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2016年10月 7日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2154

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高浜原発差し止め、2月にも判断=3、4号機抗告審―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除草ロボットを公開=営農再開後押し―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で「コストコ」施設崩落、建築士に逆転無罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コストコ事故、建築士に逆転無罪=震災でスロープ崩落、8人死傷―東京高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震半年、避難所に200人=阿蘇山噴火、復興に試練―熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県内の全避難所を月末閉鎖へ 仮設完成にめど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震半年 仮設住民アンケート 7割「退去見通しなし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発争点化で与党に危機感=新潟知事選、接戦に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>調書非公開、妥当か判断…地裁、政府に提示要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震半年>生活水準戻らず36人…「戻った」上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>原発新規制基準、防火対策強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の本丸御殿、天守閣を初公開 畳に傾き、石垣崩壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>本丸御殿内部を初公開 大広間の一部は壁に亀裂も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城本丸御殿、内部は最小限の被害…報道公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>全避難所閉鎖へ 「10月末」御船町方針-気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔熊本地震〕地震活動を精査 地震回数ほぼ倍増の4000回超に-気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度1以上は4080回超=熊本地震、精査で倍増―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>自殺の80代女性遺族が提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>4081回に変更 2倍近くに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>防災訓練 30キロ圏の住民ら6700人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から半年「次の世代は阿蘇で学んで」 校舎損壊…東海大生が魅力発信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震から半年、噴火・台風…災害相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発で防災訓練=地震想定、別ルート避難―佐賀など3県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害時、「女の子」の支援後回しに 性被害の危険、生理用品や下着の不足… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ知見、活用課題に 高速炉開発会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高速炉>開発継続で一致 もんじゅ終了まで5400億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>楽観一転、自民焦り…原発問題が争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ再稼働5400億円超=文科省が試算、存続さらに困難―高速炉会議が初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み核燃料税の条例可決=来年度導入へ―佐賀県玄海町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>使用済み核燃料税の条例可決 佐賀・玄海町議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>高濃度汚染水、漏れる 32リットル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発の賠償・除染負担8兆円増 電事連、国費要望へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<いわき仮設住宅火災>「父の遺影が…」強風で火勢強まり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高浜原発差し止め、2月にも判断=3、4号機抗告審―大阪高裁
時事通信 10月13日(木)18時39分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する保全抗告審の第1回審尋が13日、大阪高裁であった。

 山下郁夫裁判長は、12月26日を双方の主張の期限とし、その後に判断する方針を示した。

 住民側の弁護団長は記者会見で「決定は来年2月ごろの可能性が高い」との見方を示した。山下裁判長は、関電が求めた差し止めの執行停止には言及しなかったという。

 高浜3、4号機はそれぞれ1、2月に再稼働したが、大津地裁が3月、「安全性の説明が不十分」として運転を差し止める仮処分決定を出し、2基は停止。関電は保全異議を申し立てたが、同地裁は7月、これも退けていた。


除草ロボットを公開=営農再開後押し―福島県
時事通信 10月13日(木)17時42分配信

 福島県は13日、斜面の雑草を効率的に刈り取れるロボットを公開した。

 農作業では農地への雑草の侵入を防ぐために周辺の除草が欠かせないが、特に斜面の作業は負担が重い。ロボットはゴム製のベルトを使って走行し、40度の急斜面でも除草可能。県は農家の負担を減らすことで、東京電力福島第1原発事故による避難地域の営農再開を後押しできると期待している。

 ロボットは、農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)が開発した。人が無線で操縦する仕組みで、ススキなどの背が高い草でも刈り取ることができる。機構は今後3~5年で実用化する方針。価格は1台200万円程度に抑えたいという。


震災で「コストコ」施設崩落、建築士に逆転無罪
読売新聞 10月13日(木)15時9分配信

 東日本大震災で東京都町田市のスーパー「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し、8人が死傷した事故を巡り、スロープの構造設計を担当し、業務上過失致死傷罪に問われた1級建築士・高木直喜被告(69)の控訴審判決が13日、東京高裁であった。

 井上弘通裁判長(合田悦三裁判長代読)は、禁錮8月、執行猶予2年とした1審・東京地裁立川支部の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。

 震災による建物崩壊で建築士の刑事責任が問われた初のケースだった。事故は2011年3月11日に発生。震度5強~5弱の揺れで、店舗に外付けされたスロープが崩れ、乗用車3台が下敷きになって当時74歳と66歳の夫婦が死亡、6人が負傷した。

 このスロープは店舗とは耐震構造が異なり、高木被告は、揺れに強い鉄筋コンクリートで店舗と接合する前提で設計したが、実際には、揺れに弱い鋼板で接合された。裁判では、デザイン全体を担当する意匠設計者に設計内容を伝える義務を被告が怠ったかどうかが争点となり、地裁は被告の過失を認めていた。


コストコ事故、建築士に逆転無罪=震災でスロープ崩落、8人死傷―東京高裁
時事通信 10月13日(木)14時48分配信

 東日本大震災で東京都町田市の大型量販店「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し、8人が死傷した事故で、責任者に設計内容を適切に伝えなかったとして、業務上過失致死傷罪に問われた1級建築士、高木直喜被告(69)=石川県野々市市=の控訴審判決が13日、東京高裁であった。

 井上弘通裁判長(合田悦三裁判長代読)は、禁錮8月、執行猶予2年とした一審東京地裁立川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。震災による事故で刑事責任を問われた初のケースだった。

 井上裁判長は、高木被告が建物とスロープをコンクリートで接合する前提で設計したことを、設計の総括責任者に対し、構造計算書などを示して伝えていたと指摘。「伝達はそれでまかなわれるはずで、配慮義務は尽くされていた」と判断した。

 実際には強度の弱い鋼板で施工されたため、震度5強の揺れで接合部が破断。車がスロープの下敷きとなったが、井上裁判長は「被告の設計とは異なる施工が行われる危険を予見できる状況だったとみるのは無理がある」と述べた。


地震半年、避難所に200人=阿蘇山噴火、復興に試練―熊本
時事通信 10月13日(木)14時36分配信

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10月末に閉鎖される熊本県益城町の指定避難所「益城町総合体育館」=13日午前

 熊本地震は14日、発生から半年を迎える。

 熊本県内では被災者の仮設住宅への入居が進み、避難所で生活する住民は200人余りとなった。被災者の生活再建や公共交通網の整備など、復興に向けた動きが本格化する中、阿蘇山では8日に爆発的噴火が発生。観光などに影響が懸念され、復興への試練は続く。

