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2016年10月30日 (日)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・10

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:譲位有識者会議ヒアリング要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」反対論目立つ…保守系論客「摂政で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>保守派が反対表明 2回目ヒアリング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位容認派、特例法に賛否=反対派は摂政主張―専門家聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:専門家見解骨子=生前退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 有識者会議で櫻井よしこ氏が意見陳述「譲位に代わる摂政か、そのほかの道を探るのがよい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 朝日新聞OBの岩井克己氏が意見陳述「終身在位は残酷な制度だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、保守系が反対論=専門家の意見二分―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 有識者会議で渡部昇一氏が意見陳述「安倍晋三首相は国民に『摂政』の意義を訴えよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 自民・細田博之総務会長「政党が主導するのは僭越」 有識者会議の議論見守る考え強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位、恒久法求める世論 各紙調査、特措法検討の政府とズレ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下ご譲位 菅義偉官房長官「ご公務の状況説明」 「大幅減は困難」の宮内庁次長見解に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>退位後の活動など課題 「象徴2人」混乱も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ご公務「大幅減は困難」 宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位有識者会議ヒアリング要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位慎重論、相次ぐ 専門家ヒアリング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下が「摂政」望まれぬ理由は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守系、天皇退位に異論=政府はプロセス重視―専門家聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>賛否分かれる 有識者会議、初の意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位容認は3人、慎重意見2人…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の公務軽減難しい」=認証官や大使増で―宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も―専門家の聴取開始・有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念―7日から専門家聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>公的行為を精査へ 有識者会議、負担に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 政府が、第2回有識者会合の議事概要公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議の第2回会合議事概要を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位「特例法で」が24%…国会議員アンケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>7日は保阪氏ら5人 専門家ヒアリング日程発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:下村氏「特措法で譲位は有力な考え方」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>特別立法で対応、政府検討 自民・下村氏明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 自民・下村博文幹事長代行 特措法は「有力な考え方」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、特措法に協力=自民・下村氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

譲位有識者会議ヒアリング要旨
産経新聞 11/15(火) 7:55配信

889
14日の有識者会議でヒアリングを受けた専門家ら(写真:産経新聞)

 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授は14日、首相官邸で記者会見し、この日の第4回会合でヒアリングを行った専門家らの発言や有識者会議メンバーとのやりとりを明らかにした。主な内容は次の通り。

                   ◇

 ■お仕事の第一は祈ること

 渡部昇一氏「天皇の仕事の第一は昔から『国民のために祈ること』。国民の目に触れるような活動はありがたいが、(無理に)そうする必要はない。皇太子が摂政であれば何も問題なくスムーズにいく」

 --(高齢の天皇に)終身在位を求めることは尊厳を損ねることにならないか

 「国民のために祈ることが仕事の中心。問題ない」

 --天皇と摂政が併存する場合、「象徴」はどちらかという問題は生じないか

 「天皇はお祈りを続けており、元号もそのままだから問題はない」

                   ◇

 ■臨時代行を弾力的に運用

 笠原英彦氏「(国事行為の)臨時代行の要件である精神、もしくは体の疾患を、内閣の判断で弾力的に運用し、外国訪問と病気療養以外にも拡大して、適用できるのではないか。摂政設置要件の『重患』を拡大解釈できるなら一つの方策だ。退位(譲位)は天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められない」

 --国民の多くが退位を求める場合は

 「皇室典範は他の法律と同じような立法過程を考えてはならず、国論を二分するような形は避けなければならない」

                   ◇

 ■典範改正は難事と思えず

 岩井克己氏「摂政は、重患に陥った天皇の尊厳が傷つくことや象徴の二重性が生じること、祭祀の核心部分をできないことから困難だ。皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。(譲位は認めるべきだが)一代限りの特例法は、憲法の規定、国民世論などから困難だ。『高齢譲位』に論点を絞れば典範改正はさほど難事とは思えない」

 --スピード感を重視すれば、特例法も選択肢では

 「納得いく説明がないと理解しがたい」

                   ◇

 ■高齢考慮の譲位特例法を

 石原信雄氏「ご高齢の場合は退位を認めるべきだ。法律の形式は皇室典範の特例法とすることが適当だ。退位を認める場合、その程度と内容を具体的に定め、要件該当性の認定は専門の知識を有する者の意見を聞いて行う」

 --どこまで規定するか

 「目安となる年齢など、主要な事項は法律で規定すべきであり、あとは皇室会議でご意思を確認する形が考えられる」

 --退位が行われると象徴が二重化しかねない

 「天皇の権威は全て新天皇に譲られる、とはっきりさせるべきだ」

                   ◇

 ■「権威分裂」に慎重さ必要

 今谷明氏「天皇はその存在自体が重大、貴重なもので、国事行為や公的行為は必ずしも自身でなされる必要はない。(摂政の設置で公務の負担は軽減できるが)『臨時代行』こそ最も適した対応だ。法的措置を要することには与野党一致するまで見送りが相当だ。(譲位により)権威の分裂という事態があり得るので慎重でなければならない」

 --退位の弊害はあるか

 「(現行の)制度は長い伝統を踏まえてできたものだ。権威の分裂がないとは言い切れない」

                   ◇

 ■役割明確にして摂政置くべきだ

 櫻井よしこ氏「天皇の役割は国家国民のために祭祀(さいし)を執り行ってくださること。何をなさらずとも、いてくださるだけでありがたい存在。天皇でなければ果たせない役割を明確にし、ご譲位ではなく、摂政を置くべきだ。皇室典範に(摂政の設置要件として)『ご高齢』を加えることで可能になる」

 --以前は、条件付きで「譲位もありうる」という見解を示していたが

 「陛下への配慮はとても重要だが、国家のあり方と分けて考える必要がある。国の基盤を保ちながらいかにお気持ちに沿うか、大変難しい課題だ」


「退位」反対論目立つ…保守系論客「摂政で」
読売新聞 11/14(月) 23:51配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は14日、第4回会合を首相官邸で開き、前回に続き専門家へのヒアリングを行った。

 退位を容認する考えを示したのは6人のうち2人にとどまり、保守系の論客を中心に反対論が目立った。

 出席した専門家は、渡部昇一・上智大名誉教授(86)、ジャーナリスト・岩井克己(69)、笠原英彦・慶応大教授(60)、ジャーナリスト・櫻井よしこ(71)、石原信雄・元官房副長官(89)、今谷明・帝京大特任教授(74)の6氏。

 渡部氏は「摂政であれば何の問題もなくスムーズにいく」と述べ、現行制度での対応を主張した。月刊誌などで特例法による退位容認の考えを示していた櫻井氏は「(天皇は)国民統合の求心力であり、何よりも安定が必要だ」と、退位ではなく摂政を置くべきだとの立場を表明した。

