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2016年10月 2日 (日)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2153

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発避難者の仮設住宅で火災=4棟全焼―福島・いわき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<火災>福島・いわきの仮設住宅4棟全焼、1人軽傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:益城町「住み続けたい」9割…「将来不安」半数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発1号機停止>知事判断、再開焦点に 1月検査終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「期待していたのに…」「もんじゅ見直し」めぐりショック隠せぬ関係議員 自民議連での意見交換で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策「結果を」=福島知事、第1原発視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ようやく普通の暮らしができる」熊本市の仮設住宅541戸すべて完成 入居者に鍵引き渡し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに男性1人を関連死認定 熊本地震、犠牲者110人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機「合格」正式決定 再稼働は32年3月以降 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料地上保管の基準見直し指示 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東大地震研>原発の地震予測法は「地震規模が過小評価に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事業再編、焦点に=福島廃炉支援、検討本格化―東電委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機が定期検査入り 新基準再稼働の原発で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>3号機が審査適合 老朽原発で3基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発3号機は新基準に適合 原子力規制委が正式決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発、60年運転容認へ=3号機の審査書決定―地震想定に懸念残し・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島廃炉支援など検討=東電委員会が初会合―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:耐震基準、強化は不要=熊本地震踏まえ方針―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退去後も町内に」7割 熊本・益城の仮設入居世帯 熊本大チームが調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、6日から検査=2カ月停止予定―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉会議、7日に初会合 文科相、経産相に電事連会長ら5人で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉会議、7日に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ほぼゴーストタウン」再建か移転か、住民有志と行政が対立 熊本地震で被害の分譲地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「成果示すのが使命」=もんじゅ所長、原子力機構創立式典で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>使用済み核燃料税の条例案を提案 佐賀・玄海町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が観覧終えご帰京 見送る市民に笑顔でお応え 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、体操ご観戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>岩手県から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下が岩手県から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水増、想定超え続く=タンク不足も解消せず―「凍土壁」運用半年・福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉目前の「もんじゅ」に記者が潜入取材 資源小国日本を救う「夢の原子炉」だったはずが、今では… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発避難者の仮設住宅で火災=4棟全焼―福島・いわき
時事通信 10月6日(木)22時19分配信

 6日午後4時25分ごろ、福島県いわき市の好間工業団地で「仮設住宅が燃えている」と同県大熊町の女性職員から119番があった。

 県警いわき中央署などによると、自営業菅野丈司さん(37)方から出火し、木造平屋建ての仮設住宅4棟(19戸)を全焼し、約3時間後に消し止められた。

 菅野さんの長男(16)が煙を吸って気分が悪くなり病院に搬送されたが、命に別条はないという。同署が出火原因などを調べている。

 同署などによると、この仮設住宅には東京電力福島第1原発事故で全域が避難指示区域となっている大熊町の住民らが避難している。


<火災>福島・いわきの仮設住宅4棟全焼、1人軽傷
毎日新聞 10月6日(木)21時2分配信

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炎上する仮設住宅に放水する福島県大熊町の消防団員ら=福島県いわき市好間工業団地で2016年10月6日午後4時37分、乾達撮影

 6日午後4時25分ごろ、福島第1原発事故で避難中の福島県大熊町の町民が暮らす同県いわき市好間(よしま)工業団地の仮設住宅から出火し、木造プレハブ平屋建ての4棟(19戸)を全焼、5世帯が焼け出された。県警によると、16歳の男性1人が煙を吸って軽傷。同市には当時、台風18号から変わった温帯低気圧の影響で強風注意報が出ており、鎮火に3時間近くかかった。

 同仮設には31棟(122戸)のうち86戸に計72世帯が入居しており、大熊町は焼け出された住民らに空き部屋を提供するという。同町は人口の9割が帰還困難区域に自宅があり、古里への帰還のめどは立っていない。

 現場は常磐自動車道いわき中央インターの北約1.5キロ。【宮崎稔樹】


益城町「住み続けたい」9割…「将来不安」半数
読売新聞 10月6日(木)20時44分配信

 熊本地震で震度7を2度観測した熊本県益城(ましき)町は6日、復興計画に生かすことを目的に行った町民アンケートの結果を明らかにした。

 今後も町内に住み続けたいとの回答が9割近くに達する一方、将来の災害発生が不安だとの答えも半数を占めた。

 調査は8月18日~9月2日、地震前に住民登録をしていた1万3097世帯全てに郵送で実施。5133世帯(回答率39%)から回答を得た。

 調査結果によると、87%が「町に住み続けたい」を選び、「町外に移転したが、戻りたい」(3%)を合わせると9割だった。今後の暮らしに関する問いでは、「余震や二次災害が不安」(54%)、「将来的に大きな災害が起きるのではないかと不安」(51%)が目立った。


<川内原発1号機停止>知事判断、再開焦点に 1月検査終了
毎日新聞 10月6日(木)20時14分配信

 九州電力は6日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の定期検査を始め、原子炉を停止した。九電は12月8日にも運転を再開する方針だが、鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は再開の是非について態度を明確にしていない。九電は知事の理解を得て運転を再開したい考えで、知事の判断が今後の焦点になる。

 新規制基準で再稼働した原発が定期検査に入るのは初めて。国内で運転中の原発は川内2号機と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の2基になった。

