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2016年9月

2016年9月30日 (金)

台風10号で豪雨 岩手県・北海道で川が氾濫、22人死亡・8

30日午後6時ごろに岩手県大船渡市付近に上陸した大型で強い台風10号の影響で、岩手県・北海道などで激しい降雨となり、岩手県岩泉町の小本川や北海道南富良野町の空知川などが氾濫、これまでに岩手県で浸水した高齢者グループホームの入居者など20人が死亡、北海道で2人の計22人の死亡が確認された。行方不明者は、北海道の2人と合わせ計6人となった。

岩泉町には陸上自衛隊が出動し、孤立した住民らの救助にあたっている。

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リンク:<JR北海道>台風被害80億円 維持困難線区公表を延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:施設管理者に災害準備訴え=台風10号受け初説明会―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、岩泉町で犠牲者に祈り「仮設建設に全力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が岩手県視察 台風10号被災地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、岩手の台風被害視察=生活・産業復興に全力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、岩手県を8日に視察…台風10号で被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風被害の7市町に支援法=北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔台風10号災害〕北海道の7市町に被災者生活再建支援法を適用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号豪雨被害、岩手県岩泉町が罹災証明書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・岩泉水害1カ月 「一日も早く見つかって」不明者待ち続ける家族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・岩泉水害1カ月 町民ら黙祷で犠牲者追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>不明2人で本部が捜索打ち切り 北海道清水町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手3人、北海道2人が依然行方不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風1カ月>生活道復旧できず 私道扱い補助対象外 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難準備情報」の名称見直し検討へ 出し方の問題もあり有識者「仕組み議論を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風豪雨で入所者死亡、グループホームで黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:犠牲者の冥福祈る=「町を復活させる」―岩手・岩泉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「なぜ避難できず」疑問今も=母亡くした男性―岩泉の高齢者施設、水害1カ月・岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明者2人捜索打ち切りへ=台風10号被害から1カ月―北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難準備情報」名称変更も=台風被害で来週調査へ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>「楽ん楽ん」前で犠牲者悼む 豪雨被害1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・岩泉町水害1カ月 道路寸断、停電続く集落 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<JR北海道>台風被害80億円 維持困難線区公表を延期
毎日新聞 10月14日(金)10時23分配信

 ◇社長「今回の被災で経営は逼迫」

 JR北海道は13日、8月に上陸、接近した台風で路線の橋りょうなどが被害を受け、復旧費用が40億円以上に達すると発表した。運休による減収40億円を合わせた被害総額は80億円を上回る見通し。島田修社長は被害復旧を優先し、初秋をめどとしていた同社単独の維持困難線区の公表を延期すると表明した。

 現在の不通区間で石勝線・根室線のトマム-芽室間は年内復旧を目指す。合わせて札幌と帯広、釧路を結ぶ特急も運行を再開する。根室線富良野-東鹿越間(40.2キロ)は今月17日に復旧する予定。

 一方、同線の東鹿越-新得間(41.5キロ)はようやく被害が把握できた状況で、復旧工事着手は来春以降になるという。復旧費用に東鹿越-新得間や、台風の前から被害があった日高線分は含まれず、額は増える見込み。

 一方、同社の9月の鉄道運輸収入は56億8900万円で、前年同月比6億2100万円減。大半は特急運休に伴う中長距離収入の落ち込みだった。札幌と道東を結ぶ特急が運休している石勝線の南千歳-トマム間の輸送人員は、前年の8%にとどまった。

 単独の維持困難線区について、島田社長はこれまでの記者会見で「秋口をめどに公表する」と述べ、明らかにした後は沿線自治体と協議会を設置、経費削減や自治体負担、バス路線への転換など交通網維持の手法を話し合う考えを示していた。

 維持困難線区は道内の各地域に及ぶとみられ、各市町村は対象になった場合、負担が可能かなどについて検討を迫られる。対象になることが予想される石勝線新夕張-夕張間がある夕張市は8月、交通施策へのJR北の協力などを条件に自ら廃止を申し入れ、19年3月末にも廃線となる見通し。

 発表された台風の被害総額は、昨年度の同社の鉄道運輸収入685億円の1割以上に当たる。島田社長は「今回の被災により当社の経営は逼迫(ひっぱく)度を増している」と説明した。【野原寛史】


施設管理者に災害準備訴え=台風10号受け初説明会―国交省
時事通信 10月12日(水)19時46分配信

 国土交通省は12日、台風10号により岩手県岩泉町の高齢者施設で9人が死亡したのを受け、高齢者らが利用する施設管理者向けの初の説明会を、宮崎県日向市で開催した。

 防災情報への理解を深め、迅速な避難行動につなげるのが狙い。できる限り早急に利用者らの避難計画を策定するなど、日頃から準備を進めておくよう訴えた。

 市によると、説明会には、高齢者や障害者ら災害時に配慮が必要な人が利用する施設の関係者など約260人が参加した。国交省の担当者は、これらの施設では自力での避難が難しい人が多いため、避難に時間がかかると指摘。避難準備情報が発令されたら、すぐに避難を開始するよう求めた。


首相、岩泉町で犠牲者に祈り「仮設建設に全力」
読売新聞 10月8日(土)22時51分配信

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9人が犠牲となったグループホームの献花台で線香を上げる安倍首相(10月8日午後、岩手県岩泉町で)

 安倍首相は8日、台風10号で大きな被害を受けた岩手県岩泉町を訪問し、入所者9人が死亡した認知症グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」を視察した。

 首相は小雨が降る中、グループホーム前に設置された献花台に線香を上げ、手を合わせた。

 首相はヨーグルト製造工場や避難所も訪問。首相は視察後、記者団に「改めて被害の甚大さを実感した。応急仮設(住宅)の建設に全力を傾け、住まいを確保していく」と語った。


安倍晋三首相が岩手県視察 台風10号被災地
産経新聞 10月8日(土)11時14分配信

 安倍晋三首相は8日、台風10号による豪雨被害の状況を確認するため、大きな被害を受けた岩手県岩泉町を訪れる。9人の入所者が犠牲となった同町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」などを視察し、早期復旧への施策に反映させる考えだ。

 被災した同町の岩泉乳業の工場や、避難所となっている町民会館も訪問。町役場で達増拓也県知事らと意見交換する。

 首相は9月14日に岩泉町を訪れる予定だったが、悪天候のため中止していた。

 政府は9月16日、8月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。


安倍首相、岩手の台風被害視察=生活・産業復興に全力
時事通信 10月8日(土)10時26分配信

 安倍晋三首相は8日、台風10号で大規模な被害を受けた岩手県東部の岩泉町を視察した。

 首相は町内の避難所や乳製品工場、高齢者福祉施設などを訪れるとともに、被災者らと懇談。生活支援や地場産業の復興に全力で取り組む方針を伝えた。

 首相は視察後、記者団に対し「改めて被害の甚大さを実感した。安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を挙げなければならない」と述べ、仮設を含め住宅確保を急ぐ考えを強調。産業復興に関しては「柔軟に、できることは全て行う」と語った。

 首相は同町内で達増拓也知事と会談。達増氏は財政、人材両面での支援や、農林水産業基盤の早期復旧などを要請した。


首相、岩手県を8日に視察…台風10号で被害
読売新聞 10月7日(金)18時22分配信

 菅官房長官は7日の記者会見で、安倍首相が台風10号で大きな被害を受けた岩手県を8日に視察すると発表した。

 農林水産関連施設や避難所を訪れるほか、被災自治体との意見交換も予定している。当初は9月14日に予定していたが、天候不良のため中止していた。


台風被害の7市町に支援法=北海道
時事通信 10月5日(水)15時55分配信

 北海道は5日、台風10号で被害を受けた道内の室蘭市など7市町について、被災者生活再建支援法を適用すると発表した。

 住宅が全半壊した世帯に対し、被害程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円を支給する。

 適用対象は室蘭市と南富良野、白老、洞爺湖、新得、清水、幕別の各町。5日までに判明した住宅被害は、全壊が7市町で計30世帯だった。


〔台風10号災害〕北海道の7市町に被災者生活再建支援法を適用
レスキューナウニュース 10月5日(水)15時30分配信

北海道・内閣府は、今年8月末の台風10号災害により被害を受けた市町村に対し、被災者生活再建支援法を適用することを発表しました。この適用により、全壊(長期避難・みなし全壊)・大規模半壊の被害を受けた世帯に支援金(被害程度に応じた基礎支援金及び再建方法に応じた加算支援金)が、公益財団法人都道府県会館から支給されることとなります。

■適用地域
北海道:室蘭市・南富良野町・白老町・洞爺湖町・新得町・清水町・幕別町(いずれも適用日は08/30~)


台風10号豪雨被害、岩手県岩泉町が罹災証明書
読売新聞 10月1日(土)19時25分配信

 台風10号による豪雨被害を受けた岩手県岩泉町で1日、被災者向けの「罹災(りさい)証明書」の発行が始まった。

 罹災証明書は自治体が発行し、「全壊」「大規模半壊」など家屋の損壊程度が記されている。程度に応じて自宅再建に向けた支援内容や支援金の額などが決まる。

 1日時点の町の調査では、町内で全壊したのは399戸、大規模半壊が226戸、半壊は194戸に上っている。

 被災者らは町役場を訪れ、担当職員の説明を受けながら証明書の発行に必要な申請書を提出した。自宅が全壊した佐藤登志子さん(63)は「仮設住宅に入居した後は自宅を再建したいので、証明書がもらえて少し安心した」と話した。


岩手・岩泉水害1カ月 「一日も早く見つかって」不明者待ち続ける家族
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

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台風10号によって大きな被害を受けた岩手県岩泉町の安家地区では、今も住民らが後片付けを続けていた=30日午後(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 統計史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が、死者・行方不明者計27人の被害を出してから30日で1カ月を迎えた。岩手県岩泉町では、今も住民2人が行方不明になっている。川沿いに多数の住宅が浸水した同町安家(あっか)地区では、小上八重子さん(73)が自宅ごと流された。帰りを待ち続ける家族の疲労はピークに達している。(市岡豊大)

                  ◇

 「1カ月たって精神的にもかなり疲れが出てきた。一日でも早く見つかってくれればいいけど…」

 八重子さんの長男、智成さん(45)はため息をつく。30日は親族数人が集まり、あふれた水に押し流された自宅跡地周辺で手がかりを捜した。

 台風10号が襲った8月30日、八重子さんと夫、吉美さん(75)はいったん親戚宅に避難したものの、午後5時ごろ、智成さんを伴い、3人で荷物を取りに自宅へ戻った。既に周辺では膝の高さまで川の水があふれ、歩くのもやっとの状態だった。

 八重子さんが自宅に入っていた午後6時半ごろ、濁流が押し寄せてきた。「助けて」。バリバリと音をたて始めた自宅の2階から八重子さんの叫び声が聞こえたが、外にいた2人は「もうちょっとがんばれ」と大声で呼びかけるのが精いっぱい。八重子さんは目の前であっという間に流されてしまったという。

 この1カ月、智成さん宅へ避難している吉美さんは自宅跡へ毎日のように足を運び、発見の一報を待った。自分たちでも川沿いを歩いて手がかりを捜したが、河口までは十数キロもある。重機が入れないような狭い場所も多い。

 智成さんは「捜すにも範囲が広すぎる」と途方に暮れる。「普通の母ちゃんだったが、いなくなって初めて、ありがたかったというか、思うことがいっぱいある」と声を振り絞る。

 今年で結婚から50年。妻はいつも得意の料理で林業を営む吉美さんの仕事を支えてくれた。吉美さんは「ばばの料理は最高だった。どうにか見つかってほしい」と沈痛な面持ちで話した。


岩手・岩泉水害1カ月 町民ら黙祷で犠牲者追悼
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

 台風10号による大雨で19人が犠牲になった岩手県岩泉町では30日正午、黙祷(もくとう)を呼びかけるサイレンが鳴り、町民らが避難所や役場などで追悼の祈りをささげた。県警岩泉署と地元消防の計約15人は棒で流木や石をどけながら、見つかっていない町民2人の手掛かりを捜した。

 川の氾濫で入所者9人が逃げ遅れて死亡した高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」には喪服姿の職員ら約70人が集合。献花台に向かって全員で目を閉じ、静かに手を合わせた。運営法人の佐藤弘明常務理事(53)は「一人一人の顔が頭に浮かんだ。施設でもっと思い出をつくってもらいたかった。何カ月たっても謝罪の気持ちは変わらない」とうつむいた。

 2人が行方不明になっている北海道清水町でも消防が捜索を行った。捜索は道警と交代で続けられていたが、30日でいったん打ち切られる。


<台風10号>不明2人で本部が捜索打ち切り 北海道清水町
毎日新聞 9月30日(金)23時38分配信

 北海道清水町の災害対策本部は30日、台風10号による大雨で行方不明になっている同町の無職、椿勝彦さん(75)と同、長山誠教さん(63)の捜索を打ち切った。

 この日は清水町消防署の隊員7人が、2人が行方不明になった付近を捜索。大量の土砂などが長山さん宅を押しつぶした旭山地区の現場では、重機を使って土砂を掘り起こすなどした。捜索を見守った長山さんの長男亮さん(42)は「見つかってほしかった」と声を落とした。【鈴木斉】


<台風10号>岩手3人、北海道2人が依然行方不明
毎日新聞 9月30日(金)22時56分配信

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行方不明者の捜索をする地元の警察官ら=岩手県岩泉町で2016年9月30日午前9時50分、宮武祐希撮影

 台風10号による豪雨被害から1カ月となった岩手県は30日、県内避難者は岩泉町と田野畑村で計357人に上ると発表した。一方、男性2人が行方不明となっている北海道清水町の災害対策本部は30日、2人の捜索を打ち切った。何らかの手がかりが見つかれば再開するとしている。

 岩手県では20人が死亡、3人が依然行方不明。住宅被害は全壊379棟、半壊2120棟、床上浸水147棟など計4045棟で、被害額は計1411億5658万円で、記録が残る1940(昭和15)年以降、東日本大震災を除く自然災害による被害では過去最悪となった。調査の進捗(しんちょく)率は6割程度で、被害額は膨らむ見通し。

 この日の記者会見で、岩泉町の伊達勝身町長は「(仮設住宅の入居を)雪が降る前に全員終えたい」と述べた。

 町内には震災で建設した仮設住宅約60戸の再利用が可能で、新たに約300戸を建設して10月中旬からの入居を目指している。【近藤綾加、佐藤裕太、鈴木斉】


<台風1カ月>生活道復旧できず 私道扱い補助対象外 岩手
毎日新聞 9月30日(金)22時54分配信

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バランスを保つために木の棒を片手に持ち、自ら作った仮の橋を渡る大谷ミヤさん=岩手県岩泉町鼠入甲地で2016年9月27日午後3時47分、小鍜冶孝志撮影

 8月の台風10号の直撃を受けた岩手県岩泉町で損壊した生活道路や橋が、少なくとも70カ所を超えていることがわかった。復旧費は億単位と見込まれるが、政府の激甚災害指定で補助率がかさ上げされる公道とは異なる「私道」のため補助の対象にならない。台風上陸から30日で1カ月。集落の孤立は解消しても復旧の道のりは遠く、町は財源確保に頭を痛めている。【小鍜冶孝志】

 岩泉町は山あいを流れる河川に沿って集落が点在するため、多くの公道は川に並行して延びている。対岸にある自宅や畑に行くには、個人や地域で整備した生活道・橋が欠かせない。町幹部は「公道と同じように住民負担なしで復旧させたい」と話すが、今回は制度の盲点を突く形で被害が発生。町地域整備課は「財源の見通しは立っていない」という。

 町によると、生活道・橋の独自制度は1995年、高齢・過疎化で1人暮らしのお年寄りが多くなった地域の生活支援策として導入。災害に関係なく、1000万円を上限に9割を補助する。昨年度は約3000万円(11カ所)が助成された。

 激甚災害に指定されると、公道や農地の復旧事業に対する国の補助率が最大9割程度にまで引き上げられる。台風10号は先月16日に指定されたが、政府は私有財産の形成に公金を使えないとして、生活道・橋は補助できないとの立場だ。

 これについて県は「町から相談があれば支援ができるか検討する」とするが、内閣府は「家が全壊するなど状況によっては被災者生活再建支援法で補助できる場合もある」と、あくまで既存の制度の枠組みでの救済案を示す。町は冬を迎える前に仮復旧を終えたい考えだが、道のりは平たんではない。

 ◇急場しのぎ 丸太橋

 「こんなことになるとは思ってもみなかった」。岩手県岩泉町の中心部から南西に約20キロ離れた鼠入(そいり)地区。大谷ミヤさん(77)は、鼠入川の対岸にある自宅を見てつぶやいた。町道(公道)と自宅を結ぶ生活橋が濁流に流され、今は跡形もない。平穏な日常はいつ戻ってくるのか--。

 台風が集落を襲った8月30日夜、長男と2人で暮らす自宅に土砂が流れ込んだ。手作りで整備した木製の生活橋も流失した。川幅は約5メートル。大谷さんは山のふもとから丸太を1本ずつ引きずって3本を川に架けた後、ロープでつなぎ合わせ、半日がかりで仮の橋を完成させた。

 同町では川沿いの町道が河川の氾濫で寸断され、最大約430世帯が孤立した。公道の復旧が進み、先月19日に孤立は解消されたが、生活道・橋は至る所で損壊。孤立ゼロになった今も不自由さは変わらない。

 町中心部にある避難所生活を続ける大谷さんは、家の後片付けや自宅裏の畑で育てる大根や小豆の面倒を見るため、長男の車で通う。木の棒をつえ代わりに仮の橋を渡るが、前後左右に大きく揺れるため危なくて荷物を持つこともできない。

 先月27日には電気が復旧した。間もなく畑の収穫時期を迎える。被災前の暮らしに戻るには、車が通れる生活橋の再建は不可欠。「避難所にも迷惑をかけるし、そろそろ帰らないと……。自分で橋を架けないといけないのかな」。自宅での生活はまだ想像できない。


「避難準備情報」の名称見直し検討へ 出し方の問題もあり有識者「仕組み議論を」
産経新聞 9月30日(金)21時46分配信

 岩手県岩泉町で高齢者施設で入所者9人が死亡した台風10号被害で、町が出していた「避難準備情報」の意味が適切に理解されていなかった問題で、内閣府が避難準備情報の名称変更を含めた改善策を検討する見通しとなった。

 ガイドラインでは避難準備情報は「一般住民に準備を呼びかけるとともに、高齢者など避難行動に時間を要する人が避難を始めなければならない」とされるが、施設の管理者はこうした認識がなく、入居者9人を避難させていなかった。

 安倍晋三首相が27日の衆院本会議で「名称変更も含め改善を検討する」と答弁たが、「名称は浸透しつつある」と変更に慎重な意見もある。

 群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「伝わりやすい言葉を考えることは必要」としつつ、「住民が主体的に避難できる枠組みに変えることが重要」と話している。


台風豪雨で入所者死亡、グループホームで黙とう
読売新聞 9月30日(金)21時22分配信

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台風10号の水害から1か月、入所者9人が犠牲になった認知症グループホーム「楽ん楽ん」の前で黙とうする職員ら(30日正午、岩手県岩泉町で)=飯島啓太撮影

 台風10号の豪雨災害で入所者9人全員が死亡した岩手県岩泉町の認知症グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」前で30日正午頃、職員ら約70人がホームに向かって黙とうした。

 その後、取材に応じたホーム運営法人の佐藤弘明常務理事は「遺族には何年たっても謝罪し続けなければいけない」と声を詰まらせた。

 岩泉町内では2人が行方不明のままで、警察と消防は30日、氾濫した小本(おもと)川で集中捜索を行った。集中捜索は2日にも行う予定。北海道清水町でも行方不明者2人の捜索が行われたが新たな手がかりは得られず、捜索の打ち切りが決まった。


犠牲者の冥福祈る=「町を復活させる」―岩手・岩泉町
時事通信 9月30日(金)13時15分配信

 台風10号による被害から1カ月となった30日、多くの犠牲者が出た岩手県岩泉町では伊達勝身町長らが犠牲者の冥福を祈り、復興を誓った。

 役場では町長や職員ら約30人が正午のサイレンに合わせ、黙とうをささげた。

 伊達町長は記者団に「必ず力を合わせて岩泉町は復活すると被災した方々に伝えたい」と述べた。

 町民会館で避難生活を送る佐々木とき子さん(64)は「早く家で暮らしたいが道路が壊れて、冬になると除雪が難しい。しかたがないが冬は仮設で過ごす」と寂しそうに話した。


「なぜ避難できず」疑問今も=母亡くした男性―岩泉の高齢者施設、水害1カ月・岩手
時事通信 9月30日(金)13時14分配信

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台風10号による水害で9人が死亡した高齢者グループホーム「楽ん楽ん」=30日午前、岩手県岩泉町

 東北や北海道に大きな被害をもたらした台風10号が、岩手県に上陸して30日で1カ月。

 同県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」は、近くを流れる小本川が急激に増水して濁流に襲われ、入所者9人が亡くなった。「なぜ避難できなかったのか」。遺族の男性は今も、母親の突然の死を受け入れられずにいる。

 八重樫信之さん(72)は岩泉町で生まれ、埼玉県所沢市で暮らす。母チヤさん(95)が楽ん楽んに入所したのは5年ほど前。隣接する老人介護施設に通っていたが、楽ん楽んの完成と同時に入った。「職員の対応は丁寧で、建物も清潔。安心して母を預けた」と振り返る。8月に面会し、「また来るよ」と声を掛けたのが最後になった。

 浸水から1週間余りたった9月8日、現場を訪れた。流木が窓を突き破って押し寄せ、内部の壁は泥で汚れていた。「こんな所で死んだのか」とショックを受けた。中学まで岩泉町で暮らした八重樫さんに小本川の氾濫は想像できなかった。

 町中心部の高台にある実家は無事だったが、盛岡市内で入院していた妹(69)は台風直後に亡くなった。2人の葬儀に追われ、母の死を振り返る余裕はなかった。

 認知症のチヤさんは、付き添いがなければトイレにも行けなかった。他の入所者も介護が必要で、車いすの人もいた。「認知症の入所者を、すぐ移動させることはできないと分かっていたはずだ」。施設の対応に疑問が残った。

 納骨が終わり、盛岡から運営法人の理事が線香を上げに実家を訪れた。「もっと早く避難させるべきだったのでは」。八重樫さんは率直な思いをぶつけ、説明の機会を設けるよう求めた。返事は「検討する」だった。

 八重樫さんは「あの日何が起きたのか。真実を知れば、母のことを振り返ることができる。今は一つひとつ前に進んでいくことで精いっぱい」と話した。


不明者2人捜索打ち切りへ=台風10号被害から1カ月―北海道
時事通信 9月30日(金)12時7分配信

 台風10号による豪雨で行方不明となっている北海道清水町の男性2人について、警察と消防が被害発生から1カ月となる30日を最後に捜索を打ち切ることが同日、町への取材で分かった。

 同町によると、2人の家族からは了承を得ており、今後新たな手掛かりが見つかれば捜索を再開するという。

 行方不明となっているのは、いずれも清水町居住で無職の長山誠教さん(63)と椿勝彦さん(75)。

 長山さんは自宅が流され、8月30日から連絡が取れなくなっている。椿さんは同月31日、橋をワゴン車で走行中、車ごと川に転落。9月1日に乗っていたとみられる車が見つかったが、車内は無人だった。警察と消防が交代で2人の行方を捜していた。


「避難準備情報」名称変更も=台風被害で来週調査へ―政府
時事通信 9月30日(金)11時35分配信

 政府は30日、台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設の入所者9人が犠牲になったことを受け、意味が十分浸透していなかった「避難準備情報」の名称変更も視野に対策を検討することを決めた。

 松本純防災担当相は同日の閣議後の記者会見で、「的確な避難行動を取れるよう、名称変更も含め情報提供の改善策を年内をめどに検討する」と述べた。

 これに関連し、安倍晋三首相は同日の衆院予算委員会で「(被災自治体が)避難準備情報を発令した際、住民にどのような注意喚起を行っていたかの調査を週明けにも開始する。調査結果を基に有識者検討会で議論する」と述べた。

 避難準備情報は、高齢者や障害者らが避難行動を始める合図。今回の災害では、施設側が意味を正しく理解しておらず、入所者の避難に生かされなかった。


<台風10号>「楽ん楽ん」前で犠牲者悼む 豪雨被害1カ月
毎日新聞 9月30日(金)11時4分配信

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入所者9人が死亡した高齢者グループホーム「楽ん楽ん」の前で手を合わせる職員ら=岩手県岩泉町で2016年9月30日午前8時59分、宮武祐希撮影

 台風10号による豪雨被害から、30日で1カ月を迎えた。9人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」の入り口に設けられている献花台では、この日の朝も施設関係者が手を合わせ、犠牲者を悼んだ。

 施設を運営する社団医療法人の佐藤弘明・常務理事は「9人には本当に申し訳ないことをした。職員は皆、入所者の方々を家族と思っている。四十九日まで毎日欠かさず手を合わせて供養したい」と話した。

 町は正午、防災無線で1カ月の節目として黙とうを呼びかけた。【佐藤裕太】


岩手・岩泉町水害1カ月 道路寸断、停電続く集落
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

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岩手・岩泉町水害1カ月 道路寸断、停電続く集落(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 統計史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が岩手県などに大きな被害をもたらしてから30日で1カ月。川の氾濫で多数の住宅が倒壊した同県岩泉町では、山間の集落で停電や断水が続き、28日現在、322人が避難所で生活している。

 東北電力によると、同町内では計約400本の電柱が倒壊。今も3集落で計約210戸が停電状態だという。大雪などによる断線なら通常3、4日で復旧できるが、今回は道路が寸断されている中、電柱も立て直さなければならないため時間がかかっている。29日も各地で電気の復旧工事が行われていた。

 町内の死者は19人に上り、いまだ2人が行方不明。岩手県警は30日に集中捜索を行う。不明者の氏名公表が求められるが、依然、非公表のままだ。

2016年9月29日 (木)

米国ニューヨーク郊外で列車事故

アメリカ東部ニューヨーク郊外のニュージャージー州ホーボーケン駅で、アメリカ東部時間29日午前8時45分(日本時間同日午後9時45分)ごろ、公営ニュージャージー・トランジットの通勤列車が駅に突っ込む事故が発生した。

米NBCテレビの報道によれば、この事故で少なくとも1人が死亡、約100人が負傷した。捜査当局者は、現時点でテロ行為であることを示す情報はないとしている。

事故が起きた列車は、同午前7時23分(日本時間午後8時23分)ニューヨークのスプリングバレー駅を出発。同8時38分(同9時38分)にホーボーケン駅へ到着予定で、定刻より遅れていた。
目撃情報によれば、列車は速度を保ったままホームに進入し、車止めに衝突したという。

 ホーボーケン駅は、ハドソン川を挟んでニューヨークの繁華街マンハッタンの対岸に位置する。複数の路線が乗り入れ、フェリーや鉄道、バスでマンハッタンと連結している。朝の通勤ラッシュで列車は混雑していた。

アメリカにおける近年の鉄道事故
 「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊で列車脱線、2人死亡」2016年4月4日
 「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊で列車脱線、8人死亡・2」2015年5月15日
 「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊で列車脱線、7人死亡」2015年5月13日
 「米国ニューヨーク州ブロンクスの列車脱線転覆事故のニュース・2」2013年12月4日
 「米国ニューヨーク州ブロンクスの列車脱線転覆事故のニュース」2013年12月1日


リンク:<米列車事故>安全システム 自動停止する仕組み未導入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の列車事故原因で知事「拙速に結論出せない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米列車事故>米在住50代の日本人男性が負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:列車制御システム整備進まず NY郊外列車衝突事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米鉄道事故、後絶たず=自動制御システム整備が急務―完備車両なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駅舎は大きく倒壊、がれき散乱…米列車事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米列車事故>NTSBが調査チーム派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米列車事故>「叫び声と泣き声…」通勤ラッシュの惨劇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューヨーク近郊の列車事故はなぜ起きたか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米列車事故、自動制御システムあれば防げたか 専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米列車事故>在住邦人男性けが 「極めて高速で駅に進入」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY列車事故 大幅な速度超過のまま駅区間へ進入 車両ホームに乗り上げ、駅舎の屋根崩落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米列車事故、死傷者100人超 運転士から事情聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY列車事故 50代の日本人男性1人負傷、命に別状無し、岸田文雄外相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:通勤列車、減速せず進入=負傷者に邦人も―故障、ミス可能性で調査・米東部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米NJ州で列車が駅に激突 1人死亡、100人超が重軽傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:負傷、日本人1人含む114人に…米列車事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY郊外でラッシュ時に列車衝突、少なくとも1人死亡 100人超負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米列車事故>衝撃「爆発のよう」 減速せず駅へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニューヨーク都市圏の駅に列車突っ込む 1人死亡、75人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「多くの人が血を流していた」NY郊外の衝突事故 列車内は通勤客ですし詰め状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「止まる気配なかった」=通勤客で混雑―米列車事故―米列車事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY郊外のニュージャージーで列車事故 少なくとも100人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:列車脱線、駅舎に突っ込み1人死亡…NY近郊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米東部>列車が駅舎に突っ込む 1人死亡100人以上負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:列車が駅に突っ込む=1人死亡、100人負傷―米 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米列車事故>安全システム 自動停止する仕組み未導入
毎日新聞 10月1日(土)0時41分配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で9月29日、通勤列車が駅舎に突っ込んだ事故で、列車には制限速度を超えた時に自動的に減速・停止する安全システムが導入されていなかったと米メディアが伝えた。この駅で以前にも同様の事故が起きており、米国家運輸安全委員会(NTSB)は29日、安全システムが導入されていれば事故を防げたかどうかも調べる方針を示した。

 事故ではホームにいた女性(34)が死亡し、手当てを受けた50代の日本人男性を含む114人が負傷した。

 安全システムは全地球測位システム(GPS)などを使って列車の位置や速度を監視し、自動的に速度超過を防ぐ仕組み。米国では2008年、西部カリフォルニア州で列車同士が正面衝突して25人が死亡した事故をきっかけに、15年末までに安全システムをすべての列車に導入するよう義務付ける法律が成立した。