おせち商戦、早くも号砲=くまモン、地元食材アピール-高島屋

 県によると、13日時点で避難所生活を送る人は7市町村で計205人。仮設住宅は建設予定戸数の9割超が完成しており、各自治体は10月中に避難所を閉鎖する予定。一方、地震による直接死は50人を数え、関連死は半年で60人に上った。

 住宅被害は約17万2000棟、うち全壊は約8800棟に上る。甚大な被害が出た熊本市や益城町などでは、倒壊した家屋の多くが今も無残な姿で残る。県などは解体と廃棄物処理を急ぎ、2018年春の完了を目標に掲げる。

 インフラでは崩落した阿蘇大橋、寸断された熊本市と阿蘇地域を結ぶ国道57号などで、国や県が早期復旧に向けた作業に着手。数年かけて工事に取り組む。

 こうした中、36年ぶりに起きた阿蘇山・中岳第1火口の爆発的噴火は復興に水を差した。秋の観光シーズンを迎え、人気スポットの阿蘇地域には観光客が戻り始めていただけに、地元では「客足が遠のかないか」と不安の声が上がっている。


熊本県内の全避難所を月末閉鎖へ 仮設完成にめど
西日本新聞 10月13日(木)11時52分配信

 熊本地震で被災した人が身を寄せた熊本県内の避難所が、今月末で全て閉鎖される見通しとなった。12日時点で7市町村の9避難所に計203人が避難しているが、仮設住宅完成などのめどが付いた。

 7市町村のうち宇城市、宇土市、益城町、美里町、御船町の5市町が今月末の閉鎖を決定。大津町と西原村は時期を特定していないが、仮設住宅への入居が進んでいることなどから、今月末に閉鎖できる見通しという。県によると、避難者は本震の翌4月17日に最大18万3882人に上った。


熊本地震半年 仮設住民アンケート 7割「退去見通しなし」
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信

 熊本地震は14日で発生から半年となる。産経新聞社は、地震災害に詳しい大阪市立大の宮野道雄特任教授の協力を得て、震度7を2度観測した熊本県益城(ましき)町の仮設住宅の入居者157人を対象にアンケートを実施。7割近くが「仮設住宅の退去時期の見通しが立たない」と答え、倒壊家屋やがれきが撤去されていない現状が影響していることが判明した。一方で、3分の2が住宅再建に意欲を見せており、自力で復興しようとする姿勢が広がっている実態もうかがえた。

 調査は9月21~25日、県内最大規模の「テクノ仮設団地」で実施。自宅が倒壊するなどして入居する男女計157人から回答を得た。

 震災前は、全体の約9割に当たる141人が木造の一戸建てに居住し、倒壊・全壊も137人(87・3%)に上った。4月14日の前震と16日の本震で家族が負傷したとの回答は延べ19人。仮設住宅へ入居した時期は7~8月に集中していた。

 「仮設住宅はいつごろ退去できる見通しですか」との質問では、107人(68・1%)が「見通しが立っていない」と回答した。理由を聞いたところ有効回答105人のうち「自宅の解体やがれきの撤去が進まない」「先々のことは考えられないから」が各25人(23・8%)と最多。同町では今もがれきが放置され、住宅再建の妨げになっていることが指摘されていることを裏付けた。


原発争点化で与党に危機感=新潟知事選、接戦に
時事通信 10月13日(木)7時18分配信

 16日投開票の新潟県知事選で、与党が推薦する前長岡市長の森民夫氏と、野党3党が推薦する医師の米山隆一氏が接戦となっている。

 米山陣営が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に据えていることから、再稼働を視野に入れる与党は危機感を募らせている。与野党とも幹部らを応援に投入し、てこ入れに懸命だ。

 「この選挙は何が何でも勝つことが大事だ。共に手を組んで新潟の発展につなげていこう」。自民党の二階俊博幹事長は12日、新潟市内のホテルに県連幹部を集め、引き締めを図った。この後、土地改良団体などを回り、組織票固めに努めた。

 同知事選では、原発再稼働に厳しい姿勢を示してきた現職の泉田裕彦氏が8月に出馬を撤回。野党の擁立作業も遅れていたことから、与党側は当初、「森氏優位」と楽観していた。

 ところが、民進党の次期衆院選候補に内定していた米山氏が共産、自由(生活から党名変更)、社民3党の推薦を得て出馬し、再稼働問題で泉田路線の継承を掲げると、与野党対決ムードが一気に強まった。自民党が独自に行った世論調査では「横一線」(選対関係者)だったという。

 7月の参院選新潟選挙区(改選数1)では、小沢一郎自由党代表に近い元職が野党統一候補として勝利した。このため、安倍晋三首相は今月上旬、県連幹部に自ら電話し「2連敗だけは避けたい」と念押しした。終盤にかけ、細田博之自民党総務会長や漆原良夫公明党中央幹事会長らが応援に入る予定だ。

 3野党も党首クラスが街頭演説を行うなど攻勢を強めている。小沢氏は12日の記者会見で「非常にいい戦い。追い付け、追い越せのパターンだ」と語った。連合新潟が森氏支援に回ったため、民進党は自主投票を決めたが、前原誠司元外相らが米山氏を応援している。

 知事選には無所属の三村誉一、後藤浩昌両氏も出馬している。


<原発事故>調書非公開、妥当か判断…地裁、政府に提示要請
毎日新聞 10月12日(水)23時54分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁(大竹昭彦裁判長)が、政府が非公開としている原発事故に関する事故調査・検証委員会(政府事故調)の一部調書について、裁判官が直接読み込んで開示可能かどうかを判断する「インカメラ審理」を行う方針を決めたことが12日、関係者への取材で分かった。審理のため政府に対して一部調書の提示を求めたという。

 地裁は政府に対して調書の文書提出命令を出すか検討している。インカメラ審理を踏まえて提出を命じれば、事故を巡る東電経営陣の新たな証言が明らかになる可能性がある。

 株主側は、東電が2008年の内部調査で福島第1原発の想定津波が最大15.7メートルになると試算していたのに、新旧経営陣27人が対策を怠ったと主張し、総額9兆円余を会社に返還するよう求めている。政府事故調が聞き取りした勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら17人分の調書について、争点に関わる事実が記されている可能性があるとして、民事訴訟法に基づく文書提出命令を政府に出すよう地裁に申し立てていた。