 九電は今月5日から川内1号機の原子炉出力を低下させ、6日午前1時に発電を止めて定期検査を開始。同6時23分に原子炉も停止した。九電は定期検査で原子炉容器やタービンのほか、新規制基準に基づいて設置した非常用発電機などを確認し、12月8日にも原子炉を起動する方針。11日に発電を始め、その後も設備の確認をして来年1月6日に定期検査を終える予定。

 川内原発の一時停止要請を公約に掲げて今年7月に当選した三反園知事は、九電に即時停止を2度要請した。九電は応じず、知事は3回目の停止要請は見送ったが、運転再開については「総合的に判断して決断したい」と態度を保留している。定期検査とは別に九電は知事の要請などを受け、法定項目以外も調べる特別点検を実施しており、知事は今後、視察する予定だ。

 定期検査は原子炉等規制法で営業運転開始から13カ月以内の実施が定められている。川内1号機は昨年8月に新規制基準に基づき全国で初めて再稼働し、翌9月に営業運転に移行した。同年10月に再稼働した川内2号機は今年12月16日に定期検査に入る予定だ。【尾垣和幸、浅川大樹】

 ◇安全協定に基づく停止要請可能

 知事には原発の運転や運転再開を止める法的権限はないが、間接的に停止に追い込むことは可能だ。

 鹿児島県が九州電力と締結している安全協定は「住民の安全確保のため必要」と認めた場合、川内原発に立ち入り調査できると規定。調査の結果「必要な場合は九電に適切な措置を講ずることを求める」としている。県は「適切な措置」に「原発停止も含まれる」との見解を示しており、仮に1号機の定期検査中に協定に基づく立ち入り調査をすれば、運転を再開しないよう求めることは可能だ。

 長期的には、新たな施設設置時が原発を止める機会になり得る。安全協定では、原発敷地内に重要な施設を造る場合、九電は県と事前に協議することになっている。九電は国の新規制基準に基づき2020年までにテロ対策の「特定重大事故等対処施設」を造らねばならないが、県が反対すれば工事に入れず、結果として原発の稼働継続自体ができなくなることも考えられる。

 もっとも、「紳士協定」ともいわれる安全協定には、「九電は誠意をもって措置する」などあいまいな表現も多く、県側の要求に九電が必ずしも応じるかは不透明だ。これに対し、首藤重幸・早稲田大法学学術院教授(原子力行政法)は「安全協定は、行政法上は行政契約で法的な効用がある。協定に反すれば契約違反であり、簡単に協定を破っていいとはならない」と指摘している。【杣谷健太、遠山和宏】


「期待していたのに…」「もんじゅ見直し」めぐりショック隠せぬ関係議員 自民議連での意見交換で
産経新聞 10月6日(木)19時43分配信

 自民党の電力安定供給推進議員連盟は6日、政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉を含む見直しに着手したことを受け、党本部で意見交換した。議員からは「研究拠点として期待していたので、がくぜんとした」などの声が相次いだ。事務局長の高木毅前復興相は記者団に「もんじゅを残せというわけではないが、『廃炉』があまりにクローズアップされ過ぎている。運転するための組織はどうあるべきかといった点に議論を持っていくべきだ」と語った。


汚染水対策「結果を」=福島知事、第1原発視察
時事通信 10月6日(木)17時1分配信

 福島県の内堀雅雄知事は6日、廃炉作業の状況や放射能汚染水対策を確認するため、東京電力福島第1原発を視察した。

 視察は就任直後の2014年11月以来2回目。終了後、知事は記者団に「汚染水対策は喫緊の課題。(東電や国は)さまざまな手段を講じ、全体として結果を出すように取り組んでほしい」と述べた。

 視察には東電ホールディングスの広瀬直己社長らが同行。廃炉作業が進む原子炉建屋や、汚染水の増加抑制を目指す「凍土遮水壁」の運用状況などを約50分かけて確認した。


「ようやく普通の暮らしができる」熊本市の仮設住宅541戸すべて完成 入居者に鍵引き渡し
西日本新聞 10月6日(木)12時22分配信

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仮設住宅に入居する家族連れ=6日午前11時半、熊本市南区の藤山第2仮設団地

 熊本市南区城南町藤山に6日、熊本地震の仮設住宅「藤山第2仮設団地(45戸)」が完成し、入居者に鍵が引き渡された。同市の仮設住宅は計画された9団地541戸全てが完成、1405人が入居する。

 藤山第2仮設団地は、熊本県の工業団地内に整備されたプレハブ住宅。市営住宅や民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の十分な確保が見通せないことから、近接する市内最大の藤山仮設団地(150戸)を拡大した。

 入居する会社員女性(28)はこの日、仕事を休んで鍵を受け取りに来た。5月に避難所を出た後は、80代の祖母、両親、妹と破損した自宅で暮らしていたという。「窓が閉まらずに虫が入ってきたし、トイレの水道も壊れたままだった。ようやく普通の暮らしができる」と喜んだ。

 5日には、熊本県南阿蘇村下野に完成した木造仮設住宅68戸の鍵の引き渡しが行われ、同村でも計画されていた仮設住宅8カ所、401戸が全て完成した。

 熊本県内では6日現在、16市町村で110団地4303戸の仮設住宅が計画され、そのうち96団地4031戸で入居が完了。益城町や御船町など8市町村ではなお、293人が避難所で生活している。