 だが、コスト面などから交通業界の反対を受け、導入期限を18年末に延長。今回の事故を起こした鉄道会社ニュージャージー・トランジットも安全システムを導入していなかった。

 AP通信などによると、駅に進入する際の制限速度は時速10マイル(約16キロ)だが、列車はこれを上回る速度で終着駅のホーボーケン駅に進入し、車止めを乗り越えて駅舎に激突。この駅では11年5月にも列車が止まらずに車止めに激突、30人以上が負傷する事故が発生した。AP通信によると、運転士が速度コントロールを誤ったことが主な原因だった。


米の列車事故原因で知事「拙速に結論出せない」
読売新聞 9月30日(金)20時31分配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で9月29日朝、列車が駅舎に突っ込んだ事故で、米国家運輸安全委員会(NTSB)は30日、事故原因の調査を本格化させた。

 列車は減速せず駅構内に進入したことが分かっており、NTSBは、乗務員の事情聴取や運行記録装置のデータ解析を急ぐ。

 同州のクリスティー知事は29日に記者会見し、「列車はかなりのスピードで駅に進入した」と述べつつ、「問題はなぜそれが起きたかだ。拙速に結論は出せない」と慎重な姿勢を示した。


<米列車事故>米在住50代の日本人男性が負傷
毎日新聞 9月30日(金)19時42分配信

 ◇1人死亡、負傷114人に

 【ニューヨーク國枝すみれ】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で9月29日朝(日本時間同日夜)、通勤列車が駅舎に突っ込み、ホーム上にいた女性(34)が死亡し、114人が負傷した。ニューヨークの日本総領事館によると、米国在住の50代の日本人男性1人が負傷し、病院で手当てを受けた。

 ホーボーケン駅は終着駅で、4両編成の列車は車止めを乗り越え、その先にある駅舎に激突。記者会見したクリスティー州知事は、列車が「極めて高速で駅に進入した」と述べ、制限速度を超えていたと明らかにした。米国家運輸安全委員会(NTSB)は調査チームを現地に派遣した。

 通勤ラッシュ時の事故で、米CNNによると、列車には200人以上の乗客がいた。列車の運転士は18年間の運転歴を持ち、病院で手当てを受けた後に退院。事故原因の調査にも応じているという。

 AP通信によると、駅に進入する際の制限速度は時速10マイル(約16キロ)だが、列車には制限速度を超えた時に自動的に減速・停止する安全システムが導入されていなかった。米国では2008年、安全システムを15年末までにすべての列車に導入することを義務づける法律が成立したが、コスト面などから交通業界が反対、18年末に期限が延長されていた。

 ホーボーケン駅では11年5月にも、列車が車止めに激突し30人以上が負傷。この事故も運転士が速度コントロールを誤ったことが主な原因だった。

 ホーボーケン駅はハドソン川を挟んでニューヨーク・マンハッタンの対岸にあり、1日1万5000人が利用する拠点駅。


列車制御システム整備進まず NY郊外列車衝突事故
Japan In-depth 9月30日(金)19時0分配信

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*トップ写真:事故後、現場で会見するNYクオモ州知事とNJ(ニュージャージー)クリスティー州知事(C)クオモ州知事Twitter公式アカウントより

現地時間29日朝8時45分頃、ニュージャージー州で、列車が猛スピードで駅構内に突っ込む事故が発生した。
事故が起きたのは、5万人以上が利用する、ニュージャージー州とマンハッタンを結ぶハブであるホーボーケン駅。ラッシュアワーに起きた惨事で犠牲になったのはプラットホームにいた34歳の女性。ケガ人は乗客を中心に112人にのぼった。

CNNで目撃者が語ったところによると、列車は駅に近づく際、通常は10km以下 に減速するところを、この時は、50km近く出していたように見えたという。このホーボーケン駅は終着駅であり、運転手に心臓発作など何か身体的問題が起きたのではないかという見方が今のところ有力である。負傷した運転手は病院で治療を受け、現在、捜査に協力しているというが、真相が明らかになるまでには時間がかかるだろう。

■珍しくないアメリカの列車事故

鉄道のインフラ整備が遅れているアメリカでは、このような列車脱線事故は珍しくない。 2011年には、同じホーボーケン駅に列車が突っ込み、30人が負傷する事故が起きている。運転手の不注意が原因と見られている。

2013年12月にはニューヨーク市ブロンクス地区で列車が脱線、4人が死亡、60人以上が負傷する惨事が起きている。居眠りしていた運転手が、制限速度の3倍の速度でカーブを曲がろうとして起きた事故だった。

2015年5月には米東部フィラデルフィアで、首都ワシントンからニューヨークに向かっていた長距離列車アムトラックが制限速度の2倍の170kmでカーブを曲がろうとして脱線、8人が死亡、200人以上が負傷する大惨事が起きている。この時、運転手は投石を伝える無線に気を取られ、減速を忘れていたと見られている。

いずれの事故とも、 列車制御システム、PTC(Positive Train Control)が整備されていれば防げた事故であった。

■遅れる列車制御システム整備

このPTCについては2008年にカリフォルニア州で25人が死亡、135人以上が負傷した列車衝突事故を契機に、法律が制定され、2015年末までに全米の鉄道路線に整備が義務づけられていた。前述のアムトラックでは昨年末には整備を完了。フィラデルフィアを中心とした交通網のSEPTA(Southeastern Pennsylvania Transportation Authority)などでも、最優先課題として整備がすでに大幅に進んでいるが、 膨大な費用がかかる新システムを前に各社苦しみ、議会は全米7割の路線で期限までの整備は不可能と判断。国家運輸安全委員会の反対を押し切って、2018年末までに期限が延期された。

今回事故の起きたニュージャージーの路線では、PTCの整備はまったく進んでいないと見られており、現状のままでは、今後2年間で間に合うとは到底思えない。 事故後の会見では、ニュージャージー州知事クリス・クリスティー氏とニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏に対し、記者からは、「PTCがあれば防げた事故ではないか」との質問が相次いだが、両氏とも、まだ事故原因がわかっていないとして、PTCの議論に移行することを避けている。

ABCによると、国家運輸安全委員会が制御システムの導入を呼びかけ始めた70年代以降、PTCが整備されていれば防ぐことができたと見られる事故は145件。300人が死亡、6700人が負傷している。


米鉄道事故、後絶たず=自動制御システム整備が急務―完備車両なし
時事通信 9月30日(金)16時24分配信

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29日、米東部ニュージャージー州ホーボーケン駅の列車衝突事故の後、避難する乗客ら。

 【ニューヨーク時事】米東部ニュージャージー州で29日、通勤列車がターミナル駅のホームに突っ込み、1人が死亡、100人以上が負傷する事故が起きたが、米国ではここ数年、旅客列車や貨物列車の衝突、脱線事故が頻発している。

 多くは人為的ミスが原因だが、「自動の列車制御システムが未整備なことが重大な事故を招いた」可能性が複数のケースで指摘されている。

 運輸安全委員会(NTSB)は、車両や信号の不具合、運転士の人為的ミスの可能性について調査を進める。また、NTSB当局者は29日の記者会見で、PTCと呼ばれる列車制御システムが整備されていれば事故を防げたかどうか調べる方針も明らかにした。

 PTCは全地球測位システム(GPS)や無線を使って速度超過などを自動的に防ぐシステムだが、事故を起こしたニュージャージー・トランジットにはこのシステムを完備した車両はまだない。


駅舎は大きく倒壊、がれき散乱…米列車事故
読売新聞 9月30日(金)14時56分配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米東部ニュージャージー州ホーボーケン駅で29日朝、列車が駅舎に突入した事故は、多くの通勤客があわただしく行き来するラッシュアワーに起きた。

 駅舎は大きく倒壊し、がれきが散乱する現場で、乗客らは「爆発のようだった」と惨劇の様子を語った。

 「突然大きな衝撃があり、人々が席から宙に投げ出された。車内の電気が消え、爆発のような大きな音が聞こえた。パニックになって叫ぶ人の声が聞こえ、全ての人が仰天していた」

 後部車両に乗っていた乗客の一人はAP通信に事故の瞬間の様子を語った。


<米列車事故>NTSBが調査チーム派遣、原因調査始める
毎日新聞 9月30日(金)12時3分配信

 ◇死者は女性1人、米国在住の邦人男性1人含む114人負傷

 【ホーボーケン(米東部ニュージャージー州)國枝すみれ】米ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日に起きた通勤列車の衝突事故で、クリスティー州知事は同日記者会見し、列車が「極めて高速で駅に進入した」と述べた。制限速度を超えて駅に進入したとみられ、米国家運輸安全委員会(NTSB)は調査チームを派遣して事故原因の調査を始めた。

 クリスティー知事らによると、事故の死者は女性1人で、114人が負傷した。ニューヨークの日本総領事館によると、米国在住の50代の日本人男性1人が負傷し、病院で手当てを受けた。死亡した女性はプラットホームにいて駅舎の天井崩落に巻き込まれた。

 AP通信によると、駅に進入する際の制限速度は時速10マイル(約16キロ)。制限速度を超えた時に自動的に速度を抑える安全システムは設置されていなかった。米政府はこのシステムを2015年末までに全列車に設置することを義務づけたが、交通業界の反対を受け、18年末に延長されていた。

 列車の運転士は重傷を負い病院で手当てを受けていたが、既に退院。事故原因の調査に応じている。

 ホーボーケン駅はハドソン川を挟んでニューヨーク・マンハッタンの対岸にあり、1日1万5000人が利用する拠点駅。事故が起きたのは通勤ラッシュ時で、米CNNによると、列車には200人以上の通勤客が乗っていた。


<米列車事故>「叫び声と泣き声…」通勤ラッシュの惨劇
毎日新聞 9月30日(金)11時59分配信

 ◇米ニュージャージー州のホーボーケン駅、列車が突っ込む

 【ホーボーケン(米東部ニュージャージー州)國枝すみれ】「叫び声と泣き声に満ちていた」--。米ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日朝、列車が突っ込んだ事故は、平日の慌ただしい通勤ラッシュを惨劇に変えた。列車は制限速度を大幅に超えて駅に進入したとみられる。

 現場では、けがの程度で救護の優先順を決めるトリアージが行われていた。「空港で荷物につける名札のようなカードを首から下げ、血まみれの30~40人が救急車両を待っていた」。ニューヨークの公共ラジオ「WNYC」の幹部ナンシー・ソロモンさん(57)が事故当時の駅舎の様子を証言した。4、5人は歩くことができずに地面に横たわっていたという。

 ホットドッグスタンドや花屋、新聞売店が並ぶ駅コンコースは天井の一部が崩落し、一変。ソロモンさんは「朝の通勤時間帯には数百人が肩を並べて歩いている。最悪の時間、最悪の場所で事故が起きた」と首を振った。

 停電した駅舎では、乗客がショック状態で黙っていたが、1人がソロモンさんに「暗くて、叫び声と泣き声に満ちていた。先に出た乗客が車両の窓から閉じ込められている乗客を助けていた」と話した。

 AP通信によると、列車が駅に進入する際には時速10マイル(約16キロ)までスピードを落とすことになっている。しかし、列車がスピードを落とした気配はない。事故の数十秒前に駅から外に出たという列車運転士のウィリアム・ブレインさん(53)は「車両止めを乗り越えていることから、時速30マイル(約48キロ)は出ていたのではないか」と推測した。

 現場に近いハドソン大学メディカルセンターには22人が搬送された。職員のキラト・カロデさん(35)は「警察官は列車がかなりのスピードで駅に突入したと話していた」と話した。


ニューヨーク近郊の列車事故はなぜ起きたか
東洋経済オンライン 9月30日(金)11時50分配信

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ニュージャージー州のホーボーケン駅で、通勤列車が暴走しホームに乗り上げた(写真:ロイター/アフロ)

 9月29日(木)現地時間朝9時少し前、ニュージャージー州のホーボーケン駅で、通勤列車が暴走しホームに乗り上げてコンコースに突っ込んだ。死者1名、負傷100名以上(現地29日夕刻現在)という大事故となった。ニュージャージー州に在住する筆者の身近では、2週間前に爆弾テロ騒ぎがあったばかりだが、今度はこんな大事故が起きるとは想像もしなかった。

 この列車はニュージャージー・トランジットという同州の第三セクター近郊鉄道が運行している「パスカック・バレー路線」。7時23分に始発のスプリング・バレー駅を出発して、郊外の住宅地を通って各駅に停車し、8時38分に終点のホーボーケンに着くはずだった。

■ブレーキかけず高速で突っ込む

 ホーボーケン駅というのは、大昔からあるハドソン川の船着き場だ。ここから多くの乗客はフェリーボートや、パス・トレインという地下鉄に乗り換えてマンハッタンに渡る。つまり、ニュージャージー・トランジットからすると、ホーボーケン駅というのは完全に行き止まりの始発駅というわけだ。

 そのため、構内への進入速度は時速10マイル(時速16キロメートル)に規制されている。だが、乗客の話によれば、ほとんどブレーキをかけずに高速で突っ込み、車止めに乗り上げてそのまま壁を突き破って停止しているという。死傷者の多くは、この列車の乗客ではなく、コンコースやプラットホームにいて乗り換えを待っていた乗客だ。亡くなった1名の女性もその中に含まれる。

 現時点では政府組織の事故調査委員会が入って原因を調査中である。運転士に急激な健康面での異常が発生したという可能性を軸に調査が進められている。

 では、仮にそうだとして、どうしてこのような惨事になってしまったのか。

事故はなぜ起きたのか
 まず、アメリカで言う「アクティブ・セーフティー」つまり自動列車停止装置、日本で言うATSもしくはATCのようなシステムが採用されていなかったという問題がある。国の規制では、時速127キロメートルを超える速度で営業運転をする鉄道路線には設置が義務付けられている。このニュージャージー・トランジットに対しても再三にわたって、採用するよう勧告がされていたが、設置されていなかった。

 一方で、同社はGPSを使った列車管制を導入し始めており、ここ数年は定時運行の比率が向上していたのは筆者も実感していた。一番大事なATSが設置されていないというのは、背景に根深い問題があるのかもしれない。組合が「機械に命令される」のを嫌って導入に反対し続けているという報道もあるが、真相は分からない。

 アメリカの鉄道事故の場合、いつもそうなのだが、組合が非常に強い権限をもっているために、運転士の立場を防衛することが優先されて、事故原因などの情報公開が遅れる傾向がある。今回もそのような気配が出てきている。

■機関車が客車を後ろから押す

 メカニカルな問題もある。このニュージャージー・トランジットは、就役して40年近い一部の車両には「電車タイプ」のものもあるが、郊外型の通勤列車であるにも関わらず「客車」を機関車で駆動するというタイプが圧倒的だ。

 理由としては、エネルギーコストが比較的安い国なので、省エネに無頓着ということがあり、また電車と違って機関車+客車の場合はメンテナンスが容易だということもある。

 さらに、「アメ車」的な発想といえばそれまでだが、5000KWとか6000KWといったバカみたいに強力な電気機関車ばかり持っていて、1台で「2階建て客車の10両編成」を駆動することもある。パワーへの執着とでも言える一種のアメリカならではのカルチャーである。

 アメリカの郊外列車では一般的に、方向転換時に機関車の付け換えをしない。ニュージャージー・トランジットでも同様で、編成の西側に機関車を連結し、西行の場合はプル(牽引)として、東行(今回のケース)の場合はプッシュ(押す)方式で列車を走らせる。そのために、客車の多くには運転台が設置されており、先頭が客車の場合はその運転台から最後尾の機関車を遠隔操作することになっている。

乗客のダメージが少ない理由は?
 力学的には不安定でも、連結器に工夫があるので乗車していても違和感はない。ブレーキの「遅れ込め制御」も一応できている。だが、今回の事故の場合、最後尾から重たい機関車がプッシュする慣性質量が大きいために、軽い客車がいとも簡単にホームに乗り上げていったという見方など、「プッシュ・プル方式」の欠点が出たという専門家もいる。

 特に今回の編成は、客車4両を後ろから重量級の機関車がプッシュしていたわけで、重量配分として異常であったということはいえる。

 一方で、不幸中の幸いだったのが、先頭車両も含めて事故列車の乗客のダメージが限定的だということがあげられる。驚かされたのは、先頭車両が綺麗に原形を留めていることだ。

 この客車はアルストム社の「コメット5」という北米仕様のものだが、かなり剛性が高められているという印象を受ける。「鉄道というのは衝突するもの」という野蛮なカルチャーの産物と言ったら言い過ぎか。

■相互乗り入れしない不思議

 ちなみに、ニューヨークへの通勤の大動脈がどうして、この駅での「乗り換え」を強いているのかというと、地理的にマンハッタン島の南端に行くにはフェリーが便利ということもあるが、鉄道同士の「ニュージャージー・トランジット」と「パス・トレイン」の間で相互乗り入れ(相直)ができていないからだ。

 では、どうして相直できないのかというと、軌間はどちらも標準軌なのでいいのだが、郊外のニュージャージー・トランジットが空中架線方式(交流電化)である一方で、パス・トレインは第三軌条方式(直流電化)、つまり東京の銀座線や丸ノ内線のように第三のレールから電気を取り入れる方式をとっているからだ。

 そんなものは統一してしまえばいいように思われるが、パス・トレインを架線式にするには、ハドソン川の川底トンネルの天井を高くするなど大工事になり不可能ということで、現在に至っている。

 最終的な原因究明は事故調査委員会の判断を待つ必要があるが、現段階の筆者の印象としては、今回の事故の背景には、アメリカの鉄道における技術と意識の遅れ、そしてインフラの未整備といった要因があると言わざるを得ない。

冷泉 彰彦


米列車事故、自動制御システムあれば防げたか 専門家が指摘
CNN.co.jp 9月30日(金)11時1分配信

(CNN) 米ニュージャージー州のターミナル駅ホーボーケンで29日に起きた列車事故は、列車の速度を自動的に制御する安全システム「PTC」の必要性を改めて浮き彫りにした。

事故原因の究明に当たる国家運輸安全委員会(NTSB)は、安全システムに関する調査に重点を置く方針。PTCでは全地球測位システム(GPS)と無線信号、コンピューターで列車を監視し、信号を無視したり制限速度を超えたりすると自動的にシステムが作動して減速または停止させ、衝突や脱線などの事故を防止する。

事故を起こした列車を運行するニュージャージー・トランジットは旧式の安全システムを使っていたが、PTCは導入していなかった。

米議会は当初、2015年までにPTCの導入を義務付ける方針だったが、全米で列車が運行できなくなる恐れがあったことから期限を18年末までに延長していた。

列車の速度などについては、現場から回収したイベントレコーダーで明らかになる見通し。事故現場の制限速度は時速16キロだった。NTSBは列車の運転士からも事情を聴く。

ホーボーケンでは2011年にも33人の負傷者を出す列車事故が起きていた。NTSBはこの事故の原因について「駅に侵入する列車の速度を運転士が制御できなかった」と断定し、「PTCがあれば衝突は防止できた」とも指摘していた。

鉄道事情に詳しいデラウェア大学のスティーブ・ディトマイヤー教授によると、ニュージャージー・トランジットが装備していたのは約40年前から使われている「ATC」というシステムで、制限速度を超えると運転士に警報を出し、反応がなければ自動的にブレーキがかかる仕組みだった。

PTCへの切り替えにはコストがかかることから、ニュージャージー・トランジットのような公営鉄道では導入が遅れているといい、「PTCがあれば防げたはずの事故は後を絶たない」とディトマイヤー氏は解説している。


<米列車事故>在住邦人男性けが 「極めて高速で駅に進入」
毎日新聞 9月30日(金)10時52分配信

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乗客が撮影した、駅舎に突っ込んだ通勤列車=米ニュージャージー州のホーボーケン駅で2016年9月29日、AP

 ◇通勤列車が駅舎に突っ込む 女性1人死亡、114人負傷

 【ホーボーケン(米東部ニュージャージー州)國枝すみれ】米ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日朝(日本時間同日夜)、通勤列車が駅舎に突っ込んだ。同州のクリスティー知事らによると、女性1人が死亡し、114人が負傷した。また、ニューヨークの日本総領事館によると、米国在住の50代の日本人男性1人が負傷し、病院で手当てを受けた。

 列車は4両編成。記者会見した知事によると、列車は「極めて高速で駅に進入した」といい、車止めを乗り越えて駅舎の柱に突っ込んだ。死亡した女性はプラットホームにいて駅舎の天井崩落に巻き込まれた。

 AP通信によると、駅に進入する際の制限速度は時速10マイル(約16キロ)。制限速度を超えた時に自動的に速度を抑える安全システムは設置されていなかった。米政府はこのシステムを2015年末までに全列車に設置することを義務づけたが、交通業界の反対を受け、18年末に延長されていた。

 列車の運転士は重傷を負い病院で手当てを受けていたが、既に退院。当局の事故原因調査に応じている。

 ホーボーケン駅はハドソン川を挟んでニューヨーク・マンハッタンの対岸にあり、1日1万5000人が利用する拠点駅。事故が起きたのは通勤ラッシュ時で、米CNNによると、列車には200人以上の通勤客が乗っていた。


NY列車事故 大幅な速度超過のまま駅区間へ進入 車両ホームに乗り上げ、駅舎の屋根崩落
産経新聞 9月30日(金)10時35分配信

 【ホーボーケン(米ニュージャージー州)=上塚真由】ニューヨーク近郊のホーボーケン駅で29日朝、通勤列車が駅舎に激突した事故で、クリスティー・ニュージャージー州知事は同日、事故列車が大幅な速度超過のまま駅区間に進入したと明らかにした。駅ホームにいた女性1人の死亡が確認されたほか、在留邦人1人を含む114人が負傷した。

 在ニューヨーク日本総領事館によると、負傷した邦人は50代の男性で命に別条はない。

 地元当局は、運輸安全委員会(NTSB)と連携して、人為ミスや機器の不具合の可能性を含めて速度超過の原因を調べている。

 事故を起こしたのは、ニューヨーク州スプリングバレー発のニュージャージー・トランジット鉄道の列車。29日午前8時45分(日本時間同日午後9時45分)ごろ、終着駅のホーボーケン駅で車止めを乗り越えて駅舎の柱などをなぎ倒した。

 当時、予定の到着時間を遅れていたという。列車の運転士も負傷したが、当局の調査に協力している。

 地元メディアに対し、乗客は「駅に近づいても列車は減速せず、すごい速さだった」などと証言。1、2車両目の損傷が激しく、車両はホームに乗り上げて駅舎の屋根を崩落させた。

 米国では、列車の進路や速度を制御する「列車運行管理システム(PTC)」の導入が義務づけられたが、コスト負担を理由に導入が2018年末まで延期された。複数の米メディアは、今回の列車には装備されていなかったと伝えた。

 ホーボーケン駅は、主にニュージャージー州内を結ぶ複数路線の終着駅で、バスを含めて1日に約5万人が利用する主要ターミナル。ハドソン川を隔てて東側のニューヨーク・マンハッタンに向かう路線に乗り換える人も多く、事故当時は通勤客で混み合っていた。


米列車事故、死傷者100人超 運転士から事情聴取
CNN.co.jp 9月30日(金)10時9分配信

ニューヨーク(CNN) 米ニュージャージー州のターミナル駅ホーボーケンで29日朝の通勤ラッシュ時に起きた列車事故は、これまでに確認されただけで1人が死亡、114人が負傷した。捜査当局は列車を運転していた48歳の機関士から事情を聴いている。

事故は現地時間の午前8時45分ごろ発生。目撃者によると、列車が停止位置を越えて車両止めに突っ込み、車体が浮き上がって通勤客らで混雑する駅のホームに乗り上げた。

死亡したのはホーボーケン在住の34歳の女性で、ホームに立っていたところを飛んできた破片に直撃された。

通勤のため同列車の先頭車両に乗っていたという男性は、列車は駅に差し掛かっても停止する様子がなかったと証言。「次の瞬間、自分は床に倒れていた。列車が止まると、先頭車両の屋根の一部が目に入り、がれきの一部は私の横に落ちていた」と話した。

先頭車両は満員の状態で、がれきの下敷きになったりした乗客を、現場にいた人たちが助け出していたという。

同駅の係員は、先頭車両が車両止めに突っ込んで爆発するような音を聞いたといい、「車両止めを乗り越えて駅に突っ込み、待合室の壁で止まった」「速度は普通よりも相当速かった」と指摘。先頭車両は半分がつぶれて屋根が座席の上に崩れ落ちていたと話している

列車の機関士は病院で手当てを受け、捜査当局が事情を聴いている。国家運輸安全委員会(NTSB)による聴取はまだ行われていない。

列車は4両編成で、ニューヨークのスプリングバレーとホーボーケンを結び、大勢の通勤客が利用していた。

同列車を運行していたニュージャージー・トランジットは当面の間、運行を停止する。一方、ニューヨークとニュージャージーを結ぶPATH路線は29日午後の運行再開を発表した。PATH列車が使用するホーボーケン駅のターミナル部分に構造的なダメージはなかったとしている。


NY列車事故 50代の日本人男性1人負傷、命に別状無し、岸田文雄外相が発表
産経新聞 9月30日(金)10時6分配信

 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、米ニュージャージー州の列車事故で50代の在留邦人男性1人が負傷し、病院で手当てを受けていると明らかにした。命に別条はないという。

 岸田氏は「ニューヨークの総領事館から負傷者の関係者と連絡を取り必要な支援を行っている。また現地の在留邦人に対し、本件事故の情報提供や、事故現場に近づかないよう注意喚起を行っている」と述べた。


通勤列車、減速せず進入=負傷者に邦人も―故障、ミス可能性で調査・米東部
時事通信 9月30日(金)6時13分配信

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29日、列車事故のあった米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅周辺に集まる救急車両。クリスティー州知事は同日、記者会見し、列車が必要な減速をせずホームに突っ込んだことを明らかにした。

 【ニューヨーク時事】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅構内で29日に起きた通勤列車の衝突事故で、クリスティー州知事は同日、記者会見し、列車が「極めて高速で進入した」と述べ、必要な減速をせずホームに突っ込んだことを明らかにした。

 運輸安全委員会(NTSB)が負傷した運転士から事情を聴くなどして事故原因を調べている。運転士は聴取に協力的という。

 捜査当局者によれば、現時点でテロ行為であることを示す情報はない。知事によると、ホームにいた女性1人が衝突で生じた破片に当たって死亡したほか、乗客を中心に少なくとも114人が負傷した。ニューヨークの日本総領事館によれば、在留日本人の50代男性がけがをして病院で手当てを受けた。命に別条はない。

 衝突したのは公営ニュージャージー・トランジットの車両。同社の職員で当時現場にいた男性がCNNテレビに語ったところでは、列車は車止めに衝突して乗り越え、その先にある待合所手前の壁にぶつかる形でようやく止まった。一部の車両はホームに乗り上げ、屋根が崩れ落ちるなど駅施設が大きく損傷した。

 NTSBは速度やブレーキの使用などを記録した装置を同日中に車両から回収。故障や人為ミスの可能性を視野に調査を進めるとみられる。


米NJ州で列車が駅に激突 1人死亡、100人超が重軽傷
AFP=時事 9月30日(金)4時16分配信

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米ニュージャージー州ホーボーケンの鉄道駅で、プラットホームに衝突した列車を調べる鉄道職員ら(2016年9月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米ニュージャージー(New Jersey)州のホーボーケン(Hoboken)駅で29日朝、通勤客で混み合う列車が駅に突っ込み、クリス・クリスティー(Chris Christie)州知事によると1人死亡、114人が重軽傷を負った。

 列車を運行していたニュージャージー・トランジット(New Jersey Transit)の職員が現場でAFPに明らかにしたところによると、列車は駅内に入っても速度を落とさず、線路の終端に設けられた車止めを突き破って壁に激突して停止した。

 また別の職員は記者会見で、「爆弾のような爆発音」を聞いたと話している。同職員によると、列車は猛烈な勢いで車止めに衝突して宙に浮き、駅の屋根に接触。屋根の一部が崩落した。

 列車には当時、約250人が乗り合わせていた。乗客らは、車両が車止めにフルスピードで激突したと証言している。テレビ局FOXニュース(Fox News)の取材に応じた地元の通勤客の一人は、「列車は全く速度を緩めなかった。車止めを突き破るようにぶつかった」と振り返った。

 クリスティー知事が米CNNに語ったところによると、死亡したのはホームに立っていた34歳の女性だった。運転士も負傷し病院で治療を受けたがすでに病院を後にし、調査に協力しているという。【翻訳編集】 AFPBB News


負傷、日本人1人含む114人に…米列車事故
読売新聞 9月30日(金)4時1分配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で列車が駅舎に突っ込んだ事故で、同州のクリスティー知事は29日記者会見し、「列車はかなりのスピードで駅に進入した」と明らかにした。

 当局は、規定の速度を超えたまま駅に進入したことが事故につながったとみて、原因を調べている。

 事故は29日朝の通勤時間帯に起きた。米メディアによると死者は1人で、ホームにいた地元在住の女性が巻き込まれ死亡した。けが人は日本人1人を含む114人に上った。ニューヨークの日本総領事館によると、日本人負傷者は50代の男性で、命に別条はないという。


NY郊外でラッシュ時に列車衝突、少なくとも1人死亡 100人超負傷
ロイター 9月30日(金)2時55分配信

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9月29日、米ニューヨーク市郊外のニュージャージー州ホーボーケンの鉄道駅で朝のラッシュ時に通勤列車が駅構内で衝突し、少なくとも1人が死亡、100人超が負傷した。写真は同日、事故現場で(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[ホーボーケン(米ニュージャージー州) 29日 ] - 米ニューヨーク市郊外のニュージャージー州ホーボーケンの鉄道駅で29日朝のラッシュ時に通勤列車が駅構内で衝突し、少なくとも1人が死亡、100人超が負傷した。