 これに対して政府は「公務遂行に著しい支障をきたす恐れがある」として提出を拒む意見書を提出していた。【伊藤直孝】


<熊本地震半年>生活水準戻らず36人…「戻った」上回る
毎日新聞 10月12日(水)22時44分配信

 熊本地震の発生から14日で半年となるのを前に、毎日新聞が追跡アンケートを実施している熊本県の被災者に現在の状況を聞いた。回答を得られた63人のうち、過半数の36人が地震前の生活水準には「戻っていない」と答えた。また、3割弱が生活の中で「孤立感がある」とし、多くの被災者が今なお厳しい生活環境に置かれている現状が浮き彫りになった。【まとめ・松本光央】

 追跡アンケートは、地震で自宅が損壊し、避難生活を強いられた100人に対し発生から2週間で実施。その後、1カ月(回答者86人)▽2カ月(同74人)▽3カ月(同73人)--と3回追跡した。今回は4~11日、電話で聞き取りをし、24~84歳の男女63人から回答を得た。

 地震から半年近くが経過し、避難所から自宅に戻った人は増えた。地震から1カ月の追跡調査では回答者のうち自宅の人が約4割だったが、今回は7割弱に迫った。仮設住宅などへ移った人もおり、初めて回答者から避難所暮らしがいなくなった。

 しかし一方で、現在の生活水準が「地震前に戻ったか」を聞くと、「戻っていない」が36人で過半数となった。自宅暮らしが22人で、それ以外は▽仮設住宅7人▽みなし仮設6人▽知人宅など1人--の14人だった。また、生活水準が戻らない項目を七つの選択肢(複数回答)から選んでもらうと、「住まい」が21人と最も多く、生活資金11人▽健康10人▽仕事9人▽子育て3人▽介護、医療各1人--と続いた。

 「住まい」と回答した自宅暮らしの益城町の主婦(67)は罹災(りさい)証明で自宅が大規模半壊と認定されたが、「家の修理がほとんど進まず、玄関先で寝起きしている」と嘆いた。自宅で暮らし、「仕事」を選んだ西原村の理髪店経営、河上重幸さん(65)は「福祉施設への出張散髪が主な収入だった。被災施設に利用者が戻らず、収入見通しが立たない」と述べた。

 地震前と比べて「孤立感があるか」の問いには、18人が「ある」と答えた。大津町の仮設住宅で暮らす自営業の男性(57)は「仮設に知り合いが少なく、さびしい」と語り、益城町の中川圭喜さん(80)は自宅に戻ることができたが、「近所の家から明かりが消えて、さみしい」と話した。


<原子力規制委>原発新規制基準、防火対策強化へ
毎日新聞 10月12日(水)19時42分配信

 原子力規制委員会は12日の定例会で、原発の新規制基準のうち、防火対策の一部について規制を強化することを決めた。年内にも新基準を改定する。国内の大半の原発が対象になるため電力各社は対応を求められそうだ。

 新基準に盛り込まれるのは、高い電圧がかかった電気設備が、たまったほこりや地震の揺れなどで放電して火災を起こす「アーク火災」と言われる現象への対策。放電検知センサーを、アナログ式からデジタル式に交換することを義務付ける。原発1基当たり、最大20個程度の交換が必要になる見込み。

 アーク火災は、新潟県中越沖地震(2007年)での東京電力柏崎刈羽原発3号機(新潟県)の変圧器火災や、東日本大震災での東北電力女川原発1号機(宮城県)の高圧電源盤火災など、国内で4件確認されている。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)など、安全審査を終えた原発も規制対象になるが、規制委は猶予期間を設ける方針で、再稼働に影響はないとみられる。【酒造唯】


熊本城の本丸御殿、天守閣を初公開 畳に傾き、石垣崩壊
西日本新聞 10月12日(水)14時15分配信

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地震の影響で左側が沈んだ熊本城本丸御殿の「昭君之間」=12日午前9時半ごろ、熊本市中央区

 熊本市は12日、熊本地震で大きな被害が出た熊本城(熊本市中央区)の本丸御殿と天守閣内部を、報道陣に初めて公開した。

 本丸御殿では、金箔(きんぱく)の障壁画で彩られた「昭君之間(しょうくんのま)」の畳の一部が4センチほど沈み、傾いていた。障壁画に大きな被害はなかったという。本丸御殿は1610年ごろに加藤清正が築いたとされ、1877年の西南戦争で天守閣とともに焼失。熊本市が築城400年に合わせて復元し、2008年に完成した。担当者は「基礎部分の被害が見た目以上に大きい」と説明した。

 天守閣内部は、安全面から出口周辺のみを公開。積み上げられた石垣が崩壊していて、地震の爪痕の深さを物語っていた。

 市は被害調査を進め、今後の復旧方針を検討する。

=2016/10/12付 西日本新聞夕刊=


<熊本城>本丸御殿内部を初公開 大広間の一部は壁に亀裂も
毎日新聞 10月12日(水)12時0分配信

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地震に耐え、ほぼ無事だった本丸御殿「昭君之間」の障壁画=熊本市中央区の熊本城で2016年10月12日午前9時29分、野呂賢治撮影

 ◇昭君之間の色鮮やかな天井画は無事 障壁画も、ほぼ無事

 熊本市は12日、熊本地震で被災した熊本城(同市中央区)の本丸御殿と、天守閣の出口部分(出口部)の内部を報道陣に公開した。城の建物の内部を公開するのは、地震後初めて。本丸御殿大広間の一部は壁に亀裂が入ったり、床が数センチ沈下したりしていたが、大広間の昭君之間(しょうくんのま)の色鮮やかな天井画は無事で、障壁画も一部がゆがんだものの、ほぼ無事だった。

 本丸御殿は客を招き入れる城の居間などに当たる建物で、1877年の西南戦争で天守閣とともに焼失。約54億円をかけて2008年に復元され、15年度は約100万人が訪れるなど地震前は観光の目玉だったが、土壁の表面を覆うしっくいが崩れるなどしていた。

 また、天守閣の出口部は、最大で縦横各約1メートルある石などで造られていた石垣が崩落していた。

 14日で地震から半年を迎えることから公開に踏み切った。市熊本城総合事務所の担当者は「本丸御殿と出口部の修復方法は現在、検討している段階」と話しており、今後、手法を決めた後に、天守閣は19年までの修復を目指す。本丸御殿の修復時期は未定。熊本市は熊本城の復旧費を少なくとも634億円と見積もっている。【野呂賢治】


熊本城本丸御殿、内部は最小限の被害…報道公開
読売新聞 10月12日(水)11時22分配信

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報道陣に公開された熊本城本丸御殿大広間の「昭君之間」(12日午前9時41分、熊本市で)=浦上太介撮影

