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2016年10月13日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2155

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本地震>障害見舞金、認定は1件 自治体に周知求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発めぐるリスクと矛盾 火力頼み、再生エネ、温暖化…何が正しいのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1万人余りが仮設暮らし…熊本、本震から半年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興の願い、花火に託す=夜空に1万4000発―熊本・八代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>復興花火大会、30万人が歓声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処理装置で汚染水漏れ=ALPS、外部流出なし―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年 客足遠のいた阿蘇 観光復興に温度差…国が旅行後押し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年「前向きに生きる」 市が慰霊祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震慰霊祭、300人が黙とうし復興を願う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興の道歩む」=熊本市で慰霊祭―地震半年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震半年>冥福と復興祈る…市主催の慰霊祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>一部損壊に独自支援 県内6市町村、限定的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震前震>未知の新断層で被害拡大か 益城町直下連動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年 復興へ誓い 公費解体待ち2万4000棟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震半年、復興に決意新た=「経験生かし、仲間と」―熊本・御船町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>半年の集い 冥福と復興の祈りに包まれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東松島・復興祭>伊勢崎の小6が「励ますプレート」贈呈へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>動画「フレフレくまもと!」 復興へ「封切り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年 倒壊した自宅に愛犬残し…続く避難「元の場所に戻りたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>アンケートに「半年で風化」被害8自治体の首長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震半年>益城町で犠牲者追悼法要 冥福の祈り各地で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災した分譲マンション、解体難航 避難住民の同意に時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「湯が出るだけに悔しい」農地に温泉、営業15年に幕 熊本地震で被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者に黙とう=知事や職員、熊本地震半年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年 活断層リスク把握の動き広がる 「普及」には課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟知事選 「反原発」当選なら東電に暗雲 柏崎刈羽の再稼働困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生活戻る期間「見通せず」半数超…熊本被災者ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小林幸子さん>中越地震の復興の石碑建立 新潟・山古志 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年、犠牲者110人…仮設9割が完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者110人…関連死増加の恐れ 発生半年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発で海側の凍土遮水壁が0度以下に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<コストコ崩落事故>1級建築士、逆転無罪 東京高裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発調書>提出命令、年内に判断 東電株主訴訟で東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>障害見舞金、認定は1件 自治体に周知求める声
毎日新聞 10月16日(日)8時30分配信

 熊本地震で重度の障害が残った人に支給される「災害障害見舞金」について、これまでに熊本県内の4市町で17件の申請が出され、審査結果が出て認定されたのは1件であることが各自治体への取材で分かった。識者からは、見舞金制度の周知徹底を自治体側に求める声が出ている。【遠山和宏、中里顕、樋口岳大】

 災害障害見舞金は災害弔慰金支給法に基づくもので、災害で▽両目失明▽神経系統や胸腹部臓器、精神状態に著しい障害が残り常時介護が必要▽両方の上肢や下肢の機能喪失--などと認定された場合、世帯の生計維持者に250万円、それ以外に125万円が市町村から支給される。

 熊本地震の発生から半年に合わせ、毎日新聞が大きな住宅被害が出た19市町村に取材した。申請があったのは熊本市13件、甲佐町2件、大津町と御船町が各1件だった。

 このうち9月27日に熊本市が80代男性に支給を決めた。同市によると、避難所で生活中に意識障害を起こして医療機関に搬送されたが、脳に障害が残り、右半身まひなどになった。同市には他に「施設に入所中に地震に遭い、寝たきりになった」などの申請がある。

 複数の自治体によると、「建物の下敷きになって片足を切断した」などと申請についての相談も寄せられている。重度障害は申請までに一定の時間がかかるケースが多い。

 熊本地震では重傷者907人を含む2476人が負傷。災害障害見舞金の支給は阪神大震災で64人、新潟県中越地震で3人、東日本大震災で94人となっている。

 ◇低い認知度

 岩崎信彦・神戸大名誉教授(社会学)の話 災害で重度の障害を負った場合、本人にも家族にも継続的な負担がかかる。災害障害見舞金は、震災関連死の弔慰金と同じ法に基づく制度なのに認知度が低い。被災者が「命が助かったのにお金をもらうのは申し訳ない」と申請を控えてしまうケースさえある。行政は広く周知し、申請を促すべきだ。


原発めぐるリスクと矛盾 火力頼み、再生エネ、温暖化…何が正しいのか
産経新聞 10月16日(日)8時8分配信

 原発再稼働は、近づいたかと思えばするりと遠のく逃げ水のようだ。鹿児島県知事は選挙公約を錦の御旗に九州電力川内原発について停止を伴う点検を求め、ほかの原発も多くが運転差し止めか再稼働かの司法判断を待っている。原発推進派、脱原発派それぞれの主張がぶつかりあったままで、みんなが納得できる結論は出そうにない。それぞれが抱え、批判し合うリスク、矛盾を点検してみた。どっちが正しいのか。

 「安全が確認された原発は再稼働させる」というのが政権の方針だ。そのために独立性の高い原子力規制委員会が個々の原発を審査する-と一般的には受け止められている。しかし、実は規制委は「安全だとは言わない」と表明している。判断するのは東京電力福島第1原発事故後につくられた新規制基準に各原発が「適合しているかどうか」だけだ。そこで政府は「新規制基準は世界一厳しい」から、規制委が適合していると評価した原発は安全だと説明している。

 問題は「科学技術にリスクゼロはあり得ない」ことと、リスクを評価できる仕組みがないことだ。絶対安全を100点とすると、日本の新規制基準は0~99点のどこかになるが、何点なら安全だと評価できるのか、世界一といえるのかは明確には分からない。事故の可能性はゼロではなく、安全性の評価が定まらない以上、備えておくことが重要になってくる。福島第1原発事故で、避難は混乱を極め、地域のコミュニティは崩壊、被災者の生活再建も長期間かかりそうだということを日本社会は身をもって知った。

 福島第1原発事故を教訓に対策を立てるべきだが、道半ばだ。半島の付け根近くにある四国電力伊方原発(愛媛県)周辺や、原発が集中立地する福井県若狭湾などでは、事故があった場合、さまざまな問題が生じることが指摘されている。こうした問題は規制委の安全審査の埒外となっている。

 福島第1原発事故後、日本では節電が定着した。今夏は全国で1600万キロワット程度の効果があったとされる。原発16基分に相当する規模で、政府は事故後初めて節電要請を見送った。これをもって「原発がなくてもやっていける」との主張があるが、楽観的すぎる。国内にある40基以上の原発のうち確かに16基は不要になったのかもしれないが、残り20基以上の大部分を火力発電所が代替しことで「やっていける」ようになったというのが現実だ。

 このため、温室効果ガスである二酸化炭素が大量に排出され続けている。そして、世界では干ばつや豪雨、洪水、海面上昇など地球温暖化の被害は深刻さを増している。被害を受けているのは、経済的に貧しい国・地域が多い。こうした所では、1人あたりの電気の使用量が日本を含む先進国と比べて極端に少なく、二酸化炭素の排出も少ない。かなり不公平ではないか。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、2012年時点で二酸化炭素排出量が最も多いのは中国で世界全体の26・0%を占め、16・0%の米国が続く。日本は3・9%だ。「日本よりも中国や米国が減らした方が、よっぽど温暖化対策には効果的だ」との見方も可能だ。

 しかし、だからといって何もしないでいれば、日本は国際社会から浮いてしまい発言力も低下する。G7(主要先進国)や、新興国を含むG20の各種会合では、あらゆる分野で政策協調が図られるため、環境問題での消極姿勢がほかの問題にも影響しかねない。

 「原発に頼るよりも、再生可能エネルギーをどんどん増やせばよい」という指摘はもっともだ。しかし、原発や火力を代替できる程度まで増やすのには時間がかかる。再エネの発電量は天候に左右されるため、できるだけ広い範囲に配置して、どこかが曇ったり風が止んだりしているときでも、別の地域で発電して全体として一定量を維持できることが望ましい。それがうまくいっているのが欧州だ。