MSNBCは地元の病院などの情報として、3人が死亡したと報じているが、ロイターは同情報を確認していない。

同州のクリス・クリスティ知事はCNNに対し、死者1人が出たことを確認した。

列車を運営するニュージャージー交通局の広報担当は、負傷者の多くは重症と説明している。

乗客がソーシャルメディアに投稿した写真は、列車の前車両部分が駅の通路に突っ込み大破した様子を捉えている。

現時点で事故の原因はわかっていない。クリスティ知事は事故以外の兆候はないと話している。


<米列車事故>衝撃「爆発のよう」 減速せず駅へ
毎日新聞 9月30日(金)1時12分配信

 【ホーボーケン(米東部ニュージャージー州)國枝すみれ】ニューヨークへの通勤客らで混雑した列車が衝突した米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅。平日の通勤風景を突如激しい衝撃が襲った。現場にいたウィリアム・ブレインさん(53)は「爆発のような音。地震のような揺れだった。血を流して倒れる人。遺体のようだった」と語った。

 現場の状況については「列車が壊れ、そこら中に血や金属片が飛び散っていた」と説明した。

 米メディアの映像によると、列車は駅構内に乗り上げ、駅舎の天井などが地面に崩れ落ち、衝撃の大きさを物語っている。列車は止まるはずのプラットホームを突き抜けて、駅舎の柱数本をなぎ倒して止まったとみられる。

 米NBCテレビによると、駅舎に衝突した瞬間について、前から2両目に乗り合わせた男性は「2、3秒の出来事だったが、とても長く感じられた。女性が1人コンクリートの下敷きになっていた。たくさんの人が血を流していた」と語った。

 また、乗客の女性はNBCの取材に、駅が近づいてもスピードが緩まなかったと指摘し「列車はとても速く走っていた」と述べた。


ニューヨーク都市圏の駅に列車突っ込む 1人死亡、75人負傷
CNN.co.jp 9月30日(金)1時12分配信

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク都市圏にあるニュージャージー州ホーボーケンの主要駅で29日午前8時45分ごろ、列車が駅に突っ込み、地元当局によると、少なくとも1人が死亡、75人が負傷した。

事故が起きたのはニューヨーク都市圏の最も混雑するターミナル駅の一つで、ニュージャージー・トランジットの列車が朝の通勤時間帯に突っ込んだ。負傷者には重傷者も含まれているという。

インターネット上のソーシャルメディアには、駅ターミナルの屋根の一部が崩落している様子など、構造的に大きく損壊した駅の状態を伝える画像が投稿された。

事故当時駅にいた鉄道会社社員は、先頭車両が駅に高速で進入しながら車止めを乗り越え、待合室そばの壁まで進み停止したと語った。先頭車両の半分はつぶれ、屋根が座席に落ちた状態だったという。

国家運輸安全委員会(NTSB)が衝突原因の調査を開始した。


「多くの人が血を流していた」NY郊外の衝突事故 列車内は通勤客ですし詰め状態
産経新聞 9月30日(金)0時59分配信

 【ニューヨーク支局】 「多くの人が血を流し、泣いていた」-。米ニューヨーク郊外の鉄道駅で29日、すし詰め状態の列車が駅舎に突っ込み百人以上の死傷者を出した事故で、米メディアは目撃者の生々しい証言を伝えた。

 事故が起きたのは現地時間で29日午前9時前。ホーボーケンはニューヨーク市から10キロ程度で日本人も数百人程度が住む地域で、通勤時間帯とあって駅構内は乗客で混み合っていた。列車はホームに乗り上げる格好で大破。特に先頭から1~2両目の車両は改札に近いため乗客が多かったもようだ。米AP通信は、乗客が2両目の緊急避難用の窓を割って外に逃げ出した様子を伝えた。

 乗客の男性は米メディアに「コンクリートの下敷きになっている女性を見た」と発生直後の現場の惨状を証言。鉄道関係者は「列車はかなり速いスピードで突っ込んできた」と振り返った。乗客がツイッターに投稿した写真には、駅舎の屋根が崩落している様子が写っている。

 米国では死者が複数出る列車事故が度々発生。昨年5月には東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの脱線事故で8人が死亡した。


「止まる気配なかった」=通勤客で混雑―米列車事故―米列車事故
時事通信 9月30日(金)0時48分配信

 【ニューヨーク時事】「止まる気配は全くなかった」。

 米ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日朝に発生した列車事故で、乗客の女性は地元テレビの取材に対し、列車がかなりの速度で走行しており、ホームに激突してようやく止まったと振り返った。

 ホーボーケン駅は、鉄道のほかバスやフェリー乗り場もあるハブターミナル。CNNテレビの映像では、大きく傾いた車体に、崩れた天井が覆いかぶさるように崩れ落ちており、衝撃の大きさがうかがえる。

 同駅はニューヨーク・マンハッタンに近く、事故当時は通勤客で混み合っていた。乗客の男性はNBCテレビの取材に、駅の出入り口に近い先頭の2車両は特に混雑していたと説明。「たくさんの人が血を流していた。泣いている人もいた」と語った。


NY郊外のニュージャージーで列車事故 少なくとも100人負傷
産経新聞 9月29日(木)23時10分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日朝(日本時間同日夜)、電車の衝突事故が起きた。朝の通勤時間帯で、米メディアによると、少なくとも100人が負傷したもよう。事故の原因は不明。

 複数の乗客がツイッターに投稿した写真には電車が駅構内に突っ込み、壁などが崩壊する様子が写っている。ホーボーケン駅は、同州とニューヨーク・マンハッタンを結ぶパストレインも運行する主要ターミナル駅の一つ。


列車脱線、駅舎に突っ込み1人死亡…NY近郊
読売新聞 9月29日(木)22時59分配信

 【ニューヨーク=水野哲也】米東部ニュージャージー州ホーボーケン駅で29日午前8時45分(日本時間29日午後9時45分)頃、列車が脱線して駅舎に突っ込んだ。

 米CNNテレビによると、少なくとも1人が死亡し、75人が負傷した。同駅は終着駅で、同テレビなどは「列車が減速せずに車止めを乗り越えた」との見方を伝えた。また警察関係者の話として、「初期段階の捜査で、テロの兆候はない」と伝えている。

 ニューヨークの日本総領事館によると、「現時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない」としている。

 米メディアが伝えた映像では、駅舎などが大きく損壊し、先頭車両はがれきに埋もれている。

 同駅はニューヨーク・マンハッタンの西側を流れるハドソン川の対岸にあり、フェリーなどに乗り換えマンハッタンに通勤する人も多い。事故当時は通勤時間帯で、車内は混雑していたという。


<米東部>列車が駅舎に突っ込む 1人死亡100人以上負傷
毎日新聞 9月29日(木)22時47分配信

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駅舎に衝突した列車=米東部ニュージャージー州ホーボーケンで2016年9月29日、AP

 【ホーボーケン(米東部ニュージャージー州)國枝すみれ】米ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日午前8時45分(日本時間同日午後9時45分)ごろ、通勤列車が駅舎に突っ込んだ。米NBCテレビなどによると、少なくとも1人が死亡、100人以上が負傷した。ニューヨークの日本総領事館は事故に巻き込まれた日本人の有無の確認を急いでいる。

 事故原因は不明。NBCによると、捜査当局者は現時点でテロ行為を示す情報はないと述べた。

 ホーボーケン駅は複数路線が乗り入れる拠点駅で、突っ込んだ列車はニューヨーク州スプリングバレー駅発だった。AP通信などが伝えた乗客の話では、列車は減速することなく車止めを乗り越え、そのまま駅舎の柱に突っ込んだ。

 ホーボーケン駅はハドソン川を挟んでニューヨーク・マンハッタンの対岸にあり、乗客の多くはフェリーなどに乗り換えてニューヨークに向かう。事故が起きたのは通勤ラッシュ時で、先頭車両と2両目は乗り換えを急ぐ乗客で満員状態だった。AP通信によると、同駅の平日の乗降客は約1万5000人。

 ホーボーケン駅では2011年にも列車が車止めに衝突し、30人以上が負傷する事故が起きている。


列車が駅に突っ込む=1人死亡、100人負傷―米
時事通信 9月29日(木)22時35分配信

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米東部 ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日午前8時45分ごろ、通勤列車が駅に突っ込む事故が発生し、少なくとも1人が死亡、約100人が負傷した。写真はホームに突っ込んだ列車を調べる職員ら。

 【ニューヨーク時事】米東部ニュージャージー州のホーボーケン駅で29日午前8時45分(日本時間同日午後9時45分)ごろ、通勤列車が駅に突っ込む事故が発生し、米NBCテレビによると、少なくとも1人が死亡、約100人が負傷した。

 
 NBCによれば、捜査当局者は、現時点でテロ行為であることを示す情報はないと述べた。ニューヨークの日本総領事館によれば、現時点で日本人の被害情報はない。

 衝突したのは公営ニュージャージー・トランジットの車両。米テレビが伝えた映像では、ホームに車両が乗り上げ、屋根が崩れ落ちるなど駅施設が大きく損傷している。

 目撃情報によれば、列車は速度を保ったままホームに進入し、車止めに衝突したという。捜査当局は車両故障や人為ミスの可能性も視野に、運転士から事情を聴くなどして原因調査を進めるとみられる。

 ホーボーケン駅は、ハドソン川を挟んでニューヨークの繁華街マンハッタンの対岸に位置する。複数の路線が乗り入れ、フェリーや鉄道、バスでマンハッタンと連結している。朝の通勤ラッシュで車両は混雑していた。

 事故列車は午前7時23分(日本時間午後8時23分)ニューヨークのスプリングバレー駅を出発。同8時38分(同9時38分)にホーボーケン駅へ到着予定で、定刻より遅れていた。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2152

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:届け「勇気と感動と元気」 両陛下お迎えし「いわて国体」開会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体開会式ご臨席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手国体が開幕…東日本大震災の被災地で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>国体開会式に出席 岩手・北上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:黙とうされる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻>6年ぶりの稲刈り 「よく実ってくれた」 宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 東北の復興がさいたま市で決まっていた…「談合柱」が暗躍する懲りない業界の舞台裏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>両陛下が岩手県花巻市で神楽鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:福島第1の新事務本館を公開=廃炉作業の司令塔に―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<熊本地震>新たに6人を震災関連死、計53人 初の新生児 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「マイカーに避難」4割回答 熊本市が5千人アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>脱線回送列車を搬出 JR九州の豊肥線・赤水駅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟県知事選>新人4人が立候補 10月16日に投開票 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

届け「勇気と感動と元気」 両陛下お迎えし「いわて国体」開会
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

 東日本大震災の被災地で初めての国体となる第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」が1日、開幕した。初日は秋晴れに恵まれた北上市の北上陸上競技場に天皇、皇后両陛下をお迎えして午後2時前から総合開会式が行われ、47都道府県の選手ら約4500人が入場行進した。

 岩手県で開かれる国体は昭和45年以来46年ぶり。今回は震災から復興した姿を発信する東日本大震災復興の架け橋と題し、「広げよう感動、伝えよう感謝」をスローガンに開かれた。

 陸前高田市出身の俳優、村上弘明さんが進行役のオープニングイベントでは、被災地の釜石市の虎舞、北上市の鬼剣舞、盛岡市の盛岡さんさ踊りが躍動。村上さんが藤原清衡に扮した映像を通して世界遺産の平泉文化が紹介された。

 総合開会式は、航空自衛隊のブルーインパルスの記念飛行で始まり、選手団が南から順に入場。最後に登場した岩手県選手団が「ようこそ岩手へ 多くのご支援ありがとうございます」の横断幕を持って行進すると競技場はひときわ大きな歓声に包まれた。

 震災の犠牲者に黙祷(もくとう)がささげられ、達増拓也知事の開会宣言などに続いて天皇杯と皇后杯が返還され、炬火(きょか)が6人のランナーを経て炬火台に点火された。岩手県選手団の男子主将で、リオデジャネイロ五輪男子10キロ競歩代表の高橋英輝選手と女子主将でホッケーの小沢みさき選手が「勇気と感動と元気を届けるべく力いっぱい競技する」と選手宣誓した。

 前回の岩手国体で選手宣誓、炬火ランナーを務めた杉本安子さん(66)=三重県鈴鹿市=は「大船渡市に住む母の前で大役を果たせ、温かな雰囲気のすばらしい開会式は私の宝物になった」と話していた。

 大会は11日まで県内で熱戦を繰り広げる。


両陛下、国体開会式ご臨席
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

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国体開会式にご臨席された両陛下(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は1日、北上市の北上総合運動公園北上陸上競技場で行われた国民体育大会の総合開会式に臨席された。東日本大震災後の被災県での国体開催は初めて。式典では、両陛下が参加者とともに震災の犠牲者に黙祷(もくとう)をささげられた。

 役員・選手団の入場行進では岩手、宮城、福島の被災3県が復興支援に感謝する横断幕を掲げたほか、岩手県の達増拓也知事による「県民の総力を結集し、復興のシンボルとなる国体を目指してきた」との開会宣言があり、両陛下は拍手を送って激励された。

 式典に先立ち、復興への思いを込め、釜石虎舞などの郷土芸能を織り交ぜた演技が披露され、両陛下は笑顔でご覧になった。


岩手国体が開幕…東日本大震災の被災地で初
読売新聞 10月1日(土)18時45分配信

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開幕した岩手国体(1日午後2時43分、岩手県北上市の北上陸上競技場で)=冨田大介撮影

 第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」が1日、開幕した。

 岩手県での開催は1970年以来46年ぶりで、東日本大震災後の被災地での開催は初めてとなる。

 同県北上市の北上陸上競技場で開かれた総合開会式には、天皇、皇后両陛下も出席し、参加者とともに震災の犠牲者に黙とうされた。大会には47都道府県の選手や監督ら約2万1300人が参加する。11日までの期間中、37の競技が行われる。

 国体を巡っては、8月30日に上陸した台風10号の豪雨で、軟式野球が行われる予定だった同県岩泉町の球場が被災し、別会場に変更になるなど影響が出た。


<両陛下>国体開会式に出席 岩手・北上
毎日新聞 10月1日(土)18時45分配信

 天皇、皇后両陛下は1日、岩手県北上市であった第71回国民体育大会の開会式に出席された。2日は盛岡市で体操競技を観戦する。

 国体は都道府県が持ち回りで毎年開催しており、開会式への出席は、昭和天皇と香淳皇后が続けてきた公務で、両陛下が引き継いで行っている。開会式では冒頭、東日本大震災の犠牲者に対して黙とうが行われた。両陛下は、都道府県別の入場行進で、選手らに笑顔で手を振ったり、拍手をしたりしていた。【高島博之】


黙とうされる両陛下
時事通信 10月1日(土)18時31分配信

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第71回国民体育大会の総合開会式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=1日午後、岩手県北上市

(時事通信社)


<石巻>6年ぶりの稲刈り 「よく実ってくれた」 宮城
毎日新聞 10月1日(土)15時30分配信

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市長面(ながつら)地区で30日、6年ぶりに営農を再開した水田の稲刈りがあった。震災後、ながらくがれきと土の色に染まっていた地区に黄金色の稲穂が立ち並び、農業法人「宮城リスタ大川」社長の大槻幹夫さん(74)は「よく実ってくれた」と喜んだ。

 収穫を迎えたのは、5月下旬に同法人が植えたひとめぼれの水田78ヘクタールの一部。田植えの時期が通常より遅かったことに加え、9月の長雨で収穫がずれ込んでいた。この日、待ちに待った晴天となり、コンバインが田に入って刈り取っていった。

 長面地区は震災で一帯が海水につかり、水のくみ出しとがれき撤去が完了して農地復旧に取り組み始めたのは2014年2月。昨年の試験田植えを経て、ようやく今春、本格再開にこぎつけた。田んぼは場所によって生育が遅れたり、シカに食べられたりしたところもあったが、おおむね順調という。

 仲間が稲刈りする様子を見守った大槻さんは「実りの色がいいからな。きっと食味もいいだろう」とうれしそうに話した。【百武信幸】


震災復旧談合 東北の復興がさいたま市で決まっていた…「談合柱」が暗躍する懲りない業界の舞台裏
産経新聞 10月1日(土)12時45分配信

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東北地方の震災復旧談合グループの構図(写真:産経新聞)

 談合柱(ばしら)-。江戸時代、相談相手として信頼できる人物をこう呼んだという。「談合」はもともと「話し合い」や「相談」を意味する言葉だったが、いつしか、業者間で利益を分け合う不正行為を指す言葉になった。東日本大震災の被災地で発覚した道路舗装会社による談合事件もそうだ。復興を「食い物」にした不正は、東北から関東にも波及。公正取引委員会は9月21日、道路舗装各社の支店長らも談合に関与していたと認定した。「みんなで暑気払いでも…」。関係者によると、そう誘われるまま、支店長らは談合の場に集まっていた。(今仲信博、大竹直樹)

 ■“密談”は郊外の店で

  住宅地の広がるさいたま市郊外。“密談”が行われたのは、ある私鉄沿線の駅近くにある日本料理店だった。

 1階には大きないけすがあり、毎朝漁港から直送される新鮮な魚介類が自慢の店。1階はカウンター席が中心だが、2階から4階は個室や大広間を備える。

 「ここで談合があったなんて全く知らない。普通の宴会と変わりません。日本道路さんはここ4、5カ月来ていませんが」

 日本料理店の関係者は驚いた様子で話す。女性従業員も「立ち入ったことは聞きませんから」と、まさか店内で談合が行われていたとは思わなかったようだ。

 この店に道路舗装を請け負う会社の北関東支店長ら幹部が集まったのは、東日本大震災から5カ月たった平成23年8月19日夜。会場は店の2階から上のフロアにある個室だったが、一般の地元客も頻繁に出入りする普通の日本料理店で、決して外に漏れてはいけない“密談”が行われていたのだ。

 郊外の日本料理店に集った道路舗装会社の支店長、支社長たち。談合はどのように行われたのか。関係者は振り返る。

 ■会合は2時間で終了

 「今度一回、みんなで暑気払いでもどうですか」

 各社にこう参加を呼びかけたのは、日本道路の北関東支店長(当時)だった。

 「みなさん、どうお考えですか」

 第1回の会合では、支店長が考えた受注調整案のペーパーが配布された。概要はこうだ。総事業費約131億円の8件の道路舗装工事を8社で1件ずつ落札できるように受注調整する-。

 案はその場で「異論なし」とほぼ了承された。会合は和やかなうちに2時間ほどで終わった。

 2回目の会合が開かれたのは、第1回の会合から約3週間後の9月7日夜だった。8社の支店長、支社長が参加し最終決定。各社の合意形成が図られた瞬間だった。

 「最初の会合でほぼ決まっていたが、受注予定だった世紀東急工業(東京)が入札前に指名停止を受けたのと、各社で支店・支社の管轄エリアが異なるため、一度社に持ち帰って調整する必要があったので、2度開かれた」。関係者はこう証言する。

 関東地方の高速道路復旧工事は、総事業費約131億円のうち約103億円が国費で賄われている。自由競争であれば落札額はより引き下げられていたはずで、本来は被災地復興に充てられるべき血税を業者で分け合っていたに等しい。

 公取委は9月21日、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装会社5社に総額約4億8千万円の課徴金納付を命じ、5社を含む談合に関わった8社に、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金納付命令を受けたのは主導的役割を担った日本道路のほか、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路(いずれも東京)。世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPO(同)は工事を落札しておらず、課徴金は課されなかった。

 ■「黙っていてほしい」

 道路舗装各社による談合が最初に発覚したのは東北地方だった。刑事事件にまで発展し、東京地検特捜部が今年2月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴している。

 東北地方の談合でも中心的な役割を果たしたのは日本道路だった。工事を発注した東日本高速道路(NEXCO東日本)東北支社が、談合情報に基づき道路舗装各社に聞き取り調査を実施しようとした際、日本道路東北支店の支店長(当時)は、各社の営業担当者にこう口止めしたという。

 「黙っていてほしい」

 入札直前の平成23年8月、談合情報が匿名で寄せられ、NEXCO東日本は入札予定だった各社の東北支店長らへの聞き取り調査の実施を決定していた。

 口止めはこの調査の直前、談合を仕切る「幹事社」のNIPPOと前田道路、日本道路の3社の営業担当者に向けて行われたという。

 その後、この3社を含む入札参加予定各社はNEXCO東日本の調査に対し談合を否定。「談合はしない」との誓約書を提出していたが、その誓約は見事に守られなかった。

 談合が行われたのは、仙台市の前田道路東北支店。入札が公告された同年7月、談合を仕切る幹事社のNIPPOと前田道路、日本道路の3社の担当者と、世紀東急工業の担当者が12件の受注業者を協議した。

 郊外の日本料理店で行われた談合とは異なり、「合意形成の過程が一発ではなかったので、思ったよりも調査に時間がかかった」と公取委関係者は振り返る。

 ■上意下達の談合組織

 「上と調整せずに受注したら、連絡役の担当者がやってきて、『あれは上が取る工事だったんだ』とえらいけんまくですごまれた」

 業界では下位に位置する道路舗装会社の関係者は、東北での談合の実態をこう打ち明ける。

 「上」とは談合グループ20社のうち、年間売上高が300億円超の上位12社のグループを指している。

 談合は震災前から繰り返し行われていた。談合の疑いがある震災後の12件の工事でも下位8社のグループは従属的だったとされる。

 実際、下位グループの関係者は「下には小さな工事が落ちてくるだけだが、談合は連綿と続いており、(談合グループから)抜けるという選択肢はなかった」と明かす。

 業者の規模や受注実績によって工事が割り振られ、「上意下達」の談合組織が形成されていたようだ。

 ■決別宣言とは何だったのか

 鹿島、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンは17年末に「談合決別」を宣言している。

 決別宣言の背景には、18年1月に控えていた独禁法改正が影響していたとされる。改正では公取委に強制調査権が付与されたほか課徴金が引き上げられた。それまで摘発に消極的だとして「ほえない番犬」などと揶揄(やゆ)されることもあった公取委は「戦う公取委」へと変貌したのだ。

 違反を申告した会社には課徴金などを減免する課徴金減免制度(リーニエンシー)が導入されたのも、このときだった。今回の談合が発覚したのも、世紀東急工業によるリーニエンシーがきっかけだったといい、最初に自主申告した同社は課徴金の納付命令や刑事訴追を見送られた。

 東北の談合で、公取委は今年9月6日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装大手のNIPPO(東京)など計11社に課徴金総額約14億円の納付を命じた。11社を含む談合に参加した計20社に対し、再発防止を求める排除措置命令も出している。

 課徴金納付命令を受けたのはほかに、前田道路、日本道路、大成ロテック、佐藤渡辺、大林道路、ガイアートT・K、東亜道路工業、三井住建道路、常盤工業(いずれも東京)と北川ヒューテック(石川)。談合と決別したはずの大手ゼネコンの名を冠した系列社の名も複数あった。

 ■談合の「大義名分」

 なぜ談合が行われるのか。関係者は、高速道路の補修工事は利益が少ないことが背景にあると指摘する。特に震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあった。そのため、入札参加者が足りず、落札者が決まらない入札不調も相次いでいたという。

 そこで、道路舗装各社は落札率をつり上げて利益を確保するため、入札の参加業者が、舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整することにしたのだという。

 公取委は9月28日、神戸市内などで製造されたアスファルト合材をめぐり、不正に価格を引き上げるカルテルを結んでいたとして、道路舗装会社6社を立ち入り検査した。談合の余波は今も続いているのだ。

 ある道路舗装会社の幹部は「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」と強調した。談合に「大義名分」があったかのような言いぶりだが、確かに、高速道路は被災地の復興を支える重要な動脈。一日も早い復旧が求められていた。

 しかし、調査を続けてきた公取委の関係者は、こう反論するのだ。

 「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だよ」


<皇室>両陛下が岩手県花巻市で神楽鑑賞
毎日新聞 9月30日(金)21時19分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は30日、宿泊先の花巻市のホテルで、ユネスコの無形文化遺産に登録されている同市の早池峰神楽を鑑賞された。500年以上の歴史があるとされ、穀物の成り立ちに関する演目「天照五穀(あまてらすごこく)」が演じられた。天皇陛下は上演後、演者に「ご苦労さまでした。貴重なものですから大事にしてください」と声をかけた。

 両陛下は10月1日、同県北上市である国体の総合開会式に出席する。【高島博之】


早池峰神楽の説明を受けられる両陛下
時事通信 9月30日(金)19時31分配信

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早池峰神楽の天照五穀(写真下)の説明を受けられる天皇、皇后両陛下=30日午後、岩手県花巻市

(時事通信社)


制御室床下の防火策強化=志賀原発2号機―北陸電
時事通信 9月30日(金)19時29分配信

 北陸電力は30日、志賀原発2号機(石川県)で中央制御室の床下の防火対策を強化すると発表した。

 これに伴い、新規制基準を踏まえ、安全性を高めるため2号機で進めている工事の完了時期は1年延び、2017年度内となる。

 防火策を講じるのは、中央制御室の床下に敷設されているケーブルとその周辺。煙と熱に反応する2種類の火災感知器を20個程度ずつ設置し、ガスによる消火装置を設ける。ケーブルそのものを耐火材で覆う工事なども行う。

 今回の防火策は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が先行している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、床下の防火策の必要性が指摘されたことを踏まえた。


両陛下、早池峰神楽を鑑賞=岩手
時事通信 9月30日(金)19時22分配信

 東日本大震災の復興状況視察などのため岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は30日、大槌町から花巻市に移動し、滞在先のホテルで同市に伝わる民俗芸能「早池峰神楽」(重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産)を鑑賞された。

 この日演じられたのは、神々の踊りを通じて稲や麦など五穀の成り立ちを伝える「天照五穀」という演目。笛や太鼓の音に合わせて迫力のある舞が披露されると、両陛下は盛んに拍手を送っていた。

 終演後、天皇陛下から「重文の神楽を大事に後世に伝えてください」と伝えられたという大償神楽保存会の佐々木隆さん(85)は「いまだかつてこんなことはなかった」と感激した様子。会長の阿部輝雄さん(65)は「両陛下に神楽にご興味を持っていただき大変光栄。全国の神楽衆も励みになったと思う」と話した。


福島第1の新事務本館を公開=廃炉作業の司令塔に―東電
時事通信 9月30日(金)17時32分配信

 東京電力は30日、福島第1原発の廃炉作業の司令塔となる「新事務本館」を報道陣に公開した。

 約1200人が勤務し、数十年に及ぶ作業の指揮を執る。原発敷地内への立ち入りに必要な作業者証の発行窓口や被ばく検査装置を、2019年にサッカーのトレーニング施設として全面再開する予定のJヴィレッジ(福島県楢葉町など)から同館に移転。10月3日から使用する。

 隣接する従来の事務棟には窓がほとんどなかったが、新事務本館は強化ガラス製の大きな天窓を採用して自然な採光に配慮した。事務室は社員間で意思疎通しやすい大部屋とし、約400席の食堂も備えている。


もんじゅミスで厳重注意=理事長や所長ら11人―原子力機構
時事通信 9月30日(金)16時47分配信

 日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で9月に火災やミスが相次いだことを受け、「社会の信頼失墜につながる」として、児玉敏雄理事長や青砥紀身理事(もんじゅ所長)ら役員4人と、もんじゅの幹部職員7人の計11人に対し、厳重注意を行ったと発表した。

 処分は30日付。

 もんじゅでは9月6日、管理区域外の環境管理棟でごみ箱などが焼ける火災が発生。10~13日にかけ、ナトリウム漏えい検出器の点検作業や補助冷却系の弁の作動試験などでミスが相次いだ。


福島の側溝汚泥除去、国費で全額支援する方針
読売新聞 9月30日(金)15時53分配信

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質で汚染され、福島県の側溝にたまった汚泥について、政府は除染の対象外でも、県や市町村による除去や処分にかかる費用を国費で全額支援する方針を決めた。

 今村復興相が30日の閣議後記者会見で表明した。

 同県内では事故後、側溝の汚泥に放射性物質が付着したため、各地で側溝の清掃が中断した。


<熊本地震>被災マンション法を適用 再建や取り壊し容易に
毎日新聞 9月30日(金)10時36分配信

 政府は30日、大規模災害で大きく損壊したマンションの解体や敷地売却を容易にする被災マンション法を熊本地震に適用する政令を閣議決定した。10月5日からの施行を予定している。

 損壊によって建物の価値が無くなった「全部滅失」や半分以上失われた「大規模一部滅失」の場合、再建や取り壊し、敷地売却に所有者全員の同意が必要だったが、政令指定で5分の4以上の多数で可能になる。被災マンション法は東日本大震災にも適用され、仙台市のマンション3棟の敷地売却に利用された。【鈴木一生】


側溝の汚染土撤去、全額国費で=福島県内市町村を支援―今村復興相
時事通信 9月30日(金)9時14分配信

 今村雅弘復興相は30日の閣議後の会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染土が福島県内の道路の側溝にたまっている問題について、市町村による撤去を全額国費で支援する方針を示した。

 2016年度内にも支援を始める。

 原発事故後、健康上の不安や産廃業者が汚染土を引き取らないといった理由から、住民が側溝の清掃活動を自粛。空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを下回り、国の除染対象外となった場所では、側溝に汚染土がたまり、降雨時に氾濫したり悪臭や害虫が発生したりするなどの問題が生じていた。

 今村復興相が同日示した新たな方針では、市町村が仮置き場や最終処分場を確保した上で側溝の汚染土を撤去する。撤去した汚染土は、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルを上回る場合には特定廃棄物埋め立て処分施設や中間貯蔵施設に搬入。下回った場合には一般の処分場で処理する。国は財政面に加え、市町村による住民や産廃事業者との調整も支援する。

 県が管理する道路の側溝についても、市町村と同様に支援を行う。


熊本地震に被災マンション法=8割同意で取り壊し可能
時事通信 9月30日(金)8時50分配信

 政府は30日の閣議で、大規模災害で住めなくなったマンションを取り壊す際の要件を緩和した被災マンション法を今年4月に発生した熊本地震に適用することを決めた。

 8割の同意があれば、再建したり、更地にして売却したりすることができる。同法の適用は阪神大震災、東日本大震災に次いで3例目。大分県を含む被災地全体が対象で、10月5日から施行される。

 建物の再建や解体後の敷地売却には通常、所有者全員の同意が必要。費用負担や相続などの問題を伴い、全員の合意を取り付けるには長い期間が必要とされる。

 被災マンション法が適用されれば、所有者の人数と面積の双方で8割以上の賛成があれば、再建や売却が可能となる。修理をすれば住める状態の「大規模一部滅失」でも8割の賛成で済むため、処理の迅速化が期待される。