=2016/10/06 西日本新聞=


新たに男性1人を関連死認定 熊本地震、犠牲者110人に
西日本新聞 10月6日(木)12時14分配信

 熊本県合志市は5日、熊本地震の震災関連死として、90代の男性1人を新たに認定したと発表した。県内の関連死は55人となり、直接死50人と6月の豪雨災害の死者5人と合わせた犠牲者は110人となった。

 市によると、男性は入所していた特別養護老人ホームで地震に遭い、余震への恐怖などから食欲をなくして体調を崩し、5月中旬に呼吸不全のため死亡した。

=2016/10/05 西日本新聞=


美浜3号機「合格」正式決定 再稼働は32年3月以降 規制委
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は5日、関西電力美浜原発3号機(福井県)について、新規制基準の合格証に当たる「審査書」を正式決定した。運転期間40年超を目指す高経年原発の審査合格は、関電高浜1、2号機(同)に次いで3基目となる。

 規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で「高浜(原発)と同様に問題があり、いろんな対策を求めた。その結果として現段階では、認められるレベルになった」と述べた。

 今後は運転延長の期限である11月末までに、機器や設備の詳細な設計を示した「工事計画」の審査と、運転延長の審査の2つの認可を得る必要がある。両審査に合格しても、運転再開には大規模な追加工事が必要で、実際に再稼働できるのは平成32年3月以降になる見通し。延長が認められれば最長で60年間の運転が認められる。

 規制委は8月に、美浜3号機の審査書案を了承し、約1カ月にわたり意見を一般公募。1390件の意見が寄せられたが、結論を左右するものはなかった。

 美浜3号機は昭和51年12月に営業運転を開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の寿命は40年と定められたが、規制委が認めれば、特例で1回に限り20年の延長ができる。

 新基準の審査では、これまで九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、高浜1~4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)の7基が合格している。


燃料地上保管の基準見直し指示 規制委
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例会合で、使用済み燃料を地上に保管した場合の規制について、「(保管施設の)耐震など非常に過剰だ」などとして、規制基準を適正なレベルに見直す検討を開始するよう原子力規制庁に指示した。

 使用済み燃料については、多くの原発で原子炉建屋上部に設置された燃料貯蔵プールで保管しているが、福島第1原発事故では建屋が破損した際のリスクが顕在化した。

 田中委員長はこれまで、地上保管の重要性を説明してきた。ただ、地上保管の施設を新設すると、事業者にとっては大規模な出費となるため、地上保管は進んでいない。

 地上保管に使う金属製容器は、高さ6メートルから落下させても耐えられる設計で、現在の規制を緩めて、事業者が地上保管を推進しやすい規制になる見通しだ。


<東大地震研>原発の地震予測法は「地震規模が過小評価に」
毎日新聞 10月5日(水)21時48分配信

 ◇熊本地震データの検証で判明

 活断層による地震の規模を予測する計算手法について、4月の熊本地震の観測データを基に妥当性を検証したところ、政府の地震調査委員会が2006年に公表した方法では、地震の規模が過小評価になるとの研究結果を纐纈(こうけつ)一起・東京大地震研究所教授がまとめた。5日の日本地震学会で発表した。

 この計算手法は、断層の幅や長さの推定を基に、地震の規模を推定する。原子力規制委員会は原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、この06年方式を用いている。

 纐纈氏は、マグニチュード(M)7.3だった熊本地震の本震(今年4月16日)のデータを基に、06年方式と、断層の長さなどから計算する別の式(09年公表)の二つについて妥当性を比較。その結果、09年方式による予測では「M7.0~7.2」と推計できたのに対し、06年方式では断層の幅、長さが短く予測されるなどしたため「M6.6~6.9」と過小評価された。このため纐纈氏は「現状では活断層の揺れの予測は、09年方式が適切」としている。

 纐纈氏は、政府の地震調査委員会の強震動評価部会長。調査委は短時間に多くの活断層の揺れを予測するためなどから、長さを基に計算する方式を09年に公表。両方式を計算マニュアルに併記している。

 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを示した調査委の「全国地震動予測地図」では、すべての活断層地震で09年方式を使っている。

 纐纈氏の発表について、原子力規制庁の担当者は5日の記者会見で「強震動評価部会の議論がまとまった段階で、(09年方式を)採用すべきか議論する」との見解を示した。【飯田和樹、酒造唯】


事業再編、焦点に=福島廃炉支援、検討本格化―東電委
時事通信 10月5日(水)19時48分配信

 経済産業省は5日、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)の初会合を開き、東京電力福島第1原発の廃炉費用支援などの検討を本格化させた。

 東京電力ホールディングス(HD)自身にも費用を捻出させるため、他電力も巻き込んだ事業再編が今後の大きな焦点となりそうだ。同委は年内をめどに提言案をまとめる方向だ。

 会合は非公開で行われた。伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)は終了後の記者会見で「再編の具体的な議論を徹底的に行うべきだ」といった意見が、複数の委員から出たことを明らかにした。

 廃炉費用は東電が自ら負担する計画の2兆円を上回る懸念が高まっている。しかし、費用支援を進めれば、電気料金や税金の形で国民に負担増を強いることは必至で、世論の反発は避けられない情勢だ。

 このため、オブザーバー参加した東電HDの広瀬直己社長は会合で、「今まで以上の再編を含む改革を実行したい」と発言し、自ら費用を捻出する意思を表明したという。

 伊藤委員長は、「(今後の会合で)再編シナリオの議論は出る」と明言。東電HDが中部電力と火力発電事業の集約に向け共同設立した「JERA」からの意見聴取も行う方向で、他社も含めた業界再編が検討される可能性が出てきた。