 一方、日本は狭い。また東西で電気の周波数が違っているため、各地の再エネ設備を互いに補完させるのには限界がある。周波数の一致や変換が必要だ。コスト高だが大型蓄電池を各地に設置して、発電余剰分をため込み、必要なときに放電する仕組みなども必要になるかもしれない。

 こうした対策が実を結ぶまで火力頼みで良いのだろうか。二酸化炭素は大気中に確実に蓄積し、温室効果は高まっていく。仮に世界で今すぐに排出をゼロにしても、過去の蓄積で気温は高くなっていくのだ。確実に進む温暖化の被害はあなどれない。


1万人余りが仮設暮らし…熊本、本震から半年
読売新聞 10月16日(日)6時6分配信

 熊本地震は、観測史上初めて2度目の震度7を記録した本震の発生から、16日で半年となる。

 被災地では仮設住宅の建設が進み、1万人余りが暮らし始めた。ただ、熊本市では高齢者のいる世帯が7割超。過去の震災では、慣れない生活で心身に変調をきたすケースも相次いでおり、熊本県は対策に乗り出している。

 県内では14日現在、16市町村に4052戸の仮設住宅が建設され、必要戸数の9割以上が完成。うち3889戸で1万335人が生活している。高齢社会白書によると、全国で65歳以上の人がいる世帯は5割弱だが、熊本市内の仮設住宅では、入居する528世帯のうち393世帯(74%)に高齢者がいる。一人で暮らす高齢者も75世帯に上る。


復興の願い、花火に託す=夜空に1万4000発―熊本・八代
時事通信 10月15日(土)21時11分配信

 熊本県八代市の秋を彩る「やつしろ全国花火競技大会」が15日、球磨川河川緑地で開催された。

 4月の熊本地震から半年を迎える中、今年の大会は復興への願いを込めた特別花火も打ち上げられた。1万4000発の花火が秋の夜空に舞った。

 同大会は、西日本で唯一の競技大会として知られ、全国から集まった花火師が美しさや豪快さで技を競う。今年は競技花火1万2000発に、復興祈願の特別花火2000発が加わった。

 主催者によると、観客数は約30万人。小雨が降る中、次々に打ち上げられた花火が大輪の花を咲かせると、拍手や歓声が上がった。特別花火では、人気アニメ「妖怪ウォッチ」のキャラクターなどが夜空に描かれ、子どもたちが喜んでいた。


<熊本地震>復興花火大会、30万人が歓声
毎日新聞 10月15日(土)19時47分配信

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熊本地震からの復興を祈願する花火などが披露された、やつしろ全国花火競技大会=熊本県八代市で2016年10月15日、和田大典撮影(午後7時9分から15分に撮影した4枚を合成)

 本震発生から16日で半年となる熊本地震からの復興を祈願しようと、全国の花火師が集まって技を競う「第29回やつしろ全国花火競技大会」が15日、熊本県八代市であり、約30万人の観客が花火の競演を楽しんだ。

 会場には同県益城町や西原村など被災地の小中学生ら約200人を招待。「希望の光」など復興への願いを込めた名前の花火が次々と打ち上がり、例年より2000発多い約1万4000発が秋の夜空を彩った。

 一方、最大の犠牲者47人を出した熊本市は15日、市内で慰霊祭を開き、参列した遺族ら約300人が犠牲者の冥福を祈って復興への思いを新たにした。遺族代表で母の津崎操さん(当時89歳)を震災関連死で亡くした冨永真由美さん(57)は「地震で失ったものより、そこで学べたことを大切にし、前向きに生きることが私の人生の課題だと思います。私たちを見守ってください」と述べた。【笠井光俊、野呂賢治】


処理装置で汚染水漏れ=ALPS、外部流出なし―福島第1
時事通信 10月15日(土)17時5分配信

 東京電力は15日、福島第1原発で発生した汚染水の放射性物質濃度を下げる装置「ALPS」(アルプス)で漏水を確認したと発表した。

 漏れたのは汚染水だが、ALPSがある建屋の外には流出していないという。

 東電によると、15日午前11時15分ごろ、社員が停止中のALPSの1系統の配管の下に、水たまりを見つけた。漏れたのは配管の溶接部で、1分に1滴程度のペースで処理前の汚染水がしたたっていた。東電は「フィルター洗浄のため停止し、15日から動かす予定だった。原因が究明されるまで運転は難しい」と説明している。


熊本地震半年 客足遠のいた阿蘇 観光復興に温度差…国が旅行後押し
産経新聞 10月15日(土)14時43分配信

 熊本地震では、交通網や名所にも打撃を与え、観光客が大幅に落ち込んだ。半年が経過し、政府主導の施策やインフラの復旧が進んだことで、明るさを取り戻す動きも見え始めている一方、客足は戻らず、途方に暮れる観光施設の関係者も少なくない。被災地の観光産業の復興には、まだ時間がかかりそうだ。

 「目の前に対岸が見えているのに、どうにもならないなんて」。熊本県阿蘇市でバラ園などの観光施設を運営する「阿蘇アグリスクエア」社長、中山謙吾さん(62)は、地震で崩落した阿蘇大橋を見つめ、ため息を漏らした。

 橋の崩落で熊本中心部を結ぶ主要な路線が断たれ、客足は大きく落ち込んだ。秋の行楽シーズンを迎えても来場者は震災前の2割にも届かない。

 かねて温めていた、レストランを併設した高級ホテルの建設構想も断念せざるを得なくなった。「60歳を超え、これが最後という気持ちだったのに…。何をしてよいのか分からない」

 熊本県によると、今年4~6月の県内の主要ホテルと旅館の宿泊客数は前年から約20%(約8万4千人)減少した。地震当初は、被害を受けた施設も多かったが、大半が風評被害と思われるキャンセルだったとされる。

 ただ、施設や道路などのインフラ復旧が進み、半年が経過した今は明るい兆しも見えているという。その要因の一つが、政府が主導して進めた「九州ふっこう割」だ。

 この制度では、宿泊費や旅行ツアーの代金を政府が助成。熊本県では宿泊料を最大7割引きし、この制度を使った宿泊券は、第1期(7~9月)で21万枚、第2期(10~12月)では12万枚がそれぞれ完売した。

 県の担当者は「観光客も回復につながる」。大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」(東京)の担当者も「ものすごい勢いで売れた。よい(観光の)カンフル剤になった」と推察する。

 こうした中、宿泊施設の再建を目指す動きも出ている。南阿蘇村河陽の武富優子さん(67)は、家族で経営していたペンション「あかね雲」が、地震で半壊した。

 避難生活の混乱や夫の闘病で長く施設を手つかずのまま放置していたが、周辺の環境が整備され、9月末から、ようやく修理に乗り出したという。今月8日には阿蘇山が噴火するなど不安はつきまとうが、武富さんは「久しぶりに南阿蘇に戻ったが本当にいいところ。守ってきたペンションを早く再開させたい」と話していた。


熊本地震半年「前向きに生きる」 市が慰霊祭
産経新聞 10月15日(土)14時37分配信

 熊本地震の発生から半年がたち、熊本市は15日、同市中央区で、犠牲者を悼む慰霊祭を開いた。遺族や市民らが黙祷(もくとう)をささげ、被災地の復興を誓い合った。

 大西一史市長は「希望あふれた豊かな熊本を築くため、全身全霊を尽くすことを固く誓う」とあいさつ。

 遺族代表として、4月14日の前震の後から車中泊を余儀なくされ、16日の本震の直後に亡くなった津崎操さん=当時(89)=の長女、冨永真由美さん(57)=同市中央区=がお別れの言葉を述べた。冨永さんは「地震で人も町もひどく傷ついた。修復にはまだまだ長い年月がかかるでしょう。前向きに生き、見事に復興を遂げた熊本の姿を(母や犠牲者に)報告したい」と誓った。


「どうやって見直すのか!」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜3号機「合格」でバトル勃発
産経新聞 10月15日(土)13時15分配信