 一方、石原氏は「天皇がご高齢となった場合、退位を認めるべきだ。当面、皇室典範の特例法が適当だ」と語った。岩井氏も「終身在位は残酷だ」と退位を容認する考えを示す一方、特例法については「一時の抜け道をつくる安易な対処との印象を与えかねない」と典範改正を求めた。

 今月7日の前回ヒアリングと合わせると、専門家11人のうち、退位を容認したのは条件付きを含めて5人。このうち、政府が検討している現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を容認する考えを示したのは3人だった。

 有識者会議は30日に憲法の専門家5人から意見を聞き、計3回にわたるヒアリングを終える。会議後に記者会見した御厨貴・座長代理は「何対何でどっちが勝ちとの見方はしていない」との認識を示した。

       ◇

 ◆おことわり◆

 天皇陛下が地位を退かれることについて、読売新聞はこれまで「生前退位」と表記してきましたが、今後は原則として「退位」とします。


<生前退位>保守派が反対表明 2回目ヒアリング 
毎日新聞 11/14(月) 22:24配信

 ◇歴史の専門家ら6人を招く

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は14日、首相官邸で第4回会合を開いた。歴史の専門家ら6人を招き2回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。

 保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀(さいし)とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。

 笠原英彦慶応大教授は「二重権威」が生じる恐れなどから反対を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党の意見が一致するまで見送りが相当」などとし、現状では慎重な姿勢を示した。

 一方、石原信雄元官房副長官とジャーナリストの岩井克己氏は退位に賛成を表明。ただ、石原氏は現在の陛下に限った特別立法を主張し、岩井氏は恒久制度を求める世論などから皇室典範改正が望ましいとした。【田中裕之】


退位容認派、特例法に賛否=反対派は摂政主張―専門家聴取
時事通信 11/14(月) 21:53配信

 天皇陛下の生前退位などを議論する政府の有識者会議が14日に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認する識者の間でも、一代限りの特例法とすべきか、将来の天皇にも適用する皇室典範そのものの改正とすべきかで分かれた。

 
 元朝日新聞記者の岩井克己氏は、特例法での対応は「天皇の真摯(しんし)な問題提起を、あたかもわがままのように扱っている印象を与える」として、典範改正が「王道」と指摘。まずは特例法で対応し、将来的に典範改正を目指す「2段階論」についても「機運がしぼんで先送りとなる」と否定的な考えを示した。

 特例法による対応が望ましいと指摘したのが石原信雄元官房副長官だ。石原氏は退位を認める要件として、摂政が置ける要件に加えて高齢を挙げ、「皇室会議」が医師らの意見を聞いて認定するとの段取りも提示した。将来的な典範改正には含みを残した。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら3人は、皇位継承の安定性維持の観点から退位を認めず、摂政を置くことなどで対応可能と主張した。櫻井氏は、かつて特例法も「一つの選択肢」と述べていたが、この日は「天皇陛下への配慮は重要だが、国家の在り方とは分けて考える必要がある」と説明した。帝京大特任教授の今谷明氏は、摂政を置くことすら不要との認識を示した。

 ◇権威の「二重化」議論
 14日は有識者会議側から、生前退位した場合の新たな天皇との権威「二重化」について問題提起があった。

 退位容認派の岩井氏は「宮廷費で一定の制約を設けることが可能」として、必要に応じて退位後の公務を制約する案に言及。石原氏は「天皇としての権威は全て新天皇に譲ることをはっきりさせるべきだ」として、退位後は一切の公務から引くべきだとの認識を示した。

 摂政を置いた場合でも、同様の懸念が生じる余地がある。「摂政」派の渡部昇一上智大名誉教授は「天皇はそのままいらっしゃり、元号も変わらない」として問題ないとの認識を強調。笠原英彦慶大教授は「長期にわたった場合は、対応を考えなくてはならない」と指摘した。


専門家見解骨子=生前退位
時事通信 11/14(月) 21:16配信

 ◇渡部昇一氏
 一、天皇は宮中で国と国民のためにお祈りくだされば十分
 一、皇位継承権のある皇太子が摂政になれば良い
 一、退位を認めないことは日本の安定性を世界に示すことになる
 ◇岩井克己氏
 一、高齢譲位の選択肢を設けるべきだ
 一、皇室典範改正の「王道」を行くべきだ
 一、譲位による院政や、強制的な退位があり得るとの心配は考えにくい
 ◇笠原英彦氏
 一、退位は認められず、皇室典範の改正や特例法、いずれの方法も採るべきではない
 一、陛下の公務負担の軽減策を考える余地がある
 ◇櫻井よしこ氏
 一、譲位ではなく摂政を置くべきだ
 一、皇室典範の摂政設置要件に「高齢」追加を
 一、公務に優先順位を付け、分担する仕組み構築が大事
 ◇石原信雄氏
 一、ご高齢となった場合、退位を認めるべきだ
 一、当面適用される皇室典範の特例法が適当
 一、負担軽減として、公的行為の範囲縮小も考えられる
 ◇今谷明氏
 一、国事行為委任が最適な対応。摂政を置くには及ばない
 一、退位は既に政治問題化している。与野党の見解が一致するまで見送りが相当。 


天皇陛下ご譲位 有識者会議で櫻井よしこ氏が意見陳述「譲位に代わる摂政か、そのほかの道を探るのがよい」
産経新聞 11/14(月) 19:47配信

 政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開き、皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が意見陳述後に記者団に語った内容は次の以下の通り。

 --生前退位についてどう考えているか

 「『生前退位』という言葉は、あまり好きではないので使っていないです。『譲位』という表現を使いますけど、基本的に譲位に代わる摂政か、そのほかの道を探るのがよいという意見を申し上げてきました」

 --これまで、譲位は慎重ながらも容認する考えを示していたが意見が変わったのか

 「今日どのような立場でお話を申し上げるかについてすごく悩みました。このようなことを言って恐れ多いと思いますが、長い長い日本のこれからのことを考え、国家の問題をどう扱うかということを考えたときに、やはり情を大事にしながらも理に足を置くべきだという結論に達しまして、譲位ではなく、摂政の制度をその他の工夫も加えながら活用するのが良いと言ってきました」

 --その他の工夫とは

 「皇太子さま、秋篠宮さまたちと最初から国事行為、ご公務、祭祀(さいし)、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担する、そのようなことも含めてです」