 熊本地震から半年となるのを前に、熊本市は12日、地震後初めて、熊本城の本丸御殿内部と天守閣出口を報道陣に公開した。

 市熊本城調査研究センターによると、天守閣の石垣は崩れたが、別棟の本丸御殿内部は最小限の被害にとどまっていたという。

 本丸御殿は1877年に焼失し、2008年に復元した。地上3階地下1階(延べ床面積約2950平方メートル)で、使った瓦は14万枚。25部屋あり、きらびやかな金箔(きんぱく)の障壁画や天井絵が飾られている。

 地震で、本丸御殿西側の石垣の一部が沈み、内部の畳や床が約5センチずれたほか、壁のしっくいの一部が崩れ落ちていた。ただ、御殿大広間の「昭君之間(しょうくんのま)」などに飾られた障壁画や天井絵はほぼ無傷だった。天守閣出口は、内部につながる階段に接する石垣が崩れており、立ち入りできない状態だった。


<熊本地震>全避難所閉鎖へ 「10月末」御船町方針
毎日新聞 10月12日(水)7時0分配信

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県御船(みふね)町が、唯一残る避難所を10月末で閉鎖する方針を固めたことが分かった。11日の御船町議会全員協議会で、同町が方針を説明した。熊本地震の県内の避難者は本震の翌4月17日がピークで18万3882人に上ったが、同町の閉鎖によって、県内の全避難所が閉鎖される見通しとなった。

 同町によると、同町内の避難者数は最大6191人(避難所は16カ所)だったが、10月11日現在で51人。新たに完成する仮設住宅や修理を終えた自宅などに全員が移る予定のため、最後の避難所の閉鎖を決めた。仮設の完成が遅れれば、閉鎖時期を延ばす。

 県によると11日現在、御船を含む8市町村の11避難所で計213人が避難生活を送っている。宇城市、宇土市、益城(ましき)町、美里町の4市町は10月末までの閉鎖を既に決めている。大津町、南阿蘇村、西原村は閉鎖時期は特定しない方針だが、仮設住宅の建設や避難者の自宅の修理などが順調に進めば、今月末までに避難所を閉鎖できると判断している。【浅野翔太郎、取違剛】


北海道で震度3
時事通信 10月12日(水)4時25分配信

 12日午前4時2分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、函館市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=函館市、新冠町、青森県東通村
 震度2=札幌市、千歳市、青森県むつ市。


〔熊本地震〕地震活動を精査 地震回数ほぼ倍増の4000回超に-気象庁
レスキューナウニュース 10月11日(火)22時0分配信

気象庁は、平成28年(2016年)熊本地震について、地震活動を精査した結果、震度1以上の地震回数(10日24:00現在)が4081回となり、精査前と比べて1944回増えたと発表しました。
気象庁では、今回の熊本地震のように、短期間に非常に多くの地震が発生した場合、最大震度3以上の地震については即時に地震情報を発表するとともに、最大震度3未満の地震については発生回数を速報的に判定して発表することとしています。このような場合、複数の地震を一つの地震として計上することがあるため、地震回数や震源については改めて精査を行うこととしており、熊本地震についてもこの精査が終了したことから今回の地震回数の更新となりました。

【熊本地震:地震活動の状況】〔気象庁〕(回数の後のカッコ内の数字は精査前との差)
・10日24:00現在、震度1以上を観測する地震が4081回発生(精査前+1944)。
 震度7 : 2回(±0) ※4月14日21:26 熊本県熊本地方 M6.5(震度7:熊本県益城町)/4月16日01:25 熊本県熊本地方 M7.3(震度7:熊本県益城町・西原村) 
 震度6強: 2回(±0)
 震度6弱: 3回(±0)
 震度5強: 5回(+1)
 震度5弱: 12回(+3)
 震度4 : 115回(+18)
 震度3 : 399回(+103)
 震度2 :1109回(+418)
 震度1 :2434回(+1401)

【地震活動精査の例:4月16日01:44から01:46にかけて発生した地震】〔気象庁〕
<精査前> 2回
・01:44 熊本県熊本地方 M5.3 震度5弱
・01:46 熊本県熊本地方 M6.0 震度6弱

<精査後> 4回
・01:44 07秒 熊本県熊本地方 M5.4 震度5弱
・01:44 49秒 熊本県熊本地方 M4.3 震度3
・01:45 28秒 熊本県阿蘇地方 M3.9 震度3
・01:45 55秒 熊本県熊本地方 M5.9 震度6弱


震度1以上は4080回超=熊本地震、精査で倍増―気象庁
時事通信 10月11日(火)20時9分配信

 気象庁は11日、熊本地震の一連の地震活動の震源や回数を精査した結果を発表した。

 4月14日午後9時26分に最大震度7の地震が発生して以降、今月11日午前0時までの震度1以上の地震回数は2137回から、2倍近い4081回に修正された。

 発生時間や震源がごく近く、発生直後の速報で一つと扱っていた地震が、複数の地震と判明したケースが多かったため。

 最大震度別では、震度7と6強の各2回、6弱の3回は精査後も変わらなかった。5強は4回から5回に、5弱は9回から12回に見直され、4以下は大幅に増えた。


<福島原発事故>自殺の80代女性遺族が提訴へ
毎日新聞 10月11日(火)20時4分配信

 東京電力福島第1原発事故後に自殺した福島県飯舘村の80代女性の遺族2人が、原発事故で避難生活を余儀なくされたのが自殺の原因だとして、東電に慰謝料など約6200万円の損害賠償を求め来週にも福島地裁に提訴することが分かった。

 代理人弁護士によると、女性は飯舘村で生まれ育ち、農業や酪農を営みながら暮らしていた。しかし、原発事故翌月の2011年4月、村は政府の避難指示区域となり、家族と共に福島市の借り上げ住宅に避難した。

 避難生活のストレスで自宅にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症。12年8月に夫が亡くなると、仏壇に向かい「じっちゃんのところに早くいきたい」などと話し、13年3月26日、自宅で首をつって死亡した。

 女性の娘らは「原発事故で避難を強いられなければ、自ら命を絶つことはなかった」と主張。一方、東電広報室は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」としている。【宮崎稔樹】


<熊本地震>4081回に変更 2倍近くに
毎日新聞 10月11日(火)18時37分配信

 気象庁は11日、熊本地震の活動領域で発生した震度1以上の地震について、前震があった4月14日から今月10日までの半年の回数を、2137回から2倍近い4081回に変更した。

 気象庁は従来、短時間に多くの地震が発生した場合、速報では一つの地震として発表。その後、揺れのデータを分析して改めて震源を決め直したうえで地震回数も変更する。

 その結果、今回は最大震度5強が1回、5弱が3回増えるなど、震度1以上が1944回増えた。特にマグニチュード7.3の本震が発生した4月16日は、震度1以上を202回としていたが1223回とした。【飯田和樹】