<川内原発>1号機が定期検査入り 新基準再稼働の原発で初
毎日新聞 10月5日(水)19時35分配信

 九州電力は6日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の定期検査を始めた。5日午後6時過ぎから原子炉の出力を下げ始め、6日午前1時に発電を停止した。定期検査は新規制基準で合格し再稼働した原発で初めて。

 原子炉内の核分裂を抑えるため、制御棒を挿入し、中性子を吸収する冷却水のホウ素濃度を上げた。発電機と送電線を切り離し、定期検査を開始した。その後3時間以内に原子炉が停止する予定。

 九電は水素爆発を防止する装置や非常用の大容量発電機の点検など新規制基準で追加された16項目を含む124項目を点検する。12月11日の発電再開を目指す。

 原子炉等規制法は、営業運転開始後13カ月以内に定期検査を求めており、川内1号機は昨年8月に再稼働し、翌9月に営業運転に移行していた。

 九電は定期検査とは別に鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事の要請を受けた特別点検も先月27日から始めている。【尾垣和幸、浅川大樹】


<美浜原発>3号機が審査適合 老朽原発で3基目 
毎日新聞 10月5日(水)19時32分配信

 原子力規制委員会は5日、今年11月末で運転開始から40年が経過する関西電力美浜原発3号機(福井県)について、安全対策が新規制基準を満たしているとする審査書をまとめた。運転開始から40年前後が経過した老朽原発の合格は、関電高浜原発1、2号機(同)に続き3基目となる。

 東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の寿命は原則40年に限られ、期限内に規制委が認めれば1度だけ最長60年まで延ばせる。1976年12月に運転を開始した美浜3号機の場合、運転延長のためには期限の今年11月末までに、設備の詳細設計を定めた工事計画と運転延長の二つの認可を得る必要がある。規制委は、11月末までに延長に必要なすべての審査を終える方針で、運転延長はほぼ確実な情勢だ。

 関電は2036年までの運転を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模な工事が必要で、実際の再稼働は20年3月以降になる見込み。これまでに新規制基準に適合したのは、美浜3号機を含めて計8基ある。

 規制委が8月にまとめた審査書案に対し、一般から1390件の意見が寄せられたが、規制委は大きな修正はしなかった。島崎邦彦・前委員長代理が、関電大飯原発(福井県)について、地震の揺れが過小評価されていると指摘したことを受け、美浜原発3号機の地震想定についても再計算などを求める意見が出たが、田中俊一委員長は5日の記者会見で「決して安全上、問題になるような過小評価はない」と強調した。【酒造唯】


美浜原発3号機は新基準に適合 原子力規制委が正式決定
産経新聞 10月5日(水)16時29分配信

 原子力規制委員会は5日、定例会合を開き、関西電力美浜原発3号機(福井県)について、新規制基準を満たしていると認める審査書を正式決定した。運転期間40年超を目指す高経年原発の審査適合は、関電高浜1、2号機に次いで3基目となる。ただ、11月30日までに、機器や設備の詳細な設計を示した「工事計画」の審査と、運転延長の審査の2つの認可を得る必要がある。

 期限までにすべての審査に合格しても、運転再開には大規模な追加工事が必要で、実際に再稼働できるのは平成32年3月以降になる見通し。延長が認められれば最大で平成48年までの運転が認められる。

 規制委は8月に、美浜3号機の審査書案を了承し、約1カ月にわたり科学的、技術的な意見を一般公募。規制委によると、寄せられた意見は1390件だったが、審査結果を左右するようなものはなかった。

 美浜3号機は昭和51年12月に営業運転を開始。東京電力福島第一原発事故後、原子炉等規制法が改正され原発の寿命は40年と定められたが、規制委が認めれば、特例で1回に限り20年の延長ができることになっている。運転開始から40年前後が経過した原発のうち、美浜1、2号機など、これまでに6基の廃炉が決まっている。

 新基準の審査では、これまで九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、高浜原発1、2、3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)の7基が合格。高浜1、2号機は6月に運転延長も認められた。


美浜原発、60年運転容認へ=3号機の審査書決定―地震想定に懸念残し・規制委
時事通信 10月5日(水)13時42分配信

 原子力規制委員会は5日、運転開始から12月で40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、新規制基準に適合したと認めた審査書を正式決定した。

 関電は原則40年とされる運転期間の延長を求めており、規制委は老朽化対策などの審査も近く終え、さらに20年間の運転を認める方針。

 関電が美浜3号機の安全対策を終えるのは2020年3月で、再稼働はその後になる。規制委が審査書を正式決定した原発は8基目。運転開始から40年前後の老朽原発では、関電高浜原発1、2号機(福井県高浜町)に続き3基目となる。

 美浜3号機の運転を延長するには11月末までに老朽化対策などの審査も終える必要がある。規制委の田中俊一委員長は8月の定例会見で「(期限に)間に合う方向でやるのだと思う」と述べていた。


福島廃炉支援など検討=東電委員会が初会合―経産省
時事通信 10月5日(水)12時55分配信

 経済産業省は5日、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会」(略称・東電委員会)の初会合を開いた。