 --譲位の問題点はどう考えるか

 「譲位は過去に何十回も行われてきました。明治以降はなくなったわけですけど、それは日本国がそれ以前、国内の問題だけで事足りていたのが、非常に激しい国際情勢の中に投げ込まれて、国としての安定性を保たなければ国が続かないという状況のとき、国家の安定の根底は、やはり皇室の安定だと考えます。そのための制度として、譲位というよりは、終身天皇であらせられるほうが安定度が高いのではないかと思います」


天皇陛下ご譲位 朝日新聞OBの岩井克己氏が意見陳述「終身在位は残酷な制度だ」
産経新聞 11/14(月) 18:46配信

 政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開き、皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。ジャーナリストの岩井克己氏が意見陳述後に記者団に語った内容は次の通り。

 「大前提として、長年(朝日新聞の宮内庁担当記者として)間近で取材してきた立場から、現場感覚の考えを話した。陛下のお言葉からは、国と国民に対する責任感、残された者に対する思いやり、高い倫理性というものを感じました。

 終身在位がいかに残酷か、昭和天皇の崩御や皇族方が亡くなられるのを取材しまして、本当に残酷な制度だな、と。生前の譲位を容認し選択肢を設けるべきだ、と。その場合には一代限りの特別措置法の形ではなく、皇室典範の本法を改正すべきです。そうでないと典範自体の法的規範力がそがれてしまうのではないでしょうか。そういうふうなことを申しました」

 --譲位後の陛下は

 「『太上(だいじょう)天皇』、あるいは『上皇』という略称で、称号は陛下でいいと思います」

 --公務の負担軽減は

 「宮内庁と天皇が相談しながら適切な道を探っていくべきではないでしょうか。こういう会議でいくら取り組んでも難しいのではないでしょうかと述べました」


生前退位、保守系が反対論=専門家の意見二分―有識者会議
時事通信 11/14(月) 17:54配信

 天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は14日、4回目の会合を首相官邸で開き、皇室制度や歴史の専門家6人を招いてヒアリングを続行した。

 焦点の生前退位の是非について、渡部昇一上智大名誉教授ら保守系の論客を中心に3人が反対し、1人が慎重論を展開。これに対し、石原信雄元官房副長官ら2人が退位に賛意を示した。

 ヒアリングは7日に続いて2回目で、再び賛否がほぼ二分される形となった。初回は5人のうち保守系の学者2人が反対の見解を示し、3人が高齢など一定の条件を付けて容認している。

 渡部氏は「皇室典範に(摂政に関する規定が)あるのだから、何ら問題はない」として摂政制度の活用を主張。ジャーナリストの櫻井よしこ氏も「国民統合の求心力である皇室には何よりも安定が必要だ」と強調し、高齢により国事行為の遂行が難しい場合、摂政を置けるよう皇室典範を改正することを訴えた。

 笠原英彦慶大教授も「安易な退位の制度化は危険。天皇の地位の安定性を損なう恐れがある」として、退位に反対の立場を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党一致するまで見送りが相当。生前退位には、よほど慎重でなければならない」と述べた。

 一方、石原氏は「天皇がご高齢となられた場合、退位することを認めるべきだ」と明言。元朝日新聞記者の岩井克己氏も「終身在位は残酷な制度であり、高齢譲位の選択肢を設けるべきだ。譲位により上皇や院政の弊害が生じるとか、恣意(しい)的・強制的な退位があり得るとの心配は考えにくい」と主張した。


譲位 有識者会議で渡部昇一氏が意見陳述「安倍晋三首相は国民に『摂政』の意義を訴えよ」
産経新聞 11/14(月) 17:40配信

 政府は14日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第4回会合を首相官邸で開き、皇室制度などの専門家に対するヒアリングを行った。上智大名誉教授の渡部昇一氏が意見陳述後に記者団に語った内容は以下の通り。

 --皇室典範の改正には否定的な考えか

 「はい」

 --「摂政で対応するべきだ」という話はしたか

 「皇室典範にありますので、(ご公務の負担軽減のために摂政を置くことは)それは何ら不思議ではないです」

 --そういうことを会合で伝えたのか

 「しかも、昔の摂政と違って皇位継承権のある方の摂政ですから。ですから、何のご心配もなく現行の皇室典範通りで穏やかに…。ただ、天皇陛下が『摂政が好ましくない』とおっしゃったのは、おそらく天皇陛下は最後まで国民の目に見えるところで象徴天皇として仕事をされたいという、ありがたい心ですけれども、そこまでなさらなくても、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば本質的に天皇の仕事をなさったことになります」

 「そのことを説得するのは、私は安倍晋三首相がよろしいのではないかと思います。安倍首相の皇室に対する尊敬の念、忠義の念は一点の疑いもないですから。『皇位継承権のある皇太子殿下が摂政になれば何の心配もない』と説得すれば、皇室典範に全く関係なくスムーズになる。そして、今の混乱の多い世界において日本の安定性を示し、国威の宣揚にもなるなるんじゃないかと私は考えました」


譲位 自民・細田博之総務会長「政党が主導するのは僭越」 有識者会議の議論見守る考え強調
産経新聞 11/11(金) 15:24配信

 自民党の細田博之総務会長は11日の記者会見で、天皇陛下のご譲位に関し、政党としての対応に慎重な考えを示した。安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で譲位への賛否両論が出ている現状を踏まえ、「どうまとめていくかを注目したい」と述べた。

 譲位をめぐる与党協議の必要性については「むしろそういう(賛否両論が出ている)ときに政党が主導権を持って、こういう方向にしたらどうかなどということは、僭越ではなかろうか」と否定的な見方を示した。


譲位、恒久法求める世論 各紙調査、特措法検討の政府とズレ
産経新聞 11/9(水) 7:55配信

 9月以降に実施された主要報道機関の世論調査で、天皇陛下のご譲位について一代に限って認める特別措置法ではなく、恒久法での対応を求める回答が多数を占める結果が相次いでいる。政府は特措法で対応する検討を進めており、世論との隔たりが浮き彫りになった形だ。政府は積極的な情報開示などで政府方針への支持確保に向けた環境整備に努めている。

 天皇陛下が8月8日にご譲位の意向を示された後の産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)や読売新聞などの世論調査では、ご譲位を容認・賛成する人が8~9割に上った。

 政府はこの結果を重視し、時間をかけずにご譲位を実現するため特措法での対応を中心に検討を開始した。恒久的に譲位を認める抜本的な制度改正は避けたい思惑もあったとみられる。

 ところが、政府の思惑とは裏腹に、恒久法制定が必要だとする声は国民の間で根強い。

 産経新聞・FNNによる10月の合同調査では「今後全ての天皇が譲位できるようにすべきだ」と答えた人は69・6%。前回9月の調査から3・7ポイント減ったものの「今の陛下に限り譲位できるようにすべきだ」(24・5%)を大きく上回った。