<玄海原発>防災訓練 30キロ圏の住民ら6700人参加
毎日新聞 10月11日(火)15時25分配信

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玄海原発の事故に備えた訓練で、佐賀県玄海町から同県小城市の避難所に到着した中学生=小城市で2016年10月10日午後0時9分、石井尚撮影

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の過酷事故に備えた佐賀、福岡、長崎3県の今年度の原子力防災訓練が10日あり、原発30キロ圏の3県8市町の住民約3400人を含む約6700人が参加した。多くの住宅が全半壊し、幹線道路だけでも150カ所以上が通行止めになった4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自宅と避難経路が損壊するという想定の訓練が新たに取り入れられた。

 訓練は「佐賀県内で震度6弱の地震が発生し、原発で炉心を冷却するすべての機能が失われ、放射性物質の放出などが進展した」という想定で実施した。

 佐賀県の避難計画は、原発から5~30キロ圏の住民は自宅で退避し、放射線量が上昇すれば30キロ圏外に逃げることになっているが、県内3地区の約90人は自宅が損壊して自宅退避できないという想定で、避難所に向かった。このうち、玄海町役場には付近の住民42人が避難した。

 住民はさらに、バス1台と自家用車7台で30キロ圏外の同県小城市の公共施設に移動。その際、地震の影響で予定していた避難経路が寸断されたと連絡を受け、回り道した。この訓練について、60代男性は「熊本地震を想定するなら、家の周りの道も壊れて自宅から動けないのではないか」と指摘。会社員の男性(58)も「ほかにも道路ののり面が崩れやすいところがある」と語った。

 この他、避難者や避難車両の避難退域時検査(スクリーニング)、ヨウ素剤配布、小中学生が学校から避難する訓練などがあった。長崎県の離島・壱岐では住民10人が自衛隊の船舶で博多港へ逃げる訓練も予定されていたが、高波のため昨年に続いて中止となった。

 玄海原発は原子力規制委員会の審査が最終盤に入っており、再稼働前の訓練は今回で最後となる可能性がある。【関東晋慈、石井尚、中村敦茂】

 原発事故の避難に詳しい環境経済研究所の上岡直見代表(交通政策)の話 幹線道路だけでなく、家から幹線に出るまでの細い道の被害も考えないといけない。津波などの避難には最悪を想定した対策が自治体に求められている一方、原発事故では都合のいい想定が許されてしまっている。


熊本地震から半年「次の世代は阿蘇で学んで」 校舎損壊…東海大生が魅力発信
産経新聞 10月11日(火)15時9分配信

 熊本地震は、最大震度7を観測した前震の発生から14日で半年となる。甚大な被害を受けた南阿蘇村では震災前、多くの学生が通っていた東海大の校舎が損壊し、拠点を変更。いまは学生の姿がない。追い打ちをかけるように、今月8日には阿蘇山が噴火。半年間で相次ぐ自然災害の脅威に地元住民らの表情には疲弊の色がにじむ。ただ、阿蘇の大自然で学んでいた学生の村への愛着は強い。「次の世代には阿蘇で学んでほしい」。本震発生から半年となる16日に慰霊祭を開き、新たな決意を誓うという。(大森貴弘)

 熊本市内にある東海大熊本キャンパスに通う農学部3年の前田啓太さん(21)と下川仁美さん(21)は今秋、地震発生から半年となるのを前に、阿蘇の魅力を伝える活動を始めた。阿蘇キャンパスは本震で損壊し、少なくとも2年間は閉鎖されることが決まっている。

 前田さんは、進学相談に訪れた高校生に阿蘇の魅力を伝える活動をスタート。「阿蘇への進学希望者が増えれば、少しでも再開に近づくかもしれない」と思ったからだ。一方、大きな揺れで家具の下敷きになった下川さんは「仲間を亡くしたことは絶対に忘れない。でも阿蘇を嫌いにはなれない」。自身の被災体験を語る活動に参加することで、阿蘇の魅力を伝えている。

 震災前、阿蘇で学ぶ親友だった2人は「あんな大自然の中のキャンパス、どこ探してもない。自慢だった」。それぞれの活動は、その思いを次代に“継承”したいからだった。

 地震は、阿蘇キャンパスに通う学生3人の尊い生命を奪った。阿蘇は学生アパートが点在し「学生村」と呼ばれていたが、多数が倒壊。住民との交流は活発で村全体が身内のようだったが、その絆を奪った。

 地震後、農学部などの学生千人は熊本キャンパスへの移転を余儀なくされ、授業は7月からようやく再開。前田さんは被災を免れた熊本市内の実家から、下川さんは新たに借りたアパートからそれぞれ熊本キャンパスに通う。

 遅れを取り戻すため、8月中旬までは毎日のリポート課題と1コマ135分授業をこなした。限られた時間の中での授業だったが、阿蘇の友人らと再び学べる喜びが大きかったという。

 ただ、2人とも鳥のさえずりが聞こえる阿蘇の雄大な自然が恋しくなるときがある。

 授業で、病気にかかった植物を採取するよう言われた際、下川さんは不審者扱いされながら構内を探し歩いた。「阿蘇なら広い畑があり、こんな苦労しなかった」。涙がこぼれそうになった。今はアパートの隣人が男性か女性かさえ分からない。

 阿蘇キャンパス再開のめどは立っていない。大家との連絡も途絶えがちだ。「このままでは阿蘇が忘れられてしまう」との不安も尽きない。その焦燥感がいまの活動につながっている。

 「私たちは阿蘇に戻れずに卒業すると思う。でも次の代には阿蘇で学んでほしい。そのために何ができるのか探し続けたい」

 半年を前に、2人は決意を新たにしている。


熊本地震から半年、噴火・台風…災害相次ぐ
産経新聞 10月11日(火)15時8分配信

 熊本地震からの復興に努める阿蘇山周辺では、8日に阿蘇・中岳の爆発的噴火が発生。地震発生後の半年間に、台風も襲来するなど、自然災害が例年になく多い。

 阿蘇市一の宮町では10日朝、食堂を営む女性(67)が店先にたまった火山灰を水で流していた。「開店前に毎日掃除するが、すぐに乾いた灰が風に乗り、積もってしまう」とうんざりした様子で話した。

 噴火が起きた8日夜は就寝中。朝になり、店の山側の壁一面に灰が張り付いているのを見て驚いた。「地震に台風、噴火…。仕方のないことだけど、自然災害が多すぎる」と話した。