 東京電力ホールディングス(HD)の経営改革や東電福島第1原発の廃炉費用の支援などの検討に着手し、年内をめどに提言案をまとめる方向だ。

 委員長に選任された伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は会合であいさつし、「東電改革は福島復興の基礎であり、電力改革の先駆けとなる国民的課題だ。徹底して議論したい」と述べた。

 伊藤委員長によると、オブザーバー参加した東電HDの広瀬直己社長からは「国の救済措置を受けることなく、福島の責任を全うしたい」との発言があり、再編を含む改革を実行する意向が示されたという。


耐震基準、強化は不要=熊本地震踏まえ方針―国交省
時事通信 10月5日(水)12時46分配信

 国土交通省は5日、熊本地震による建物被害を踏まえた今後の取り組み方針を公表した。

 1981年に導入された現行の耐震基準について、今回の地震でも有効性が確認されたと評価した上で、「基準をさらに強化するのではなく、中古住宅を含め、現行基準が求める耐震性能の確保を目指す」としている。

 地震発生後、建物被害の原因分析のため同省などが設置した有識者委員会が、現行基準の有効性を認める報告書をまとめたことに基づき、同省としての方針を決めた。


「退去後も町内に」7割 熊本・益城の仮設入居世帯 熊本大チームが調査
西日本新聞 10月5日(水)11時18分配信

 熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町の仮設住宅で、回答があった入居世帯のうち7割超が退去後も町内での生活を希望していることが、熊本大の調査で分かった。担当する円山琢也准教授(交通政策分析)は「校区ごとに結び付きが強い町の特徴を生かし、災害公営住宅(復興住宅)の建設を進めることが望ましい」と提言する。

 調査は、復興住宅の必要戸数や希望地の把握、仮設住宅の環境改善を目的に、町復興課と共同で6月に着手。入居済みの1343世帯(2日現在)のうち、3日までに約7割に当たる916世帯から回答を得た。

 円山准教授によると、このうち741世帯の集計が完了。「退去後に希望する住まい」を聞いた設問に対しては「震災前と同じ住所に自宅を再建」が60%を占め、「復興住宅」は14%、「(町内を含む)別の住所への移転」が9%、「分からない」が17%だった。仮設住宅の居住環境については、子どもの遊び場確保▽病院や買い物の送迎サービス▽街灯設置-などを求める声があった。

 聞き取りは熊本大の学生が、九州大や佐賀大などの学生と協力して取り組んでいる。50回以上訪問した熊本大4年の渡辺萌(はじめ)さん(22)は「調査が住民の気持ちに寄り添った復興につながってほしい」と話した。

 10月末ごろをめどに1回目の調査を終え、その後も全入居世帯を対象に半年ごとに実施する予定。町は、調査結果を12月に策定予定の復興計画に反映させたいとしている。

=2016/10/05付 西日本新聞朝刊=


<福島原発>国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請
毎日新聞 10月4日(火)22時8分配信

 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。

 政府は2013年に賠償費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。

 しかし今回の電事連の試算では、賠償費用は2.6兆円増えて8兆円に、除染費用は4.5兆円増えて7兆円に上る見通し。合計額は7.1兆円増の15兆円と2倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も1兆円減ると想定。計8.1兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。

 このほか、福島第1原発の廃炉費用は東電が負担することになっているが、2兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は政府に支援を要請。政府は5日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。

 関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第1原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには強い批判も予想される。政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」(経済産業省幹部)との意見があり、電事連の要望がどこまで受け入れられるかは見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】


川内原発1号機、6日から検査=2カ月停止予定―九電
時事通信 10月4日(火)18時49分配信

 九州電力は4日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を6日から約2カ月間停止し、定期検査を実施すると発表した。

 12月8日か9日に原子炉を再起動し、同11日に発電を再開する予定。

 九電によると、1号機は5日夕から出力を徐々に下げ、6日午前1時ごろに発電機と送電線を切り離す作業を行い、発電を停止。数時間後に原子炉を停止する。

 今年4月の熊本地震を受け、鹿児島県の三反園訓知事はこれまで2回にわたり、川内原発の即時停止などを九電に要請。九電は即時停止には応じないものの、県民の不安軽減のため県の要望を受け入れる形で、9月27日から数カ月の予定で川内原発の特別点検を実施している。

 川内原発は2号機が12月16日から定期検査入りする計画。今後は1号機を予定通りに運転再開できるかが焦点となる。


高速炉会議、7日に初会合 文科相、経産相に電事連会長ら5人で
産経新聞 10月4日(火)11時21分配信

 世耕弘成経済産業相は4日、閣議後の記者会見で高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しを議論する高速炉開発会議の初会合を7日に開催すると発表した。

 会議はもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長のほか、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)、三菱重工の宮永俊一社長、松野博一文部科学相、世耕経産相の5人で構成する。世耕氏は「なるべく少人数で踏み込んだ話をしたい」と人選の理由を説明した。

 もんじゅをめぐっては、保守管理でトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会が文科省に対し、運営主体を変更を勧告。しかし、電力会社などから協力が得られず、廃炉の方針が固まった。


高速炉会議、7日に初会合
時事通信 10月4日(火)10時14分配信

 世耕弘成経済産業相は4日の閣議後記者会見で、今後の高速炉開発方針を策定する「高速炉開発会議」の初会合を7日に開催すると発表した。

 メンバーは世耕氏のほか、松野博一文部科学相、電気事業連合会の勝野哲会長、三菱重工業の宮永俊一社長、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長の5人。