 毎日新聞が今月5、6両日に実施した調査でも将来の天皇も譲位が可能となるよう制度を変えるべきだとの回答が66%で、今の陛下に限るべきだと答えた人は18%にとどまった。他の報道機関の調査でも同様の傾向が見て取れる。

 こうした調査結果について、政府高官は「陛下のお気持ちを聞いて感情的に判断している国民も多い」と指摘し、今後の世論の動向を慎重に見極める方針を示した。

 政府は天皇陛下のご意向への対応を検討する有識者会議で7日から始めた専門家からのヒアリング内容について、専門家の意見を報道機関や官邸ホームページを通じて公表している。ある政府関係者は「しっかりと論点や課題を整理して示せば今後世論が変わってくる可能性もある」と強調した。


天皇陛下ご譲位 菅義偉官房長官「ご公務の状況説明」 「大幅減は困難」の宮内庁次長見解に
産経新聞 11/8(火) 12:07配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日午前の記者会見で、宮内庁の西村泰彦次長が7日に天皇陛下のご公務に関し「現時点で大幅に減らすことは難しい」との見解を示したことについて、「最近のご公務の状況について説明を行ったということだった」と述べ、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する有識者会議に与える影響はないとの認識を示した。

 また、7日に開かれた天皇の公務負担軽減などを検討する有識者会議で、ヒアリング対象となった専門家の賛否が分かれたことについては「いろいろなご意見があることも事実」とした上で「高い知見を有する方々に国民の幅広い意見を反映した提言をとりまとめてほしい」と述べた。


<有識者会議>退位後の活動など課題 「象徴2人」混乱も
毎日新聞 11/8(火) 8:30配信

 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のヒアリングでは、天皇陛下の生前退位をめぐり、退位後の活動や名称なども議論になった。前天皇と現天皇が存在することになれば、「国民統合の象徴が2人いると国民が受けとり、混乱する」との指摘もあり、難しい課題であることも浮き彫りになった。【桐野耕一】

 退位に反対する平川祐弘・東京大名誉教授は、退位後の前天皇の活動について、会議に提出した資料で「自由に外国旅行をなさるとか、外国人記者や友達がいろいろ聞きに行くなどして、問題発言が生じる可能性はいくらでもある」と危惧した。

 こうした問題を防ぐため、古川隆久・日本大教授は、「国民統合の象徴が退位した方に実質的に移ることがないような方策を講じるべきだ」と指摘。「公的行為は行わない」「名誉職などの役職には就任しない」などの考えを示した。国民と交流する公的行為は、象徴としての機能を果たすことになるため、原則やめるべきだという理屈だ。一方、所功・京都産業大名誉教授は「(年始に行う)歌会始などの臨席」などがふさわしいとして、限定的に行うべきだとした。前天皇の行為は研究や趣味、旅行など私的なものを中心とすべきだとした。

 名称を巡ってもさまざまな意見があった。古川氏は退位した天皇に対し歴史的に使われてきた上皇ではなく「前天皇、前皇后」との名称を提案。次代の天皇がさらに退位した場合は「元天皇、元皇后」の名称がふさわしいとした。所氏はこれまでの歴史通り「太上天皇か略称の上皇」とした。

 住居について、所氏は「上皇御所」を設けるべきだと提言。皇位継承や摂政就任はできないとし、葬儀は「大喪の礼」に準じ、簡素化するとした。また、古川氏は退位後については皇室の重大事項を議論する皇室会議に参加できないとすることも提言した。

 宮内庁の西村泰彦次長は7日の定例記者会見で、天皇陛下の「公務」が増加した理由について、副大臣の新設や来日する外国要人の増加などの「客観的情勢によって必然的に増えた」と説明し、「現時点で公務を大幅に減らすことは難しい」との見解を示した。陛下の生前退位の意向がにじむおことばが公表された後、公務負担の軽減を求める主張などが出ていることを踏まえた発言とみられる。

 西村氏は会見で、陛下の公務が昭和天皇に比べて増加している背景として、2001年に副大臣が設けられ認証官の数が増えた▽冷戦終結後に国の数が増え、外国要人との面会が増えた▽自然災害の増加などで被災地への見舞いが増えた--ことなどを挙げ、陛下の希望だけで公務が拡大したのではないことを説明した。

 陛下の負担軽減は、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で、専門家へのヒアリング項目に含まれている。宮内庁としての見解を示すことが議論に影響を与える可能性について、西村氏は「客観的な説明をしただけ」と否定した。【高島博之、山田奈緒】

 ◇退位後の前天皇に関する主な課題

・前天皇の位置づけや公務のあり方をどうするか

・称号をどうするか

・どこに住居を構えるか

・お世話などをする職員の規模をどうするか

・必要な費用などの規定をどうするか


ご公務「大幅減は困難」 宮内庁
産経新聞 11/8(火) 7:55配信

 宮内庁の西村泰彦次長は7日の定例会見で、天皇陛下のご公務について、国際親善など対外的な要因で増大してきたとして「現時点で大幅に減らすことは難しい」との見解を示した。

 陛下は平成24年の誕生日会見で、ご公務について「しばらくはこのままでいきたい」とご発言。「譲位」への意向を示した今年8月のお言葉でも「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と表明された。

 一方、お言葉表明以降、一部の専門家から公務の削減を求める声が上がり、譲位への対応などを検討する政府の有識者会議でも「公的行為というのは、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも、ヒアリングで聴いてみたい」などの意見が出ていた。

 西村次長によると、陛下のご公務が増大した要因の一つとして、平成に入り、旧ソ連の崩壊などで外国の数が大幅に増え、駐日大使や日本の在外大使への対応などが広がったことが挙げられるという。

 西村次長は「ご公務が客観的情勢で増えていることを、国民にも理解してもらいたい。有識者会議の議論とは切り離して考えている」と強調した。


譲位有識者会議ヒアリング要旨
産経新聞 11/8(火) 7:55配信

 天皇陛下のご譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第3回会合が7日首相官邸で開かれ、専門家らからのヒアリング後に座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授が記者会見し、各氏の意見や有識者会議メンバーとの質疑応答について紹介した。専門家らとの主なやりとりは次の通り。

                   ◇

 ◆摂政で公務の負担軽減

 平川祐弘氏「天皇は『続くこと』と『祈ること』に意味がある。世襲制の天皇に能力主義的価値観を持ち込むと皇室制度の維持は困難になる。退位(譲位)せずとも高齢化の問題への対処は可能で、ご高齢の場合にも摂政の設置を認めればよい」