 関西電力美浜原発3号機について、新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会が5日、事実上の「合格証」となる審査書を正式決定した。原発の“寿命”である40年を超えて運転することを目指す高経年原発ということもあり、原発に批判的なメディアは猛反発。規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で、審査のあり方を追及する記者にイラ立って…。

 ■「名ばかり」「形骸化」

 「運転期間を40年とした原則は、名ばかりになりつつある」(朝日新聞)

 「原則40年とするルールの形骸化が進む」(東京新聞)

 原発に対して日頃から厳しい論調の両紙は、翌日の紙面でこう指摘した。ある規制庁職員は「そういう分かりやすいレッテルを貼って、反対をあおりたいだけ」とあきれた様子で話した。

 この職員が言うとおり、40年の原則は名ばかりでもなければ、形骸化もしていない。

 平成24年に改正された原子炉等規制法には、原発の運転できる期間として「使用前検査に合格した日から起算して40年とする」と明記されている。その上で、規制委の認可を受ければ1回に限り、最大20年間、延長することができるともしているのだ。

 正規のルールに乗っ取った手続きが行われているわけで、規制委の田中委員長も「私たちの仕事の義務として、事業者から申請があったら、(審査を)やらなければならない。(その結果、新規制基準に適合していると)認められるレベルまで来たということ」と説明し、筋違いの批判に困惑気味だ。ルールに基づき審査を行い、新規制基準を満たしているものを、「不合格」とするわけにはいかないからだ。

 美浜3号機を20年間運転延長させるために、関電が見込む対策費用は1650億円だ。金額だけをみても、規制委が求める安全対策のハードルの高さが伺える。

 実際、費用対効果が見込めないことから、電力事業者が申請を断念し、自ら廃炉を決めた原発も美浜1、2号機など、これまでに6基に及んでいる。

 ■議論は平行線

 審査書を正式決定した直後に開かれた記者会見では、田中委員長と審査結果に疑義を唱える記者との“場外バトル”も勃発した。

 「規制委員会の断層評価に使っていた手法が、過小評価につながるのではないかとの指摘があった」

 記者の質問に、田中委員長は「もうすでに何度も答えていると思いますけれども…」と、不快感をあらわにしながらマイクを手にし、「地表に現れている活断層をベースにする手法には限界がある」と述べた。

 規制庁の担当者によると、地震の揺れの大きさを計算する方法は大別すると、(1)「地表の断層」の長さを使い計算する方式(2)ボーリング調査などで「地中の断層」の長さを調査し計算する方式-がある。

 断層は一部しか地表に姿を現さないため、関電は地中の調査を実施し(2)の方式で計算、規制委もこの手法を了承した。しかし、この記者は(1)の方式を採用するべきではないかとかみついたのだ。

 同様の指摘は、規制庁が行ったパブリックコメント(意見募集)でも寄せられた。しかし、(1)の計算式に、関電が地中を調査して調べた断層の長さを入れると、過剰な大きさの地震が算出されるため、規制委も「科学的に適切な震源モデルを作成できない」などとして採用しなかった。

 会見では、理解を促そうと、田中委員長や規制委の担当者が繰り返し説明するが、議論は平行線をたどった。

 「見直すつもりがないということですね」という毎日新聞記者の捨てぜりふに、田中委員長も「どういうふうに見直すのですか。見直しのしようがないと言っているのですよ!」と語気を強めた。

 ■「40年」の根拠も…

 そもそも、40年で廃炉とする科学的根拠も希薄だ。

 40年ルールは民主党政権時代の平成24年に決められた。原子炉の設計が40年の運転を想定している場合が多いことから決まったとされるが、必ずしも原発の寿命を定めたものではない。

 規制委の設置法案を審議する同年の参議院環境委員会の中でも、法案の提出者の一人、田中和徳衆院議員(自民党)が「40年については、率直に申し上げまして、それほど科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではない」と答弁している。

 規制委の田中委員長も、以前の会見で「40年たったら急に古くなって、その前だったら古くないという、そういうものではない。人間だって経年劣化は人によって違う」と述べている。

 科学的根拠が希薄なことから、同じ参院環境委員会の審議で、田中議員は「新しい組織(原子力規制委員会)ができたときには、当然このこと(40年ルール)も含めて委員会の中で正しい判断がなされ、国民に示されていくものだと思っております」とも述べ、規制委に検討するよう求めていた。

 ただ、規制委は40年を寿命とする妥当性についての検討はまだ行っていない。規制庁の担当者によると「まだ、40年を超えて運転している原子炉の知見は少なく、見直しの検討に着手する状況にない」からだという。

 すでに、40年を超えて運転が認められた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が再稼働すれば、新たな知見も集積できるといい、しばらくは様子見の姿勢だ。

 あいまいなルールゆえに、疑義も生じやすい。高経年原発をめぐる不毛な論争は当面続きそうだ。


熊本地震慰霊祭、300人が黙とうし復興を願う
読売新聞 10月15日(土)12時57分配信

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熊本地震の慰霊祭でお別れの言葉を述べる冨永真由美さん(15日午前10時32分、熊本市中央区で)=大原一郎撮影

 熊本市は15日、熊本地震の慰霊祭を同市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールで開いた。

 遺族約40人に加え、被災者や市の関係者ら計約300人が犠牲者に黙とうをささげ、復興を願った。

 地震から半年の節目に、犠牲者に思いをはせ、市民が復興へ歩む決意を新たにするために企画した。

 大西一史市長は追悼の辞で、「甚大な被害を受けた熊本城は修復に動き始め、市街地も以前のにぎわいを取り戻しつつある。復旧復興への道のりは長いものとなるだろうが、希望にあふれた古里を築くため、全身全霊をささげる」と誓った。


「復興の道歩む」=熊本市で慰霊祭―地震半年
時事通信 10月15日(土)12時5分配信

 熊本地震の発生から半年がたったのを機に、熊本市は15日、犠牲者の慰霊祭を初めて開催した。

 会場の市民会館には遺族ら約40人のほか、市職員や市民ら約350人が参列し、大西一史市長は「震災の教訓を風化させず次世代に引き継ぐ。共に復興への道を歩んで行く」とあいさつした。

 慰霊祭では、地震後に亡くなった津崎操さん=当時(89)=の長女富永真由美さん(57)が別れの言葉を読み上げた。寝たきりだった津崎さんは車中泊を続けるうちに体調が悪化。4月16日に亡くなり、震災関連死に認定された。生きていれば慰霊祭の日で90歳になるはずだった。


<熊本地震半年>冥福と復興祈る…市主催の慰霊祭
毎日新聞 10月15日(土)11時10分配信

 熊本地震で最大の犠牲者を出した熊本市は15日、同市中央区の市民会館で市主催の慰霊祭を開いた。熊本地震での市主催の追悼行事は初めてで、参列した遺族や市民ら約300人が犠牲者の冥福を祈り、復興への思いを新たにした。

 慰霊祭では遺族代表として中央区の冨永真由美さん(57)がお別れの言葉を述べた。母津崎操さん(当時89歳)は地震後の車中泊で疲労がたまり、16日早朝に病院で亡くなり、震災関連死に認定された。冨永さんは「地震で失ったものより、そこで学べたことを大切にし、前向きに生きていくことが私の人生の課題だと思います。私たちを見守っていてください」と亡き母たちに語りかけた。

 また、大西一史市長は「震災前の安心できる暮らしを取り戻す道のりは長いものとなる。希望にあふれた豊かな古里、熊本を築くため、震災の経験を次世代に引き継ぎます」と式辞を読んだ。

 熊本地震では建物の下敷きになるなどの直接死50人と6月の集中豪雨で5人、避難中の関連死55人の計110人が亡くなった。このうち熊本市は直接死4人、集中豪雨2人、関連死41人と県内で最も多い47人が犠牲になった。【野呂賢治】