 法務省の調査では、熊本市内には全壊と判定されたマンションが19棟、大規模半壊は21棟ある。


両陛下が岩手2町ご訪問、被災者ねぎらわれる
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 岩手県入りしている天皇、皇后両陛下は29日、「生前退位」への強い思いを示した天皇陛下のお気持ち表明後初めて、東日本大震災の被災地慰問を果たされた。訪問先で出迎えた被災者一人一人をねぎらわれる姿に、多くの人々が感謝の言葉を述べていた。

 まず足を運ばれたのは、大槌町の魚市場「新おおつち漁協地方卸売市場」。震災の津波で全壊し、平成23年11月に再建されていた。両陛下は漁協の組合長から漁獲高が戻ってきたとの説明を受け、安心したようにうなずかれていた。

 被災した水産加工業者らが新商品の開発・販売で復興に貢献していると聞き、陛下が「成果を挙げて本当に良かったですね」といたわられる場面もあった。

 山田町では、中高生が立ち上げ段階から参加し、子供たち向けの図書館などの機能を持たせた「町ふれあいセンター」をご見学。説明役の女子中学生に、皇后さまは「(企画に参加して)楽しかった?」「思ったようにできあがりましたか」と尋ねられていた。

 途中で立ち寄った大槌町役場、山田町役場では仮設住宅などで暮らす高齢の被災者らの出迎えを受け、両陛下は歩み寄って一人一人に「震災のときは大変だったでしょう」「家族は無事でしたか」と予定の時間を超えて声をかけられた。

 宮内庁関係者によると、津波で町長を含む職員40人が犠牲になった大槌町の旧町役場前を通る際には、車列をゆっくりと走らせ、両陛下は窓越しにじっと見つめられていたという。

 宿泊先となった同町の「三陸花ホテルはまぎく」では、社長の千代川茂さんの案内で海岸沿いのテラスをご散策。陛下は津波で倒壊し、再建されたホテルを見上げながら、「津波はどこまで来ましたか」と確認されていた。

 宮内庁関係者は「今回も被災者の思いを受け止め、ホテルに戻ったときにはお疲れになった様子だった」と話していた。


両陛下、岩手ご訪問 「元気出る」「また頑張ろう」被災地に感激の声
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 3年ぶりに来県した天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町と山田町を訪問された。地域の魚市場や交流拠点などで復興状況を視察し、関係者らと交流された。

 午前10時半、雨の中で新おおつち漁協地方卸売市場に到着した両陛下は、住民ら約200人の出迎えを受けられた。一番乗りは阿部山恵造さん(75)とイサ子さん(76)夫妻。

 大槌町議を8期務めた阿部山さんは3年前に叙勲を受けた際、夫婦で皇居に招かれた。「生涯で一番感動した。もう一度、天皇陛下のお顔を拝見したい」との思いで駆けつけた。「来ていただいただけで元気が出ます」と声を詰まらせた。

 横浜市瀬谷区民の募金などを元手に新造された漁船「瀬谷丸」でサバやイナダを水揚げした、漁協の小石通夫さん(64)は陛下から「どうぞ、元気でね」との言葉をかけられた。

 定置網漁の主力は10月から本格化するサケ漁。震災後にサケの遡上(そじょう)が減少し、先日の台風10号の豪雨災害でも孵化(ふか)場が打撃を受けた。厳しい状況が続く中、「お言葉をいただいて、また頑張ろうという気持ちになりました」と話した。

 陛下が「生前退位」の意向を示されたことが気がかりだったのは漁協の東谷幸子さん(70)。「遠いところまで来ていただきありがとうございました」とお礼を伝えると、皇后さまは「どうもありがとう。私たちも頑張りますね」と答えられたという。

 子供からお年寄りまでが集う復興のシンボル「山田町ふれあいセンター」では、両陛下は企画に参加した地元の中高生とご懇談。皇后さまから「学校生活と町づくりの活動を両立しながらよく頑張りましたね」と言葉をかけられると、県立宮古高2年の今野諒太さん(16)は「両陛下は柔らかく包んでくださるような優しい方でした」と感激した様子だった。


両陛下が岩手の被災2町に初のご訪問
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の被災地である大槌町と山田町で、復興途上の街並みを見て回られた。両町で多数の犠牲者が出たことに心を痛め、以前から慰問を希望しており、発生5年が過ぎて実現された。

 大槌町では震災の津波で全壊し、再建された魚市場に足を運び、漁船から水揚げされたサバなどの仕分け作業を見守られた。山田町では、今年7月に開業した図書館などの機能を備えた施設をご視察。施設の企画・立案に参加した中高生と交流された。

 大槌町にある宿泊先のホテルに戻った後には、海岸沿いのテラスに咲いたハマギクをご観賞。平成9年に前身のホテルに泊まった際もがけに自生したハマギクを見て、その後、皇居内でも栽培しており、天皇陛下は「(東京に)帰るころにはきっと咲き出すでしょう」と笑顔を浮かべられた。


両陛下のご念願だった大槌・山田入り
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下が29日、東日本大震災後初めて岩手県大槌、山田両町の被災地を視察された。大槌町は、岩手県では7月31日現在で、1226人の死者・行方不明者を出し、山田町も4番目の752人の犠牲者を出している。

 両陛下は今年3月にようやく訪問が実現した宮城県女川町と並んで、大槌、山田両町の訪問を、この5年間にわたり、念願されてきた。特に大槌町は、平成9年に全国豊かな海づくり大会臨席のため両陛下で訪問されている。今回、宿泊したホテルの前身のホテルに当時、両陛下が泊まった際、客室から見える海辺のハマギクをホテル側がハマナスと誤って紹介すると、両陛下が本当の名前をホテル側にお教えになったというエピソードが残る。

 それだけに、震災直後の23年5月、上空から大槌町の被災状況を目の当たりにして、甚大な被害に心を痛められていた。大槌、山田、女川のいずれの地も移動の距離や時間の問題から、高齢の両陛下にとってご訪問の実現は容易ではなかったが、両陛下の「なんとしても行きたい」との思いは一貫していたという。


<新潟県知事選>野党足並みそろわず 原発再稼働巡り
毎日新聞 9月29日(木)22時37分配信

 29日告示された新潟県知事選(10月16日投開票)は共産、社民、生活3党が民進党を離党した新人の無所属候補を推薦したのに対し、民進党は自主投票を決め、野党4党の足並みがそろわなかった。争点の原発再稼働で反対姿勢を示す共産など3党と、再稼働容認の余地も残す民進党とのスタンスの違いが浮き彫りになった格好で、今後の野党共闘にも影を落とす。

 社民党の吉田忠智党首は29日の記者会見で7月の参院選を挙げ「新潟選挙区では4党共闘で勝利できた。その枠組みを作れなかったのは残念だ」と述べた。

 知事選は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点。民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定していた米山隆一氏(49)が再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線継承を表明し、共産など3党が推薦した。

 一方、民進党の支援団体・連合新潟は、再稼働を進める自公が推薦した森民夫氏(67)を支持する。民進党の蓮舫代表は29日の会見で「新潟は原発問題が常にある。政党間の戦いを持ち込むよりは、県民がどのような思いで投票行動に出るのか注視したい」と述べるにとどめた。

 ただ、足並みの乱れは衆院東京10区、福岡6区両補選(10月23日投開票予定)での候補一本化に向けた協議に水を差しかねない。共産党の志位和夫委員長は28日、「民進党はできるだけ共闘の輪に入ってきてほしい」と注文した。

 同知事選には森、米山両氏のほか、元団体職員の三村誉一氏(70)、海事代理士の後藤浩昌氏(55)が出馬している。【朝日弘行、葛西大博】


<両陛下>ハマギク観賞 津波被害から復興の象徴
毎日新聞 9月29日(木)20時18分配信

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ハマギクをご覧になる天皇、皇后両陛下=岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」で2016年9月29日午後4時8分、猪飼健史撮影

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、宿泊する大槌町のホテルでハマギクの白い花を観賞された。「逆境に立ち向かう」が花言葉で、東日本大震災の津波被害から復興したホテルの象徴になっている。

 両陛下は1997年に同ホテルに宿泊した際も浜辺でハマギクを見ており、ホテルから贈られた種が住まいの御所に植えられた。

 震災後の2011年10月、皇后さまの誕生日に宮内庁が公開した写真は、両陛下が御所のハマギクを眺めるものだった。ホテルの千代川茂社長は「津波で廃業も考えたが、写真に励まされ、再建できた」と話す。

 また、両陛下は今年7月に開所した山田町のふれあいセンターを訪問。図書館やホールを備えた施設で、企画段階にアイデアを出した中高生から説明を受けた。【高島博之】


魚市場を視察される両陛下
時事通信 9月29日(木)19時51分配信

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新おおつち漁協地方卸売市場を視察される天皇、皇后両陛下=29日午前、岩手県大槌町


ハマギクを観賞される両陛下
時事通信 9月29日(木)19時43分配信

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ハマギクを観賞される天皇、皇后両陛下=29日午後、岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」(代表撮影)


到着された両陛下
時事通信 9月29日(木)19時38分配信

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山田町ふれあいセンターに到着された天皇、皇后両陛下=29日午後、岩手県山田町(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、19年前に宿泊のホテルでハマギク観賞
読売新聞 9月29日(木)19時35分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌、山田両町で復興状況を視察された。

 津波による全壊被害を乗り越えて再建されたという大槌町の魚市場では、地元漁船によるサバの水揚げなどを見学。今年7月にオープンした山田町の町民交流施設では、企画やデザインに参加した地元の中高生に「良いものができましたね」などと声をかけられた。

 夕方、大槌町のホテルへ戻ると、津波に襲われた海岸線が見渡せるテラスで、ハマギクの花を観賞された。両陛下は19年前にもこのホテルに宿泊し、記念に贈られたハマギクを今も皇居で大切に育てられている。


両陛下、大槌町の魚市場視察=山田町も訪問、住民と交流―岩手
時事通信 9月29日(木)19時6分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の津波で全壊した後に復旧した大槌町の魚市場「新おおつち漁協地方卸売市場」を視察された。

 
 両陛下は水揚げされたサバやイナダなどの仕分け作業の様子を見学。震災後、新たに開発した「サケつみれ」などの水産加工品が好評だと説明を受けた天皇陛下は、「試みが良い成果を上げて本当に良かったですね」とほほ笑んでいた。

 両陛下は続いて、同様に津波の被害を受けた山田町に移動し、7月に開設した公共施設「山田町ふれあいセンター」を視察。両町では小雨が降る中、歓迎のため集まった住民と交流し、天皇陛下は一人ひとりに「震災の時は大変でしたね」「どうぞ元気でね」と声を掛けて回った。


新人4氏の争いに=原発再稼働で論戦―新潟知事選
時事通信 9月29日(木)17時51分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選は29日告示され、元団体職員の三村誉一氏(70)、前同県長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=、医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦=、海事代理士の後藤浩昌氏(55)の無所属新人4氏による争いが確定した。

 投開票は10月16日。

 東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事が8月に4選不出馬を表明。選挙戦では再稼働への対応も争点の一つで、論戦となりそうだ。三村、森、米山、後藤の4氏はいずれも再稼働には慎重な姿勢を示している。

 新人同士による争いは、泉田氏が初当選した2004年以来となる。三村氏は県が出資する日本海横断航路事業の船舶購入問題の原因究明を主張。全国市長会長を務めた森氏は、豊富な行政経験をアピールし、子育て支援など人口減少対策に取り組む方針を強調する。米山氏は教育や医療の改革を唱え、後藤氏は災害対策の充実を訴える。


4野党共闘ならず=民進自主投票、原発で溝―新潟知事選
時事通信 9月29日(木)17時10分配信

 29日告示された新潟県知事選(10月16日投開票)は、自民、公明両党が推す前長岡市長の森民夫氏と、共産、生活、社民3党が推薦する医師の米山隆一氏が激突する構図だ。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が主な争点で、結果は国のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。だが、野党第1党の民進党は自主投票を決め、参院選で共闘した共産党など3野党との足並みは乱れた。

 野党4党は7月の参院選新潟選挙区(改選数1)で候補を一本化し、自民党現職に競り勝った。知事選でこの再現を狙う共産党などは、民進党と連携したい考えだった。だが、同党の支持団体である連合新潟が森氏支援に回ったため、与党との相乗りを避けたい民進党は最終的に自主投票を余儀なくされた。この結果、共産党など3党は米山氏を担ぎ出すしかなかった。

 背景にあるのは、原発再稼働への野党4党の立場の違いだ。民進党が電力総連を傘下に抱える連合とともに再稼働を条件付きで容認するのに対し、共産党などは反対。4党は10月の衆院2補選や次期衆院選でも共闘を目指しているが、こうした政策面の溝が改めて障害となる可能性もある。 


<熊本地震>新たに6人を震災関連死、計53人 初の新生児
毎日新聞 9月29日(木)13時12分配信

 熊本市は29日、0歳から90代の男女6人を新たに熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。新生児は初めてで、本県内の関連死は計53人になり、家屋の倒壊などによる直接死の50人を上回った。6月の集中豪雨による土砂崩れの死者5人と合わせて熊本地震の犠牲者は108人になった。

 市によると、新たに認定した6人は4月20日~5月24日に亡くなった。1人は生後3週間の女児で、妊娠5カ月で被災した母親が車中泊していた5月上旬に県外の病院で切迫早産。体重1000グラム未満の超未熟児として生まれ、胎内で細菌感染していたことによる敗血症で5月24日に亡くなった。

 震災関連死に認定されると市町村から遺族に災害弔慰金が支払われる。熊本市の関連死は41人になり、市は29日までに計1億3750万円を支給した。【取違剛】


「マイカーに避難」4割回答 熊本市が5千人アンケート
西日本新聞 9月29日(木)12時33分配信

 熊本市は28日、熊本地震に関する市民アンケートの結果を明らかにした。地震発生直後に自宅から避難した人は約7割で、このうち指定避難所に身を寄せた人が約2割いた一方、マイカーを避難先に選んだ人が4割近くに上った。市はこうした調査結果を基に、人口が集中する都市部での避難の在り方や物資の供給体制を見直し、改定作業を進めている市地域防災計画に反映させる方針。

 7~8月、無作為で抽出した18~79歳の5千人を対象に郵送で行い、2438人から回答を得た。

 避難先の内訳は指定避難所が21・3%で、親類や知人宅などを含めて4割以上の人が屋内に避難した。一方、指定避難所の敷地内にマイカーを駐車し、車内にとどまった人は12・8%。指定避難所以外の施設敷地内にマイカーを駐車し、車内にいた人も26・4%に上った。

 地震前に地域の防災訓練や防災講習会に参加した人は16・1%、飲料水や食料を備蓄していた人は34・2%にとどまり、大災害への備えが十分でなかった実態も改めて浮き彫りになった。地震後は飲料水や食料の備蓄が80・6%に増加。91・8%が防災情報や知識を「得たい」と回答するなど、防災意識の高まりもうかがえた。

=2016/09/28 西日本新聞=


<熊本地震>脱線回送列車を搬出 JR九州の豊肥線・赤水駅
毎日新聞 9月29日(木)12時17分配信

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クレーンで持ち上げられた車両=熊本県阿蘇市の赤水駅で2016年9月29日午前10時19分、出口絢撮影

 4月16日の熊本地震の本震で脱線したJR九州の回送列車(2両編成)の搬出作業が29日、熊本県阿蘇市赤水のJR豊肥線・赤水駅であった。作業員約15人が約2時間かけて、車両をクレーン2台でつり上げ、大型トレーラーに載せた。車両はJR九州小倉総合車両センター(北九州市小倉北区)へ送り、検査などを行う。

 JR九州によると、本震発生時、赤水駅の約100メートル先のレールが曲がり走行中の回送列車が脱線した。運転士にけがはなく、車両の大きな損壊もなかった。列車は赤水駅に移して収容していたが、車両センターの受け入れ準備が整ったため、今回の搬出を決めた。

 南阿蘇村立野で発生した土砂崩れにより、豊肥線は赤水-立野駅間の線路が流され、現在も阿蘇(阿蘇市)-肥後大津駅(大津町)間は復旧のめどが立っていない。【出口絢】


<新潟県知事選>新人4人が立候補 10月16日に投開票 
毎日新聞 9月29日(木)12時12分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選が29日告示され、いずれも無所属新人で、元団体職員の三村誉一氏(70)▽前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦▽医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦▽海事代理士の後藤浩昌氏(55)の4人が立候補を届け出た。投開票日は10月16日。

 泉田裕彦知事(54)が8月末、県出資企業のトラブルを巡る地元紙の批判報道を理由に突如、4選出馬を撤回。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡り、森氏を支援する自民党県連は推進の立場だが、米山氏は慎重姿勢を崩さなかった泉田知事の路線を継承すると明言しており、争点の一つとなる見通し。民進党は独自候補の擁立を断念し、支援団体の連合新潟は森氏支持に回った。【米江貴史】

三菱MRJ初号機、米国モーゼスレイクに到着

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月29日午前9時44分(米西部時間28日午後5時44分)、今後の飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港に到着した。

同機は9月26日午後1時28分すぎ、愛知県営名古屋空港を出発し、途中、新千歳空港(北海道千歳市)、ロシアのカムチャツカ、米国アラスカを経由してワシントン州モーゼスレイクに到着した。

今後、2018年に予定される商業運航に必要な「型式認証」の取得に向け、同空港を拠点とした飛行試験を集中的に実施する。

同機は8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたため改修を進め、今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行なって万全を期していた。

また三菱航空機では、9月25日には飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

また5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。これまでにANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。

リンク:国産小型旅客機MRJ “3度目の正直”本格飛行試験拠点の米国空港に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米拠点にようやく到着 受注獲得は計画順守がカギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、受注競争のカギ握る米国飛行試験 もう納期遅れは許されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、北米へのフェリーフライトが完了…型式証明の取得をめざす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>先行き険し…開発「誤算」続き 3度目で米到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:翼を休めるMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ米国到着!どんな試験をするのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初の国産ジェット「MRJ」、米国に到着 挑戦3回目で成功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:歓迎の放水を受けるMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月から本格飛行試験=MRJ米到着、開発最終段階 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米飛行試験拠点の空港に到着したMRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ到着 フェリーフライト成功、3度目の挑戦で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米試験拠点に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、「留学先」のモーゼスレイクに無事到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJが米国到着…飛行試験実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>米西部に着陸 国産旅客機で半世紀ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米試験拠点に到着=初の海外フライト - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国産小型旅客機MRJ “3度目の正直”本格飛行試験拠点の米国空港に到着
THE PAGE 9月30日(金)10時33分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)は29日、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の第1号機が、飛行試験の拠点となる米国北西部ワシントン州のグラント・カウンティ国際空港に、同日午前(現地時間28日夕)に到着したと発表した。納入までの最大の難関とされている、国土交通省の機体安全に関する認証「型式証明」の取得に向け、同所で本格的な飛行試験を重ねて、2018年半ばに予定している初納入の実現を目指す。

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米国グラント・カウンティ国際空港に着陸するMRJ第1号機(三菱航空機提供)

「大きな一歩前進」関係者喜び 2500時間の飛行試験など「開発を加速」へ
 第1号機は、26日午後1時28分に愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を出発。その後は、北海道の新千歳空港やロシアのカムチャツカ半島、米国アラスカ州を経由し、29日午前9時44分(現地時間28日午後5時44分)に、グラント・カウンティ国際空港に到着した。同社関係者は「アメリカへのフライト成功は、MRJ初納入への大きな一歩前進」と話し、MRJの開発加速へ力を込めた。

 同空港は、年間の晴天率が約90%と高く、飛行スケジュールの自由度も高いことから「飛ばしたいときに飛ばしやすい」(関係者)など、型式証明取得に必要とされる飛行試験2500時間分の実施のための条件が整った場所とされる。同社は飛行試験拠点としてモーゼスレイクフライトテストセンターを同空港に設けており、もう1つの海外拠点である米シアトルエンジニアリングセンターと日本の本社という3拠点体制で、飛行試験を重ねていく。

 第1号機の飛行試験開始は、現地での体制が整い次第始めるという。そのほかMRJは2~5号機まであり、2~4号機は1号機と同様に米国へ移して、試験や調整を行う。残りの5号機は日本に置いて、1~4号機の試験で得られたデータや修正を加えるなどして調整していく。

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米国ワシントン州モーゼスレイク上空を飛行するMRJ第1号機(三菱航空機提供)

米国行き1カ月遅れで影響心配も 「2018年前半」型式証明取得目指す
 MRJの米国行きについては当初、8月27と28の両日、県営名古屋空港を離陸したが、空調システムの不具合で両日とも引き返し、調整のため約1カ月、延期されていた。今回は3度目の挑戦でつかんだ成功だった。

 MRJの初納入先は全日本空輸(ANA)で、当初より4度延期して2018年半ばに予定されている。米国行きが1カ月遅れたことで、納入スケジュールへの影響を心配する声もあるが、三菱航空機関係者は型式証明取得について「2018年前半までを目指す」と強調。5度目の納入延期は避けたい構えだ。

 型式証明は、国土交通省が審査や承認をする機体の設計安全認証。機体の強度や飛行性能など数百の基準を満たす必要がある。型式証明が無ければ、旅客機として空を飛べないため、型式証明の取得は、MRJ納入への最大の難関とされている。

(斉藤理/MOTIVA)


MRJ、米拠点にようやく到着 受注獲得は計画順守がカギ
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が28日夕(日本時間29日午前)、米ワシントン州モーゼスレイクの空港に到着した。10月から本格的に飛行試験を開始する。ライバルとの受注競争の面から、これ以上の納期の遅れは許されず、米国での飛行試験の重要度が増している。

 MRJの試験1号機は現地時間の28日午後5時45分ごろ、モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港に着いた。当初は8月の米国入りを試みたが、機器の不具合で、2日続けて離陸後に引き返し、約1カ月遅れの到着となった。

 三菱航空機は平成30年半ばにMRJをANAホールディングス(HD)に引き渡す予定。2500時間の飛行試験を行い、同年中に運航に必要な「型式証明」の取得を目指す。1号機に続いて、2~4号機も飛行環境が整ったモーゼスレイクに順次持ち込む。

 MRJは開発遅れで4度も納期を延期している。米国入りも約1カ月遅れた。国土交通省の関係者は「不具合も不安だが、型式証明の取得が50年ぶりで、手続きを迅速に進められるかが課題だ」と指摘する。

 一方、ライバルのブラジルのエンブラエルは燃費性能が高いMRJと同じエンジンを採用した同型機を32年に引き渡す予定。5月には30年に投入予定のMRJよりも座席数が多い旅客機の初飛行を計画よりも前倒しして成功させた。

 エンブラエルは型式証明の取得を含め、機体開発の経験が豊富でMRJよりも優位な立場にある。

 三菱航空機は計1千機の受注獲得を目指しており、現在、計447機の受注を獲得している。残りの受注を積み重ねるには、これ以上の納期遅れは許されない。(黄金崎元)


MRJ、受注競争のカギ握る米国飛行試験 もう納期遅れは許されず
SankeiBiz 9月30日(金)7時15分配信

 MRJの試験1号機が約1カ月遅れで、米ワシントン州モーゼスレイクの空港に到着した。これから飛行試験を本格化させる。ライバルのブラジルのエンブラエルとの受注競争が激しくなっており、これ以上の納期遅れは許されない。米国での飛行試験を計画通りに進められるかが、今後の受注競争を左右しそうだ。

 28日にグラントカウンティ国際空港に到着したMRJは10月から飛行試験を本格化させる。2018年半ばにANAホールディングス(HD)に引き渡し予定のMRJは2500時間の飛行試験を行い、同年中に運航に必要な「型式証明」の取得を目指す。

 1号機に続いて、2~4号機も、飛行環境が整ったモーゼスレイクに順次持ち込み、これから安全性の確認や寒冷地など特殊な条件下で試験を行う。

 半世紀ぶりの国産旅客機となるMRJは開発の遅れで4度も納期を延期。米国での飛行試験も不具合で開始が約1カ月遅れた。国土交通省の関係者は「不具合も不安だが、型式証明の取得も50年ぶりで、手続きを迅速に進められるかが課題だ」と指摘する。

 一方、ライバルのエンブラエルは燃費性能が高いMRJと同じエンジンを採用した同型機の開発を進め、20年に引き渡す予定。18年にMRJより座席数が多い旅客機も投入する予定だが、今年5月に初飛行を計画よりも前倒しして成功させた。エンブラエルは型式証明の取得を含め、機体開発の経験が豊富で、MRJよりも優位な立場だ。

 100席以下のリージョナルジェット市場は今後需要増が見込まれ、三菱航空機は計1000機の受注獲得を目指している。現在、計447機の受注を獲得しているが、残りの分を積み重ねるには、これ以上の納期遅れは許されない。ライバルの足音が近づく中、米国での飛行試験の重要度は確実に以前よりも増している。(黄金崎元)


MRJ、北米へのフェリーフライトが完了…型式証明の取得をめざす
レスポンス 9月29日(木)23時57分配信

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グラントカウンティ空港に着陸するMRJ

三菱航空機および三菱重工業は29日、『MRJ』飛行試験機初号機の北米へのフェリーフライトを同日完了したと発表した。

[関連写真]

MRJはこれまで愛知県営名古屋空港で飛行試験に取り組んできたが、2018年の型式証明(TC:Type Certification)取得に向け、北米で高頻度での飛行試験を実施する。

飛行試験機初号機は、日本時間26日午後1時28分に県営名古屋空港を出発し、29日午前9時44分(現地時間28日午後5時44分)に、アメリカ合衆国ワシントン州にあるグラント・カウンティ国際空港に到着した。北米での試験飛行に向かうMRJは、装置の不調でこれまで2度ほど中途で日本へ引き返していた。

今後は、グラント・カウンティ国際空港に設けた飛行試験拠点であるモーゼスレイクフライトテストセンターを中心に、シアトルエンジニアリングセンター、本社を加えた日米3拠点が連携して飛行試験に取り組む。

《レスポンス 高木啓》


<MRJ>先行き険し…開発「誤算」続き 3度目で米到着
毎日新聞 9月29日(木)23時22分配信

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グラント郡国際空港に到着し、関係者の歓迎を受けるMRJのパイロットら=米西部モーゼスレークで28日午後6時26分、竹地広憲撮影

 【モーゼスレーク(米西部)竹地広憲】国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は28日夕(日本時間29日午前)、米モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に初めて着陸した。開発主体の三菱航空機は同空港を拠点に試験飛行を本格化させる計画だ。ただ、これまで同社は初号機の納入時期を4度延期したほか、8月下旬には空調システムの不具合で米国行きを2度中断。開発や受注活動の道のりはなお険しい。

 「ここに4機を持ってくる。しっかり試験を進めたい」。MRJの着陸後、三菱航空機モーゼスレークフライトテストセンターの岩佐一志・副センター長は、こう強調した。

 グラント郡国際空港は終日試験飛行が可能で、晴天率も9割以上と飛行に適した環境にあるのが特徴。同社はMRJの試験機5機のうち4機を年内にも同空港へ移送し、日米で計2500時間の試験飛行を実施する。安全性を認める国土交通省の「型式証明」を2018年初めに取得し、同年半ばに初号機を全日本空輸へ納入するスケジュールを描く。

 だが、MRJの開発は「誤算」続きで、想定の期間内に試験飛行や機体の改修を完了できるかが最大の課題だ。MRJは昨年11月、国内で初飛行に成功したが、翌12月には試験項目の追加などで納入時期の延期を発表した。延期は4度目で、納入時期は当初予定(13年)から5年も遅れることになる。米国入りさえ3度目の挑戦でようやく実現した。

 岩佐副センター長は「元々、米国への移送は秋以降の予定だった。(夏に前倒しをしようとしただけで)遅れていない」と説明する。ただ、さらなる納入延期を予想する見方もあり、航空経営研究所の橋本安男主席研究員は「不具合があれば部品の供給元との調整が必要になる。今後も想定外の改修を迫られる可能性がある」と指摘している。

 開発・納入が遅れれば、ライバル社との受注競争が不利になりかねない。三菱航空機は今年7月、欧州のリース会社と契約を結び、受注数を累計447機に積み上げた。それでも1000機という当面の目標の半分以下。小型機市場で先行するブラジルのエンブラエルは18年以降に販売する新型機の受注数が既に600機を超えており、さらに差が開く恐れもある。

 国産初のプロペラ旅客機「YS11」は1966年、米国でデモ飛行を実施し、現地で認知度を高めた。三菱航空機内では「試験飛行で実際に飛ぶ姿を見せれば、米国の顧客にアピールできる」(幹部)との期待もある。主要市場と位置づける米国でMRJは今後、正念場を迎える。

 【キーワード】MRJ

 三菱重工業が2008年に事業化を決定し、同年に開発主体の三菱航空機を設立した。機体は70~90席の2種類で、航続距離は最長で3770キロ。最新鋭の米社製エンジンを搭載し、従来機と比べて燃費性能を約2割向上させたのが特徴。機内の広さや低騒音も強みで、カタログ価格は1機約50億円。

 小型機市場で先行するブラジル・エンブラエルとカナダ・ボンバルディアが主な競合相手。MRJは航空機による都市間移動が盛んな米国が主要市場。これまでの受注数447機のうち、米国の航空会社、リース会社は計360機で8割強を占める。同じく都市間の運航が多い欧州や、経済成長が期待されるアジアでの販路拡大も課題になっている。


翼を休めるMRJ
時事通信 9月29日(木)17時36分配信

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初の海外フライトを終え、翼を休めるMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日、米ワシントン州モーゼスレイク


MRJ米国到着!どんな試験をするのか
ニュースイッチ 9月29日(木)16時38分配信

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米国でのMRJの試験地

高高度での離着陸や寒冷地試験
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発する国産小型ジェット旅客機「MRJ」は28日(現地時間)、米ワシントン州のグラント郡国際空港に到着した。秋から米国での試験飛行を始める。2018年半ばに設定する全日本空輸(ANA)への初号機納入に向けて、MRJ開発の最前線は、日本から米国に移る。

 同社が米国での試験拠点とするグラント郡国際空港(ワシントン州モーゼスレイク)は5本の滑走路を備え、晴天率9割と気象条件に恵まれる。日本国内での飛行は1機あたり1日1回が基本だが、「モーゼスレイクなら1日最大3回は飛ばせる」(岸信夫副社長)。同社は試験機を4機持ち込むため、物理的には1日最大12回の飛行が可能。高高度での離着陸試験や寒冷地試験が可能な場所も、全米に点在する。