 --戦後の天皇は祈る一方で国民と苦楽を共にし、国民の信頼を得ることが重要であると考えており、国民の9割もそれを支持している。この状況をどう考えるか

 平川氏「(天皇陛下に)休んでもらっても象徴としての意義は後退しない」

 --現代の天皇はメディアを通じてその行動を国民から常に見られているという点で、過去の天皇と同一に考えることはできないと思うが、どう考えるか

 平川氏「イギリスのように皇族方による公務の代行を考えていけばよいのではないか」

                   ◇

 ◆高齢のみを譲位要件に

 古川隆久氏「公務負担の軽減については国事行為は臨時代行を活用し、公的行為は他の皇族が代行すればよい。退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきであるが、国民の意思として認めるのであれば否定する理由はない。退位を認める場合、皇室典範改正により恒久制度化すべきである」

 --皇室典範改正では時間がかかるため、特例法で対応できないか

 古川氏「高齢のみを要件として退位を制度化すればよく、あまり急ぐことばかりを優先すべきではない」

 --今の国民は象徴天皇の在り方について、天皇陛下を通じて認識、経験をしてきており、能力は問わないという天皇の在り方は、このような国民の感覚との間にギャップがあると思われる。どう考えるか

 古川氏「天皇は世襲であり、代(だい)によって代わることは避けられないことから、それを国民に分かってもらう必要がある」

                   ◇

 ◆運用面で問題生む摂政

 保阪正康氏「人間的、人道的観点からこの問題を考える必要がある。摂政設置について、大正時代においてさまざまな問題があったほか、天皇という存在の二重性が明らかになり、天皇の存在があいまいな形になっている。特例法によって退位を認めるにしても、現在の皇室典範の改正を前提としての法律でなければならない」

 --天皇の役割には、国事行為以外に自らの考えに基づき行う公務がある。公務は個々の天皇によって違っていてもよいか

 保阪氏「公的、政治的に決まっている国事行為と異なり、それ以外の公務については、その時々の天皇によって違いがあって当然である」

 --今後、皇室典範の見直しを行う際には、退位もできるように改正すべきか

 保阪氏「80とか85とかの年齢で切って、その時々の国民が判断すべきであり、『辞めたいから、辞める』ということではなく、天皇の意思と国民や政治を踏まえた第三者機関の調整を行うといった限定的な枠組みを設ける必要がある」

                   ◇

 ◆ご存在の継続、統合の要

 大原康男氏「同じ天皇がいつまでもいらっしゃるという、ご存在の継続そのものが国民統合の要となっている。公務負担の軽減については各皇族方により分担し、量的な軽減を図り、方式も随時改めるべきである。生前退位の制度を導入するのではなく、皇室典範を改正し、高齢を理由とする場合にも摂政を置けるようにすべきである」

 --摂政ではなく天皇の国事行為の臨時代行ではどうか

 大原氏「臨時代行の要件に高齢を加え、法律から『臨時』という言葉を外すことにより対応することも立法策としてありうる」

 --国民世論は公的行為を行うことが象徴天皇の役割ととらえ、退位を支持しているが、どう考えるか

 大原氏「終身在位の制度となっている理由をメディアも学校も教えていない現状において、『陛下を楽にして差し上げたい』という心情が先行しているが、このような空気だけで判断してよいのか疑問である」

 --人道的側面から考えるべきではないかという見解もあるが、どう考えるか

 大原氏「天皇の制度自体が基本的人権の例外であり、その例外の中で考える必要がある」

                   ◇

 ◆高齢譲位の概念で議論

 所功氏「公務負担の軽減については、実行方法の工夫次第で相当に可能だ。何より陛下のご意向を尊重する必要がある。今上陛下が象徴、世襲という天皇制度の役割を末永く継承するため、高齢化のみを理由に決心された『高齢譲位』の問題提起を真摯(しんし)に受け止める。ご意向に沿った現実的な法整備のため、単行の特別法を迅速に制定すべきだ。時間的に可能なら、(皇位継承について定めた)皇室典範第4条などを改正することが望ましい」

 --公的行為を今後の天皇も代々行っていくべきだと考えるか

 所氏「それぞれの天皇のお考えで、違ってよい」

 --「高齢譲位」を一般的に認めるべきか

 所氏「終身在位以外に退位も可能とすることが重要だと考えており、将来的には『高齢』以外の事由もあると考えられ、それぞれの個別の判断について皇室会議の議を経るべきだ」

 --退位が、皇統の継続に影響するという意見もあるが、どう考えるか

 所氏「『高齢譲位』の制度が万全かは、分からない。後継者の年齢も考えれば、『今、身を引くことが世代後継の大事な在り方』という考えに賛同したい」


譲位慎重論、相次ぐ 専門家ヒアリング
産経新聞 11/8(火) 7:55配信

 政府は7日、天皇陛下のご譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第3回会合を首相官邸で開き、専門家からのヒアリングを開始した。この日は譲位に慎重な見解や、摂政活用を求める意見が目立った。対象者は東大名誉教授の平川祐弘氏▽日大教授の古川隆久氏▽ノンフィクション作家の保阪正康氏▽国学院大名誉教授の大原康男氏▽京都産業大名誉教授の所功氏-の5人。

 平川氏は「退位せずとも高齢化の問題への対処は可能」として譲位に反対し、公務の負担軽減は摂政を置けばいいと主張した。大原氏も譲位の制度導入に反対し、高齢が理由で国事行為をできない場合にも摂政を設置できるようにする皇室典範改正を求めた。

 古川氏は「生前退位は皇位継承の安定性確保のために避けるべきだ」と述べて摂政の活用を要請。譲位を認める場合は恒久的な制度とすべきだとした。保阪氏は「特例法で生前退位を認めるにしても、皇室典範改正を前提としての法律であるべきだ」と訴えた。所氏は高齢を理由とした譲位の実現に向け、特別法を迅速に制定することを提言した。


陛下が「摂政」望まれぬ理由は
産経新聞 11/8(火) 7:55配信

 天皇が国事行為を行うことが困難になった場合、天皇に代わってこれを執り行うのが「摂政」だ。天皇陛下が加齢に伴い公務を果たすことが難しくなられたのであれば、本来は摂政を置くことは有力な選択肢である。そうすれば皇室典範改正など法整備も必要なくなり、早急に公務負担を軽減できるため、政府高官も当初は「摂政が一番いい」と述べていた。ただ、天皇陛下ご自身は否定的であるようだ。それはなぜなのか。