<熊本地震>一部損壊に独自支援 県内6市町村、限定的に
毎日新聞 10月15日(土)10時0分配信

 熊本地震で住宅が被害を受けながら、修理費支援など法に基づく公的支援の対象外となっている「一部損壊」の被災世帯に対し、熊本県内6市町村が補助金支給など独自の救済制度を新設したことが分かった。一部損壊の被害があった熊本県内の37市町村に対して毎日新聞が取材した。17万棟の住宅被害のうち約8割の13万棟を一部損壊が占める中、独自救済策は公的支援より小規模にとどまることなどから、各自治体から国や県の更なる支援を求める声が出ている。地震発生から14日で半年となったが、被災者の生活再建が大きな課題となっている。

 公的支援では、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給と災害救助法に基づく仮設住宅への入居は、罹災(りさい)証明で家が全壊か大規模半壊、半壊(家屋の解体が条件)と認定された世帯が対象。同法に基づく住宅の応急修理費の市町村による支援も半壊以上を対象としている。

 一部損壊世帯への独自救済制度を新設したのは6市町村で、その内容は▽50万円以上の復旧工事に対し5万円分の商品券(合志=こうし=市)▽30万円以上の工事に3万~5万円の商品券(宇城=うき=市)▽上限20万円で工事費を補助(玉名市)▽上限10万円で工事費を補助(小国町)▽上限20万円で既存の住宅リフォーム費補助を地震の被災住宅に適用(氷川町)▽見舞金などとして一律2万円支給(産山村)--となっている。合志市は317棟について支給を決定し、玉名市は1053件の申請があった。

 一方で半壊世帯で住宅を修理して住み続けるケースを例にすると、法に基づき市町村が57万6000円を上限に応急修理費を負担するうえ、県などに寄せられた義援金(1世帯40万円)が支給される。そのため、救済制度を設けたある自治体の担当者によると、一部損壊でも屋根の修理などでは100万円以上がかかるケースもあり、受給者から「制度はありがたいが、金額が足りない」などの声が出ている。

 一方で熊本県は14日、市町村の要望の高まりを受け、県などに寄せられた義援金を活用して一部損壊世帯を支援する方針を確認した。【中里顕、出口絢、樋口岳大】

 室崎益輝(むろさき・よしてる)・兵庫県立大防災教育研究センター長(防災計画)の話 現行制度は、住宅修理に多額の費用を要しても、一部損壊とされると全額自己負担になる欠陥がある。一部と半壊の損壊程度の差が分かりづらい場合があり、市町村が制度の隙間(すきま)を埋めるためにサポートする意義は大きい。市町村だけで支援しきれないなら、県などと費用を折半する方法も考えるべきだ。


<熊本地震前震>未知の新断層で被害拡大か 益城町直下連動
毎日新聞 10月15日(土)9時30分配信

 熊本地震で大きな被害のあった4月14日の前震(マグニチュード=M=6.5)について、国土地理院が地殻変動を捉えた衛星画像を詳しく調べたところ、同県益城(ましき)町の直下で同時にM5~6程度の地震が発生していた可能性があることが分かった。前震は横ずれ断層型だが、直下の地震は別の正断層型だという。同町は前震で唯一震度7を観測し、特に大きな被害に遭ったが、直下の未知の新断層が被害の原因だった可能性が出てきた。

 地理院地殻変動研究室の小林知勝主任研究官が今月開かれた地震学会で発表した。前震時の画像を調べたところ、主な地殻変動は震源とされる日奈久(ひなぐ)断層帯の高野-白旗区間付近で観測されたが、やや離れた同町中心部の直下でも別の局所的な動きが確認できた。詳しく解析すると、4月16日の本震を引き起こした布田川(ふたがわ)断層帯・布田川区間を西に延長した先に、東西約7~8キロにわたる断層運動が同時に起きたとの計算結果が出た。

 この断層運動は、断層面を境に水平方向にずれる横ずれ型ではなく、断層の南側が沈み込む正断層型で、深さ5キロ付近が大きくずれ動いたと考えられるという。ずれ動いた面積などから求めた地震の規模(モーメントマグニチュード)はおよそ5.8だった。

 同町中心部では専門家の現地調査でも地面のずれが報告されており、今回の分析結果と整合するという。小林主任研究官は「布田川断層帯と日奈久断層帯のつなぎ目にあたる場所なので、過去にも動いたことのある弱い部分が前震と同時にずれ動いたのではないか。M6.5の前震でなぜ益城町で震度7となったかの説明がつく」と話している。【飯田和樹】


熊本地震半年 復興へ誓い 公費解体待ち2万4000棟
産経新聞 10月15日(土)7時55分配信

 熊本地震は14日、発生から半年を迎えた。一連の地震では、家屋の倒壊などで50人が死亡、避難先で体調を崩すなどした「震災関連死」などを含めると110人が亡くなった。被災地では犠牲者を改めて追悼、復興への誓いを新たにした。

 甚大な被害を受けた熊本県益城(ましき)町の町文化会館では追悼法要が営まれ、参列者ら約100人が手を合わせた。熊本県庁では、午前9時からの幹部会議に先立ち、蒲島郁夫知事ら県幹部が1分間の黙祷(もくとう)。熊本市でも、大西一史市長らが黙祷するなど、各地で追悼の動きが続いた。

 環境省は同日、熊本地震で被災し、熊本県内で公費による解体を申請したり予定したりしている2万8434棟のうち、9月末までに完了したのは15%の4160棟にとどまると発表した。

 産経新聞社による1千棟以上の解体が想定されている県内8市町村への取材でも、進捗(しんちょく)率は熊本市で24・9%(9月末時点)、益城町で20・1%(10月12日時点)だった。解体業者やがれきの仮置き場の不足などが障壁となり、作業が長期化しているという。

 熊本地震では、避難中の体調悪化などで死亡したのは「震災関連死」に当たるとして、熊本県で246件の災害弔慰金申請があったという。既に55人が関連死と認められ、建物の下敷きになるなどした直接死の50人を上回っている。関連死に認定されると、遺族に対し最大500万円が支給される。


地震半年、復興に決意新た=「経験生かし、仲間と」―熊本・御船町
時事通信 10月14日(金)22時16分配信

 熊本地震の発生から半年の節目となる14日夜、熊本県御船町のスポーツセンターの避難所で、犠牲者を追悼し、現在も避難生活を続ける被災者を勇気づけるための集いが開かれた。

 御船町では地震で2人が亡くなり、現在も約50人が同センターで避難生活を送る。集いには避難者や近隣住民ら計約50人が参加。犠牲者に1分間の黙とうをささげ、「地震をマイナスと考えず、多くの経験と仲間を大切にして頑張っていきたい」と、復興への決意を新たにした。

 集いでは、町立滝尾小学校5年の上田雅信君(10)らが復興へのメッセージを読み上げた。上田君は自宅が全壊し、同センターの避難所で家族5人と生活を続ける。「地震の後、将来みんなの命を救う人になりたいと思うようになった」と心境の変化を語った。

 集いに参加した片岡昇さん(60)は心臓病を抱える。9月まで同避難所で生活していたが現在は仮設住宅で1人で暮らしている。「仮設に移り気持ちが落ち着いてきたが、長く1人で生活することを考えると不安になる」と複雑な胸の内を吐露した。

 避難所は31日に閉鎖される予定だが、同センターは「地震を忘れず、少しずつ復興に進んでいることを実感する場にしたい」(寺岡良男センター所長代理)として、来年4月14日まで毎月14日に住民らによる集いを開くという。


<熊本地震>半年の集い 冥福と復興の祈りに包まれ
毎日新聞 10月14日(金)21時31分配信

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避難所で開かれた「熊本地震・6カ月経過のつどい」で、犠牲者を悼み黙とうする避難住民たち=熊本県御船町で2016年10月14日午後8時34分、和田大典撮影