 世耕氏は「年内にきちっとした方向性が出せるよう精力的に議論したい」と述べた。政府は9月下旬、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について廃炉を含む抜本的な見直しを決めた。


北海道で震度3
時事通信 10月3日(月)18時5分配信

 3日午後5時48分ごろ、北海道・浦河沖を震源とする地震があり、北海道むかわ町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道むかわ町
 震度2=北海道函館市、青森県むつ市。


「ほぼゴーストタウン」再建か移転か、住民有志と行政が対立 熊本地震で被害の分譲地
西日本新聞 10月3日(月)17時32分配信

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土砂災害で5人が犠牲になった高野台分譲地。今でも傷痕がくっきり残っている=1日午後、熊本県南阿蘇村

 熊本地震の土砂崩れで5人が死亡した熊本県南阿蘇村の高野台分譲地(16戸)の住民と行政の間で今後の再建方針を巡って意見がぶつかっている。移転を望む住民有志は公的支援が受けられる土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定を求めるが、村や県は20億円超を投じて砂防工事を進めるなど現地での再建支援を前提にしており、同区域指定には否定的。村が1日開いた住民説明会も紛糾し、被害回復が徐々に進む被災地の中でも先が見通せない状態になっている。

住民からは「早く方向性を示してほしい」と不満が噴出
 「あそこに住めるわけないじゃないか」。1日、村が開いた説明会で怒号が飛んだ。

 16戸のうち全壊12戸、半壊4戸。地区は水道も断たれ「ほぼゴーストタウン」(住民)と化している。村は説明会で、10月中に水道を仮復旧させると報告。説明会に同席した県の担当者は、地震後に地盤の動きは観測されていないとして、斜面の砂防工事による「安全性の向上」を図る方針を示したが、住民から「本当に安全なのか」と疑問の声が相次いだ。

 住民有志は6月、移転を念頭に、地区をレッドゾーンに指定するよう県に求める請願を村議会に提出し、採択された。指定区域から移転すれば、住民に最大1100万円が補助される仕組み。県側はこの日の説明会で「調査に約2年かかる上に、指定できるかどうかは分からない」と回答し、住民からは「2年も待てない。早く方向性を示してほしい」と不満が噴出した。

「対応は難しい」と村職員は頭を抱える
 高野台分譲地は、移住促進を狙い、村の土地開発公社が2000年に販売開始。ほとんどの居住者は村外から移り住んだ。地震後、土地の買い戻しを求める住民に対し、村側は「天変地異による想像を超えた被害で売り主の責任ではない」との立場を崩さない。

 住民の意向にも温度差があり、「対応は難しい」と村職員は頭を抱える。地盤被害で自宅が全壊と認定された男性は、建物そのものはほぼ無事。「気に入ってここに移住したので、安全になれば住み続けたい」。説明会後、女性参加者は「先が見えないのに、自分たちがどう決めればいいのか」と困惑した表情でつぶやいた。


「成果示すのが使命」=もんじゅ所長、原子力機構創立式典で
時事通信 10月3日(月)11時26分配信

 政府が廃炉を含む抜本的な見直し方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の青砥紀身所長は3日、同市で開かれた日本原子力研究開発機構の創立記念式典で、「高速炉開発の中でもんじゅを最大限に生かすことが私たちの使命だ」と述べた。

 青砥所長は「もんじゅ職員はいかなる状況でも、成すべきことを成し、成果を必ず発信し続ける」と語った。原子力機構の田口康敦賀事業本部長は「もんじゅもいつかは廃炉になる。大切なことは廃炉になるまでの間に何をできるかだ」と職員を鼓舞した。


<玄海原発>使用済み核燃料税の条例案を提案 佐賀・玄海町
毎日新聞 10月3日(月)11時0分配信

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九州電力玄海原発=佐賀県玄海町で、本社ヘリから徳野仁子撮影

 ◇議会臨時会に 7日可決、総務相同意経て17来年度から導入

 佐賀県玄海町は3日、町内に立地する九州電力玄海原発に対し、新たに使用済み核燃料税を課税する条例案を町議会臨時会に提案した。7日可決され、総務相同意を経て来年度から導入する。

 条例案などによると、税額は1キロ当たり500円。敷地内には約830トンの使用済み燃料が保管されており、年間4億円超の税収を見込む。条例は税率を含めて5年ごとに更新する。新たに発生する使用済み燃料に対しては、プールでの冷却期間に相当する5年間は課税しない。

 岸本英雄町長は条例案の提案説明で核燃料税導入の目的について「原発の安全対策と生業安定対策、並びに原発との共生に必要な財源を確保するため」と述べた。

 玄海原発は昨年4月の1号機廃炉や全基停止となり、電源立地対策などの交付金約4.4億円や固定資産税が減少。穴埋めのため町が新税を検討し、今年7月から九電と正式協議を始め、合意していた。使用済み核燃料税は九電川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などでも導入されている。【原田哲郎、関東晋慈】


両陛下が観覧終えご帰京 見送る市民に笑顔でお応え 岩手
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信

 3年ぶりに東日本大震災の県内被災地を訪問、希望郷いわて国体の開会式に出席した天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市で体操競技をご覧になり、沿道や競技会場で多くの市民の盛大な出迎えを受けた。