 「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」

 天皇陛下は今年8月、国民へのビデオメッセージの中でこう述べられ、摂政設置では問題の根本的解決にならないと示唆された。

 ◆過去に延べ64例

 摂政が置かれた天皇は、過去124代のうち計38代で延べ64例がある。主な設置理由は、幼少だったことが57例と最も多く、女性天皇下での摂政が4例、病気が1例、不明が2例だ。初めて摂政を置いたのは女帝の推古天皇だった。おいである聖徳太子が国政を預かり、豪族中心から天皇中心の国家に変貌を遂げた「大化の改新」への道を開いたとされる。とはいえ、皇太子が摂政に就いた例は、聖徳太子や昭和天皇などわずか4例しかない。平安時代以降は、皇族以外で摂政の座を独占した藤原氏など、「人臣摂政」がほとんどだった。

 明治憲法下では、皇族のみが摂政に就任できるように明文化した。現皇室典範は天皇の譲位は認めず、「身体の重患又は重大な事故」により、国事行為を自ら行えないときは、皇室会議の議を経て摂政を置くと定めている。

 宇佐美毅宮内庁長官(当時)は、昭和39年の国会答弁で「摂政の場合は、天皇の意思能力がむしろほとんどおありにならないような場合を想定している」と説明している。

 ◆大正天皇への思い

 大正10年11月、皇太子である裕仁親王(昭和天皇)が20歳で摂政に就いた。健康に恵まれなかった大正天皇は、数年前から国会開会にあたってのお言葉が読めなくなるなど病状が悪化していたからだ。

 ただ、天皇の側近の日記には、侍従長が皇室会議の決定を報告し、天皇が書類の裁可に使う印籠を引き取ろうとすると、大正天皇がこれを拒否したことが記されている。さらに大正天皇は侍従長の退室後、侍従武官長に「侍従長がここにあった印を持ち去ってしまった」と訴えたという。

 昭和天皇は約5年間、摂政を務められたが、父の政務を奪ったという自責の念を感じていたとの指摘もある。昭和天皇は昭和63年9月に大量吐血されて重体となったが、翌年1月の崩御まで摂政は置かなかった。

 こうした経緯もあり、天皇陛下は、平成22年7月の参与会議では「健康上の問題が起きる前に譲位を考えたい」と発言し、その場にいた出席者に摂政での対応を求められても、強く否定されたという。参与会議に出席した元宮内庁参与の三谷太一郎氏は「陛下は大正天皇の例は望ましくないとの考えで、その悲運に同情的であられた」と振り返る。 (広池慶一)


保守系、天皇退位に異論=政府はプロセス重視―専門家聴取
時事通信 11/8(火) 7:14配信

 天皇の生前退位などを検討している政府の有識者会議が7日行った専門家ヒアリングで、5人のうち2人が天皇の生前退位について明確に反対した。

 政府は今の陛下に限って退位を認める特例法を軸に法制化の検討を進めるが、専門家の多様な意見は、有識者会議としての集約の難しさをうかがわせた。

 反対を表明したのは平川祐弘東大名誉教授と大原康男国学院大名誉教授。

 平川氏は、天皇の役割について「能力主義的価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる」との認識を表明。「象徴の務め」への不安を述べられた陛下のお言葉に対し、「ご自分で拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないときは退位したいというのは、ちょっとおかしい」と疑問を呈し、摂政を置くことで対応可能との見解を示した。

 大原氏も「(天皇は)ご存在の継続そのものが『国民統合』の要」と同趣旨の論を展開。高齢化社会と象徴天皇制を「調和」させる試案として、現行の摂政制度の要件に「高齢」を加えることを提案した。

 残り2回のヒアリングでも、退位に慎重な識者が控える。14日の渡部昇一上智大名誉教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、30日の八木秀次麗沢大教授、百地章国士舘大院客員教授と、保守論壇で名の知れた面々だ。

 特に平川、渡部両氏からの意見聴取は安倍晋三首相が希望した。政府関係者は「議論をまとめるには、一家言ある人たちの発言の機会をきちんと設けたプロセスが必要」と狙いを説明する。

 一方、退位を容認する考えを示した3人の有識者でも、陛下一代限りの特例法とすべきか、後世の天皇にも適用する皇室典範改正が望ましいかをめぐっては立場が分かれた。

 古川隆久日大教授が、典範改正が望ましいとの考えを示したのに対し、作家の保阪正康氏と所功京都産業大名誉教授の2人は、まずは特例法で対応し、後に典範改正する2段階論を主張。この中でも温度差があり、典範改正に関して所氏が「時間的に可能ならば」と条件を付けたのに対し、保阪氏は改正が「前提」との考えを示した。

 有識者会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で「1回だけで『こういう傾向だ』と言うことはできない」と率直に認めた。同会議は年明けに論点整理を予定しているが、御厨氏は「16人全員(から意見を)聴いた時に、どの程度の相場観ができるかによる」などと言質を与えなかった。


<生前退位>賛否分かれる 有識者会議、初の意見聴取
毎日新聞 11/8(火) 0:04配信

 天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日、首相官邸で第3回会合を開き、専門家からヒアリングを始めた。この日意見を述べた5人は、退位に賛成と反対が2人ずつに分かれ、1人は条件付きで容認した。有識者会議は14日と30日にも計11人から意見を聞き、年末から年明けにかけてまとめる論点整理に反映させる。

 7日に出席したのは平川祐弘東京大名誉教授(比較文学)、古川隆久日本大教授(日本近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教行政論)、所功京都産業大名誉教授(日本法制文化史)。1人ずつ約20分間、「憲法における天皇の役割」など8項目について意見を述べた後、約10分間、有識者会議のメンバーと意見を交わした。

 退位について、保阪氏は「人間的、人道的観点からこの問題を考える必要がある」と述べ、天皇の意向を尊重し、退位の制度を設けるよう求めた。所氏も「高齢化のみを理由に決心された高齢譲位の問題提起を真摯(しんし)に受け止める」と賛成する姿勢を示した。

 これに対し、平川氏は「退位せずとも高齢化への問題の対処は可能」だとして、皇室典範に規定がある摂政を置いて対応するよう主張した。大原氏も「同じ天皇がいつまでもいらっしゃるご存在の継続が国民統合の要となっている」と述べ、退位の制度を設けることに反対した。古川氏は「退位は皇位継承の安定性確保のためには避けるべきだ」と指摘しつつ、「国民の意思として認めるなら否定する理由はない」と述べ、世論の支持を前提に容認する考えを示した。

 退位を実現する場合の立法措置に関しては、退位を容認する3人のうち、古川氏が「皇室典範改正で恒久制度化すべきだ」と表明。これに対し、所氏は「現実的な法整備のため、特別法を迅速に制定すべきだ」と述べた。保阪氏は、今の陛下に限った特別立法を認めたうえで、将来的には、皇室典範をより憲法と調和した「皇室法」に改めるよう提案した。【田中裕之】