 熊本地震の発生から半年となった14日、熊本県内の被災地は犠牲者への冥福と復興の祈りに包まれた。

 熊本県御船(みふね)町では同日夜、町スポーツセンターで避難者や住民約50人が結束を高めるための集いを開き1分間黙とうをささげた。

 近く仮設住宅に移る町立滝尾小5年の上田雅信君(10)が「避難所では小さい子の面倒を見たり、一緒に遊んだりした。仮設住宅でも元気に暮らしたい」とあいさつ。解体が進む民家など町内の写真のスライドショーで半年を振り返った。

 センターには14日現在で48人が避難するが31日に閉鎖される予定。御船町などを最後に県内全避難所が解消される見通しとなっている。

 この日は地震の直接死で県内最多の20人が犠牲となった益城町でも法要が営まれた。【遠山和宏】


<東松島・復興祭>伊勢崎の小6が「励ますプレート」贈呈へ
毎日新聞 10月14日(金)20時23分配信

 群馬県伊勢崎市の市立宮郷第二小の6年生が、東日本大震災の被災地、宮城県東松島市の人たちを励ますメッセージを書いたプレートを作った。11月に開かれる東松島市の「復興祭」に合わせて贈る。

 プレートはプラスチック製(縦4センチ、横18センチ)。東松島市が全国から1万枚を募集し、復興祭の時にともすペットボトル製の太陽光発電式「エコランタン」1万個に1枚ずつ取り付けられる。

 震災の年に入学した児童たちは1年生の時もクリスマスカードを贈り、それが縁で今回も参加。「東日本大震災のことを忘れません」。光に浮かび上がるメッセージで被災者の心を温かく照らす。【杉直樹】


<熊本地震>動画「フレフレくまもと!」 復興へ「封切り」
毎日新聞 10月14日(金)20時19分配信

 ◇水前寺清子さん「三百六十五歩のマーチ」を振り付きで

 熊本地震発生から半年となった14日、熊本県は復興への決意をアピールするため制作した動画「フレフレくまもと!」の公開を始めた。県のホームページなどで視聴できる。

 県民約900人が郷土の歌手、水前寺清子さんのヒット曲「三百六十五歩のマーチ」を振り付きで歌う。水前寺さんや俳優の高良健吾さんら県出身の芸能人も続々登場する。

 曲の2番は被災者を鼓舞する替え歌となっている。熊本城などの前などで力強く足踏みしながら「休まないで歩け、うつむくな笑え」。【中里顕】


熊本地震半年 倒壊した自宅に愛犬残し…続く避難「元の場所に戻りたい」
産経新聞 10月14日(金)15時2分配信

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全壊した自宅に残していた愛犬をなでる尾方勝子さん(右)=熊本県益城町寺迫(写真:産経新聞)

 前震の発生から14日で半年を迎えた熊本地震。16日の本震と合わせ、2度にわたり最大震度7を記録した揺れで甚大な被害を受けた熊本県益城町(ましきまち)や同県南阿蘇村などでは、倒壊した家屋が今も無残な姿をさらし、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。地震の後も、阿蘇山の噴火などの自然災害に見舞われ、復興に向けた試練が続く被災地を歩いた。(原川真太郎)

                   ◇

 ◆「まず解体撤去」

 「この子を散歩させるのが、毎日の日課なんです」

 益城町中心部の寺迫地区。尾方勝(かつ)子さん(72)は、本震で全壊した自宅に残してきた雑種の愛犬・チャコ(14歳)のリードを握り顔をほころばせた。

 現在は夫の総一さん(75)とともに、熊本市内にアパートを借りて生活している。子供は3人いるが、それぞれ熊本県内や福岡県で家族と暮らしており、「迷惑はかけられない」と、同居は考えていないという。

 アパートで犬は飼えず、毎日朝晩、散歩と餌やりに自宅を訪れるのが唯一の息抜き。「できれば元の場所に家を建て直したいけど、地震の影響で近くを走る国道のルートを変更するという話もある。正直、どうなるか分からないね」。総一さんはため息をついた。

 益城町は、町内の約1万戸のうち半数以上が全半壊した。崩れた建物が当時のままの姿で無数に残り、傾いた電柱や崩れた石垣なども目につく。一部で倒壊家屋の解体作業は始まっているが、尾方さん夫妻のように、生活再建のめどが立たない住民も多い。

 同町議会の稲田忠則議長(67)は、「アンケートなどで8割以上の町民が『益城に残りたい』と言ってくれている。まずは被災家屋の解体撤去を一刻も早く進めたい。これからが本番だ」と打ち明けた。

 ◆友達と離れて…

 山あいの集落に、付近の道路を行き来するトラックのエンジン音と、道路工事の音だけが響いていた。

 土砂崩れや家屋の倒壊で多数の死者を出した南阿蘇村では今も山間部で通行止めの箇所が残る。中でも立野地区は、国道の阿蘇大橋が崩落した影響で村中心部と寸断、今も断水が続く。

 加えて6月には、大雨による土砂崩れが複数発生。村は避難勧告を継続し、住んでいた約340世帯のほとんどが、村外での生活を余儀なくされている。復旧のめどは立っていない。

 自宅前の畑の草刈りで戻ってきていた女性(81)は、「地震で家は潰れずに済んだけど、近所の友達とも離ればなれになった。生まれてからずっと、ここで生きてきた。なんでこんなことになってしまったのか」と涙ぐんだ。

 ◆火山灰の片付け

 車が通るたびに、白い粉塵(ふんじん)が舞う。今月8日未明に爆発的な噴火が起きた阿蘇山の北側にある同県阿蘇市では、いまだに白い火山灰が街中に降り積もっていた。小学生はマスク姿で登下校。住民も、ほうきを手に片付けに追われていた。

 コンビニエンスストアの駐車場で灰を片付けていた店員の井上愛さん(32)によると、噴火翌日の朝、駐車場には大きな噴石がいくつも転がっていたという。「秋の観光シーズンなのに、地震の次は噴火。次は何が来るのかと不安になります」とこぼした。

 一方、地震で天守の瓦が破損し多くの石垣が崩落、櫓(やぐら)も被害を受けた熊本城(熊本市中央区)は、大半の立ち入りは禁止ながら二の丸広場などへは入場でき、観光ボランティアガイドも活動を再開。観光客や修学旅行の小中学生が数多く訪れていた。大阪市福島区の主婦、相良智景(ちかげ)さん(51)は「予想以上に崩れていて驚いた。阪神大震災も知っているし、人ごとではない。早く復興してほしい」と、傷ついた「熊本のシンボル」に見入っていた。


<熊本地震>アンケートに「半年で風化」被害8自治体の首長
毎日新聞 10月14日(金)13時51分配信

 ◇毎日新聞調査 15首長「継承重視」

 熊本地震の発生から14日で半年となった。毎日新聞が被災した19市町村の首長に対して半年に合わせて実施したアンケートで、8市町村の首長が「地震の風化が始まっている、と懸念している」と回答した。また、15市町村が地震の経験や教訓を継承していく取り組みを重視する考えを示し、記録誌の作成や施設の整備、地域防災計画の見直しなどを挙げた。

 熊本地震で大規模な住宅被害があった19市町村の首長にアンケートし、8日に発生した阿蘇山の中岳の爆発的噴火に対応中の阿蘇市を除く18市町村から回答があった。

 風化の懸念が「ある」と答えたのは熊本市、宇土市、合志市、美里町、御船町、益城(ましき)町、山都町、南阿蘇村。風化を懸念する理由としては「ボランティアの減少」(山都町)、「県外から応援に来た職員が『困っている人たちがまだこんなに多いとは知らなかった』と話す」(宇土市)、「メディアで取り上げられる機会が減っている」(熊本市)--などがあった。

 継承のための具体策としては「被災状況や災害対応について、市民の証言や市職員の対応をまとめたい」(合志市)などと、8市町が記録誌などの作成を挙げた。「震災公園の建設」(益城町)、「復興ミュージアムを復興計画の中で検討」(南阿蘇村)などハード面での取り組みを挙げた自治体もあった。他に「防災教育を進め、災害時にも互いに支え合える人材を育成」(熊本市)、「地域防災計画を見直し、避難所開設の長期化や広域避難など大規模災害を想定したものにする」(菊陽町)などがあった。