 町内には、熊本地震で国の重要文化財に指定されている楼門が倒壊した阿蘇神社がある。境内では、10日も降り積もった灰の清掃作業が続く。ただ、建物に新たな損傷はないといい、権禰宜(ごんねぎ)の矢田幸貴さん(35)は「ぜひお参りいただきたい」と呼び掛けた。


玄海原発で防災訓練=地震想定、別ルート避難―佐賀など3県
時事通信 10月10日(月)15時54分配信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で重大事故が発生したと想定し、佐賀、福岡、長崎の3県は10日、原子力防災訓練を合同で実施した。

 3県の住民計約2500人が参加。熊本地震を教訓に、玄海町などでは家屋の倒壊など複合災害を想定した訓練も行われた。

 玄海町諸浦の住民約40人は、地震で自宅が壊れ屋内に退避できなくなったとの設定で、町役場に避難。地震の影響で予定していた避難経路が使えない場合を想定し、別の道路を通って約35キロ離れた佐賀県小城市の市民交流施設までバスや自家用車で避難した。施設では、避難所の運営をシミュレーションする訓練も行われた。


災害時、「女の子」の支援後回しに 性被害の危険、生理用品や下着の不足…
西日本新聞 10月8日(土)11時10分配信

 災害時、若くて健康な思春期の「女の子」たちへの支援は後回しにされがちだ。しかし、東日本大震災の被災地では、性被害の危険にさらされたり、ストレスを抱え込んだりする女の子たちへの支援が不十分だったとの指摘もある。9月下旬、熊本市であったシンポジウム「災害と女の子」(市男女共同参画センター主催)には約130人が参加し、熊本での支援の在り方を考えた。

 「これからの暮らしはどうなるのか、誰かに不安を話したかったけど、誰にも言えなかった」。高校1年の3月、福島県郡山市で東日本大震災を経験した女子学生(21)は震える声で語った。福島第1原発事故による放射能への不安もあったが、福島で生きると選択した両親に「怖い」とは言えなかった。高校も避難所となり、必死な教師たちにも相談できなかった。

「まず不安を話して」
 福島の女性たちでつくる「女子の暮らしの研究所」で思いを打ち明け、受け入れられたことで前向きになれた。現在、新潟大4年。教師を目指しながら、福島の伝統工芸をかわいく商品化して発信するなど、同研究所メンバーとして復興に貢献している。「熊本の女の子たちにもまず不安を話してほしい」と呼び掛けた。

 少年事件に取り組む弁護士園田理美さん=熊本市=は「私が関わった少女たちはストレス耐性が弱い上に地震後、さらに大きなストレスを感じている。保護者は生活再建に関心が向き、孤立している子も多い。性犯罪などに巻き込まれる危険は増している」と指摘した。

相談窓口の必要性を訴える
 基調講演した大崎麻子さんは、思春期の女の子から本音を引き出すのは難しいとして、少ない言葉から思いをくみ取れる支援者の養成や、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを活用した相談窓口の必要性を訴えた。

 女の子は男の子に比べ、家事を担ったり進路を諦めたりするなど、環境変化の影響を受けがちだ。「特に若い女の子たちは、被災体験がその後の人生に大きな影響を及ぼす世代でもある。その声をどう受け止め、どう復興に反映していくか、地域の大人が問われている」と主張した。

大崎麻子さん基調講演 「よりよい復興には、女の子の力が必要」
 世界70カ国以上で子どもの人権を守る「プラン・インターナショナル・ジャパン」は、さまざまな困難に直面する途上国の女の子たちを支援するキャンペーンを展開している。理事の大崎麻子さんが基調講演した。

 災害時や災害後の混乱期、思春期の「女の子」たちは女の子特有の危機にさらされ、安心や安全が危うくなる。

 例えば、バングラデシュの水害では、父親が娘と息子のどちらかしか助けられないとき、「息子には家を継いでもらわねばならない」と娘の手を放してしまった。命が助かっても、避難所などで性暴力や虐待の危険にさらされ、家族の生活再建のために自分の将来を犠牲にすることを強いられてしまう。

 東日本大震災では、生理用品や女性用下着の不足、避難所でプライバシーが確保できないなど、女性への配慮が足りず、公衆衛生の問題も生じた。まずは、女の子たちを取り巻く問題を可視化し、政策に反映していく必要がある。

 東日本大震災被災地の10~20代女性20人の聞き取り調査などで、自尊感情や自己決定力などが高いと、災害を乗り越える回復力が高まることが分かった。自分で考え、決める力がないと、被災後は親や恋人などに生き方を左右されてしまう。逆に、自己決定力が育っていれば、新たな人間関係を築き、地域に貢献したいという意欲も生まれてくる。被災体験を「チャンス」に変えられるのだ。

 被災前よりもいい状態に建て直す「よりよい復興」には、若者や女性など多様な人が復興に参画する必要がある。潜在能力を秘めた女の子たちは、復興や地方創生を担う人材でもある。女の子たちを勇気づけ、生きる力を高めていく支援が求められている。


もんじゅ知見、活用課題に 高速炉開発会議が初会合
産経新聞 10月8日(土)7時55分配信

 政府は7日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉の方向性を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を開いた。もんじゅを廃炉にした後も高速炉の研究開発を継続するため、事業を通じて蓄積した技術的知見や、専門知識を持つ人材を有効活用する取り組みが課題になる見通しだ。年末までに開発方針案を策定する。

 会議を主催する世耕弘成経済産業相は「研究者、メーカー、電力事業者、そして国自身が果たすべき責任を全うする覚悟が必要だ。高速炉開発の今後の道筋を描かないといけない」と述べた。

 文部科学省は、もんじゅを再稼働して一定期間運転した場合、新規制基準対応の工事費などで約5400億円が必要との試算を提示した。次回以降にもんじゅの効果を検証する。

 一方、原子力機構の児玉敏雄理事長は、事業が一定の成果を挙げたと強調、「機構の人材、ノウハウの活用、地元の期待に応える観点も議論してほしい」と要望した。

 もんじゅをめぐっては、政府が9月21日の関係閣僚会議で「廃炉を含め抜本的に見直す」と表明した。


<高速炉>開発継続で一致 もんじゅ終了まで5400億円
毎日新聞 10月7日(金)22時44分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇官民会議、初会合

 政府は7日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を経済産業省で開いた。資源の有効利用などのため、高速炉の開発継続が重要との認識で一致。文部科学省はもんじゅの運転終了までに5400億円超かかるとの試算を初めて公表した。費用はさらに膨らむ可能性があり、政府は会議が年末までにまとめる方針を踏まえ、もんじゅの廃炉を正式決定する見通し。