生前退位容認は3人、慎重意見2人…有識者会議
読売新聞 11/7(月) 22:05配信

 政府は7日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第3回会合を首相官邸で開き、専門家へのヒアリングに着手した。

 退位については、条件付きも含めて容認する意見が3人、摂政の設置要件の緩和などで対応できるとの慎重な意見が2人と、専門家の見解は割れた。

 出席した専門家は、皇室制度や歴史に詳しい平川祐弘・東大名誉教授(85)、古川隆久・日大教授(54)、ノンフィクション作家・保阪正康(76)、大原康男・国学院大名誉教授(74)、所功・京都産業大名誉教授(74)の5氏。退位の是非や象徴天皇の公務のあり方など8項目について意見を聞いた。


「陛下の公務軽減難しい」=認証官や大使増で―宮内庁
時事通信 11/7(月) 16:27配信

 天皇陛下の公務が増えているとの指摘があることについて、宮内庁の西村泰彦次長は7日の定例記者会見で、副大臣などの認証官や接見する外国大使が増加したとして「客観的に見ても公務は増える状況下にあるが、陛下のご意向もあり、宮内庁として減らすのは難しいと考えている」と説明した。

 西村次長は、両陛下が大規模自然災害による被災地のお見舞いや戦後の節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問されてきたことにも言及。その上で、「国民に現状を正しく理解してほしいとの思いから説明した」と述べた。


生前退位、賛否割れる=特例法・典範改正2段階論も―専門家の聴取開始・有識者会議
時事通信 11/7(月) 14:39配信

 天皇陛下の生前退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、首相官邸で3回目の会合を開き、関連分野の専門家からのヒアリングを開始した。

 生前退位を認めるかどうかについて、同日意見を述べた5人のうち3人が高齢など一定の条件の下に容認、2人が反対の立場を表明。賛否が割れる形となった。容認論のうち2人は、特例法制定と皇室典範改正の2段階による法整備を主張した。

 ヒアリングは3回に分けて行う予定で、初回の7日は皇室制度や歴史の専門家が主な対象。平川祐弘東大名誉教授(比較文化論)、古川隆久日大教授(近現代史)、ノンフィクション作家の保阪正康氏、大原康男国学院大名誉教授(宗教学)、所功京都産業大名誉教授(日本法制史)の5人が招かれた。

 生前退位に容認の考えを示したのは古川、保阪、所の各氏。古川氏は世論の理解があることなどを条件に「生前退位を認める余地がないわけではない」と指摘。保阪氏は、年齢など客観的な基準を設けた上で天皇の意思や国民世論を踏まえて退位の是非を判断する機関を政府に置く必要性を訴えた。所氏は年齢のみを理由とする「高齢譲位」を認めるよう主張した。

 これに対し、平川氏は「陛下が(公務に対する)完璧主義を前提として、憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」として、摂政の設置などで対応すべきだと表明。大原氏は、「陛下の『ご存在』の継続そのものが『国民統合』の要となっている」と強調し、高齢により国事行為の遂行が難しい場合は摂政を置けるよう皇室典範を改正すべきだとの見解を示した。

 退位の制度化については、保阪氏は将来の典範改正を前提とした特例法での対応を主張し、所氏も2段階論を展開。古川氏は典範改正が「適切」と表明した。

 ヒアリングは、5人から事前に提出を受けた書面を基に、1人につき約30分かけ、専門的な見地から意見を聴いた。テーマは天皇の役割や公務負担の軽減、退位の制度化など8項目。14日にも皇室制度と歴史などの専門家6人、30日には憲法などの専門家5人を対象に実施する。


天皇退位後の活動も議論=「象徴」二元化に懸念―7日から専門家聴取
時事通信 11/6(日) 14:22配信

 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は7日、専門家16人からの意見聴取を開始する。

 論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。

 江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」(上皇)などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。

 だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。

 陛下は8月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。

 ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。


<生前退位>公的行為を精査へ 有識者会議、負担に注目
毎日新聞 11/4(金) 23:05配信

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天皇陛下の活動の分類

 政府は4日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。陛下の公務のうち、憲法に規定がない「公的行為」について、「どこまで必要なのか」との指摘があった。7日から始まる専門家へのヒアリングでも天皇の公務の在り方が焦点の一つとなる。

 憲法は、天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う「国事行為」として、国会の指名に基づく首相の任命(6条)や国会の召集(7条)などを規定している。

 これ以外の天皇の活動として、憲法に規定されていない外国訪問や全国植樹祭への出席などの「公的行為」と言われる公務がある。さらに、新嘗祭(にいなめさい)を含む宮中祭祀(さいし)などは「その他の行為」と分類される。

 第2回会合で政府が示した資料によると、2015年の陛下の国事行為は1085件で、昭和天皇が現在の陛下と同じ82歳当時(1983年)の1112件とほぼ同じ水準だった。

 これに対し、公的行為は、陛下の529件に対し、昭和天皇は344件だった。議事概要によると、宮内庁は陛下の公務が増えた要因として「近年大規模地震や集中豪雨などの大きな自然災害が多発しており、被災地へのお見舞いが増加した」などと説明した。

 議事概要では、こうした公的行為について宮内庁が「時間をかけた積み重ねによって整理されてきた」と説明。有識者からは「公務の定義が必要だと思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい」などの声が出て、適切な公務負担の水準を明確化する難しさが指摘された。【田中裕之】


「象徴天皇」の公務、再考促す意見…有識者会議
読売新聞 11/4(金) 17:37配信

 政府は4日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第2回会合(10月27日)の議事概要を首相官邸ホームページで公表した。

 「象徴天皇」に求められる公務の範囲について再考を促す意見が出たことが明らかになった。

 議事概要によると、会合では、宮内庁が天皇陛下の公務増加の要因として〈1〉閣僚や副大臣などの認証式〈2〉外国要人との会見〈3〉大規模な自然災害――の数が増えていることなどを説明。メンバーからは「象徴天皇としてどこまで必要なのか」「(宗教行事の)宮中祭祀(さいし)なども含めて負担軽減を考える必要がある」「それぞれの代(の天皇)で考えが異なると一般論での考察は難しい。今の陛下は全てを完璧にこなす主義ではないか」といった意見が出た。


天皇、災害多発で公務増大=有識者会議第2回の議事概要
時事通信 11/4(金) 12:23配信

 政府は4日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第2回会合(10月27日開催)の議事概要を公表した。

 陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。

 同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の82歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間344件から529件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。

 これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。

 このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「(生前退位について)一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。


譲位 政府が、第2回有識者会合の議事概要公表
産経新聞 11/4(金) 12:09配信

 政府は4日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が10月27日に開いた第2回会合の議事概要を、官邸のホームページで公表した。初回会合の議事概要に比べ詳細で分量も大幅に増えた。