 また、今後の課題として、熊本市が「仮設住宅などで生活している被災者の恒久的な住宅の確保」と回答するなど、4市町村が被災者の長期的な生活再建への支援を挙げた。菊陽町など9市町村が、インフラ再建など復旧事業の負担が大きいとして国の更なる財政措置を求めた。【中里顕、樋口岳大】


<熊本地震半年>益城町で犠牲者追悼法要 冥福の祈り各地で
毎日新聞 10月14日(金)13時3分配信

 熊本地震の発生から半年を迎えた14日、被災地の熊本県では、最大震度7に2度襲われた益城町など各地で地震の犠牲者の冥福を祈る人たちの姿がみられた。

 益城町文化会館では約70人が参列して犠牲者の追悼法要があり、僧侶の読経が響いた。前震で亡くなった福本末子さん(当時54歳)の夫、清三さん(55)は「妻のことは毎日思い出すが、忙しくてゆっくり手を合わせる機会がないので、こういう場を作ってくれてありがたかった」と話した。

 蒲島郁夫知事は県庁で県幹部らと黙とうした後の記者会見で、仮設住宅建設が今月末に予定戸数の97%に達することなどに言及した上で「本格的な復旧復興に向けて歩み出す段階を迎えた」と述べた。【福岡賢正、遠山和宏、取違剛】


<熊本地震>被災した分譲マンション、解体難航 避難住民の同意に時間
西日本新聞 10月14日(金)11時14分配信

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熊本地震の本震で建物が傾き、梁(はり)が崩れるなどの被害が出た第2京町台ハイツ=熊本市西区

 熊本地震で大きな被害を受けた分譲マンションで、解体や補修に向けた手続きが難航している。大家の意向で決められる賃貸と異なり、多くの世帯が関わる区分所有者の同意を得るのが難しいためだ。政府は9月末、被災マンションの解体などを所有者全員でなく8割以上の同意で可能にする「被災マンション法」を、熊本地震に適用する政令を閣議決定した。ただ、現実には合意形成のほかにも多くの難題があり、取り壊しや補修にこぎ着けるのは容易ではない。

 熊本市によると、市内のマンション19棟が全壊、21棟が大規模半壊、52棟が半壊した。全壊したうちの1棟が、西区の「第2京町台ハイツ」だ。築42年の7階建ては4月16日の本震で1階駐車場部分の柱が折れ、上層階が大きく傾いた。

 管理組合の松本一理事長(79)に伴われ建物に足を踏み入れると、共用部の廊下は波打ち、傾斜になっていた。6階の松本さん宅も家具などが散乱したまま。大きな荷物は運び出せず、衣服などを少しずつ持ち出しているという。

 松本さんは被災マンション法の適用を見越して、地震直後から解体を前提に住民の同意を得ようと奔走した。だが、管理組合に残っていた名簿は固定電話の番号ばかり。住民は親族宅などに散り散りに避難しており、役に立たなかった。住民が通っていた病院、ダンス教室などのつてをたどって連絡先を調べ、7月にようやく全42戸の8割以上の同意を取り付けた。

 被災マンション法の正式適用に、松本さんは「これで正式に解体の手続きに移れる」と安堵(あんど)する。ただ、公費解体の申し込みがあった住宅などは県全体で1万8千棟を超え、解体業者が不足。順番はいつ回ってくるか分からない。解体後は土地を売り、代金を各戸に分配する計画だが、売却交渉にも時間がかかる。全て終わるには1、2年かかる可能性がある。

 旧耐震基準で建てられた第2京町台ハイツは来年、大規模補修の予定だった。熊本地震はその前に襲ってきた。松本さんは「耐震化にも対応しなければいけないと思っていたのだが」と悔やむ。

「普段から管理組合の活動を充実させておくことも不可欠だ」
 大規模半壊と判定された熊本市中央区の分譲マンションは、10月上旬から補修作業に入った。

 築25年、約70戸。高層部分で特に被害が大きく、多くの住民が賃貸住宅を市が借り上げる「みなし仮設住宅」などで避難生活を強いられている。

 管理組合理事の男性(56)宅も、屋内から外が見えるほどベランダ側の壁が崩れ「建て替えが必要だ」と悲観していた。後に専門家の意見を聞き、補修できることが分かった。

 各階の被害状況を住民が協力しながら調べた。行政の被災度判定を数回やり直してもらった結果、大規模半壊と認められた。1戸当たり約57万円の応急修理補助の対象となる。

 支払われる地震保険も加味し、補修に1戸当たりどの程度の負担金が必要かを検討。「勉強しながら何とか合意にこぎ着けた」(理事)。来春、補修工事が終わる見込みだ。

 話し合いが順調に進んだのは、餅つき大会など住民の交流が盛んだったことも下地にある。県マンション管理組合連合会の平江澄雄会長は「利害関係の調整は難しく、大規模な補修に入れたマンションはまだほとんど聞かない。普段から管理組合の活動を充実させておくことも不可欠だ」と強調する。

全壊でなければ補修可能
 古賀一八福岡大教授(建築防災学)の話 熊本県内は建築現場の人手不足に加え、柱や壁などの復旧方法を知っている職人が少ない。補修費用が上昇し、適切な補修がなされない恐れもある。私は阪神大震災の後、民間企業で360棟ほどの被災マンションの補修に携わった。全壊でなければ基本的に補修は可能だ。どう資金を工面するか、管理組合の中で議論を尽くしてほしい。

=2016/10/14付 西日本新聞朝刊=


「湯が出るだけに悔しい」農地に温泉、営業15年に幕 熊本地震で被災
西日本新聞 10月14日(金)10時45分配信

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本震で傷ついたままの「蘇峰温泉ゆうやけ」の施設を見詰める後藤夫妻。再建の見通しが立たず閉館を決めた=熊本県南阿蘇村

 阿蘇山麓に広がる熊本県南阿蘇村。「地獄」「垂玉(たるたま)」と伝統ある名湯が並ぶ一帯で、一軒の小さな温泉が短い歴史に幕を閉じる。農業用の水を求めるうちに湯が湧き出て始まった「蘇峰温泉ゆうやけ」(同村河陽)。障害者に優しいバリアフリーの造りが親しまれたが、経営する後藤司人(もりと)さん(61)と妻の智子さん(57)は、熊本地震で被災した施設の再建を諦めた。湧き続ける湯に後ろ髪を引かれつつ、心を決めた。

田んぼの脇を掘削、58度の湯が湧き出た
 「自然を観光に生かすのは難しいね」。12日の昼すぎ、4日前に噴火した阿蘇山・中岳の噴煙を山越しに見ながら、司人さんはつぶやいた。瓦は落ちて柱はゆがみ、地面の亀裂に草が生い茂る。半年前のまま時が止まったようだが「湯は変わらず出るんですよ」。火山の恵みを受けて15年続いた温泉は、大地の異変によって終止符を打たれた。

 開業の発端は、智子さんの父、偉裕(ひでやす)さん=2008年死去=が農業用水を求め、田んぼの脇を掘削したことだった。58度の湯が湧き出た。農業には使えない。偉裕さんは「ここで温泉をやる」と言いだした。

 こぢんまりとした施設でも、開業するには数千万円の投資が必要だった。夫と村で学習塾を経営していた智子さんは夫婦で大反対したが、父の熱意に押されて01年に開業し、家族総出で手伝うことになった。

「湯が出るだけに悔しい」
 玄関から浴槽まで完全バリアフリーにこだわった。長男の裕弥さん(30)が自閉症で、家族でゆっくり出掛けることができなかった経験から、障害を気にせず過ごせる温泉を目指した。「ここしか入れない」と障害者の常連が根付いた。100%源泉掛け流しの湯も人気になった。