 「天皇陛下と体操競技を生で見られるまたとない機会」と、体操の競技役員を務める父親の勧めで子供3人と母親を連れて体操会場の盛岡タカヤアリーナにやってきたのは矢巾町の藤原久実さん(44)。

 「健康に問題を抱えながら精力的に被災地を訪問される両陛下には頭が下がります。今日は貴重な体験でした。子供たちにもこういう機会を設けられて良かった」と笑顔で話した。

 この日は会場近くの盛岡市立本宮小学校の児童が招待された。体操の五輪選手を目指す4年の宮川未徠(みらい)さん(10)は演技にくぎ付けだったが、盛大な拍手で両陛下の来場を知った。

 「レベルの高い演技もすごかったけど、両陛下をお出迎えする大きな拍手にも驚きました」と話した。同じ体操選手で5年の宮崎絢叶(あやか)さん(11)は「両陛下はテレビ通り優しい感じで、両陛下と体操の両方を見られて良かった」とにっこり。

 両陛下は県庁を経てJR盛岡駅からご帰京。沿道や駅前に詰めかけた多くの市民の見送りに笑顔で応えられていた。


両陛下、体操ご観戦
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信

 岩手県を訪問していた天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市内の施設で第71回国民体育大会の体操競技を観戦し、盛岡駅発の東北新幹線で帰京された。

 東日本大震災から5年が過ぎた沿岸部の被災地の復興状況を視察したいとの意向で、4泊5日の異例の長旅となったが、滞りなく全ての日程を終えられた。

 両陛下はこの日、体操のうち少年男子と少年女子の演技をご覧に。アテネ五輪男子体操団体総合金メダルで日本体操協会の水鳥寿思(ひさし)・男子強化本部長の説明を聞きながら、着地を決めた選手らに拍手を送られた。


<天皇、皇后両陛下>岩手県から帰京
毎日新聞 10月2日(日)18時59分配信

 天皇、皇后両陛下は2日、岩手県での4泊5日の訪問日程をすべて終え、東北新幹線で帰京された。

 両陛下は9月28日に同県入りし、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた大槌町と山田町で復興状況を視察。10月2日は盛岡市で国体の体操競技を観戦した。【高島博之】


天皇、皇后両陛下が岩手県から帰京
読売新聞 10月2日(日)18時13分配信

 岩手県を訪れていた天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市で「第71回国民体育大会」の体操競技を観戦し、新幹線で帰京された。

 4泊5日の同県滞在では、東日本大震災後初めて大槌、山田両町に足を運び、復興状況を視察したほか、国体の総合開会式に出席された。


両陛下が帰京
時事通信 10月2日(日)16時34分配信

 東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、9月28日から岩手県を訪問していた天皇、皇后両陛下は2日夕、JR盛岡駅発の新幹線で帰京された。

 両陛下は2日午前、盛岡市アイスアリーナを訪れ、国体の体操競技(少年男子、少年女子)を約20分間観戦。鉄棒や段違い平行棒などの種目を熱心に見守り、選手の健闘をたたえて拍手を送っていた。


汚染水増、想定超え続く=タンク不足も解消せず―「凍土壁」運用半年・福島第1
時事通信 10月2日(日)14時30分配信

 東京電力福島第1原発で、放射能汚染水の増加を抑制するため導入された「凍土遮水壁」の運用開始から半年が過ぎた。

 汚染水の増加ペースは東電の想定を超えた状態が続き、「1カ月半程度で効果が表れる」との当初の説明は実現していない。汚染水保管用の溶接型タンクは慢性的に不足しており、漏えいリスクの高い建屋に移送する量も増えている。

 凍土壁は1~4号機周囲の土壌を凍らせて「氷の壁」を造り、原子炉建屋などに流れこむ地下水の量を減らし、汚染水の増加ペースを抑えるのが目的。技術的に難易度が高いとして、政府はこれまでに345億円を投じた。運用開始前の汚染水増加量は1日平均500トンだったが、東電は1カ月半程度で半減すると説明していた。

 だが、東電の公表資料によると、効果が表れるはずの5月中旬から直近の9月下旬までの増加量は計約7万5000トン。1日平均約560トンだった。

 東電は汚染された護岸付近での地下水のくみ上げ量も、凍土壁の効果を測る指標にしていた。凍土壁が機能すれば護岸付近に流れこむ地下水が減り、くみ上げは1日70トンになると見込んでいたが、それを上回る状況が続く。

 「台風で大雨が降った」「地下の一部で凍りにくい場所がある」「凍土壁の内側と外側で地下水の水位に差があるので、氷の壁はできている」。経済産業省資源エネルギー庁と東電は効果が表れない理由を訴えつつ、失敗とは認めない。

 だが、汚染水をめぐる状況は深刻さを増している。地下に高濃度汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋などは、もともと水の保管を目的として設計されていない。にもかかわらず、溶接型タンクは建設が間に合わず、この1カ月で建屋内の汚染水は約1万6000トン増え、8万6000トン余りとなった。

 汚染水が漏れやすく、今年度早期に使用を止めるはずだった簡易型タンクでの保管も続いており、計11万トン以上に上っている。


廃炉目前の「もんじゅ」に記者が潜入取材 資源小国日本を救う「夢の原子炉」だったはずが、今では…
産経新聞 10月2日(日)12時35分配信

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もんじゅの発電用タービン。運転開始から20年間の発電日数は約44日で、長期間動いていない=28日午後、福井県敦賀市白木(緒方優子撮影)(写真:産経新聞)