 第2回会合の議事概要によると、11月7日に始まる専門家からのヒアリングについて、有識者メンバーより「公的行為は、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも聴いてみたい」との意見があった。また、「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声を反映したものが多いと思われるが、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて国民の声を把握していくことが大切」との指摘も出た。

 天皇の崩御に伴って皇位とともに継承される「三種の神器」は相続税がかからない現状を例に挙げ、譲位の場合ではさまざまな制度の適用が従来とどう違うのか、事務方に整理してほしいとの要望も浮上した。

 一方、天皇陛下のご公務に関し、事務局は平成13年に副大臣が設けられ、任命される認証官数が多数化した上、冷戦終結に伴い増えた在京外国人大使との面会が増加した状況などを述べた。

 初会合で有識者が皇室の祭祀(さいし)をつかさどる掌典職が「平成の大嘗祭(だいじょうさい)」にどのように関与したのかとの質問も紹介。これに対して事務局は、大嘗祭は天皇が即位後に国家・国民の安寧を祈念する儀式であることや、掌典職は天皇が内廷費で雇用する非公務員だとの事情を説明した。


<生前退位>有識者会議の第2回会合議事概要を公表
毎日新聞 11/4(金) 12:08配信

 政府は4日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第2回会合の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。自由討議で「公務の定義が必要と思われるが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい」との指摘があり、負担軽減に向けた議論の難しさが浮き彫りになった。

 10月27日の第2回会合は非公開で約1時間半開かれ、政府側は陛下の公務の状況をまとめた資料を示した。初会合の議事概要は終了後の記者会見で説明した内容にとどまったが、今回は有識者の意見や質疑の詳細が分かるようになっている。

 議事概要によると、宮内庁は公務が増えた背景について、「平成13年(2001年)に副大臣が設けられ、認証官の数が増加した」「冷戦終結に伴って国の数が増え、外国要人とお会いする機会が増加した」などと説明した。

 これに対し、これまで見直した公務の基準について有識者から質問が出たが、宮内庁は「特段の基準などはない」と回答。「公的行為」に分類される公務は憲法上、内容が明記されておらず、有識者からは「公的行為は象徴天皇としてどこまで必要なのかということも専門家に聞いてみたい」との意見が出た。

 今月7日から3回に分けてヒアリングする16人の専門家については、有識者から「女性が1人しかいないことが気になる」との指摘や、「医学的、健康学的観点の有識者の見解も参考になる」として対象者の幅を広げる検討を求める意見も出た。【田中裕之】


生前退位「特例法で」が24%…国会議員アンケ
読売新聞 11/3(木) 9:22配信

 読売新聞社が実施した国会議員アンケートでは、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことへの対応についても質問した。

 政府は今の天皇陛下の退位だけを可能にする特例法制定を軸に検討を進めているが、「特例法により、現在の天皇陛下のみ退位を可能にする」は24%だった。一方、国民の多くが支持する「皇室典範を改正し、今後すべての天皇の退位を可能にする」も32%にとどまり、無回答が36%に上った。政府の動きや国民世論の動向を見極めて判断したいとの慎重姿勢がうかがえる。「摂政や臨時代行を見直し、公務の負担を軽減する」は7%、「特例法の提出や皇室典範の改正は必要はない」は1%だった。

 政党別にみると、自民党は特例法37%、典範改正16%。公明党は特例法18%、典範改正5%で、与党はいずれも特例法が上回った。一方、民進党は典範改正が60%で、特例法の5%を大きく上回った。


<生前退位>7日は保阪氏ら5人 専門家ヒアリング日程発表
毎日新聞 10/31(月) 20:45配信

 政府は31日、天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)が、11月に3回実施する専門家からのヒアリングの日程を発表した。憲法の専門家については、論点を比較しやすくするため30日にまとめて聴取する。その他の専門家は日程の都合から7日と14日に分けて招く。初日の7日に招くのは作家の保阪正康氏ら5人。【田中裕之】

 有識者会議が各開催日に聴取する専門家は次の通り。

<11月7日>

 平川祐弘東京大名誉教授(比較文学)▽古川隆久日本大教授(日本近現代史)▽保阪正康氏(ノンフィクション作家)▽大原康男国学院大名誉教授(宗教行政論)▽所功京都産業大名誉教授(日本法制文化史)

<14日>

 渡部昇一上智大名誉教授(英語)▽岩井克己氏(ジャーナリスト)▽笠原英彦慶応大教授(日本政治史)▽桜井よしこ氏(ジャーナリスト)▽石原信雄元官房副長官▽今谷明帝京大特任教授(日本中世史)

<30日>

 八木秀次麗沢大教授(憲法)▽百地章国士舘大大学院客員教授(憲法)▽大石眞京都大大学院教授(憲法)▽高橋和之東京大名誉教授(憲法)▽園部逸夫元最高裁判事


下村氏「特措法で譲位は有力な考え方」
産経新聞 10/31(月) 7:55配信

 自民党の下村博文幹事長代行は30日のフジテレビ系「新報道2001」で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について「歴史の中で、二重権力や混乱があり、明治以降、一世一代と決めた。憲法にある『国民の総意』として有識者会議でたたき台を作り、国会で議論する。特別措置法は有力な考え方だ」と述べ、現陛下一代に限る特別法になるとの見通しを示した。


<生前退位>特別立法で対応、政府検討 自民・下村氏明言
毎日新聞 10/30(日) 17:59配信

 自民党の下村博文幹事長代行は30日、天皇陛下の生前退位について、「政府で有識者会議を開いてヒアリングを進め、来年の通常国会で特別措置法の準備をしつつあると聞いている。与党も協力したい」と述べ、現在の陛下に限った特別立法での対応を政府が検討していると明言した。東京都内で記者団に語った。


譲位 自民・下村博文幹事長代行 特措法は「有力な考え方」
産経新聞 10/30(日) 12:38配信

 自民党の下村博文幹事長代行は30日のフジテレビ系「新報道2001」で、天皇陛下が意向を示された譲位について、政府が特別措置法制定を検討していることについて「有力な考え方だ」と述べた。

 女性宮家創設など皇室のあり方や天皇陛下のご公務軽減といった課題については「きちんと議論し、皇室典範を含めた改正を、これから本格的に、別に考えなければならない」と発言。安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)では、譲位に絞り議論すべきとの認識を示した。


生前退位、特措法に協力=自民・下村氏
時事通信 10/30(日) 10:29配信

 自民党の下村博文幹事長代行は30日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法(を制定するため)の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。

 東京都内で記者団に語った。

 下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。

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