 会議は非公開で、エネルギー政策を所管する世耕弘成経産相▽もんじゅを所管する松野博一文科相▽電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)▽もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長▽もんじゅの建設に携わった三菱重工業の宮永俊一社長--が出席。高速炉の開発は、一般の原発で燃やせない種類のウランが利用できるため資源の有効活用につながるほか、技術の継承や人材育成を続けることが必要として、継続が重要との認識で一致した。また、原発の使用済み核燃料を処理して再び燃料として使う核燃料サイクルを維持する方針も確認した。

 一方、もんじゅを継続した場合の費用は、再稼働を経て実験終了まで16年かかると想定し、少なくとも5400億円と算出した。廃炉などの費用は含まれておらず、実際の費用はさらに膨らむ。

 次回以降、もんじゅの費用対効果を検証したうえで、もんじゅに代わる新たな高速炉の議論を進める。【宮川裕章、岡田英】

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 ◇高速炉

 核分裂反応を起こすため、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の冷却のために水を使う一般的な原発(軽水炉)と異なり、中性子を減速させないため液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」(原型炉はもんじゅ)と、技術的な仕組みは同じだ。高速炉は、放射性廃棄物を減らしたり、半減期を短縮したりする研究に利用できるとされている。


<新潟知事選>楽観一転、自民焦り…原発問題が争点
毎日新聞 10月7日(金)21時56分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(16日投開票)は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に掲げた野党系候補が告示日直前に参戦し、情勢が一変した。自民党は「予断を許さない状況」と危機感を強める。自主投票の民進党を含め、与野党が終盤まで激しく争う展開になりそうだ。

 再稼働に慎重だった泉田裕彦知事は8月、立候補を突然取りやめた。自民党幹部は「その時点で勝った雰囲気が出た。引き締めるのは大変だ」と明かす。

 自民、公明両党が推薦する森民夫氏(67)は全国市長会長を務めた経験を踏まえ、「安全を守るのが最優先。国や東京電力にものが言えるのは私だ」と政府とのパイプの太さを強調してきた。

 7月の参院選比例代表で、自公両党の得票は計57万票を超えたのに対し、民進、共産、社民、生活4党は計43万票余り。しかも、連合新潟は今回、森氏を支援しており、与党に楽観論が出るのも無理はなかった。

 しかし、再稼働への地元の不安は根強い。共産党など野党3党が推薦する米山隆一氏(49)は「東電福島第1原発事故の検証なしに再稼働の議論は始まらない」と泉田氏の路線継承を訴える。立候補表明は告示6日前と遅れたが、自民党は「森氏と並ばれたのではないか」と警戒する。

 泉田氏は特定候補を支援していないが、ツイッターで原発事故への対応などを各候補に質問。回答した米山氏に「原子力防災に欠陥があることを理解している。頑張ってほしい」とエールを送った。

 森氏陣営も再稼働問題を避けて通るのは得策ではないと判断。同氏は、「安全に確信がなければ反対と言う覚悟はある」と踏み込み、再稼働反対派への浸透を図る。

 7月の鹿児島県知事選では、自公両党の支援で4選を目指した現職(当時)が、九州電力川内原発の停止を掲げた新人の三反園訓氏に敗れた。与党からは「原発への不信感は想像以上だ」との声も出ている。【米江貴史、柳沢亮】

 ◇テコ入れ、各党幹部続々

 安倍晋三首相は7日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、「極めて大事な選挙だから、怠りなく真剣に勝利に向かって頑張ってほしい」と指示した。与党は当初の楽観ムードから一転して危機感を強めている。

 自民党の古屋圭司選対委員長は7日、新潟県に入り、森民夫氏陣営の引き締めを図った。10日には公明党の井上義久幹事長、12日には二階氏が相次いで現地入りする予定だ。ただ、「なかなか伸びない」(自民党幹部)という焦りは隠せず、終盤戦に勝負をかける。

 一方、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂副党首、生活の党の小沢一郎共同代表は7日、新潟市内でそろって街頭演説し、「野党と市民の力を合わせ、必ず知事に押し上げよう」と米山隆一氏への支援を訴えた。

 民進党は今回、自主投票を決めた後で、同党の次期衆院選候補に内定していた米山氏が知事選に転身したため、同氏との間にしこりが残った。

 しかし、同党所属国会議員が個別に米山氏を支援することは容認し、7日までに「原発ゼロ」を掲げる近藤昭一副代表、阿部知子衆院議員、旧維新の党代表の松野頼久衆院議員らが応援に駆けつけた。こうした対応には、選挙後の県政に関与したいという思惑も透ける。蓮舫代表は6日の記者会見で「政党と政党の戦いではなく、県民の中で原発問題をどう考えるかの選択だ」と述べた。【水脇友輔、葛西大博】

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 ◇新潟県知事選立候補者(届け出順)

三村 誉一(みむら・よいち)70[元]団体職員  無新

森  民夫(もり・たみお)67[元]長岡市長  無新=[自][公]

米山 隆一(よねやま・りゅういち)49医師  無新=[共][社][生]

後藤 浩昌(ごとう・ひろまさ)55海事代理士  無新


もんじゅ再稼働5400億円超=文科省が試算、存続さらに困難―高速炉会議が初会合
時事通信 10月7日(金)19時59分配信

 政府は7日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の扱いやそれに代わる高速炉の開発方針を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を開いた。

 文部科学省は会合で、もんじゅの再稼働に少なくとも5400億円超の費用が必要との試算を初めて公表。もんじゅは1兆円を超える費用が投じられたが、トラブル続きでほとんど運転していない。試算に廃炉費用は含まれておらず、存続に国民の理解を得るのは困難との見方が一層強まりそうだ。

 もんじゅをめぐっては、科学技術を所管する立場から存続を求める文科省と、否定的な経済産業省との間で意見が対立。安倍政権は9月、廃炉も含め抜本的に見直す方針を決めた。同会議の協議を踏まえ、政府は年末までに結論を出す。

 文科省が公表した試算は、もんじゅの再稼働と運転終了までに16年間かかると想定。高速増殖炉は、技術的な難易度が通常の原発よりも高いとされる。同省は会合で、原子力規制委員会の安全審査が長引き、新規制基準への対応で再稼働までの費用が5400億円超からさらに膨らむ可能性があると説明した。