 相次ぐトラブルや安全管理上の問題で、政府が廃炉を含む抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の施設内部に、単独取材を敢行した。蓋が開いたままの原子炉上部や出力「0」が表示された中央制御室など、“夢の原子炉”の面影はもはやない。施設の維持管理にあたる職員や関係者は複雑な思いを抱えながら、年末の政府の「最終決定」を待つことになる。(緒方優子)

 JR敦賀駅から車で約40分。海沿いの道を北上すると、岸壁にそびえ立つドーム状の屋根にスタック(排気筒)が見えてくる。対岸の砂浜から望む霞がかったもんじゅは、静かな漁村には不釣り合いなほどの存在感を持ってそこにたたずんでいた。

 ゲート手前の広報施設「情報棟」で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の広報担当の職員らと落ち合った。「もんじゅは初めてですか?」。目尻にしわを寄せ、笑顔で迎えてくれたのは、もんじゅの特別広報監で、案内役の鈴木威男(たけお)さん(71)。設計段階から40年以上関わってきた「もんじゅ一筋」の大ベテランだ。

 以前は一般の見学者にも公開されていたという情報棟には、もんじゅの50分の1サイズの模型や、平成7年にナトリウム事故を起こした配管の実物の部品などが展示されていた。いわゆる「原発」として広く知られる軽水炉ともんじゅの一番の違いは、冷却剤に水ではなく、ナトリウムを使っていることだ。水と激しく反応するナトリウムは、もんじゅに特異な「リスク」でもあった。

 「事故の原因は、この部分の設計ミスでした」。鈴木さんは配管に温度計を差し込む部品を指さしながら、慣れた様子で説明を続けた。直径52センチの太い配管に、垂直に突き刺さるように空いた直径数センチの筒状の空間。出力を上げる段階でこの部分が破損し、ナトリウムが漏れ出したという。事故を教訓に、現在は計500の煙探知機と熱探知機、約180機のカメラがナトリウム配管を監視している。

 情報棟を出て鈴木さんらとともにバスに乗り込み、厳重なゲートを通過していよいよもんじゅの敷地内へ。間近に見上げる原子炉建屋は、対岸で見た以上に迫力と重厚感があった。

 白衣と線量計、ヘルメットを身に付けて、もんじゅの中心部、原子炉格納容器内部に入った。遮蔽用の上ぶたが開けられたままの原子炉上部を眺めながら、鈴木さんは「あれからもう6年になるか」とつぶやいた。

 平成7年のナトリウム漏れ事故から14年半ぶりに再稼働したもんじゅは、そのわずか3カ月後に燃料交換用の機器が落下する事故で運転を凍結した。原子炉はその後、動くことのないままたたずんでいる。直径約50メートルのドーム状の空間に、鈴木さんの声だけが反響して聞こえる。想像以上に広く静かで、寂寥とした印象を受けた。

 ナトリウム漏れ事故を起こした二次冷却系の3系統のうち、「C系統」と同じ構造の「B系統」も特別に見学を許可された。狭い室内には全長約360メートルのナトリウム配管がうねるように配置され、身をかがめたり、段差を乗り越えたりしながら、肩幅ほどの通路を慎重に進む。点検のため、高温のナトリウムは抜いている状態だったが、部屋を出るころには緊張でじんわりと額に汗がにじんでいた。

 中央制御室では、制御盤の中央に示された出力「0」の数字が目に入った。タービンの状態を表すパネルには、「停止」を示す赤色のランプが点灯。22年前、「初臨界」の歓声と拍手に沸いたその場所には、原子炉が動く気配はもうない。それでも、運転員や関係企業の作業員ら約20人がせわしなく行き来していた。運転員は現在も24時間の5班体制で勤務しているという。

 右腕の肩に運転員を示す黒いエンブレムがついたベテラン職員が、まだあどけない顔の20歳前後の若い職員に指導をする姿があった。原子力機構は「生え抜きを育てるために高卒の若者を採用している」という。鈴木さんは「電球がついているか消えているかは、誰でも分かる。だが、原子炉の安全を守るには、わずかな振動や匂い、温度の変化に気付くことができるような『経験』がものを言う」とその理由を説明してくれた。

 しかし若者の夢はかなわないかもしれない。もんじゅは安全上の軽視姿勢が糾弾され、今月の関係閣僚会議で廃炉も辞さない決定が下された。

 「忘れまい、この反省と再起の記憶」「『もんじゅ』の改善、我らの誓い」。ゲートを入ってすぐの総合管理棟の玄関には、職員に向けたこんな標語が掲示されていた。運転再開の見通しが立たない中、施設では現在、4万9千を超える大量の機器の点検が少しずつ進められている。一方、東京電力福島第1原発事故を教訓とした電源車や重機の配備など、災害時の安全対策もこの5年間で着実に進められてきた。それが今、その存続すら危ぶまれている。

 「こうした状況になってしまったことは本当に悔しい。それでも職員も冷静に、平常心でやるべきことをやっていこうと受け止めている。もんじゅでしかできないことは、まだたくさんある」。鈴木さんは悔しさを押し殺しこう話す。

 資源小国日本はもんじゅに大きな期待をかけていた。100年先のエネルギー事情を見据えて、高速炉を含めた核燃料サイクルをどう再構築するか。立ち止まっている時間はない。

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