 米国での試験開始に備え、協力会社の米エアロテック(ワシントン州)などを通じ、現地で新たに300人規模の人材を採用。親会社の三菱重工業で長年、航空機部門を引っ張った巽重文氏(元執行役員)、石川彰彦氏(元執行役員フェロー)の2人を4月1日付で三菱航空機副社長に受け入れ、マネジメント体制も強化した。巽氏は米ワシントン州シアトルの設計拠点に、石川氏はグラント郡国際空港に派遣する。日本の本社と合わせた3拠点体制で総力を挙げて開発を推進する。

 順調なら1年間で試験飛行が完了すると見通し。トラブル発生について三菱航空機の森本浩通社長は「試験の結果によっては、機体を改修しないといけない場合がある。そうなった場合の影響が読めない。日本に機体を持ち帰って改修するのは時間の損失なので、現地で改修できる体制を整える」と話す。また改修については「ハードウエア部分は問題ないだろう。必要なのはソフトウエア部分だ。バグの解消やソフトのバージョンアップが考えられる」としている。

 日本国内でもMRJの開発が進展するのに伴い、量産や整備拠点の検討が同時並行で進んでいる。「MRJの“M”はみんなのM」と過去に三菱航空機幹部が言っていた時期もある。”みんな“の期待を乗せたMRJは、米国という新天地で上昇気流をつかもうとしている。


初の国産ジェット「MRJ」、米国に到着 挑戦3回目で成功
AFP=時事 9月29日(木)16時28分配信

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米ワシントン州モーゼスレイク上空を飛行する日本国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)1号機。三菱航空機と三菱重工が公開した(2016年9月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries)は、国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」が米西部時間28日、試験飛行のため米国に到着したと発表した。米国への移送は2回失敗していたが、3回目で成功にこぎ着けた。

【関連写真3枚】MRJ着陸の瞬間

 MRJは26日に名古屋(Nagoya)を離陸。給油のため北海道(Hokkaido)、ロシア、米アラスカ(Alaska)州アンカレッジ(Anchorage)を経由して、米ワシントン(Washington)州のグラント(Grant)郡国際空港に到着した。

 三菱では2018年の商用飛行開始を目指しており、国土交通省の「型式証明」取得に向け、米国内で試験飛行を繰り返す予定。三菱によれば約2500時間の試験飛行が必要となる見通しで、さらに3機を米国に移送して計画を加速する方針だ。

 MRJは8月、米国に向けて出発したが、離陸後に空調システムの不具合が見つかり、2回にわたって引き返しを余儀なくされていた。【翻訳編集】 AFPBB News


歓迎の放水を受けるMRJ
時事通信 9月29日(木)15時47分配信

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着陸後に歓迎の放水を受けるMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日夕、米ワシントン州モーゼスレイク


来月から本格飛行試験=MRJ米到着、開発最終段階
時事通信 9月29日(木)15時38分配信

 【モーゼスレイク(米ワシントン州)時事】国産初の小型ジェット旅客機、MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は28日午後(日本時間29日午前)、本格的な飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。開発主体の三菱航空機(愛知県豊山町)は準備を整えた上で10月から、MRJの商業運航の前提となる国の「型式証明」の取得に向けた飛行試験に着手する。2008年にスタートしたMRJ開発作業は、18年半ばの納入開始に向けて最終段階に入る。

 岩佐一志モーゼスレイクフライトテストセンター副センター長は1号機の到着後、記者団に「ワシントン州は航空機産業の集積地だ。こちらのノウハウや知見も生かし、開発をスピードアップしたい」と述べた。

 型式証明の取得には約2500時間の飛行試験が必要で、晴天が多い気象条件を生かし、9割以上を米拠点で行う計画。飛行試験には1号機に続いて年内にも順次到着する2~4号機も活用し、機体の安全性を集中的に確認する。

 MRJは、1960年代に開発されたプロペラ機の「YS11」以来、約50年ぶりの国産旅客機。座席数は70~90席で、世界的に需要が拡大する近距離用旅客機市場への参入を目指している。15年11月に初飛行に成功し、これまでに国内外の7社から計447機を受注した。


米飛行試験拠点の空港に到着したMRJ
時事通信 9月29日(木)11時27分配信

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グラントカウンティ国際空港に着陸するMRJ(三菱リージョナルジェット)=28日夕、米ワシントン州モーゼスレイク


MRJ、米国へ到着 フェリーフライト成功、3度目の挑戦で
Aviation Wire 9月29日(木)11時11分配信

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新千歳空港で出発前のMRJ飛行試験初号機と記念撮影するフェリーフライトのクルーら=16年9月22日5時55分 PHOTO: Shota DOKI/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が現地時間9月28日午後5時44分(日本時間29日午前9時44分)、飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ到着した。米国へのフェリーフライト(空輸)は、3度目の挑戦で成功した。

 これまでは県営名古屋空港(小牧)で飛行試験を進めてきたが、2018年の型式証明(TC)取得に向け、北米で飛行試験を多頻度で実施し、開発を加速させる。

 初号機は26日午後1時28分に小牧を出発。整備や給油作業を行う新千歳空港には、同日午後2時59分すぎに着陸した。

 新千歳を出発する27日朝は、クルーたちが機体の前で記念撮影して初号機に乗り込んだ。新千歳からはロシアのカムチャツカ半島と米国アラスカを経由し、ワシントン州モーゼスレイクへ向かった。

 フェリーフライトは今回で3度目の挑戦。8月に出発した際は、27日と28日に2日連続で空調システムの監視装置に不具合が発生し、小牧へ引き返した。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見込み。

 ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)への量産初号機の引き渡しは、2018年中ごろを予定している。MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。


MRJ、米試験拠点に到着
時事通信 9月29日(木)11時1分配信

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三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。


MRJ、「留学先」のモーゼスレイクに無事到着
sorae.jp 9月29日(木)10時45分配信

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モーゼスレイクに到着したMRJ。近いうちに4機での「留学生活」に入る。
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2016年9月29日午前(日本時間)、三菱航空機の国産ジェット旅客機MRJの1号機が、アメリカのワシントン州モーゼスレイクにあるグラント郡国際空港に到着した。MRJの飛行試験がいよいよ本格化する。

MRJ1号機は2015年11月11日の初飛行以来、工場のある愛知県営名古屋空港で飛行試験を行ってきた。モーゼスレイクは日本と比べて天候が良く試験飛行の日数を多くとれること、経験豊富なアメリカの航空関連企業のサポートが受けられることなどから、今後の飛行試験はモーゼスレイクで行われる。三菱航空機はモーゼスレイクに試験拠点を構え、8月に開所を予定していたが、MRJ1号機の搭載機器のトラブルから2回にわたって渡米は延期され、3回目のフライトでようやく到着した。

なおMRJ飛行試験機は全部で5機製造されており、1号機のほか4号機までがモーゼスレイクへ移動して「留学生活」に入る予定。ANAカラーに塗装された5号機は日本国内に残って飛行試験を行う予定だ。型式証明(MRJが旅客機に必要な安全性を備えているという国際的な認証)に必要な飛行試験を予定通り完了すれば、2018年には最初の量産機がANAに納入され、営業運航を開始するだろう。


MRJが米国到着…飛行試験実施へ
読売新聞 9月29日(木)10時43分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が日本時間の29日、米国ワシントン州の拠点に到着した。

 10月以降、米国でも飛行試験を始める。MRJは8月下旬に2日連続で米国に向けて出発したが、いずれも空調センサーの不具合で引き返しており、3度目の挑戦で実現した。

 29日午前5時20分(アラスカ時間28日午後0時20分)、米アラスカ州のアンカレジ空港を出発、約4時間半後の午前9時44分(米西部時間28日午後5時44分)にワシントン州のグラント・カウンティ国際空港に到着した。

 グラント空港は定期便がなく、周辺の晴天率は90%以上と高い。MRJは2018年半ばの納入開始までに日米で計約2500時間の飛行試験を計画しており、そのうち9割以上を米国で行う予定だ。


<MRJ>米西部に着陸 国産旅客機で半世紀ぶり
毎日新聞 9月29日(木)10時4分配信

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米国に到着して放水のアーチで出迎えられるMRJ=米西部モーゼスレークで28日午後6時ごろ、竹地広憲撮影

 ◇モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に

 【米西部モーゼスレーク竹地広憲】国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が28日夕(日本時間29日午前)、試験飛行の拠点となる米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に着陸した。

 新型の国産旅客機が米国に飛来するのは、国産初のプロペラ機「YS11」(官民出資の日本航空機製造が開発)がデモ飛行した1966年9月以来、半世紀ぶり。米国への移送は8月下旬に空調システムの不具合で2度中断しており、3度目で実現にこぎ着けた。


MRJ、米試験拠点に到着=初の海外フライト
時事通信 9月29日(木)9時58分配信

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三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。

 【モーゼスレイク(米ワシントン州)時事】三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日夕(日本時間29日午前)、飛行試験の拠点となる米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に到着した。

 今後、商業運航に必要な「型式認証」の取得に向け、米国で飛行試験を集中的に実施する。

 1号機は26日に愛知県営名古屋空港(豊山町)を出発。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州などを経由した。初の海外フライトは当初、8月中の予定だったが、空調システムのトラブルで離陸後に2度引き返した。

2016年9月28日 (水)

天皇皇后両陛下、国体総合開会式などにご出席のため岩手県ご訪問

天皇皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況ご視察や第71回国民体育大会総合開会式にご出席のため、羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式にご出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

両陛下のこれまでの地方訪問は2泊3日が多く、今回の4泊5日のご訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町へのご訪問を強く希望されており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地ご訪問を両立させるため、長めの日程となったという。

リンク:両陛下が観覧終えご帰京 見送る市民に笑顔でお応え 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、体操ご観戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>岩手県から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇、皇后両陛下が岩手県から帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下が帰京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:届け「勇気と感動と元気」 両陛下お迎えし「いわて国体」開会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体開会式ご臨席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>国体開会式に出席 岩手・北上 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:早池峰神楽の説明を受けられる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:両陛下が岩手の被災2町に初のご訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:到着された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、19年前に宿泊のホテルでハマギク観賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、大槌町の魚市場視察=山田町も訪問、住民と交流―岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手県大槌町を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下が観覧終えご帰京 見送る市民に笑顔でお応え 岩手
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信

 3年ぶりに東日本大震災の県内被災地を訪問、希望郷いわて国体の開会式に出席した天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市で体操競技をご覧になり、沿道や競技会場で多くの市民の盛大な出迎えを受けた。

 「天皇陛下と体操競技を生で見られるまたとない機会」と、体操の競技役員を務める父親の勧めで子供3人と母親を連れて体操会場の盛岡タカヤアリーナにやってきたのは矢巾町の藤原久実さん(44)。

 「健康に問題を抱えながら精力的に被災地を訪問される両陛下には頭が下がります。今日は貴重な体験でした。子供たちにもこういう機会を設けられて良かった」と笑顔で話した。

 この日は会場近くの盛岡市立本宮小学校の児童が招待された。体操の五輪選手を目指す4年の宮川未徠(みらい)さん(10)は演技にくぎ付けだったが、盛大な拍手で両陛下の来場を知った。

 「レベルの高い演技もすごかったけど、両陛下をお出迎えする大きな拍手にも驚きました」と話した。同じ体操選手で5年の宮崎絢叶(あやか)さん(11)は「両陛下はテレビ通り優しい感じで、両陛下と体操の両方を見られて良かった」とにっこり。

 両陛下は県庁を経てJR盛岡駅からご帰京。沿道や駅前に詰めかけた多くの市民の見送りに笑顔で応えられていた。


両陛下、体操ご観戦
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信

 岩手県を訪問していた天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市内の施設で第71回国民体育大会の体操競技を観戦し、盛岡駅発の東北新幹線で帰京された。

 東日本大震災から5年が過ぎた沿岸部の被災地の復興状況を視察したいとの意向で、4泊5日の異例の長旅となったが、滞りなく全ての日程を終えられた。

 両陛下はこの日、体操のうち少年男子と少年女子の演技をご覧に。アテネ五輪男子体操団体総合金メダルで日本体操協会の水鳥寿思(ひさし)・男子強化本部長の説明を聞きながら、着地を決めた選手らに拍手を送られた。


<天皇、皇后両陛下>岩手県から帰京
毎日新聞 10月2日(日)18時59分配信

 天皇、皇后両陛下は2日、岩手県での4泊5日の訪問日程をすべて終え、東北新幹線で帰京された。

 両陛下は9月28日に同県入りし、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた大槌町と山田町で復興状況を視察。10月2日は盛岡市で国体の体操競技を観戦した。【高島博之】


天皇、皇后両陛下が岩手県から帰京
読売新聞 10月2日(日)18時13分配信

 岩手県を訪れていた天皇、皇后両陛下は2日、盛岡市で「第71回国民体育大会」の体操競技を観戦し、新幹線で帰京された。

 4泊5日の同県滞在では、東日本大震災後初めて大槌、山田両町に足を運び、復興状況を視察したほか、国体の総合開会式に出席された。


両陛下が帰京
時事通信 10月2日(日)16時34分配信

 東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、9月28日から岩手県を訪問していた天皇、皇后両陛下は2日夕、JR盛岡駅発の新幹線で帰京された。

 両陛下は2日午前、盛岡市アイスアリーナを訪れ、国体の体操競技(少年男子、少年女子)を約20分間観戦。鉄棒や段違い平行棒などの種目を熱心に見守り、選手の健闘をたたえて拍手を送っていた。


届け「勇気と感動と元気」 両陛下お迎えし「いわて国体」開会
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

 東日本大震災の被災地で初めての国体となる第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」が1日、開幕した。初日は秋晴れに恵まれた北上市の北上陸上競技場に天皇、皇后両陛下をお迎えして午後2時前から総合開会式が行われ、47都道府県の選手ら約4500人が入場行進した。

 岩手県で開かれる国体は昭和45年以来46年ぶり。今回は震災から復興した姿を発信する東日本大震災復興の架け橋と題し、「広げよう感動、伝えよう感謝」をスローガンに開かれた。

 陸前高田市出身の俳優、村上弘明さんが進行役のオープニングイベントでは、被災地の釜石市の虎舞、北上市の鬼剣舞、盛岡市の盛岡さんさ踊りが躍動。村上さんが藤原清衡に扮した映像を通して世界遺産の平泉文化が紹介された。

 総合開会式は、航空自衛隊のブルーインパルスの記念飛行で始まり、選手団が南から順に入場。最後に登場した岩手県選手団が「ようこそ岩手へ 多くのご支援ありがとうございます」の横断幕を持って行進すると競技場はひときわ大きな歓声に包まれた。

 震災の犠牲者に黙祷(もくとう)がささげられ、達増拓也知事の開会宣言などに続いて天皇杯と皇后杯が返還され、炬火(きょか)が6人のランナーを経て炬火台に点火された。岩手県選手団の男子主将で、リオデジャネイロ五輪男子10キロ競歩代表の高橋英輝選手と女子主将でホッケーの小沢みさき選手が「勇気と感動と元気を届けるべく力いっぱい競技する」と選手宣誓した。

 前回の岩手国体で選手宣誓、炬火ランナーを務めた杉本安子さん(66)=三重県鈴鹿市=は「大船渡市に住む母の前で大役を果たせ、温かな雰囲気のすばらしい開会式は私の宝物になった」と話していた。

 大会は11日まで県内で熱戦を繰り広げる。


両陛下、国体開会式ご臨席
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

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国体開会式にご臨席された両陛下(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は1日、北上市の北上総合運動公園北上陸上競技場で行われた国民体育大会の総合開会式に臨席された。東日本大震災後の被災県での国体開催は初めて。式典では、両陛下が参加者とともに震災の犠牲者に黙祷(もくとう)をささげられた。

 役員・選手団の入場行進では岩手、宮城、福島の被災3県が復興支援に感謝する横断幕を掲げたほか、岩手県の達増拓也知事による「県民の総力を結集し、復興のシンボルとなる国体を目指してきた」との開会宣言があり、両陛下は拍手を送って激励された。

 式典に先立ち、復興への思いを込め、釜石虎舞などの郷土芸能を織り交ぜた演技が披露され、両陛下は笑顔でご覧になった。


<両陛下>国体開会式に出席 岩手・北上
毎日新聞 10月1日(土)18時45分配信

 天皇、皇后両陛下は1日、岩手県北上市であった第71回国民体育大会の開会式に出席された。2日は盛岡市で体操競技を観戦する。

 国体は都道府県が持ち回りで毎年開催しており、開会式への出席は、昭和天皇と香淳皇后が続けてきた公務で、両陛下が引き継いで行っている。開会式では冒頭、東日本大震災の犠牲者に対して黙とうが行われた。両陛下は、都道府県別の入場行進で、選手らに笑顔で手を振ったり、拍手をしたりしていた。【高島博之】


黙とうされる両陛下
時事通信 10月1日(土)18時31分配信

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第71回国民体育大会の総合開会式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=1日午後、岩手県北上市

(時事通信社)


手を振られる両陛下
時事通信 10月1日(土)17時39分配信

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第71回国民体育大会の総合開会式で手を振られる天皇、皇后両陛下=1日午後、岩手県北上市

(時事通信社)


<皇室>両陛下が岩手県花巻市で神楽鑑賞
毎日新聞 9月30日(金)21時19分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は30日、宿泊先の花巻市のホテルで、ユネスコの無形文化遺産に登録されている同市の早池峰神楽を鑑賞された。500年以上の歴史があるとされ、穀物の成り立ちに関する演目「天照五穀(あまてらすごこく)」が演じられた。天皇陛下は上演後、演者に「ご苦労さまでした。貴重なものですから大事にしてください」と声をかけた。

 両陛下は10月1日、同県北上市である国体の総合開会式に出席する。【高島博之】


早池峰神楽の説明を受けられる両陛下
時事通信 9月30日(金)19時31分配信

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早池峰神楽の天照五穀(写真下)の説明を受けられる天皇、皇后両陛下=30日午後、岩手県花巻市

(時事通信社)


両陛下、早池峰神楽を鑑賞=岩手
時事通信 9月30日(金)19時22分配信

 東日本大震災の復興状況視察などのため岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は30日、大槌町から花巻市に移動し、滞在先のホテルで同市に伝わる民俗芸能「早池峰神楽」(重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産)を鑑賞された。

 この日演じられたのは、神々の踊りを通じて稲や麦など五穀の成り立ちを伝える「天照五穀」という演目。笛や太鼓の音に合わせて迫力のある舞が披露されると、両陛下は盛んに拍手を送っていた。

 終演後、天皇陛下から「重文の神楽を大事に後世に伝えてください」と伝えられたという大償神楽保存会の佐々木隆さん(85)は「いまだかつてこんなことはなかった」と感激した様子。会長の阿部輝雄さん(65)は「両陛下に神楽にご興味を持っていただき大変光栄。全国の神楽衆も励みになったと思う」と話した。


両陛下が岩手2町ご訪問、被災者ねぎらわれる
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 岩手県入りしている天皇、皇后両陛下は29日、「生前退位」への強い思いを示した天皇陛下のお気持ち表明後初めて、東日本大震災の被災地慰問を果たされた。訪問先で出迎えた被災者一人一人をねぎらわれる姿に、多くの人々が感謝の言葉を述べていた。

 まず足を運ばれたのは、大槌町の魚市場「新おおつち漁協地方卸売市場」。震災の津波で全壊し、平成23年11月に再建されていた。両陛下は漁協の組合長から漁獲高が戻ってきたとの説明を受け、安心したようにうなずかれていた。

 被災した水産加工業者らが新商品の開発・販売で復興に貢献していると聞き、陛下が「成果を挙げて本当に良かったですね」といたわられる場面もあった。

 山田町では、中高生が立ち上げ段階から参加し、子供たち向けの図書館などの機能を持たせた「町ふれあいセンター」をご見学。説明役の女子中学生に、皇后さまは「(企画に参加して)楽しかった?」「思ったようにできあがりましたか」と尋ねられていた。

 途中で立ち寄った大槌町役場、山田町役場では仮設住宅などで暮らす高齢の被災者らの出迎えを受け、両陛下は歩み寄って一人一人に「震災のときは大変だったでしょう」「家族は無事でしたか」と予定の時間を超えて声をかけられた。

 宮内庁関係者によると、津波で町長を含む職員40人が犠牲になった大槌町の旧町役場前を通る際には、車列をゆっくりと走らせ、両陛下は窓越しにじっと見つめられていたという。

 宿泊先となった同町の「三陸花ホテルはまぎく」では、社長の千代川茂さんの案内で海岸沿いのテラスをご散策。陛下は津波で倒壊し、再建されたホテルを見上げながら、「津波はどこまで来ましたか」と確認されていた。

 宮内庁関係者は「今回も被災者の思いを受け止め、ホテルに戻ったときにはお疲れになった様子だった」と話していた。


両陛下、岩手ご訪問 「元気出る」「また頑張ろう」被災地に感激の声
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 3年ぶりに来県した天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町と山田町を訪問された。地域の魚市場や交流拠点などで復興状況を視察し、関係者らと交流された。

 午前10時半、雨の中で新おおつち漁協地方卸売市場に到着した両陛下は、住民ら約200人の出迎えを受けられた。一番乗りは阿部山恵造さん(75)とイサ子さん(76)夫妻。

 大槌町議を8期務めた阿部山さんは3年前に叙勲を受けた際、夫婦で皇居に招かれた。「生涯で一番感動した。もう一度、天皇陛下のお顔を拝見したい」との思いで駆けつけた。「来ていただいただけで元気が出ます」と声を詰まらせた。

 横浜市瀬谷区民の募金などを元手に新造された漁船「瀬谷丸」でサバやイナダを水揚げした、漁協の小石通夫さん(64)は陛下から「どうぞ、元気でね」との言葉をかけられた。

 定置網漁の主力は10月から本格化するサケ漁。震災後にサケの遡上(そじょう)が減少し、先日の台風10号の豪雨災害でも孵化(ふか)場が打撃を受けた。厳しい状況が続く中、「お言葉をいただいて、また頑張ろうという気持ちになりました」と話した。

 陛下が「生前退位」の意向を示されたことが気がかりだったのは漁協の東谷幸子さん(70)。「遠いところまで来ていただきありがとうございました」とお礼を伝えると、皇后さまは「どうもありがとう。私たちも頑張りますね」と答えられたという。

 子供からお年寄りまでが集う復興のシンボル「山田町ふれあいセンター」では、両陛下は企画に参加した地元の中高生とご懇談。皇后さまから「学校生活と町づくりの活動を両立しながらよく頑張りましたね」と言葉をかけられると、県立宮古高2年の今野諒太さん(16)は「両陛下は柔らかく包んでくださるような優しい方でした」と感激した様子だった。


両陛下が岩手の被災2町に初のご訪問
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の被災地である大槌町と山田町で、復興途上の街並みを見て回られた。両町で多数の犠牲者が出たことに心を痛め、以前から慰問を希望しており、発生5年が過ぎて実現された。

 大槌町では震災の津波で全壊し、再建された魚市場に足を運び、漁船から水揚げされたサバなどの仕分け作業を見守られた。山田町では、今年7月に開業した図書館などの機能を備えた施設をご視察。施設の企画・立案に参加した中高生と交流された。

 大槌町にある宿泊先のホテルに戻った後には、海岸沿いのテラスに咲いたハマギクをご観賞。平成9年に前身のホテルに泊まった際もがけに自生したハマギクを見て、その後、皇居内でも栽培しており、天皇陛下は「(東京に)帰るころにはきっと咲き出すでしょう」と笑顔を浮かべられた。


両陛下のご念願だった大槌・山田入り
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下が29日、東日本大震災後初めて岩手県大槌、山田両町の被災地を視察された。大槌町は、岩手県では7月31日現在で、1226人の死者・行方不明者を出し、山田町も4番目の752人の犠牲者を出している。

 両陛下は今年3月にようやく訪問が実現した宮城県女川町と並んで、大槌、山田両町の訪問を、この5年間にわたり、念願されてきた。特に大槌町は、平成9年に全国豊かな海づくり大会臨席のため両陛下で訪問されている。今回、宿泊したホテルの前身のホテルに当時、両陛下が泊まった際、客室から見える海辺のハマギクをホテル側がハマナスと誤って紹介すると、両陛下が本当の名前をホテル側にお教えになったというエピソードが残る。

 それだけに、震災直後の23年5月、上空から大槌町の被災状況を目の当たりにして、甚大な被害に心を痛められていた。大槌、山田、女川のいずれの地も移動の距離や時間の問題から、高齢の両陛下にとってご訪問の実現は容易ではなかったが、両陛下の「なんとしても行きたい」との思いは一貫していたという。


<両陛下>ハマギク観賞 津波被害から復興の象徴
毎日新聞 9月29日(木)20時18分配信

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ハマギクをご覧になる天皇、皇后両陛下=岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」で2016年9月29日午後4時8分、猪飼健史撮影

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、宿泊する大槌町のホテルでハマギクの白い花を観賞された。「逆境に立ち向かう」が花言葉で、東日本大震災の津波被害から復興したホテルの象徴になっている。

 両陛下は1997年に同ホテルに宿泊した際も浜辺でハマギクを見ており、ホテルから贈られた種が住まいの御所に植えられた。

 震災後の2011年10月、皇后さまの誕生日に宮内庁が公開した写真は、両陛下が御所のハマギクを眺めるものだった。ホテルの千代川茂社長は「津波で廃業も考えたが、写真に励まされ、再建できた」と話す。

 また、両陛下は今年7月に開所した山田町のふれあいセンターを訪問。図書館やホールを備えた施設で、企画段階にアイデアを出した中高生から説明を受けた。【高島博之】


魚市場を視察される両陛下
時事通信 9月29日(木)19時51分配信

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新おおつち漁協地方卸売市場を視察される天皇、皇后両陛下=29日午前、岩手県大槌町


ハマギクを観賞される両陛下
時事通信 9月29日(木)19時43分配信

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ハマギクを観賞される天皇、皇后両陛下=29日午後、岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」(代表撮影)


到着された両陛下
時事通信 9月29日(木)19時38分配信

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山田町ふれあいセンターに到着された天皇、皇后両陛下=29日午後、岩手県山田町(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、19年前に宿泊のホテルでハマギク観賞
読売新聞 9月29日(木)19時35分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌、山田両町で復興状況を視察された。

 津波による全壊被害を乗り越えて再建されたという大槌町の魚市場では、地元漁船によるサバの水揚げなどを見学。今年7月にオープンした山田町の町民交流施設では、企画やデザインに参加した地元の中高生に「良いものができましたね」などと声をかけられた。

 夕方、大槌町のホテルへ戻ると、津波に襲われた海岸線が見渡せるテラスで、ハマギクの花を観賞された。両陛下は19年前にもこのホテルに宿泊し、記念に贈られたハマギクを今も皇居で大切に育てられている。


両陛下、大槌町の魚市場視察=山田町も訪問、住民と交流―岩手
時事通信 9月29日(木)19時6分配信

 岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、東日本大震災の津波で全壊した後に復旧した大槌町の魚市場「新おおつち漁協地方卸売市場」を視察された。

 
 両陛下は水揚げされたサバやイナダなどの仕分け作業の様子を見学。震災後、新たに開発した「サケつみれ」などの水産加工品が好評だと説明を受けた天皇陛下は、「試みが良い成果を上げて本当に良かったですね」とほほ笑んでいた。

 両陛下は続いて、同様に津波の被害を受けた山田町に移動し、7月に開設した公共施設「山田町ふれあいセンター」を視察。両町では小雨が降る中、歓迎のため集まった住民と交流し、天皇陛下は一人ひとりに「震災の時は大変でしたね」「どうぞ元気でね」と声を掛けて回った。


<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 
毎日新聞 9月29日(木)11時5分配信

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、同県大槌町の新おおつち漁協地方卸売市場で、水揚げされた魚の仕分け作業などを見学された。

 沿岸部にある同町は、2011年3月の震災の津波で大きな被害を受け、市場も全壊したが、同年11月に再開し、漁業の中核的な施設になっている。両陛下は、取れた魚や水産加工品の説明などを熱心に聞いていた。【高島博之】


両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 東日本大震災の県内の被災地を3年ぶりに訪問する天皇、皇后両陛下が28日、空路来県された。花巻市、遠野市、釜石市の訪問先や大槌町のホテルのほか、沿道でも多くの県民が両陛下を出迎えた。

 達増拓也知事が両陛下に復興状況を説明した花巻市東和総合支所やその周辺の沿道では1千人を超える住民が集まった。

 天皇陛下は7月に「生前退位」の意向を示されており、住民の中には「岩手へのご訪問は最後かもしれない」との思いで集まった人も多かった。

 生後4カ月の長女、陽葵(ひまり)ちゃんを抱いて沿道に立った主婦の桜田槙奈さん(30)は「何も分からなくても良いから、娘に見せておこうと思って連れてきました。皇后さまを間近に見られて感動しました」と話した。

 花巻市の自営業、清水貴子さん(45)も「お体が大変なのに何度も来ていただき、感謝の気持ちを伝えるために来ました」と話し、沿道から「ありがとうございます」の言葉が口をついて出た。

 宿泊先となった大槌町の三陸花ホテル前で両陛下を出迎えたのは津波で自宅が流され、現在も仮設住宅で独り暮らしを続ける道又コトさん(78)。「ようやく来春、住宅を再建できる見通しになりました。(両陛下に)来ていただいて、元気をいただきました」と笑顔で話していた。

 両陛下は29日、震災後初めて大槌町と山田町の被災地を回り、住民との懇談も予定されている。


両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

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ハマギクが咲く花壇から海岸線の崖を見つめる千代川茂さん=岩手県大槌町(石田征広撮影)(写真:産経新聞)

 3年ぶりに東日本大震災の岩手県の被災地入りされた天皇、皇后両陛下を大槌町にある宿泊先のホテルで、万感の思いで出迎えた人がいる。津波で壊滅的な被害を受け、平成25年8月に再建された「三陸花ホテルはまぎく」社長の千代川茂さんだ。復興を象徴するホテルの名前には両陛下との浅からぬ因縁があった。