使用済み核燃料税の条例可決=来年度導入へ―佐賀県玄海町
時事通信 10月7日(金)18時0分配信

 佐賀県玄海町議会は7日、九州電力玄海原発(同町)に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。

 玄海原発1号機の廃炉に伴い、交付金や固定資産税などが減って町の財政が悪化したため、導入により減収分を補う。総務相の同意を得て、来年度から課税したい考え。

 町税務課によると、条例では使用済み核燃料の重量に対して課税。税額は1キロ当たり500円とした。玄海原発には約830トンの使用済み核燃料が貯蔵されており、年間約4億1000万円の税収を見込む。


<玄海原発>使用済み核燃料税の条例可決 佐賀・玄海町議会
毎日新聞 10月7日(金)13時30分配信

 佐賀県玄海町議会は7日、町内に立地する九州電力玄海原発に対し、新たに使用済み核燃料税を課税する条例を可決した。総務相同意を経て来年度から導入する。

 導入する核燃料税の税額は1キロ当たり500円。敷地内には約830トンの使用済み燃料が保管されており、年間4億円超の税収を見込む。条例は税率を含めて5年ごとに更新する。新たに発生する使用済み燃料に対しては、プールでの冷却期間に相当する5年間は課税しない。

 玄海原発は昨年4月の1号機廃炉や全基停止で、電源立地対策などの交付金約4.4億円や固定資産税が減少。穴埋めのため町が新税を検討し、今年7月から九電と正式協議を始め、合意していた。使用済み核燃料税は九電川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などでも導入されている。【原田哲郎、関東晋慈】


<福島原発>高濃度汚染水、漏れる 32リットル
毎日新聞 10月7日(金)11時11分配信

 東京電力は6日、福島第1原発の敷地内にあるタンク1基から、汚染水が漏れているのを作業員が見つけたと発表した。漏れた量は最大約32リットルと推定され、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり59万ベクレル検出された。汚染水はコンクリート製の囲いの内側にとどまり、外部流出はなかったとしている。7日朝にタンク内の汚染水を別タンクに移し終え、漏れが収まったことを確認した。

 東電によると、6日午後0時15分ごろ、複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ型」と呼ばれる円筒形タンク(高さ約10メートル、直径約10メートル)の継ぎ目から、1秒間に5~6滴程度の割合で汚染水が漏れているのを巡回中の作業員が発見したという。

 フランジ型は汚染水が漏れるリスクが高いため、東電は今年度前期までに漏れにくい「溶接型」へ置き換える計画だったが、汚染水の量が増加しているため、当面はフランジ型を継続使用するとしている。【柳楽未来】


福島原発の賠償・除染負担8兆円増 電事連、国費要望へ
産経新聞 10月7日(金)7時55分配信

 大手電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償と除染費用が当初計画より約8兆円上回るとの試算をまとめたことが6日、分かった。賠償費用が膨らんでいることなどを考慮した。電事連は超過分の国費手当を求める方針だ。

 賠償と除染費用は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて支払う。賠償については東電を含む大手電力が負担金を機構に納め、除染は、機構が保有している東電株の売却益を充てる仕組み。

 現在の見込み額は賠償5兆4千億円、除染2兆5千億円だが、試算では賠償は2兆6千億円増えて8兆円に、除染は4兆5千億円増えて7兆円となる。さらに東電の株価が低迷し、売却益が1兆円下振れすると見込み、合計で計8兆1千億円上回る可能性があるとしている。

 原発を持つ大手電力は平成27年度に、機構に対して一般負担金を計1630億円支払った。このうち事故当事者の東電は567億円。同社はこれに加えて特別負担金として700億円を払った。

 また、関西電力の一般負担金は315億円だった。4月からの電力小売り全面自由化による競争激化で、大手は収益環境が悪化しており、これ以上の負担の増加を避けたい考えだ。

 経済産業省が5日開いた「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」でも、賠償・除染費用は上振れるとの見通しを示した。

 電力各社は超過分の負担を求められるのは「理不尽」として、政府に国費負担を要望する見通し。ただ、国民の負担につながりかねず、政府は慎重に対応するとみられる。


<いわき仮設住宅火災>「父の遺影が…」強風で火勢強まり
毎日新聞 10月6日(木)23時55分配信

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強風にあおられ炎上する仮設住宅=福島県いわき市で2016年10月6日午後4時47分、乾達撮影
 東京電力福島第1原発事故から5年7カ月。福島県いわき市の好間工業団地内にある仮設住宅で6日午後、火の手が上がり、原発事故で避難生活を余儀なくされている大熊町民を襲った。

 火は、長屋型の木造のプレハブ31棟が並ぶ仮設住宅団地の中央付近に位置する一室から出た。敷地内の町役場いわき出張所の末永清一所長によると、出火元の隣室に暮らす住民が出張所に知らせ、その場に居た職員や消防団員が消火栓にホースをつないで放水した。

 しかし、強風にあおられて、黒煙を吐きながらオレンジ色の炎が上がり、ガスボンベにも爆音とともに引火し火勢は強まるばかり。約10分後に消防車が到着し、建物の両側から懸命の消火を続けたものの、3棟に延焼し3時間近く燃え続けた。

 火元とみられる住宅に暮らす会社員、菅野丈司さん(37)は「家で昼寝していた長男が起きたときに部屋から煙が上がっているのに気付き慌てて逃げ出した。私が自宅に戻った時は、周りの部屋全体に燃え広がって手が付けられなかった。申し訳ない」と話した。

 建設会社員、塚本翔さん(29)は自室に入ろうとしたところを警察官に止められた。「帰還困難区域の自宅から持ってきた父親の遺影や、子どものエコー写真など大事なものを持ち出したかったが、『入れない。避難しろ』と言われた」と悔しさをにじませた。

 出火当時、部屋にいた母親と妻、3歳と8カ月の子ども2人は全員無事で胸をなで下ろしたが、その後自室にも火が移って全焼、すみかと家財道具を再び失い「何も言えない」と声を落とした。

 同じ仮設住宅に暮らす女性(56)は「役場の職員の声で外に出てみたところ、30メートルほど離れた住宅から黒い煙がもうもうと上がっていて、あっという間に火が燃え広がった」と話した。

 延焼を免れた棟の自室で、編み物をしていたという女性(55)は「パチパチ、ドスーンという大きな音を2回聞き、外に出たら、赤い火が見えた。腰を抜かしそうになった。強風で黒煙がこちらに流れてきたので、燃え広がると思い、部屋に戻って84歳の母と2歳の孫を連れ出した」と語った。

 自宅は、放射性廃棄物などの中間貯蔵施設予定地にあり、町外に新居を再建予定だが、着工は来月でしばらく仮設に暮らし続けることになるという。女性は「仮設は燃えやすく、おっかない」と不安げだった。【乾達、大塚卓也】

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