 地震で温泉施設は大規模半壊し、隣の自宅は全壊した。周囲の同業者は大きな被害を受けながらも、再建を目指して動き始めた。避難生活の中、常連客からは差し入れとともに再開を望む声が届いた。ただ、夫妻は「神様が決めたこと」と閉館を選んだ。ゼロからやり直す体力も気力も、もう残っていなかった。

 「湯船から見る夕焼けは最高だった。湯が出るだけに悔しい」。思いもよらず村の主要産業である観光に携わった後藤夫妻。その復興を、少し離れた立場から見つめていく。

=2016/10/14付 西日本新聞朝刊=


犠牲者に黙とう=知事や職員、熊本地震半年
時事通信 10月14日(金)9時53分配信

 熊本地震から半年を迎えた14日、熊本県庁では蒲島郁夫知事や職員約2000人が犠牲者の冥福を祈り、午前9時に黙とうをささげた。

 県によると、地震による直接死と関連死を合わせた死者は110人に上る。

 記者会見した蒲島知事は「仮設住宅の建設や10月末の避難所閉鎖にめどが立った」と述べ、地震からの復旧に一つの区切りがついたとの認識を示した。その上で「今後は県民や経済を元気にするための行政に取り組んでいく」と語った。

 県民も節目の朝を迎えた。建物倒壊などの被害が大きかった熊本市東区の健軍商店街。井川電気商会の井川正宏社長(52)は、商店街に活況は戻りつつあるとしながらも、「半年たっても会えていないお客さまもいる。本当に元に戻るには4~5年かかるのでは」と不安そうな表情を見せた。

 総菜店の店員織方佐江さん(60)は「アーケードの修理が始まり、人通りもだいぶ戻ってきた。少しずつ復興に向かっている感じはする」と話した。


熊本地震半年 活断層リスク把握の動き広がる 「普及」には課題も
産経新聞 10月14日(金)8時11分配信

 熊本県で最大震度7を記録し、甚大な被害が出た熊本地震の前震が発生してから14日で半年となる。発生後は内陸部を突然襲う直下型地震の脅威が再認識され、活断層のリスクを周知する取り組みが広がりつつある。ただ、活断層近くで不動産価値が下がるといった懸念から、普及啓発が進んでいない実態もある。

 防災科学技術研究所(防災科研、茨城県つくば市)では熊本地震を受け、地震による建物被害を推定するシステムを使い、全国97の主要活断層で地震が起きた際の被害予測図作成に乗り出した。平成29年度から順次、各地の推定図を作成する方針だ。ただ、作成した被害推定図を一般公開するのか、関係者のみで限定利用するのかについては検討中だという。

 「一般に公表して、断層近くで地価の低下などが起これば批判されかねない。リスク情報の扱いには一定の配慮が必要な面もある。災害情報の公開を進めるのがわれわれの基本的な立場なのだが…」。開発責任者の藤原広行センター長は理由についてこう説明する。

 東京大学の目黒公郎教授(都市震災軽減工学)らの研究によると、国内にある活断層の400メートル以内に住んでいる人口は20年現在、全国約289万3千人で全人口の約2・3%になる。都道府県別で最も多いのは京都府で、人口の約1割に当たるという。

 京都府の防災担当者は「断層は線状なので被害想定地域は比較的限定しやすい。とはいえ、特定の人の不利益につながるような啓発はできない。全体に呼びかけるしかない」と話す。

 解決策の一つが法規制だ。阪神大震災(7年)後には、活断層が原因で起こる地震の被害軽減策として、断層近くの建物に対する法規制について国会で議論された。このときも、既存の建物への影響が大きいなどとする反対の声が強く、実現しなかった。

 ただ、地方自治体では規制の導入例がある。徳島県は25年、県内の活断層上で学校や病院、マンションなどの建築を規制する条例を施行。神奈川県横須賀市では活断層上の建築を避けるよう指導している。

 名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長(耐震工学)は「多くの活断層地震は千年程度に1回しか起きず、個々人の判断によるところが大きい。国レベルの法規制より地域の実情に合わせた対応が求められる」と話した。


新潟知事選 「反原発」当選なら東電に暗雲 柏崎刈羽の再稼働困難
産経新聞 10月14日(金)7時55分配信

 新潟県知事選の行方は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働にも重大な影響を与える。同原発6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が終盤を迎えており、早ければ今年度内にも合格が見込まれる。だが、再稼働に必要な県知事の了承が得られなくなる恐れがあるからだ。東京電力ホールディングスの脱国有化に向けた道筋にも影響が出るほか、首都圏の電気料金も高止まりが続く事態も懸念される。

 「これで一安心、と思ったのだが…」

 東電の関係者は顔をしかめる。原発に慎重だった泉田裕彦知事の不出馬表明で、柏崎刈羽原発の再稼働はほぼ確実と安堵(あんど)感が広がっていただけに、知事選が予想外の接戦となったことに戸惑いが広がっている。

 東電は今年度内に社債発行を再開し、平成29年4月から政府の経営への関与を徐々に減らす脱国有化の道筋を描く。政府も膨らみ続ける福島第1原発の事故賠償や廃炉費用の補填(ほてん)策を検討し、東電を後押しする。

 だが、新知事の反対で柏崎刈羽6、7号機の再稼働ができなければ、1基当たり年間約1200億円の収支改善効果は得られない。東電は黒字転換を果たしたが、原油安による火力燃料費の減少が主因で、自律的な経営再建には再稼働が不可欠だ。来春以降も再稼働の見通しが立たない場合、公的管理期間の延長がいよいよ現実味を帯びる。

 一方、柏崎刈羽原発の再稼働遅れは電気料金にも影響する。

 原発の停止長期化により、国内の電気代は企業向けで3割、家庭向けで2割上昇した。4月の小売り全面自由化で大手と新電力が相次いでやや割安な料金を打ち出したが、それでもまだ高い水準にある。

 東電は柏崎刈羽原発が再稼働すれば安価な原発の電力により、料金水準の引き下げを検討する見込みだ。また、原発事故の賠償費用は国が肩代わりしているが、再稼働により東電の財務体質改善が進めば、政府への返済資金も捻出する計画だ。

 震災後に再稼働できた原発は西日本に多い「加圧水型」のみ。東日本に多く福島第1とタイプが同じ「沸騰水型」は、柏崎刈羽が動けば初のケースとなる。

 政府は42年度に電源に占める原発比率を2割強に回復する目標を掲げている。出力の大きい柏崎刈羽の再稼働は「エネルギーの安定供給のためにも欠かせない」(経済産業省幹部)との声も上がる。


生活戻る期間「見通せず」半数超…熊本被災者ら
読売新聞 10月14日(金)7時11分配信

 熊本地震から14日で半年となるのを前に、読売新聞は熊本県内6市町村の仮設住宅で暮らす被災者計100人と首長にアンケートを実施した。

 被災者アンケートでは、地震前の生活水準に戻る期間について、「分からない」「見通せない」と回答した人が半数超に上った。

 壊れた自宅の解体が進まず、住宅再建のめどが立たないことなどが主な理由で、被災者の多くが復興への展望を持てない実態が浮かび上がった。

 地震前の生活水準に戻るまでに今後必要な期間を尋ねたところ、「半年」「1年」と答えたのは計8人。「3年」は21人、「5年」は16人だった。一方、「分からない」「見通せない」などとしたのは55人。「自宅の解体や再建にどれぐらいかかるか分からない」などとする声が相次いだ。


<小林幸子さん>中越地震の復興の石碑建立 新潟・山古志
毎日新聞 10月14日(金)7時10分配信

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小林さん(左)と石碑に墨入れする子どもたち=新潟県長岡市山古志虫亀で

 2004年の中越地震の復興支援として、新潟市出身の歌手、小林幸子さんが新潟県長岡市山古志地域で地元小学生と米作り活動をする「幸子田」に13日、記念の石碑が建立された。

 地震による全村避難後に山古志小が再開して10周年になるのを記念し、田んぼを手伝う地元の母親たちの会「畑の学校」が支援への感謝を込めて建立した。石碑は台座に米俵をかたどり、「復興応援 小林幸子田 心からありがとう」と小林さん直筆の文字が刻まれている。さらに子どもたちが考えた「山古志の思いが届く幸子米」のメッセージを全員で朱色で墨入れし、完成させた。