 19年前の9年10月、全国豊かな海づくり大会のため、同町を訪れた両陛下は浪板海岸にあった同ホテルの前身のホテルに宿泊された。天皇陛下は海岸線の崖に群生する真っ白な花に目をとめ、当時役員で案内役の千代川さんに「あの花は何ですか」と尋ねられた。

 「花とは無縁の生活だった」という千代川さんは誤って「ハマナス」と答えてしまった。すると、陛下は側近に言い聞かせるように「あれはハマギクじゃないのかな」とつぶやかれたという。

 大失態を演じた千代川さんの記憶は鮮明だ。

 翌朝、役員で兄の山崎龍太郎さんが両陛下をハマギクが群生する崖近くまで案内し、後日、苗を両陛下に贈っていた。

 山崎さんは23年3月の震災で津波の犠牲となってしまったが、同じ年の10月、皇后さまのお誕生日に宮内庁が公開した写真を見て、千代川さんは思わず「あっ」と叫んだという。

 皇居・御所の車寄周辺に咲く真っ白な花を、両陛下が笑顔で眺められていたのだ。兄が贈ったハマギクに違いないと思った。ホテルの再建には10億円が必要とされ、文字通りの逆境に苦悩していた千代川さんの背中を押したハマギクの花言葉は、こうだった。

 《逆境に立ち向かう》

 28日、ホテルの玄関で両陛下を出迎えた千代川さんが「お待ちしておりました」と話すと、陛下は「頑張りましたね」と声をかけられた。

 ハマギクの導きで立ち上がったホテルは「両陛下に再建していただいたようなもの」と千代川さん。この日を迎え、「これまでの苦労が報われる思いです」。ホテルの花壇では、両陛下のご再訪を歓迎するように、ハマギクが咲き誇っていた。


両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日
読売新聞 9月28日(水)21時32分配信

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花巻空港に到着後、出迎えた人たちに笑顔でお応えになる天皇、皇后両陛下(28日午後、花巻空港正面玄関で)

 天皇、皇后両陛下は28日、「第71回国民体育大会」開会式に出席するため、岩手県に入られた。

 東日本大震災で被災した大槌、山田両町の復興状況も視察されるため、近年の地方訪問では異例の4泊5日の日程。「生前退位」の意向を示唆するお言葉を発表した陛下は、改めて皇后さまとともに国民との触れ合いを続ける姿勢を示された。

 正午過ぎ、花巻空港に降り立った陛下は、出迎えた知事に「台風(10号)の被害はどうですか」とその場で説明を求められた。

 車から沿道に手を振りながら、遠野、釜石両市を経て夕方、大槌町のホテルに到着。同ホテルの千代川茂社長(66)らが、津波の犠牲になった当時の社長らの遺影を手に出迎えると「頑張りましたね」と声をかけられた。


被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に
産経新聞 9月28日(水)20時10分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


<両陛下>岩手県大槌町を訪問
毎日新聞 9月28日(水)19時43分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪問された。

 両陛下は、10月1日に同県北上市で行われる国体開会式に出席するのにあわせて同町などを訪れることになった。28日は、達増拓也県知事や平野公三町長から復興状況について説明を受けた。

 両陛下が同町で宿泊しているホテルは1997年にも泊まっているが、東日本大震災での津波で当時の社長が亡くなり、営業休止に追い込まれた。その後、弟の千代川茂さん(66)が2013年8月に再開した。天皇陛下はホテル到着時に千代川さんに「がんばりましたね」と声をかけていた。【高島博之】


両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手
時事通信 9月28日(水)19時19分配信

 第71回国民体育大会出席などのため岩手県入りした天皇、皇后両陛下は28日夕、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌町に到着された。

 被災後に再建を果たしたゆかりのホテルに宿泊し、翌29日は同町や山田町の復興状況を視察する。

 特別機で花巻空港に着いた両陛下は、震災や台風10号による県内の被害や復興について達増拓也知事から説明を受けた後、車で沿岸部の大槌町へ移動。1997年10月の全国豊かな海づくり大会の際にも宿泊した、同町の「三陸花ホテルはまぎく」に到着した。

 天皇陛下は、きょうだいや従業員を津波で失いながらホテルを再建した千代川茂社長を「頑張りましたね」と慰労。ホテルの部屋では、19年前に散策した近くの砂浜が地盤沈下で海に沈んでしまった様子を悲しそうな表情で眺めていたという。


両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅
時事通信 9月28日(水)12時26分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、東京・羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

 両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式に出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

 両陛下の地方訪問は2泊3日が多く、4泊5日の訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町への訪問を強く希望しており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地訪問を両立させるため、長めの日程となったという。


両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察
産経新聞 9月28日(水)11時8分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体の総合開会式などに臨席するため、羽田空港発の特別機で岩手県に入られた。4泊5日の日程で、前半には東日本大震災の被災地も訪れ、復興状況を視察される。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事から震災の復興状況や8月の台風10号の被災状況を聴き取り、宿泊先の大槌町にご移動。29日には同町と山田町を震災後初めて見て回り、再建された卸売市場を視察するほか、中高生と交流される。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、会場から離れた沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。


<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察
毎日新聞 9月28日(水)11時5分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、岩手県で行われる国体の開会式出席や東日本大震災の復興状況を視察するため、羽田空港(東京都大田区)を特別機で出発された。4泊5日の日程で10月2日に帰京する。

 両陛下は前半の日程で、津波被害の大きかった同県大槌町と山田町を訪ねる。震災後、見舞いのために同県沿岸部などを訪ねてきたが、両陛下の希望で2町への訪問が実現することになった。【高島博之】


両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに
産経新聞 9月28日(水)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の被災地・岩手県に入られる。震災から5年となる今年、両陛下は3月に福島、宮城両県をご訪問。今回の岩手入りで被災3県を全て回られる。両陛下はこれからも末永く被災地、被災者に心を寄せていく意向だが、陛下は高齢化などを理由に「生前退位」への強い思いを表明されており、震災被災地での追悼と慰労は、これで大きな「一区切り」となるものとみられる。

                   ◇

 ◆台風被害もご心痛

 天皇、皇后両陛下は3月16日から18日までの日程で福島、宮城両県を訪れ、犠牲者を悼み、被災者を励まされた。特に死者・行方不明者827人という人口比最大の人的被害を出した宮城県女川(おながわ)町を、初めてご訪問。念願を果たされた。

 東日本大震災後、両陛下が岩手入りされたのは、震災から約2カ月後の平成23年5月6日。花巻市の花巻空港から入り、自衛隊ヘリで釜石市に移られた。市立釜石中学校で被災者の悲しみの声に耳を傾けられた。その後、再び自衛隊ヘリで宮古市に移り、宮古市民総合体育館で被災者を励まされている。

 25年7月4日から5日にかけては、岩手県遠野市の応急仮設住宅を訪れ、被災者を慰労し、住田町を経て大船渡市で復興状況をご視察。陸前高田市でも応急仮設住宅に足を運び、一関市で復興支援について説明を受けられている。岩手での被災者ご慰問は、今回が3度目となる。

 今回は28日から30日まで、被災地をご訪問。28日と30日は主に移動にあて、29日がご慰問にあてられる。また、10月1日には岩手県北上市に移り、北上総合運動公園で国体の総合開会式に臨席される。2日は盛岡市に移って国体の体操競技を見学し、帰京される予定。観測史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が岩手県を直撃したことから、両陛下は台風被害についても知事らから話を聴かれるとみられる。

 岩手県の震災被害(7月31日現在)は、死者が4672人、行方不明者1123人。死者・行方不明者が多かった基礎自治体は、陸前高田市が1760人、大槌町1226人、釜石市1040人、山田町752人、宮古市514人などとなっている。

 天皇陛下は震災直後から被災3県にとどまらず、各被災地や避難所に足を運び、被災者を励まし、避難者の声に耳を傾けられた。当時の羽毛田信吾宮内庁長官が「ペースを落とされては」と進言しても、「そういうわけにはいかない」として慰問を続け、震災8カ月後の11月に、気管支肺炎で3週間近くにわたって入院された。この前後から、高齢化による体力の低下などを理由とした「生前退位」の意向を漏らされるようになったとされる。

 ◆ビデオご公表後初

 陛下は今年8月8日、ビデオメッセージを公表し、象徴天皇としての公務についてのお気持ちをご表明。「生前退位」への強い思いをにじませられた。岩手訪問は、お気持ち表明後、初めての震災被災地ご訪問。それだけに、「このご訪問に対する陛下の思い入れは相当なもののはず」(宮内庁関係者)といわれる。

 「生前退位」が可能となる制度改正の行方は、まだ定まっていないが、仮に可能となった場合も天皇陛下は上皇などの立場で、皇后さまは皇太后の立場で、被災地に心を寄せ続けられることに変わりはない。ただ、象徴天皇としての被災地訪問は皇太子ご夫妻に譲られることになる。

 天皇陛下は今年3月11日に行われた東日本大震災五周年追悼式で「今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」と述べられた。

 天皇、皇后両陛下の心は、これからも変わらず、いつまでも震災被災者とともにあられる。

2016年9月27日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2151

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県知事選告示、新人4人が立候補届け出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟県知事選告示、新人4氏の争い東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇長陽大橋を補修、2017年夏までに応急復旧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形県寒河江市の指定廃棄物、解除で一般ゴミに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛の伊方原発停止を…対岸の大分県民らが提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手県大槌町を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発の凍土壁、半年経っても効果なし 「らちが明かない」有識者が苦言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:タンク切り替え目標断念=廃炉工程表見直しへ―福島第1の汚染水・東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め、大分でも提訴=熊本地震で「断層帯懸念」―地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被害3兆7850億円=熊本県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害総額3兆7850億円 県試算 住宅関連が半分強 新潟県中越地震上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害総額、3兆7850億円…県が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>指定廃棄物を初処分 山形・寒河江 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>県被害額3.7兆円に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、住民に金銭支払い打診 黒川発電所の水1万トン流出問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>損傷の阿蘇長陽大橋 国交相「来夏開通のめど」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原燃社長>「もんじゅ廃炉は支障なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中部電力>浜岡4号機ベント、設計と異なる工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故汚染水>トリチウム処分検討の小委を新設…経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇長陽大橋、来夏再開へ 国交省が発表 熊本市方面と南阿蘇村結ぶ代替ルート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南阿蘇の村道、来夏復旧=石井国交相が熊本地震で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉、費用負担を検討=電力改革委が初会合―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、午後に特別点検を開始 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<皇室>両陛下が魚市場を見学 岩手県大槌町 
毎日新聞 9月29日(木)11時5分配信

 東日本大震災からの復興状況を視察するため、岩手県を訪問中の天皇、皇后両陛下は29日、同県大槌町の新おおつち漁協地方卸売市場で、水揚げされた魚の仕分け作業などを見学された。

 沿岸部にある同町は、2011年3月の震災の津波で大きな被害を受け、市場も全壊したが、同年11月に再開し、漁業の中核的な施設になっている。両陛下は、取れた魚や水産加工品の説明などを熱心に聞いていた。【高島博之】


新潟県知事選告示、新人4人が立候補届け出
読売新聞 9月29日(木)10時5分配信

 新潟県知事選が29日告示され、いずれも無所属で新人の4人が立候補を届け出た。

 現職の泉田裕彦知事(54)が立候補を見送り、選挙戦では、同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点になる見通しだ。投開票は10月16日。

 柏崎市と刈羽村にまたがる同原発では、6、7号機が再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けている。泉田知事は「福島第一原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」として、再稼働に慎重な姿勢を示してきた。

 自民、公明両党の推薦を受けた新人は「原子力規制委の結論については厳しく検証する」と主張している。共産、生活、社民の野党3党の推薦を受けた新人は「泉田路線を継承し、新しいエネルギー産業で地域経済を活性化させたい」と訴えている。

 泉田知事は今年2月、4選出馬を表明したが、8月に撤退することを明らかにした。理由として、県の第3セクターの子会社が起こしたトラブルを巡る地元紙の報道への不満を挙げた。

 野党3党が推薦する新人は、民進党から次期衆院選に立候補する予定だったが、同党を離党して県知事選出馬を決めた。

 立候補者は以下の通り。

 三村誉一(みむらよいち) 70 無新 (元)財団法人職員

 森民夫(もりたみお) 67 無新 (元)長岡市長 〈自〉〈公〉

 米山隆一(よねやまりゅういち) 49 無新 内科医師 〈共〉〈生〉〈社〉

 後藤浩昌(ごとうひろまさ) 55 無新 行政書士

(届け出順、〈 〉は推薦政党。(元)は前職を含む)


新潟県知事選告示、新人4氏の争い東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点
産経新聞 9月29日(木)9時16分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選が29日告示され、元団体職員の三村誉一氏(70)▽同県の前長岡市長、森民夫氏(67)=自民、公明推薦▽医師で弁護士の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦▽行政書士の後藤浩昌氏(55)-の4人が立候補した。投開票は10月16日。

 県の第三セクターが絡むトラブルに関する地元紙の報道姿勢を主な理由に現職の泉田裕彦知事(54)が4選出馬を撤回し、いずれも無所属新人による争いとなった。民進党は自主投票を決めている。

 泉田氏が慎重な姿勢を取り続けた東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働への対応が最大の争点となる見通し。原子力規制委員会が6、7号機を審査中で、今年度中にも合格する可能性がある。


阿蘇長陽大橋を補修、2017年夏までに応急復旧
レスポンス 9月29日(木)8時17分配信

国土交通省は27日、熊本地震で被災した阿蘇大橋地区の道路について、長陽大橋ルートを来2017年夏までに応急復旧で開通し、地区の南北方向の通行を確保すると発表した。

直轄代行により災害復旧事業を進めている長陽大橋ルート・村道栃の木~立野線は、これまで専門家による診断を行い復旧方法の検討してきた。診断・検討の結果、阿蘇長陽大橋は補修により復旧することとし、2017年夏を目標に応急復旧による開通を目指すことにした。

これにより阿蘇大橋が完成するまでの間の代替ルートとして、阿蘇観光の玄関口としての経路を確保するとともに、南阿蘇村の中心部と立野地区を結ぶ南北方向の通行を確保する。

熊本地震で崩落した国道325号阿蘇大橋の災害復旧事業については、設計と地質調査を進めており、引き続き早期開通を目指して取り組む。

《レスポンス レスポンス編集部》


両陛下、岩手ご来県 多くの県民出迎え
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 東日本大震災の県内の被災地を3年ぶりに訪問する天皇、皇后両陛下が28日、空路来県された。花巻市、遠野市、釜石市の訪問先や大槌町のホテルのほか、沿道でも多くの県民が両陛下を出迎えた。

 達増拓也知事が両陛下に復興状況を説明した花巻市東和総合支所やその周辺の沿道では1千人を超える住民が集まった。

 天皇陛下は7月に「生前退位」の意向を示されており、住民の中には「岩手へのご訪問は最後かもしれない」との思いで集まった人も多かった。

 生後4カ月の長女、陽葵(ひまり)ちゃんを抱いて沿道に立った主婦の桜田槙奈さん(30)は「何も分からなくても良いから、娘に見せておこうと思って連れてきました。皇后さまを間近に見られて感動しました」と話した。

 花巻市の自営業、清水貴子さん(45)も「お体が大変なのに何度も来ていただき、感謝の気持ちを伝えるために来ました」と話し、沿道から「ありがとうございます」の言葉が口をついて出た。

 宿泊先となった大槌町の三陸花ホテル前で両陛下を出迎えたのは津波で自宅が流され、現在も仮設住宅で独り暮らしを続ける道又コトさん(78)。「ようやく来春、住宅を再建できる見通しになりました。(両陛下に)来ていただいて、元気をいただきました」と笑顔で話していた。

 両陛下は29日、震災後初めて大槌町と山田町の被災地を回り、住民との懇談も予定されている。


両陛下ご宿泊のホテル社長 逆境乗り越え、万感胸に迫る
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

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ハマギクが咲く花壇から海岸線の崖を見つめる千代川茂さん=岩手県大槌町(石田征広撮影)(写真:産経新聞)

 3年ぶりに東日本大震災の岩手県の被災地入りされた天皇、皇后両陛下を大槌町にある宿泊先のホテルで、万感の思いで出迎えた人がいる。津波で壊滅的な被害を受け、平成25年8月に再建された「三陸花ホテルはまぎく」社長の千代川茂さんだ。復興を象徴するホテルの名前には両陛下との浅からぬ因縁があった。

 19年前の9年10月、全国豊かな海づくり大会のため、同町を訪れた両陛下は浪板海岸にあった同ホテルの前身のホテルに宿泊された。天皇陛下は海岸線の崖に群生する真っ白な花に目をとめ、当時役員で案内役の千代川さんに「あの花は何ですか」と尋ねられた。

 「花とは無縁の生活だった」という千代川さんは誤って「ハマナス」と答えてしまった。すると、陛下は側近に言い聞かせるように「あれはハマギクじゃないのかな」とつぶやかれたという。

 大失態を演じた千代川さんの記憶は鮮明だ。

 翌朝、役員で兄の山崎龍太郎さんが両陛下をハマギクが群生する崖近くまで案内し、後日、苗を両陛下に贈っていた。

 山崎さんは23年3月の震災で津波の犠牲となってしまったが、同じ年の10月、皇后さまのお誕生日に宮内庁が公開した写真を見て、千代川さんは思わず「あっ」と叫んだという。

 皇居・御所の車寄周辺に咲く真っ白な花を、両陛下が笑顔で眺められていたのだ。兄が贈ったハマギクに違いないと思った。ホテルの再建には10億円が必要とされ、文字通りの逆境に苦悩していた千代川さんの背中を押したハマギクの花言葉は、こうだった。

 《逆境に立ち向かう》

 28日、ホテルの玄関で両陛下を出迎えた千代川さんが「お待ちしておりました」と話すと、陛下は「頑張りましたね」と声をかけられた。

 ハマギクの導きで立ち上がったホテルは「両陛下に再建していただいたようなもの」と千代川さん。この日を迎え、「これまでの苦労が報われる思いです」。ホテルの花壇では、両陛下のご再訪を歓迎するように、ハマギクが咲き誇っていた。


両陛下、岩手ご訪問 4泊5日、異例の長旅に
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


両陛下、国体出席へ岩手入り…異例の4泊5日
読売新聞 9月28日(水)21時32分配信

542
花巻空港に到着後、出迎えた人たちに笑顔でお応えになる天皇、皇后両陛下(28日午後、花巻空港正面玄関で)

 天皇、皇后両陛下は28日、「第71回国民体育大会」開会式に出席するため、岩手県に入られた。

 東日本大震災で被災した大槌、山田両町の復興状況も視察されるため、近年の地方訪問では異例の4泊5日の日程。「生前退位」の意向を示唆するお言葉を発表した陛下は、改めて皇后さまとともに国民との触れ合いを続ける姿勢を示された。

 正午過ぎ、花巻空港に降り立った陛下は、出迎えた知事に「台風(10号)の被害はどうですか」とその場で説明を求められた。

 車から沿道に手を振りながら、遠野、釜石両市を経て夕方、大槌町のホテルに到着。同ホテルの千代川茂社長(66)らが、津波の犠牲になった当時の社長らの遺影を手に出迎えると「頑張りましたね」と声をかけられた。


山形県寒河江市の指定廃棄物、解除で一般ゴミに
読売新聞 9月28日(水)20時34分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市は28日、放射性セシウムの濃度が国の基準値を下回り、環境省が指定を解除したため、一般廃棄物として埋め立て処分したと明らかにした。

 同省によると、指定解除は千葉市に次いで2例目で、実際に処分したのは全国初。

 寒河江市によると、処分したのは、市内の公園2か所でドラム缶に保管していた側溝の汚泥2・5トン。26、27の両日に市内の処分地に埋めた。4月の測定で放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ・グラム当たり8000ベクレル)を下回る5270ベクレルだったため、同省が今月23日に指定を解除した。

 千葉市は、指定廃棄物7・7トンを市内の清掃工場で保管していたが、今年6月の測定で基準値を下回り、同省が7月23日、全国で初めて指定を解除。だが、同市は風評被害の懸念があるとして、当面はそのまま保管することにしている。


被災地ご訪問 両陛下、岩手入り 4泊5日異例の長旅に
産経新聞 9月28日(水)20時10分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体総合開会式への臨席や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りされた。国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。この日は達増拓也知事らから、震災の復興状況に加え、8月の台風10号の被災状況の説明を聴いた後、宿泊先がある大槌町に移られた。

 達増知事によると、花巻空港で出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあった。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられていたという。


愛媛の伊方原発停止を…対岸の大分県民らが提訴
読売新聞 9月28日(水)19時49分配信

 四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)について、大分県内の住民ら264人が28日、四電に対し、2、3号機の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。

 同原発の運転差し止め訴訟は松山、広島の両地裁に次いで3か所目。

 訴状では、同原発は活断層帯の近くに立地するため、熊本地震に誘発されて地震が起きる可能性があると指摘。重大事故で放射性物質が拡散すると、豊予海峡を挟んだ対岸にある大分県内も汚染されるとしている。


<両陛下>岩手県大槌町を訪問
毎日新聞 9月28日(水)19時43分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪問された。

 両陛下は、10月1日に同県北上市で行われる国体開会式に出席するのにあわせて同町などを訪れることになった。28日は、達増拓也県知事や平野公三町長から復興状況について説明を受けた。

 両陛下が同町で宿泊しているホテルは1997年にも泊まっているが、東日本大震災での津波で当時の社長が亡くなり、営業休止に追い込まれた。その後、弟の千代川茂さん(66)が2013年8月に再開した。天皇陛下はホテル到着時に千代川さんに「がんばりましたね」と声をかけていた。【高島博之】


両陛下、大槌町のホテル再訪=岩手
時事通信 9月28日(水)19時19分配信

 第71回国民体育大会出席などのため岩手県入りした天皇、皇后両陛下は28日夕、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌町に到着された。

 被災後に再建を果たしたゆかりのホテルに宿泊し、翌29日は同町や山田町の復興状況を視察する。

 特別機で花巻空港に着いた両陛下は、震災や台風10号による県内の被害や復興について達増拓也知事から説明を受けた後、車で沿岸部の大槌町へ移動。1997年10月の全国豊かな海づくり大会の際にも宿泊した、同町の「三陸花ホテルはまぎく」に到着した。

 天皇陛下は、きょうだいや従業員を津波で失いながらホテルを再建した千代川茂社長を「頑張りましたね」と慰労。ホテルの部屋では、19年前に散策した近くの砂浜が地盤沈下で海に沈んでしまった様子を悲しそうな表情で眺めていたという。


福島第1原発の凍土壁、半年経っても効果なし 「らちが明かない」有識者が苦言
産経新聞 9月28日(水)19時2分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として期待されている「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が、運用から半年近くたっても効果が出ていないことが明らかになった。原子力規制委員会の有識者検討会で28日、東電が報告した。東電は「まもなく効果が出る」と強調したが、有識者は「らちが明かない」と苦言を呈した。

 「相当程度、壁としてはしっかりできたと思っている。もうすぐ効果が出る」。東電の担当者はこの日、凍土壁への執着を示した。しかし、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「(凍土壁の)効果を一切見込まない中で、どれだけできるかを詰めていきたい」と突き放した。

 地下水の建屋内への流入をふせぐ凍土壁は全長1・5キロ。3月末に海側から運用を開始したが、建屋への流入量は今も1日400トンで、当初から変わっていない。

 8月中旬から台風などによる大雨が続き、壁の一部が溶けたり、大量の地下水が建屋に流れ込んだりして汚染水を増やした。

 規制委の有識者は「台風が来たらまた同じだ」と疑問視している。


タンク切り替え目標断念=廃炉工程表見直しへ―福島第1の汚染水・東電
時事通信 9月28日(水)18時39分配信

 東京電力は28日、福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、漏れにくい溶接型に今年度早期に切り替えるとした廃炉工程表の目標を事実上断念し、最短で2018年6月になるとの見通しを示した。

 昨年6月に改訂した廃炉工程表で、目標の断念が明らかになったのは初めて。原子力規制委員会の検討会に提出した資料で判明した。

 東電はこれまで、目標としていた今年度早期の具体的な期限を示してこなかったが、既に年度も半ばとなり、汚染水の増加も抑制できていない。漏れやすい簡易型タンクに保管されている汚染水は22日時点で11万トン以上に上る。

 汚染水は、地下水が1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋などに流れ込むことなどで増加している。


伊方差し止め、大分でも提訴=熊本地震で「断層帯懸念」―地裁
時事通信 9月28日(水)18時18分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県)は安全性が確保されていないとして、大分県の住民264人が28日、四国電を相手に伊方2、3号機の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。

 佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は豊後水道を挟み、大分市と約50キロの距離にある。

 住民側は訴状で、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にあるだけでなく、中央構造線断層帯の数キロ先に立地していると指摘。同断層帯に沿って起きた熊本地震に続いて地震が誘発される可能性があると訴え、事故が起きれば大分も汚染される恐れがあると主張している。

 原告団代表で大分市の医師松本文六さん(73)は記者会見で、「後世にわたる健康被害が最大の論点。原発事故を二度と起こしてはならない」と話した。


地震被害3兆7850億円=熊本県
時事通信 9月28日(水)17時55分配信

 熊本県は28日、熊本地震による県内全体の被害額が3兆7850億円に上るとする試算結果を県議会に報告した。

 9月14日時点で、被害額が最も大きかったのは住宅関係の2兆377億円で、全体の約54%を占めた。

 住宅関係に次いで、商業・サービスや観光などの商工関係が8200億円(全体の約22%)、公共土木施設は2685億円、農林水産が1487億円などと続いた。


熊本地震被害総額3兆7850億円 県試算 住宅関連が半分強 新潟県中越地震上回る
西日本新聞 9月28日(水)14時17分配信

 熊本県は28日、熊本地震で被災した建物や道路などの被害総額が、3兆7850億円に達するとの試算(14日現在)を明らかにした。新潟県中越地震の3兆円を上回った。熊本地震で県全体の被害額が明らかになるのは初めて。28日の県議会で報告する。

 分野別では、住家や宅地の2兆377億円が最大で全体の半分強を占めた。企業の建物や設備など商工関係8200億円▽道路や堤防など公共土木施設2685億円▽農業用施設や農地など農林水産関係が1487億円▽学校など文教施設944億円▽文化財936億円▽廃棄物処理費用900億円-など。

 熊本市は26日、市内の被害総額が1兆6363億円とする試算を発表しており、今回の県の試算はこれを含めた数字。

 県は併せて、復旧・復興に必要な事業費総額を約2兆6116億円と試算。激甚災害に指定されていることなどから国の補助率がかさ上げされており、現状で国負担1兆1524億円、県5591億円、市町村3815億円、民間3789億円などと見込んでいる

=2016/09/28付 西日本新聞夕刊=


両陛下、岩手県入り=被災地訪問、異例の長旅
時事通信 9月28日(水)12時26分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の復興状況視察や第71回国民体育大会出席のため、東京・羽田空港発の特別機で岩手県に到着された。

 両陛下の同県訪問は2013年7月以来で、津波で大きな被害を受けた大槌町や山田町などを訪れた後、10月1日に北上市で開かれる国体の総合開会式に出席。翌2日にJR盛岡駅から新幹線で帰京する。

 両陛下の地方訪問は2泊3日が多く、4泊5日の訪問は異例。宮内庁によると、両陛下は以前から大槌町や山田町への訪問を強く希望しており、内陸部での国体開会式出席と沿岸部の被災地訪問を両立させるため、長めの日程となったという。


熊本地震被害総額、3兆7850億円…県が試算
読売新聞 9月28日(水)12時11分配信

 熊本県は28日、熊本地震による住宅や道路、橋などの被害総額が3兆7850億円に上るとする試算を公表した。

 県内全体の被害額が明らかになるのは初めて。被災自治体による家屋被害判定は継続中で、県は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

 県によると、約17万棟が被災した住宅や、液状化した宅地など住宅関係が2兆377億円で、被害額全体の約半分を占めた。商工関係の建物や設備などが8200億円、崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)など公共土木施設が2685億円。石垣が崩落するなど甚大な被害を受けた熊本城(熊本市)や、国指定重要文化財6棟が被災した阿蘇神社(同県阿蘇市)など文化財は936億円とした。


<福島原発事故>指定廃棄物を初処分 山形・寒河江
毎日新聞 9月28日(水)11時18分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市が26、27の両日、一般廃棄物として埋め立て処分していたことが分かった。市の公園2カ所で保管していた約2.5トンで、放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったとして、環境省が23日に指定を解除していた。同省によると、指定解除は千葉市に次いで全国2例目、解除後の処分は初めて。

 市によると、基準値を超えた道路側溝の汚泥をドラム缶に入れた後、周囲をコンクリートで囲って公園で保管。2013年9月の市の測定で基準値を下回り、今年4月の同省調査では最大で6590ベクレルだった。市は8月4日、同省に解除を申請。2日間で市内の処分地に埋め立てた。【野間口陽】


<熊本地震>県被害額3.7兆円に
毎日新聞 9月28日(水)11時12分配信

 熊本県は28日、熊本地震による被害額が今月14日時点で3兆7850億円に上ることを明らかにした。県が被害総額を明らかにするのは初めて。

 住宅や家財、宅地など住宅関係の被害額が最も大きく2兆377億円。企業の工場や設備など商工関係8200億円▽道路や橋など公共土木施設2685億円▽農地や農業用施設など農林水産関係1487億円▽学校など文教施設944億円▽文化財936億円--と続く。

 市町村や企業などへの聞き取りから試算した。県は「今後、被害の詳細が明らかになれば被害額が変わる可能性がある」としている。内閣府は5月、約1.8~3.8兆円と試算していた。【中里顕】


両陛下、国体のため岩手県ご訪問 震災被災地もご視察
産経新聞 9月28日(水)11時8分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、国体の総合開会式などに臨席するため、羽田空港発の特別機で岩手県に入られた。4泊5日の日程で、前半には東日本大震災の被災地も訪れ、復興状況を視察される。

 両陛下は震災5年の今年3月に宮城、福島両県の被災地を訪れており、今回で被災3県全てを慰問される。天皇陛下が「生前退位」への強い思いを表明してから震災の被災地に足を運ばれるのは初めて。

