)が、自民、公明の推薦候補を破ったことについて、「与党が支援した候補が敗れたことは、大変残念だ」と述べた。

 首相は、「選挙戦を通じた論戦の結果、新潟県民の皆さまが米山候補を選択された。真摯(しんし)に受け止めたい」と、神妙に語った。その上で「結果が示された以上、米山新知事、新しい新潟県政に協力していくのは当然だ」とも指摘した。

 民進党の近藤洋介議員の質問に答えた。

 政府与党内には、与党が総力戦で戦って敗れた新潟県知事選の結果が、首相の衆院解散戦略を含めた政権運営に少なからず影響するとの見方も出ている。


首相「真摯に受け止めたい」…新潟知事選敗北
読売新聞 10月17日(月)13時7分配信

 安倍首相は17日の衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、新潟県知事選で共産、自由、社民党の推薦を受けた米山隆一氏が当選したことについて、「与党が支援した候補が敗れたことは大変残念だ。真摯(しんし)に受け止めたい。結果が示された以上、米山新知事に国として協力していくのは当然のことだ」と述べた。

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった同知事選で、再稼働に慎重な米山氏が当選したことにより、再稼働への影響を懸念する声が政府・与党内に相次いでいる。自民党幹部は「原発再稼働への県民の反発が強かった。再稼働に影響がないとは言えない」と語った。


新潟県知事選 菅義偉官房長官「原発再稼働進める考え変わりない」
産経新聞 10月17日(月)12時18分配信

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、16日に投開票された、原発が立地する新潟県の知事選で与党候補が敗れた結果に対し「安全最優先の中、地元の理解を得て(原発)再稼働を進めていく考え方に変わりはない」と強調した。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市)も含め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発について、順次、再稼働を進める方針を改めて示した発言だ。

 また、新潟県知事選で事実上の野党統一候補の米山隆一氏が与党候補を破り、野党共闘が勢いづき、政権与党にダメージになるとの見方について、菅氏は「ないと思う」と牽制(けんせい)した。

 一方、安倍晋三首相の衆院解散戦略に与える影響に関しても「それも全くない」と述べた。

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