 今年は約5アールの田んぼから約210キロを収穫し、小林さんが子どもたちと脱穀作業をした。小林さんは「今の子どもたちは地震の経験がないが、絆を忘れずにいてほしい。これからも続けたい」と話した。収穫米の一部は熊本地震の被災地に届けるという。【金沢衛】


熊本地震半年、犠牲者110人…仮設9割が完成
読売新聞 10月13日(木)23時55分配信

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熊本地震発生から14日で6か月。仮設住宅(上)で暮らす被災者たちの生活再建への道のりは遠い(13日、熊本県益城町で、読売ヘリから)=中嶋基樹撮影

 熊本地震は14日、発生から6か月を迎える。

 観測史上初めて震度7を2度記録した地震による直接死は50人に上り、「震災関連死」と認定された55人、6月の大雨による「二次災害死」の5人を合わせ、犠牲者は110人に達した。一方、熊本県内の仮設住宅は必要戸数の9割以上が完成し、道路など生活基盤の復旧も進んでいる。

 地震直後、同県内には855か所に避難所が設けられ、最大18万3882人が身を寄せた。13日現在、益城町や西原村など7市町村の9か所となり、避難者も205人に減っている。

 県内ではこれまでに4052戸の仮設住宅が建てられ、11月中には市町村が必要とする4303戸の建設が完了する見通しだ。


<熊本地震>犠牲者110人…関連死増加の恐れ 発生半年
毎日新聞 10月13日(木)22時45分配信

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住宅地に今も残る被災家屋。損傷の程度により支援に差がある=熊本県益城町で2016年10月13日、津村豊和撮影

 熊本地震の発生から14日で半年となった。熊本県内の地震の犠牲者は13日現在で110人にのぼっている。復興に向けて仮設住宅の建設などが進んでいるが、8日に阿蘇山の中岳第1火口で爆発的噴火が発生し、被災地の不安を増大させた。

 県によると、犠牲者の内訳は建物の下敷きなどになった直接死は50人で、避難生活中に亡くなった震災関連死が55人。他に地震が関連しているとみられる6月の豪雨災害で5人が亡くなった。関連死は今後も増える恐れがある。

 一時は18万人を超えた避難者は13日現在で205人まで減り、今月末にも県内の全避難所が閉鎖される見通し。仮設住宅は県内で4303戸の建設が予定されており、6日現在で4052戸が完成した。

 インフラでは電気やガスなどは既に復旧したが、南阿蘇村などの約600戸で断水が続いている。【中里顕】


福島第1原発で海側の凍土遮水壁が0度以下に
産経新聞 10月13日(木)22時14分配信

 東京電力は13日、福島第1原発の汚染水対策で設置を進めている凍土遮水壁について、海側部分が初めてすべて0度以下になったと発表した。今後、遮水効果の検証を行うという。まだ地表部分は十分に凍結していないが、地下水が流れる地中部分は凍結したとみられるという。

 東電によると、海側の凍土遮水壁は668本の凍結管からなり、これまで凍っていなかった1、2号機の海側にある最後の1カ所が、9日に0度以下になった。凍土遮水壁をめぐっては、3月から凍結作業を始めたが、思うように凍らず、凍結を促すためセメントを注入するなどして完全凍結を目指していた。

 福島第1原発では、建屋内に1日数百トンの地下水が流入し、汚染水が増える要因になっている。遮水壁は山側にも設置をすすめており、完成すれば地下水の流入を減らす効果が期待されている。


<コストコ崩落事故>1級建築士、逆転無罪 東京高裁判決
毎日新聞 10月13日(木)20時51分配信

 東日本大震災で東京都町田市の大型量販店「コストコ多摩境倉庫店」の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた1級建築士、高木直喜被告(69)=石川県野々市市=の控訴審判決で、東京高裁は13日、禁錮8月、執行猶予2年とした1審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。井上弘通裁判長(合田悦三裁判長代読)は「構造設計担当者としての義務は尽くされている」と判断した。

 判決によると、建物本体とスロープが異なる揺れ方をする構造だったのに、接合部が鋼板だけでつながれたために事故が起きた。前任者から構造設計を引き継いだ高木建築士は、接合部を床でつなぐ強度が高い構造設計をしたにもかかわらず、実際は鋼板でつなぐ工事が行われた。

 弁護側は「設計通り工事すれば事故はなかった」と無罪を訴えたが、1審・東京地裁立川支部は「設計内容を意匠設計担当者らが正確に把握できるように伝えなかった」と過失を認めていた。

 これに対して高裁は「構造図などを示して伝えており、義務は果たした」と認定。前任者が、鋼板でつなぐ一般的ではない方法を構想し、引き継ぎもあいまいだったことなどから「床でつながない工事をする危険は予見できなかった」とした。

 事故は2011年3月11日に地震の揺れで立体駐車場の鉄骨製スロープが崩落し、下敷きになった夫婦が死亡、6人が負傷した。

【近松仁太郎】

 ◇検察側の立証、粗さ際立ち

 「無罪という言葉を聞いてほっとした」。東京高裁の逆転無罪判決を受けて記者会見した高木直喜・1級建築士(69)は、事故の遺族や被害者の心情に配慮しながら、静かに判決への思いを語った。一方、自身の刑事責任を追及した検察に対しては「起訴すべき人間を起訴せず、反省してほしい」と怒りをにじませた。

 東日本大震災による建物倒壊事故で刑事責任が問われた初めてのケース。公判では検察側の立証の粗さが際立った。

 検察は当初、高木建築士の設計ミスで事故が起きたとして起訴したが、その後、正確な設計図をつくったものの関係者に内容を確実に伝える配慮義務を怠ったと起訴内容を変更した。高木建築士を有罪とした1審判決も、前任の構造設計担当者の責任について「(高木建築士よりも)相当程度大きい」と異例の言及をしていた。

 事故を巡っては、前任の構造設計担当者ら計4人が書類送検され、検察側は高木建築士以外の3人を不起訴とした。今後新たに関係者の刑事責任を追及することは難しいとみられ、主任弁護人を務める細見孝次弁護士は「検察は捜査を尽くさずに起訴すべき相手を間違えて起訴した。訴因変更した段階で捜査をやり直すべきだった」と語った。公判では、鋼板だけで建物とスロープをつなぐ工事が行われた原因すら明確にならなかった。

 一方、曽木徹也東京高検次席検事は「主張が認められず誠に遺憾。内容を十分に精査、検討し、適切に対処したい」とのコメントを出した。【近松仁太郎】


<原発調書>提出命令、年内に判断 東電株主訴訟で東京地裁
毎日新聞 10月13日(木)20時47分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の口頭弁論が13日、東京地裁であり、大竹昭彦裁判長は、政府が公開していない事故調査・検証委員会(政府事故調)の一部調書の提出を命じるかどうかを「年内に判断したい」と述べた。また、非公開の妥当性について裁判官が直接文書を見て判断する「インカメラ審理」も行う意向も明らかにした。

 インカメラ審理を行うのは、事故当時の福島第1原発の吉田昌郎(まさお)所長(故人)と、経済産業省原子力安全・保安院(当時)の職員2人の調書。いずれも個人名などが黒塗りされて公開されているが、地裁は黒塗り部分を外して提示するよう内閣府に命令。内閣府は今週中に提示する考えを示したという。

 株主側は、争点に関連する内容が含まれている可能性があるとして、東電元幹部や保安院職員ら17人の調書について民事訴訟法に基づく文書提出命令を出すよう地裁に申し立てた。これに対し、政府側は意見書で、株主側が取り下げた3人を除く14人のうち6人の調書は「公開すると公務遂行に著しい支障がある」として非開示部分の開示を拒否。勝俣恒久東電元会長ら8人の調書については有無の回答もしていない。【伊藤直孝】

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