 この日は達増拓也知事から震災の復興状況や8月の台風10号の被災状況を聴き取り、宿泊先の大槌町にご移動。29日には同町と山田町を震災後初めて見て回り、再建された卸売市場を視察するほか、中高生と交流される。

 国体開催県への訪問は例年2泊3日だが、会場から離れた沿岸部の被災地に赴くため、異例の4泊5日の長旅となられる。


九電、住民に金銭支払い打診 黒川発電所の水1万トン流出問題
西日本新聞 9月28日(水)11時7分配信

 熊本地震で九州電力黒川第1発電所(熊本県南阿蘇村)の貯水槽が損壊して推定1万トンの水が流出した問題で、周辺の土砂崩れで家屋に被害が出た住民に対し、九電側が「賃借料」などとして金銭の支払いを打診していることが27日、関係者への取材で分かった。九電は「必要な用地を借りるためで、補償ではない」としている。

 この問題では、貯水槽を含む一帯の土砂崩れにより麓の9戸が被災し、2人が死亡した。有識者らによる九電の技術検討会が貯水槽の損壊と土砂崩れの因果関係を調べており、10月末にも報告書をまとめる方針。

 関係者によると、九電は謝罪や要望の聞き取りのため、被災住民の避難先を戸別訪問しており、その中で金銭を支払う旨を打診したという。ある住民は「引っ越し料や借地料として百数十万になると言われた。見舞金のようなものと解釈しているが、賠償額にかかわるかもしれないので受け取っていいか分からない」と困惑気味に話した。

 九電報道グループは「設備復旧などのために民有地を借りることがあり、地権者と話している。住民への補償ではなく、安全対策や設備復旧工事のための用地賃貸の交渉だ。土地賃貸料以外の額は示していない」としている。

=2016/09/28付 西日本新聞朝刊=


<両陛下>岩手へ出発 国体や震災復興状況を視察
毎日新聞 9月28日(水)11時5分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、岩手県で行われる国体の開会式出席や東日本大震災の復興状況を視察するため、羽田空港(東京都大田区)を特別機で出発された。4泊5日の日程で10月2日に帰京する。

 両陛下は前半の日程で、津波被害の大きかった同県大槌町と山田町を訪ねる。震災後、見舞いのために同県沿岸部などを訪ねてきたが、両陛下の希望で2町への訪問が実現することになった。【高島博之】


<熊本地震>損傷の阿蘇長陽大橋 国交相「来夏開通のめど」
毎日新聞 9月28日(水)10時9分配信

 熊本地震で損傷した阿蘇長陽大橋(熊本県南阿蘇村)を含む村道・栃の木-立野線について、石井啓一国土交通相は27日の閣議後にあった記者会見で、「来年夏を目標に開通できるめどが立った」との見通しを示した。

 国交省によると、この区間では、阿蘇長陽大橋の一部が損傷するなどの被害が出ており、国が代行して復旧事業を進めている。近くの国道325号にあり、地震で崩落した阿蘇大橋(同)は架け替えが決まっており、石井国交相は「阿蘇大橋が完成するまでの間、阿蘇観光の玄関口としてのルートを確保できる」と述べた。【曽田拓】


<原燃社長>「もんじゅ廃炉は支障なし」
毎日新聞 9月28日(水)9時45分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉も視野に研究開発を見直す方針を決めたことを受け、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃の工藤健二社長は27日、定例記者会見で「廃炉になったとしても支障は全くない」との見解を示した。

 原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して、再び原発で燃やすのが「核燃料サイクル」政策。消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は、使用済み核燃料の再処理工場とともに核燃サイクルの中核施設となる。その高速増殖炉が機能しない場合、MOX燃料を使う「プルサーマル」が核燃サイクルの重要な柱となるが、現状では進展していない。

 もんじゅの廃炉が濃厚とも指摘される中、工藤社長は「廃炉を含め検討しているということで、廃炉が決まったわけではない」としたうえで、「MOX燃料を、プルサーマルで(燃料として)使っていくという核燃料サイクルの確立に全力で取り組んでいる。その点はもんじゅと関係なく進めていける」と強調した。

 プルサーマル計画も進んでいない状況については、「原発の再稼働と密接に関わっている。厳しい現状だが、電力会社が総力を挙げてしっかり進めてくれると思う」と述べた。【夫彰子】


両陛下、きょうから岩手ご訪問 お心いつまでも被災者とともに
産経新聞 9月28日(水)7時55分配信

 天皇、皇后両陛下は28日、東日本大震災の被災地・岩手県に入られる。震災から5年となる今年、両陛下は3月に福島、宮城両県をご訪問。今回の岩手入りで被災3県を全て回られる。両陛下はこれからも末永く被災地、被災者に心を寄せていく意向だが、陛下は高齢化などを理由に「生前退位」への強い思いを表明されており、震災被災地での追悼と慰労は、これで大きな「一区切り」となるものとみられる。

                   ◇

 ◆台風被害もご心痛

 天皇、皇后両陛下は3月16日から18日までの日程で福島、宮城両県を訪れ、犠牲者を悼み、被災者を励まされた。特に死者・行方不明者827人という人口比最大の人的被害を出した宮城県女川(おながわ)町を、初めてご訪問。念願を果たされた。

 東日本大震災後、両陛下が岩手入りされたのは、震災から約2カ月後の平成23年5月6日。花巻市の花巻空港から入り、自衛隊ヘリで釜石市に移られた。市立釜石中学校で被災者の悲しみの声に耳を傾けられた。その後、再び自衛隊ヘリで宮古市に移り、宮古市民総合体育館で被災者を励まされている。

 25年7月4日から5日にかけては、岩手県遠野市の応急仮設住宅を訪れ、被災者を慰労し、住田町を経て大船渡市で復興状況をご視察。陸前高田市でも応急仮設住宅に足を運び、一関市で復興支援について説明を受けられている。岩手での被災者ご慰問は、今回が3度目となる。

 今回は28日から30日まで、被災地をご訪問。28日と30日は主に移動にあて、29日がご慰問にあてられる。また、10月1日には岩手県北上市に移り、北上総合運動公園で国体の総合開会式に臨席される。2日は盛岡市に移って国体の体操競技を見学し、帰京される予定。観測史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号が岩手県を直撃したことから、両陛下は台風被害についても知事らから話を聴かれるとみられる。

 岩手県の震災被害(7月31日現在)は、死者が4672人、行方不明者1123人。死者・行方不明者が多かった基礎自治体は、陸前高田市が1760人、大槌町1226人、釜石市1040人、山田町752人、宮古市514人などとなっている。

 天皇陛下は震災直後から被災3県にとどまらず、各被災地や避難所に足を運び、被災者を励まし、避難者の声に耳を傾けられた。当時の羽毛田信吾宮内庁長官が「ペースを落とされては」と進言しても、「そういうわけにはいかない」として慰問を続け、震災8カ月後の11月に、気管支肺炎で3週間近くにわたって入院された。この前後から、高齢化による体力の低下などを理由とした「生前退位」の意向を漏らされるようになったとされる。

 ◆ビデオご公表後初

 陛下は今年8月8日、ビデオメッセージを公表し、象徴天皇としての公務についてのお気持ちをご表明。「生前退位」への強い思いをにじませられた。岩手訪問は、お気持ち表明後、初めての震災被災地ご訪問。それだけに、「このご訪問に対する陛下の思い入れは相当なもののはず」(宮内庁関係者)といわれる。

 「生前退位」が可能となる制度改正の行方は、まだ定まっていないが、仮に可能となった場合も天皇陛下は上皇などの立場で、皇后さまは皇太后の立場で、被災地に心を寄せ続けられることに変わりはない。ただ、象徴天皇としての被災地訪問は皇太子ご夫妻に譲られることになる。

 天皇陛下は今年3月11日に行われた東日本大震災五周年追悼式で「今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします」と述べられた。

 天皇、皇后両陛下の心は、これからも変わらず、いつまでも震災被災者とともにあられる。


<中部電力>浜岡4号機ベント、設計と異なる工事
毎日新聞 9月27日(火)20時17分配信

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浜岡原発=静岡県御前崎市で2016年5月、本社ヘリから丸山博撮影

 中部電力は27日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の事故時に放射性物質の放出を大幅に低減させる「フィルター付きベント(排気)」の設置工事で、設計と異なる施工が見つかったと明らかにした。9月末に予定していた工事完了は、少なくとも数カ月遅れる見通し。

 中部電によると、ベントの配管をコンクリート壁に固定するため、くいを溶接した金属製プレート(30センチ四方)が壁に埋め込まれていた。今年8月、コンクリート壁の一部がはがれ、プレートのくいの一部が折れたり変形したりしているのが見つかった。設計と異なる方法で溶接し、強度が不足したためという。

 中部電は浜岡原発3、4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請中で、当初、4号機の安全対策工事は今年9月に完了予定だったが、7月に延期を発表していた。【井上知大】


<原発事故汚染水>トリチウム処分検討の小委を新設…経産省
毎日新聞 9月27日(火)19時12分配信

 東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題で、経済産業省は27日、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)を含む水の処分方法を検討する有識者小委員会を新設した。

 小委は放射線影響などの専門家13人で構成。海洋放出▽水蒸気化▽電気分解して大気放出▽セメントなどで固めて地下埋設▽パイプラインで地下に注入--の5方法について、風評被害や被ばくなどの影響を検討する。処分方法の決定時期や手順について同省は「まだ決めていない」と明らかにしていない。5方法については、同省の別の専門家部会が今年4月、海洋放出が最も短期間かつ低コストとする試算結果を公表したが、風評被害を懸念する地元漁協が反発している。【岡田英】


阿蘇長陽大橋、来夏再開へ 国交省が発表 熊本市方面と南阿蘇村結ぶ代替ルート
西日本新聞 9月27日(火)14時15分配信

 国土交通省は27日、熊本地震で通行止めになっている熊本県南阿蘇村の阿蘇長陽大橋が、来年夏に仮復旧で通行が再開できる見通しになったと発表した。熊本市方面と同村中心部を結ぶ幹線道路は阿蘇大橋の崩落で寸断されており、阿蘇長陽大橋の通行再開で代替ルートが確保される。

 阿蘇長陽大橋(全長276メートル)を含む村道約3キロは、崩落した阿蘇大橋の約1キロ南側にあり、幹線の国道57号と同325号を結ぶ。地震で橋を支える台が損傷したが、橋桁などに重大な被害はなかった。ただ、橋周辺の村道が大きく損壊したこともあり、国は2013年施行の大規模災害復興法を初めて適用し、村に代わって復旧工事を実施している。

 阿蘇大橋は、約600メートル下流で再建が決まったが、完成までに数年かかる見通しで、阿蘇長陽大橋の仮復旧で市民生活や観光面の利便性が改善される。

=2016/09/27付 西日本新聞夕刊=


南阿蘇の村道、来夏復旧=石井国交相が熊本地震で
時事通信 9月27日(火)12時6分配信

 石井啓一国土交通相は27日の閣議後記者会見で、熊本地震で大きな被害を受け不通となっている熊本県南阿蘇村の村道について、来夏に応急復旧するとの見通しを明らかにした。

 国交相は「これにより、阿蘇観光の玄関口としてのルートが確保される」と述べた。

 復旧するのは、阿蘇長陽大橋を含む村道「栃の木―立野線」。国の代行で復旧工事を進めている。


原発廃炉、費用負担を検討=電力改革委が初会合―経産省
時事通信 9月27日(火)11時32分配信

 経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を新設し、全国にある原発を廃炉にする際の費用負担のあり方や卸電力市場の活性化の検討に着手した。

 年内の中間取りまとめを目指す。

 初会合では、廃炉費用や電気事業への法人事業税の課税について専門的に議論する作業部会の設置を決定。廃炉に関しては、送電網の利用(託送)料金で必要な資金を集め、4月に始まった全面自由化で電力小売り事業に参入した「新電力」を含め幅広い事業者に負担を求める制度を軸に検討する。


川内原発、午後に特別点検を開始 九州電力
西日本新聞 9月27日(火)11時22分配信

 九州電力は27日午後、稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機で、熊本地震の影響を調べる「特別点検」を始める。鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事から地震後の安全性の点検と検証の要望を受け、法令で定められた定期検査とは別に自主的に設備を点検する。

 特別点検は10項目。この日は非常用電源装置と給水装置の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定確認の2項目で点検を始める。1号機は10月6日から定期検査のために運転を停止する。その後、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検を進める。

 九電は今月、三反園知事から要請された原発の即時一時停止を拒否した一方、定期検査前から特別点検を実施すると回答していた。

=2016/09/27 西日本新聞=

2016年9月26日 (月)

三菱MRJ初号機、米へ向けて再出発

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後1時28分すぎ、愛知県営名古屋空港から今後の飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向けて出発し、最初の経由地である新千歳空港(北海道千歳市)に到着した。

同機は8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたため改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行ない、米国へ向かうフェリーフライト(空輸)は3度目の挑戦となった。

フェリーフライトは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクへ向かうルートで行なわれる。

三菱航空機では前日の9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

また5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。

リンク:3度目の正直、MRJが新千歳出発 米国へロシア経由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ飛行開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、新千歳出発=29日にも米到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、ロシアの経由地に到着…初の海外飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、初日は新千歳空港に到着 米国飛行試験へ3度目の挑戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米飛行試験に出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ出発=3度目の挑戦、まず新千歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、新千歳に到着 あすにも米国へ カムチャツカ経由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、渡米3度目の挑戦…経由地新千歳に着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国へ 挑戦3度目、新千歳経由で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>今度こそ 米に向け再出発、試験飛行本格化へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

3度目の正直、MRJが新千歳出発 米国へロシア経由
Aviation Wire 9月27日(火)12時48分配信

Mrj133
新千歳空港を離陸し経由地のロシアへ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月22日9時22分 PHOTO: Shota DOKI/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月27日午前9時22分すぎ、新千歳空港を離陸して日本を旅立った。飛行試験の拠点となる米国へのフェリーフライト(空輸)は、今回で3度目の挑戦。新千歳からロシアのカムチャツカ半島と米国アラスカを経由し、ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。

 初号機は26日に県営名古屋空港(小牧)から新千歳へ到着。整備や給油作業が行われた。27日は午前6時前から出発準備が進められ、クルーたちは日本出発前最後の記念撮影をし、初号機に乗り込んだ。

 8月に出発した際は、27日と28日に2日連続で空調システムの監視装置に不具合が発生し、小牧へ引き返した。フェリーフライトは今回で3度目の挑戦となり、順調にいけば現地時間9月28日にも、モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ到着できる見通し。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見込み。


三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ飛行開始
sorae.jp 9月27日(火)11時26分配信

Mrj132
三度目の正直へ。国産ジェット「MRJ」が米試験場へ移動開始

北米へのフェリーフライト(空輸)を2度中止して県営名古屋空港に引き返すというトラブルに見舞われた、国産初のリージョナルジェットこと「MRJ」。そのMRJが26日、アメリカでの試験飛行に向けて名古屋を飛び立ち、新千歳空港に着陸しました。今後、同機はワシントン州の試験場を目指します。
 
MRJは米試験場への輸送を目指していましたが、8月27日と28日に「空調システムのトラブル」によって飛行を停止。日本に引き返していました。このトラブルにより、MRJの納入を心配する声も多く上がっていました。しかし今回の飛行では、現時点では不具合は発見されていないそうです。
 
400機を超える注文を受けているMRJですが、これまで度重なるトラブルや納入延期がありました。さらに注文の一部はキャンセル可能な契約であるため、今後の納入や機体製造の損益分岐への不安も寄せられています。MRJの正式な納入時期は2018年第2四半期(4月~6月)ですが、エンブラエルの新型小型ジェット機も納入を急いでおり、今後激しい顧客の奪い合いが予測されているのです。
 
なお、MRJは初号機のみならず4号機も3番目となる初飛行に成功しています。また今後は3号機、5号機の試験も行う予定です。国産初のリージョナルジェットが日本や世界の空を舞う日を、早く見てみたいものですね。


MRJ、新千歳出発=29日にも米到着
時事通信 9月27日(火)11時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は27日朝、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)を離陸し、米国へ出発した。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州を経て、早ければ日本時間の29日にも目的地である米西部ワシントン州の空港に到着する。


MRJ、ロシアの経由地に到着…初の海外飛行
読売新聞 9月27日(火)9時35分配信

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ロシアに向け、新千歳空港を離陸するMRJ(27日午前9時23分、北海道千歳市で)=松田賢一撮影

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日午前9時20分ごろ、米国西部の試験拠点に向け、経由地の新千歳空港(北海道)を出発、午後0時過ぎに経由地であるロシア・カムチャツカ半島の空港に到着した。

 MRJの初の海外飛行となった。

 ロシアで給油した後は、28日以降に米アラスカ州に飛行し、最短で29日(日本時間)に目的地の米ワシントン州に着陸する。


MRJ、初日は新千歳空港に到着 米国飛行試験へ3度目の挑戦
SankeiBiz 9月27日(火)8時15分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は26日、米国の飛行試験に向けて愛知県営名古屋空港を飛び立った。10月から米ワシントン州モーゼスレイクの空港で本格的に飛行試験を開始する。8月下旬にも飛行を試みたが、空調システムの不具合で2日続けて引き返し、3度目の挑戦となった。

 MRJは26日午後1時半ごろ離陸し、午後3時ごろに北海道の新千歳空港に無事着陸した。

 今後は天候状況を見ながら、給油地のロシアのカムチャツカ半島、米アラスカ州を経由し、モーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港を目指す。同空港は複数の滑走路があり、晴天率が高い。MRJは同空港で効率的に飛行試験を行い、2018年中に安全性を証明する「型式証明」を取得する計画だ。


MRJ、米飛行試験に出発
産経新聞 9月27日(火)7時55分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は26日、米国で本格的な飛行試験を行うため、愛知県営名古屋空港を飛び立った。10月から米ワシントン州モーゼスレイクの空港で飛行試験を開始する。8月下旬にも飛行を試みたが、機器の不具合で2日続けて引き返していた。

 MRJは26日午後1時半ごろ名古屋空港を離陸し、午後3時ごろに北海道の新千歳空港に無事着陸した。今後は天候状況を見ながら、給油地のロシアのカムチャツカ半島、米アラスカ州を経由し、モーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港を目指す。同空港は複数の滑走路があり、晴天率が高い。MRJは同空港で効率的に飛行試験を行い、平成30年中に安全性を証明する「型式証明」を取得する計画だ。

 MRJは開発の遅れで4度も納入時期を延期している。30年半ばのANAホールディングスへの引き渡しの可否は、米国での飛行試験を計画通りに進められるかがカギとなる。

 8月下旬の不具合は、空調監視センサーの誤作動が原因。三菱航空機は部品を取り換えるなどして修正を進めてきた。


MRJ、米国へ出発=3度目の挑戦、まず新千歳
時事通信 9月26日(月)17時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機は26日午後、米国に向けて愛知県営名古屋空港(同町)を出発し、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)に着陸した。8月下旬に米国行きを2度取りやめる原因となった空調システムのトラブルは解消、新千歳への飛行中に不具合はなかった。

 1号機は機体点検を経て27日にも新千歳を出発。ロシア・カムチャツカ半島や米アラスカ州で給油し、目的地の米ワシントン州の空港に向かう。到着後は準備が整い次第、商業運航に必要な「型式証明」を取得するための本格的な飛行試験に着手する。


MRJ、新千歳に到着 あすにも米国へ カムチャツカ経由
Aviation Wire 9月26日(月)16時47分配信

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新千歳空港に着陸し駐機場へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月26日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後2時59分すぎ、新千歳空港へ着陸した。県営名古屋空港(小牧)から、飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かうフェリーフライト(空輸)の経由地で、順調にいけばあす27日にも新千歳を出発する見込み。

 フェリーフライトのルートは、新千歳空港からロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。26日は小牧を午後1時28分すぎに飛び立った。

 8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を実施。フェリーフライトは3度目の挑戦となった。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。


MRJ、渡米3度目の挑戦…経由地新千歳に着陸
読売新聞 9月26日(月)15時49分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が26日午後、本格的な試験飛行を行う米国の拠点に向け、愛知県営名古屋空港(豊山町)を出発した。

 MRJは8月下旬に2日連続で空調システムのトラブルで米国行きを中断しており、3度目の挑戦となる。

 午後1時30分ごろ、赤、黒、金色のラインが入ったMRJ試験1号機が名古屋空港を離陸、約1時間半かけて経由地の新千歳空港(北海道)に着陸した。

 給油後、27日以降に経由地となるロシア東部に向けて飛び立つ見通し。その後は、米アラスカ州の空港を経て、今週中にも米ワシントン州の拠点に到着する。

 MRJの試験機は計5機が製造されており、そのうち4機は順次、米国に移す。米国の拠点は、滑走路の空き状況や天候などの面で日本より制約が少なく、2018年半ばの納入開始までに必要とされる計2500時間の飛行試験のペースを早める狙いがある。


MRJ、米国へ 挑戦3度目、新千歳経由で
Aviation Wire 9月26日(月)14時7分配信

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名古屋空港を離陸するMRJの飛行試験初号機=16年9月26日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が9月26日午後1時28分すぎ、県営名古屋空港(小牧)から飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かうため、経由地の新千歳空港へ飛び立った。米国へ向かうフェリーフライト(空輸)は3度目の挑戦となった。

 フェリーフライトのルートは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。

 8月27日にフェリーフライトへ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。今回の出発前日となった9月25日には、小牧上空を20分間ほど飛行し、機体の確認作業を行った。

 三菱航空機では9月25日、飛行試験4号機(JA24MJ)が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続き、3機が飛行試験に投入できるようになった。4号機は内装を施し、インテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めており、4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。


<MRJ>今度こそ 米に向け再出発、試験飛行本格化へ
毎日新聞 9月26日(月)13時35分配信

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試験飛行の拠点となる米国へ向けて離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町の県営名古屋空港で2016年9月26日午後1時27分、木葉健二撮影

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が26日、米国への移送に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。米国行きを試みるのは8月27、28両日に空調システムの不具合で、いったん離陸した後に同空港に引き返して以来約1カ月ぶり。開発を担う三菱航空機は米国を拠点にMRJの試験飛行を本格化させ、安全・環境性能の実証作業を急ぐ方針だ。

 名古屋空港では26日午後1時半ごろ、白地に赤・黒・金色のラインが入った機体が滑走路を飛び立った。空港の展望デッキに集まった航空ファンらからは「今度こそ、ちゃんと飛び立って」などの声が聞かれた。

 MRJはロシアやアラスカなどを経由し、数日中に米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に到着する予定。三菱航空機は天候など飛行条件に恵まれた同空港を拠点に、試験飛行を本格化させたい考えだ。【竹地広憲】

2016年9月25日 (日)

三菱MRJ4号機が初飛行

三菱航空機(愛知県豊山町)は25日、同社が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)の初飛行を愛知県営名古屋空港で実施した。

同機は、午前11時4分すぎに県営名古屋空港を離陸、太平洋側の試験空域を約3時間飛行後、午後1時55分に同空港へ着陸した。

MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機(JA21MJ)2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう予定で、続く2~4号機も年内には全機モーゼスレイクへ持ち込む計画となっている。

残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、国内での飛行試験を続行する。初飛行は2017年初めの予定だが、作業の進展状況によっては本年末もあり得るとしている。
量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。

リンク:MRJ、初号機も試験飛行 渡米秒読みに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJの4号機、初飛行成功 初号機隣に帰着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、4号機が初飛行 名古屋から試験空域へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

MRJ、初号機も試験飛行 渡米秒読みに
Aviation Wire 9月25日(日)22時46分配信

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県営名古屋空港の滑走路へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 MRJの飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が初飛行に成功した9月25日、三菱航空機は飛行試験初号機(JA21MJ)によるテストフライトも県営名古屋空港(小牧)周辺で実施した。

 初号機は月内に米国の飛行試験拠点となる、米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう予定。8月にフェリーフライト(空輸)へ出発した際、2日連続で空調システムの監視装置に不具合が起きたことから、改修を進めてきた。

 25日は午後3時30分すぎに小牧を離陸。空港周辺を時計回りに飛行し、午後3時53分に小牧へ着陸した。月内のフェリーフライト実現に向け、機体の確認作業を行った。

 フェリーフライトは新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経て、モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう北回りのルートとなる。

 また、25日は飛行試験4号機が初飛行に成功。5機ある飛行試験機のうち、初号機と2号機(JA22MJ)に続く初飛行3機目となった。内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。

 三菱航空機では、年内に初号機から4号機までの4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。4機のうち残る3号機(JA23MJ)は、10月に初飛行する見通し。

 今回の初号機によるテストフライトと4号機の初飛行成功は、飛行試験を進めていく上で追い風となりそうだ。


MRJの4号機、初飛行成功 初号機隣に帰着
Aviation Wire 9月25日(日)16時32分配信

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MRJ飛行試験初号機の隣の駐機場に到着する飛行試験4号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が9月25日、初飛行に成功した。午前11時4分すぎに県営名古屋空港(小牧)を離陸した4号機は、太平洋側の試験空域を約3時間飛行後、午後1時55分に同空港へ着陸。初号機(JA21MJ)の隣に帰着した。

 4号機は遠州灘沖の試験空域で機体の基本特性を確認。三菱重工業(7011)の社有機MU-300(JA78MA)を伴い、初飛行した。

 MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機と2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

 初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。

 残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。

 MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。


MRJ、4号機が初飛行 名古屋から試験空域へ
Aviation Wire 9月25日(日)11時23分配信

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県営名古屋空港を離陸するMRJの飛行試験4号機=16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験4号機(登録番号JA24MJ)が9月25日、初飛行した。午前11時4分すぎに県営名古屋空港(小牧)を離陸した4号機は、試験空域を飛行後、同空港へ戻る。

 MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機(JA21MJ)と2号機(JA22MJ)が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機(JA23MJ)は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。

 初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。

 残る5号機(JA25MJ)は、ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。

 MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空(JAL/JL、9201)など計7社から427機(確定発注233機、オプション170機、購入権24機)を受注している。

2016年9月24日 (土)

佳子内親王殿下、高校生手話パフォーマンス甲子園にご出席

秋篠宮ご夫妻の次女、佳子内親王殿下は24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」ご出席などのため鳥取県を訪れ、北栄町にある「名探偵コナン」の作者青山剛昌さんの記念館「青山剛昌ふるさと館」を視察された。

その後、倉吉市内で同甲子園に出場する高校生らと手話を交えて交流された。
25日には倉吉市公会堂で開かれた「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」にご出席され、開会式で手話を交えてごあいさつされた。

その後、県立鳥取二十世紀梨記念館と倉吉白壁土蔵群(いずれも倉吉市)を視察され、同日夜に空路で帰京された。

リンク:「高校生の姿に感銘」佳子さま、手話であいさつ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白壁土蔵群を視察される佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<佳子さま>手話交えあいさつ 鳥取で手話甲子園 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:説明を聞かれる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手話であいさつされる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さま、手話であいさつ=鳥取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手話であいさつされる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さま、高校生手話イベント出席で鳥取県に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:説明を受けられる佳子さま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佳子さまが鳥取入り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高校生の姿に感銘」佳子さま、手話であいさつ
読売新聞 9月25日(日)20時36分配信

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手話であいさつされる秋篠宮家の佳子さま(25日、鳥取県倉吉市で)=大塚直樹撮影

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは25日、鳥取県倉吉市で開かれた「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席された。

 佳子さまの大会出席は3年連続。

 佳子さまは開会式で、「毎回、全国から集まった高校生が熱意を持って舞台を作り上げていく姿に深い感銘を受けています」と約3分半のあいさつをし、全て手話でも伝えられた。予選を通過した20チームが手話を使ったダンスや演劇を披露し、佳子さまは笑顔で見守られた。

 その後、同市内で、梨をテーマにした展示施設や、江戸から明治時代に建てられた土蔵や商家が並ぶ街並みを見学された。


白壁土蔵群を視察される佳子さま
時事通信 9月25日(日)20時2分配信

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白壁土蔵群を視察される秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午後、鳥取県倉吉市(代表撮影)


<佳子さま>手話交えあいさつ 鳥取で手話甲子園
毎日新聞 9月25日(日)18時53分配信

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手話を交えてあいさつをされる佳子さま=鳥取県倉吉市で2016年9月25日午前9時39分、小野まなみ撮影

 秋篠宮家の次女佳子さまは25日、鳥取県倉吉市で開催された「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席。「この大会を通して、聴覚に障害のある方々の大切な言語である手話に対する理解が一層深まることを願います」と手話を交えてあいさつされた。

 大会には、予選を勝ち抜いた13都道府県の20チームが出場し、手話を使った歌や演劇、ダンスなどのパフォーマンスを披露。4月の熊本地震での被災体験を演技した熊本県立熊本聾(ろう)学校のチームが初優勝した。

 佳子さまは2014年の第1回大会から毎回参加しており、時折笑顔を見せながら演技に見入っていた。【小野まなみ】


説明を聞かれる佳子さま
時事通信 9月25日(日)17時47分配信

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鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館で説明を聞かれる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま。左は平井伸治鳥取県知事=25日午後、鳥取県倉吉市


手話であいさつされる佳子さま
時事通信 9月25日(日)14時37分配信

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「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の開会式に出席し、手話であいさつされる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午前、鳥取県倉吉市


佳子さま、手話であいさつ=鳥取
時事通信 9月25日(日)14時32分配信

 鳥取県を訪問中の秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは25日、倉吉市内で開催された「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席された。

 
 開会式で、佳子さまは手話を交えて「大会を通して聴覚に障害がある方々と、大切な言語である手話に対する理解が一層深まることを願います」などとあいさつした。続いて、手話を用いた聴覚障害者との交流を描いた劇や歌、ダンスなど高校生によるパフォーマンスを観賞した。

 その後、県立鳥取二十世紀梨記念館と倉吉白壁土蔵群(いずれも倉吉市)を視察し、同日夜、空路で帰京した。


手話であいさつされる佳子さま
時事通信 9月25日(日)11時0分配信

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「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の開会式に出席し、手話であいさつされる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま=25日午前、鳥取県倉吉市


佳子さま、高校生手話イベント出席で鳥取県に
読売新聞 9月24日(土)21時25分配信

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交流レセプションで、高校生らとご歓談される秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま(24日午後、鳥取県倉吉市で)=大塚直樹撮影

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席するため、空路で鳥取県入りされた。

 佳子さまは到着後、北栄町の「青山剛昌(ごうしょう)ふるさと館」を訪問。同町出身で人気漫画「名探偵コナン」の作者である青山さんが描いた原画展示などを見て回られた。案内した館長に「コナン」を見たことがあるかどうかを尋ねられると、「はい、あります」と笑顔で答えられた。

 夜には倉吉市で、25日の大会に出場する高校生らとの交流会が開かれ、手話を交えながら懇談された。


説明を受けられる佳子さま
時事通信 9月24日(土)20時19分配信

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「青山剛昌ふるさと館」で石田敏光館長(左)の説明を受けられる秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま。右は鳥取県の平井伸治知事=24日午後、鳥取県北栄町(代表撮影)


佳子さまが鳥取入り
時事通信 9月24日(土)19時20分配信

 秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは24日、「第3回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」出席などのため、空路で鳥取県入りされた。

 
 宮内庁によると、佳子さまの単独公務は昨年11月以来。到着後、北栄町にある「名探偵コナン」の作者青山剛昌さんの記念館「青山剛昌ふるさと館」を視察した。

 その後、倉吉市内で同甲子園に出場する高校生らと懇談した。熊本聾(ろう)学校(熊本市)の高校2年、山口翔さんが「あした、熊本地震についての話をします」と手話で伝えると、佳子さまは「頑張ってください」などと手話を交えて話したという。

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・6

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船4隻、尖閣・久場島沖の領海に侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年34回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年33回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、領海に侵入…尖閣諸島・魚釣島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、一時領海に侵入…尖閣諸島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年32回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年31回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働…外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東シナ海・中間線付近>中国掘削船を確認 岸田外相が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の移動式掘削船を3隻確認 世耕経産相が会見で「極めて遺憾」、東シナ海のガス田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海ガス田、新たに掘削か=中国に抗議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海の中国掘削船、日本が抗議 岸田文雄外相「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺、警戒を強化=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣領海侵入>外務省が抗議 中国公船4隻確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、一時領海に侵入…尖閣諸島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年30回目、外務省が抗議―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のガス田開発に危機感=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、東シナ海のガス田開発継続 新たに2基で炎 菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東シナ海>中国のガス田2施設で炎を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田、新たに2基から炎…東シナ海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田、新たに2基稼働か=計12基で開発、政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国主権否定(その1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の中国主権否定(その2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:静岡「正論」友の会 「海洋国家日本の責務」山田吉彦氏講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年29回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:まるでダチョウの平和? 日本の尖閣認識はアメリカ以下だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海保庁」待ったなし増強計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の理解不能な“膨張主義”がまかり通る3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船4隻、尖閣・久場島沖の領海に侵入
読売新聞 12/5(月) 11:52配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、5日午前9時57分頃から同10時11分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 同10時20分現在、4隻とも領海内を航行している。中国公船の領海侵入は11月14日以来。


中国公船が領海侵入=今年34回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 12/5(月) 11:44配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は11月14日以来で、今年34回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2151」「2302」「2305」「2308」が午前9時55分~同10時10分ごろ、久場島の北西で領海に侵入。同11時50分~午後0時5分ごろ、魚釣島の西北西で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年33回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 11/14(月) 17:33配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で14日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は12日以来で、今年33回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2401」「2502」「35115」が午後3時10~25分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同4時45分~5時10分ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


中国公船4隻、領海に侵入…尖閣諸島・魚釣島沖
読売新聞 11/14(月) 16:49配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、14日午後3時8分から23分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 同午後3時半現在、4隻は領海内を航行している。


中国公船4隻、一時領海に侵入…尖閣諸島
読売新聞 11/13(日) 0:01配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日午前10時5分から同22分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 いずれも正午前後に領海を出て、同日午後7時現在、同諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行、漂泊している。


中国公船4隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
読売新聞 11/12(土) 12:43配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日午前10時5分から同22分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 4隻はいずれも正午前後に領海の外に出て、同午後0時半現在、接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年32回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 11/12(土) 12:05配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で12日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は6日以来で、今年32回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2401」「2502」「35115」が午前10時5~20分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時45分~午後0時5分ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


中国公船4隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
読売新聞 11/6(日) 12:54配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、6日午前10時9分頃から同24分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入し、いずれも約1時間後に出た。


中国公船が領海侵入=今年31回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 11/6(日) 11:55配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は10月18日以来で、今年31回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2401」「2101」「2502」「35115」が午前10時10~25分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時40分~正午ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働…外相
読売新聞 11/1(火) 11:58配信

 岸田外相は1日午前の閣議後記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近に新たに移動式掘削施設を設置し、稼働させていることを確認したと明らかにした。

 ガス田開発のためとみられ、今後、中国による海上施設が設置されれば17基目となる。岸田氏は「累次の申し入れにもかかわらず、一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。

 外務省は10月下旬、日中中間線の中国側で掘削施設を確認し、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。海上施設や土台は建造されていないが、すでに掘削が始まっている模様だ。

 東シナ海では、日中間の境界が画定していない。日中両政府は2008年、ガス田の共同開発などで合意したが、交渉は中断している。現在、日中中間線付近には海上施設16基があり、このうち1基にはレーダーと監視カメラが設けられていることが分かっている。


<東シナ海・中間線付近>中国掘削船を確認 岸田外相が抗議
毎日新聞 11/1(火) 11:47配信

 岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国の移動式掘削船が停船していることを明らかにした。外務省によると、天然ガスの試掘をしている模様だ。岸田氏は「境界がまだ確定していない状況で、一方的な開発に向けた活動をしていることは極めて遺憾だ」と非難し、中国側に抗議したことを明らかにした。

 外務省によると、掘削船が停船しているのは中間線の中国側の海域で、これまで中国が掘削施設を建設してきた北側付近。2008年に日中両政府が共同開発で合意した海域の近くにある。海上保安庁に外部通報があり、同庁が10月28日に付近を航行する船舶に情報提供する「航行警報」を出した。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で「これまでも中国に既成事実化の試みの中止を強く申し入れてきた。08年の合意に基づく協議を早期に再開するよう引き続き強く求める」と述べた。中国側は日中中間線付近でのガス田開発を進めており、これまでに16基の建設が確認されている。【小田中大】


中国の移動式掘削船を3隻確認 世耕経産相が会見で「極めて遺憾」、東シナ海のガス田
産経新聞 11/1(火) 11:12配信

 世耕弘成経済産業相は1日の閣議後記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発について、3隻の移動式掘削船が作業しているのを確認していることを明らかにした。世耕氏は「極めて遺憾」と述べ、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明かした。

 日中両政府は平成20年に東シナ海のガス田共同開発を合意。しかし、中国側は合意を無視した開発を続けている。中国のガス田開発は、日本側の海底資源が奪われるだけでなく、ガス田基地に軍事用レーダーなどが設置されるなど、軍事転用の恐れもある。


東シナ海ガス田、新たに掘削か=中国に抗議―政府
時事通信 11/1(火) 11:10配信

 岸田文雄外相は1日午前、閣議後の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな掘削施設建設の動きがあると明らかにした。

 岸田氏は「移動式掘削船を停船させ、何らかの作業を行っている」と説明。世耕弘成経済産業相は会見で掘削船は3隻と公表した。政府は外交ルートを通じて抗議した。

 中間線付近には16基のガス田構造物があり、新たな掘削施設なら17基目となる。岸田氏は「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ。こうした試みを中止するよう今後も求めていきたい」と述べた。

 ガス田をめぐっては、共同開発の交渉再開に向けた協議を9月に実施。しかし、中国側が新たに2基のガス田を稼働させた兆候を10月に日本政府が確認し、抗議したばかりだった。8月には水上レーダーの設置が判明しており、軍事転用の懸念も出ている。


東シナ海の中国掘削船、日本が抗議 岸田文雄外相「極めて遺憾」
産経新聞 11/1(火) 10:04配信

 岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域において、移動式の掘削船を停船させて作業を行っているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。新たなガス田開発との見方も浮上している。海上保安庁は付近を航行する船舶の安全を確保するため、10月28日に航行警報を発出した。

 岸田氏は記者会見で「中国側が日中間の海洋の境界が確定していない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と非難。「中国側に対し、こうした試みを中止するよう強く求めていきたい」と語った。

 これに関連、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、抗議に対し中国側から「独自の主張に基づく反論」があった経緯を明らかにしたが、「外交上のことであって、詳細を紹介することは控えたい」と説明した。


「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
産経新聞 10月20日(木)19時4分配信

 沖縄県石垣市議団は20日、官邸で菅義偉(すがよしひで)官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島(同市)周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。

 要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら6人。9月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。

 議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。

 菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。


尖閣周辺、警戒を強化=菅官房長官
時事通信 10月20日(木)18時39分配信

 菅義偉官房長官は20日、沖縄県石垣市議会の知念辰憲議長らと首相官邸で面会した。

 同県尖閣諸島周辺の領海に中国公船・漁船の侵入が続発したことを受け、同議長らは地元漁業者の安全操業確保を要請。これに対し、菅長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。毅然(きぜん)と冷静に対応していく」と述べ、周辺水域の警戒・監視を強化していく考えを示した。


<尖閣領海侵入>外務省が抗議 中国公船4隻確認
毎日新聞 10月18日(火)22時10分配信

 外務省は18日、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船4隻の領海侵入を確認したとして、駐日中国公使に抗議した。公船の領海侵入は8日以来で今年30日目。海上保安庁によると18日午前10時ごろから4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行した。


中国公船4隻、一時領海に侵入…尖閣諸島沖
読売新聞 10月18日(火)14時26分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日未明から早朝にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島、同・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に、中国海警局の公船4隻が入るのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 4隻は午前10時3分頃から同21分頃にかけて南小島沖から領海に侵入。正午前にいずれも南小島沖の接続水域内へ出た。同日正午現在、同水域内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年30回目、外務省が抗議―沖縄・尖閣沖
時事通信 10月18日(火)11時55分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は今月8日以来で、今年30回目。外務省は駐日中国公使に抗議した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2306」「2308」「31239」が午前10時~同10時20分ごろ、南小島の南南西で領海に侵入。同11時40分~正午ごろ、南小島の東南東で領海を出た。


中国のガス田開発に危機感=自民
時事通信 10月13日(木)12時7分配信

 自民党が13日に開いた外交部会などの合同会議で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田の開発を続けている問題に関し、「止める手だてを考えないと(中国が実効支配を強める)南シナ海の二の舞いになる」「軍事利用させないためにどうしたらいいか考えるべきだ」などの意見が相次いだ。

 
 日韓が緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定再締結に向けた議論を始めることについても、出席者から「韓国が『いらない』と言ってきたものを簡単に再開できない」「日本の国益に見合うものがなければやるべきではない」などと反対意見が続出した。


中国、東シナ海のガス田開発継続 新たに2基で炎 菅長官「極めて遺憾」
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信

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外務省のホームページに掲載された東シナ海のガス田「樫」(防衛省提供)(写真:産経新聞)

 政府は12日、東シナ海の日中中間線付近で中国が設置した16基のガス田開発施設のうち、10月に入って新たに2基で天然ガスの生産活動を示す炎を確認したと発表した。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、「累次の申し入れにもかかわらず一方的な開発を進めることは極めて遺憾だ」と非難し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。

 外務省は、10月上旬に海上自衛隊が上空から撮影した最新の写真をホームページで公開した。新たに炎が確認されたのは、日中中間線から中国側に60~70キロ離れた地点にある「第11基」「第12基」と呼ばれる施設。炎は海底から採取した際に余った天然ガスを燃焼しているためとみられ、これで炎が確認されたのは計12基となった。

 日中中間線付近は天然ガス田が点在しており、施設が中国側の海域にあるとはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。

 抗議は、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が12日までに行った。中国大使館側に「一方的な資源開発は認められない」と伝えた。政府は、年内に中国で開催する予定の日中高級事務レベル海洋協議でも一方的な開発をやめるよう求める方針だ。

 日中両政府は平成20年6月にガス田の共同開発で合意した。安倍晋三首相と習近平国家主席が今年9月に会談した際も、共同開発に向けて事務レベル協議を進めることで一致している。

 それでも中国側は合意を無視する形で開発を継続。8月には対水上レーダーとみられる設備が確認されている。施設がさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に東シナ海も中国の軍事拠点となりかねない。


<東シナ海>中国のガス田2施設で炎を確認
毎日新聞 10月12日(水)22時55分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近に建設したガス田関連の構造物のうち、新たに2基で炎を確認し、外務省が中国に抗議したと発表した。同省によると、中間線付近には16基の構造物があり、今回は「第11基」と「第12基」で天然ガスが燃焼したとみられる炎が出ていた。炎を確認した構造物は昨年7月時点の5基から12基に増えた。

 日中両政府は2008年に中間線付近のガス田共同開発などで合意した。9月の日中首脳会談では、中断していた条約締結交渉の再開に向けて協議することで一致し、同月、外務当局の高級事務レベル海洋協議が開かれた。しかし、その後も中国側の開発が続いていたことになり、菅氏は会見で「一方的な開発を進めることは極めて遺憾だ」と非難した。【小田中大】


中国ガス田、新たに2基から炎…東シナ海
読売新聞 10月12日(水)18時46分配信

 中国が東シナ海の日中中間線近くでガス田開発を進めている問題で、外務省は12日、中国の海上施設16基のうち、新たに2基でガス生産の際に出る炎が上がっていたことを公表した。

 炎が確認されたのは、これで12基となった。

 外務省は12日、海上自衛隊が今月上旬に上空から撮影した海上施設の写真をホームページに掲載。金杉憲治アジア大洋州局長は在日中国大使館側に対し、「日中間の海洋の境界が未画定の状況で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だ」と抗議した。

 新たに炎が確認されたのは、日本政府が「第11基」「第12基」と呼んでいる、2015年に土台部分の設置が判明した施設。日中中間線から中国側に約60キロ離れたところに位置しており、第12基は海上施設として初めてレーダーが設置されていることが分かっている。


中国ガス田、新たに2基稼働か=計12基で開発、政府が抗議
時事通信 10月12日(水)18時21分配信

 菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めるガス田のうち、新たに2基で生産活動の兆候を示す炎が出ていることを今月上旬に確認したと発表した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「一方的な開発を進めることは極めて遺憾だ」として中国政府に抗議した。

 外務省は同日、ガス田開発の様子を撮影した写真をホームページで公表した。日中中間線付近には16基のガス田構造物があり、炎が確認されたのは今回の「第11基」と「第12基」を加えると計12基となった。

 ガス田の炎について、川村泰久外務報道官は同日の記者会見で「地中から採取した余剰のガスの燃焼を行っていることになるので(ガス)生産の可能性が高い」と指摘した。


中国覇権の背景に歴史捏造――ワシントン・シンポでも認識共有
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2016年10月11日 7時0分配信

中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。東シナ海のみならず南シナ海における覇権に関しても、共通しているのは背景に中国共産党による歴史の捏造があるからだ。その関連性を考察する。
(この記事に初めて接する読者のために重複説明があることをお許し願いたい。)

◆東シナ海と南シナ海覇権に関する関連性
中国による尖閣諸島への挑発行為が加速している。
特に南シナ海における中国の領有権主張に関してオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国の主張は無効だ」とする判決を出して以来、国際法を無視した中国の猛反発が関係国間を席巻し、アセアン諸国においてラオスやカンボジア等を味方にしたことから勢いをつけ、逃げ切った形だ。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、大学時代の指導教官がフィリピン共産党の指導者であったこととチャイナ・マネーの誘惑が影響し、親中に傾く傾向にある。せっかくフィリピンを応援してあげようとしている日米に対して失礼な態度を取るなど、姿勢は実に不安定だ。特にオバマ大統領に関しては「地獄に落ちろ」などと罵倒し、アキノ前大統領時代に再開した在フィリピン米軍基地の存在さえ危うい状況だ。これも中国に有利に働いている。
中国は南シナ海の領有権問題に関して「成功した」と自負している。そして中国にとっての「成功例」は、中国に「力による既成事実」を創り、先手を打ってしまう方が勝ちだということを学習させてしまった。
それを応用しようとしているのが東シナ海における大胆な挑戦の原因の一つだ。
しかし中国の海外覇権が意図するところには、実はもっと根源的な問題が潜んでいる。それは中国共産党政権が創りあげた「中華人民共和国」という国家に横たわっている「闇」だ。
今回はその「闇」が、どのように尖閣問題と関係しているかを解剖してみよう。

◆中国共産党の歴史捏造と覇権の関連性
習近平政権は抗日戦争時代の「中流砥柱」(ちゅうりゅうしちゅう)(砥柱は黄河の中に柱のようにそそり立っている石で、激流の中でも微動だにしないことから、乱世にあっても毅然として節義を守っていること。闘いの中心、大黒柱)は中国共産党であると、声高らかに叫び続けている。そのため2015年には抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年記念日に、建国後初めて軍事パレードを行ない、全世界に中国の軍事力をアピールしようとした。
全国レベルの抗日戦争勝利記念日と反ファシズム戦争勝利記念日さえ、初めて行なったのは、1995年のことで、それ以前に行なったことはない。
毛沢東時代(1949年~1976年)には、ただの一度も、いかなる形でも抗日戦争勝利記念を祝賀したことがないだけでなく、南京事件(中国で言うところの「南京大虐殺」)でさえ、教科書に載せることを禁止したほどだった。

なぜか――。
それは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に詳述したように、日中戦争時代(中国では「抗日戦争」と称する)、毛沢東が率いる中国共産党軍は、日本軍とまともに戦わなかったどころか、日本軍と共謀していたからである。
毛沢東の戦略は、あくまでも日中戦争中に国民党軍を弱体化させ、共産党軍を強大化させることにあった。これに関しては何度も書いているので、ここでは省略する。

ところが、1989年6月4日に民主化を叫ぶ天安門事件が起き、1991年12月に世界最大の共産主義国家であった(旧)ソ連が崩壊すると、中国は連鎖反応による中共政権の崩壊を恐れ、1994年から愛国主義教育を始めた。
「中国共産党こそが日本軍を倒した」とする「抗日神話」を創りだし、1995年から全国的に盛大に抗日戦争勝利記念日を全国レベルで祝賀し、同時に、中国を「反ファシズム戦争で重要な役割を果たした国」として位置づけるようになったのである。
この傾向は習近平政権になってから先鋭化し、昨年9月3日に挙行した中国建国後初の軍事パレードは、その象徴と言っていいだろう。
あたかも自国が反ファシズムの先頭に立っていたように位置づけることによって、自国の軍事力を高めることを正当化している。「戦後秩序の維持」を、まるで「中華人民共和国」が形成したような錯覚を、国内外に広めているのである。
つまり「中国共産党の歴史の塗り替え」と「中国の世界的な軍事覇権」は同一線上にあり、歴史の塗り替えを貫徹させるために軍事覇権を強行しているということができる。逆に言えば、「中国共産党が抗日戦争の中流砥柱であった」という「中国共産党史の塗り替え」と日本に対して高々と掲げる「歴史カード」は、中国の軍事覇権を正当化させるための「武器」にさえなっているのだ。
この「武器」は、「情報戦」において威力を発揮し、世界の少なからぬ人々は「目つぶし」を喰らっている。
これが中国覇権の実態であり、尖閣諸島領海侵入の根源なのである。

◆ワシントンのシンポジウムで認識を共有
このことにいち早く気が付いたのはアメリカ共和党系の大手シンクタンクProject(プロジェクト)2049である。
9月20日、ワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで国際シンポジウムを開催し、筆者はそのトップ・スピーカーとして招聘された。
テーマは「実事求是――中国共産党の歴史戦」。
「実事求是」というのは「事実に基づいて真実を求める」という意味で、毛沢東もトウ小平もよく使った、清代からある言葉だ。「中国共産党の歴史戦」というのは「中国共産党が歴史を書き換えようと必死で闘っている」という意味である。だから中国の方針通りに、「事実に基づいて真相を求めようではないか」という、皮肉が込められている。
筆者は拙著『毛沢東  日本軍と共謀した男』を中心に、中国共産党の歴史の真相と、それが持つ現代性に関してスピーチをおこなった。もちろんそこには上述の視点を込めた分析も含めたつもりだ。
Project2049のランディ・シュラ-バー会長は、冒頭の挨拶で以下のように述べている。

――その国がどのような歴史的ストーリーを描くかは、その国の人々のアイデンティティを形成します。アイデンティティは自分たちが世界と地域のどこに、どのように位置づけられているのかに関する視点を形成し、究極的にこれは、その国の対外的行動に影響を与えます。
したがって、中国の教育、文化、メディア、そして現在アジア太平洋地域で論議されている中国が広めている対外的行動に影響を与えている歴史的ストーリー(筆者注:中国が主張する、これが真実だとする歴史的事実)を、中国がなぜここまで重要視しているのかを、私たちは理解しなければならないと思うのです。

筆者のスピーチは、シュライバー会長のこの見解と、奇しくも完全に一致していた。
最近、彼から感謝状が来て、そこには「われわれが疑問として長年抱いてきた中国共産党の問題点に解答を与えてくれたことに感謝する。これ以上の正解はなく、今後、この真相を全世界にさらに広めていく義務をわれわれは共有している」旨のことが書いてあった。
ありがたいことだ。
日米がこの認識を共有し、国際世論を形成することは、まさにわれわれの義務と言えよう。日本はこのことに気が付かねばならない。


南シナ海の中国主権否定(その1)
中央公論 10月10日(月)9時30分配信

☆南シナ海の中国主権否定

旬なニュースの当事者を招き、その核心に迫る報道番組「深層NEWS」。読売新聞のベテラン記者で、キャスターを務める吉田清久編集委員、近藤和行編集委員の両氏が、番組では伝えきれなかったニュースの深層に迫る。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をほぼ囲い込む中国主張の「九段線」に法的根拠はない、などとする判決を示した。中国が主張してきた主権が否定されたことで、南シナ海、そして東シナ海をめぐる状況はどうなるのか、キャスター二氏が語り合った。

◆中国の戦略的失敗
「中国の権益に重要な九段線について、非常に踏み込んだ判決が出て中国も驚いているのでは」=飯田将史・防衛研究所主任研究官(七月十二日)
「国際法の世界では完全な敗北です。しかもこの判断は最終的なもので拘束力がある。中国が国際法上の主張をすることについて大きなダメージ」=宮家邦彦・元中国公使(七月十三日)
「中国にとっては戦略的失敗。仲裁裁判に最初からかかわらないとしたことで、勝手に裁判が進んでしまって、判決だけが出てくる。それを重く受け止められることに持ち込まれたのは外交的ミス。外交ミスに加えて宣伝ミスと見ている」=富坂聰・拓殖大学教授(七月十九日)
「中国では、最初からこれは偏ったものという見方だったが、完全に一方的なフィリピン側の主張を認める判断を出したということで、それはやはり受け入れられない。この判断そのものが、中国を孤立させ、包囲網を作るためのものと見られている」=朱建栄・東洋学園大学教授(七月十三日)

近藤 中国にとって不利な判断が示されることはある程度予想されていましたが、九段線の違法性についてここまで踏み込んだのは意外でした。排他的経済水域についても、フィリピンに有利な判断が示されました。
吉田 力による現状変更は、ロシアがウクライナで行ったことと同じ。中国はカンボジアやラオスなどを巻き込んで、主張を押し通そうとしていますが、国際社会のほとんどは冷ややかに見ています。中国の対応を喜んでいるのはロシアだけではないでしょうか。
◆今後の対応
「ウッディー島(西沙諸島)とファイアリークロス礁(南沙諸島)には三〇〇〇mの立派な滑走路ができている。この二点だと線。(スカボロー礁を加えると)南シナ海のど真ん中に三角形ができる。完全にこの一帯をおさえることができて、すべて自分の領土だからここに防空識別圏を設けるということまで言い出す」=伊藤俊幸・元海上自衛隊海将(七月十二日)
「中国から見れば、自分たちの主張は既存の海洋法秩序では認められないだろうと考えていて、だからこそ力で現状を変更していく。この考え方がある意味正しかったという認識を中国が持つ可能性がある。従って、力に依拠した現状変更をさらに進めていく」=飯田氏(七月十二日)
「九月までは非難を浴びることは避けたい。(中国がホスト国である)G20(主要二〇か国・地域首脳会議)があるから。これを失敗したら中国の面子は丸つぶれになる。裁定に関する非難を根本的に解決するには、フィリピンと合意してしまうこと。申し立てた国と合意したから他の国は口を出すなと言える」=小原凡司・東京財団研究員(七月十九日)
近藤 南シナ海は中国にとって極めて重要で、軍事戦略を完成させるためには、スカボロー礁の軍事要塞化が不可欠と考えています。言明している通り、仲裁裁判所の判決は無視するでしょうが、国際社会の反発は必至だと思います。当面おとなしくしている、という見方もありますが、逆にスカボロー礁の埋め立てを進めて既成事実化を急ぐかもしれない。外交的には、中国は経済協力を通じて密接な関係にあるカンボジアなどに働きかけ、すでに国際社会の分断を図る動きに出ています。
(了)(その2へ続く)
構成/読売新聞調査研究本部 福永聖二


南シナ海の中国主権否定(その2)
中央公論 10月10日(月)9時30分配信

☆南シナ海の中国主権否定

旬なニュースの当事者を招き、その核心に迫る報道番組「深層NEWS」。読売新聞のベテラン記者で、キャスターを務める吉田清久編集委員、近藤和行編集委員の両氏が、番組では伝えきれなかったニュースの深層に迫る。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をほぼ囲い込む中国主張の「九段線」に法的根拠はない、などとする判決を示した。中国が主張してきた主権が否定されたことで、南シナ海、そして東シナ海をめぐる状況はどうなるのか、キャスター二氏が語り合った

(その1より続く)
吉田 仲裁裁判所の判決は、法的拘束力はあっても強制できません。中国は、自分たちの主張が認められなければ力で変えていくしかないと考え、現状変更をさらに進めていくのではないでしょうか。二十一世紀に、力で制するという帝国主義的な姿勢をとるのは、国際社会の感覚と大きくずれています。九月に中国・杭州で開かれるG20までは静かにしていると見られますが、次の米大統領が正式就任する来年一月まで政治的空白ができてしまいます。そこでの中国の出方がカギを握りそうです。また、フィリピンのドゥテルテ大統領の動きも気になります。中国の支援を取り付けて二国間協議を進める可能性もあります。

◆尖閣への影響
「歴史を振り返ると中国は一九七四年に西沙諸島で軍事力を行使した。そのときの相手は南ベトナム。米軍がベトナム戦争から引いたときに進出しています。八八年にはベトナムを攻撃してスプラトリー諸島のいくつかを取った。このときは後ろ盾だったソ連が引いた。九五年のミスチーフ礁は、アメリカが冷戦が終わったあと、この地域から引いた。フィリピンから追い出された訳ですけど、そこを狙ってきている。そうしたロジックから考えると、南シナ海、東シナ海の問題も、中国から見てそこにチャンスがあると思えば出てくる。日米同盟に何らかの問題が見えれば、チャンスととられる可能性は十分ある」=飯田氏(七月十二日)
「日本が南シナ海に深く関与することを示せば、東シナ海での牽制はさらに強くなる可能性はある」「口で反論しても中国は言うことを聞かない。エスカレートするだろう。中国が一番嫌がるのは、日本が海警活動を発動すること。中国はこぶしを振りかざしてきたら、やるぞと言うんですが、本当に来られたら困る。本当にやったらアメリカには勝てないと思っている」=小原氏(七月十九日)
近藤 中国はこれまで南シナ海で、米軍の撤退など「力の空白」ができると、すかさず島などを奪い取ってきた過去があります。東シナ海も対応は同じと考えた方がいいでしょう。尖閣周辺でも最初は漁船、次に公船、そして軍艦を回航させ、圧力のレベルを上げてきています。中国は国内経済が停滞しており、国民の不満を外にそらせるため、場合によっては、強硬な手段をとることも考えられます。日米だけでなく、韓国やインド、オーストラリアなども含めた同盟・協力関係を強化することが大切です。
吉田 力による現状変更で紛争を起こすことは、国際的な孤立化を招いて不利益になる、ということを中国に分からせることが必要だと思います。ASEAN諸国やヨーロッパ諸国と協調し、中国が国際法をきちんと守るよう働きかける外交的努力も重要です。
(了)
構成/読売新聞調査研究本部 福永聖二
関連記事はヨミウリオンラインに掲載されています 
http://www.yomiuri.co.jp/feature/shinso/


静岡「正論」友の会 「海洋国家日本の責務」山田吉彦氏講演
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

 ■海の道守るため、法整備を

 「静岡『正論』友の会」の第15回講演会が8日、沼津プラサヴェルデ(沼津市大手町)で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務~中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和~」と題して講演を行った。

 山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約20兆円にのぼると指摘。「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。

 また、平成24年7月に台風への緊急避難として中国漁船に乗って中国人2千人が玉之浦港(長崎県五島市)に押し寄せたことなどにも触れ、「もしこの漁民たちが上陸してきたら、相手が武器を持っていない限り、自衛隊は対応できない」と警鐘を鳴らした。繰り返される中国の日本への領海侵入について、きちんと対処するための法改正が必要とした。

 「日本は世界とをつなぐ海の道を守らなければならない」と語り、海上保安庁にもしかるべき力を与え、自衛隊とともにより連携できる法整備の重要性を強調した。

 一方で、日本人は石油や穀物などの貿易物資によって生活が成り立っている。だが、「日本には海底に存在するメタンハイドレートや家電製品などの中に含まれている有用な資源の都市鉱山も豊富に存在する」としたうえで、「日本は自前でエネルギーを調達することができる。エネルギーに関して他国の圧力に屈する必要もない」と指摘した。

 「海に目を向けると日本の未来は明るい」と1時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。


中国公船が領海侵入=今年29回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 10月8日(土)11時44分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で8日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半~2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は9月24日以来で、今年29回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2146」「2166」「2305」「31101」が午前9時10~30分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時5分ごろまでに、魚釣島の西で領海を出た。


中国海警局の公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入
読売新聞 10月8日(土)11時22分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、8日午前9時12分頃から同31分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 4隻は約1時間半後、接続水域(領海の外側約22キロ)に移り、午後0時16分頃までに接続水域も出た。中国公船の領海侵入は9月24日以来で、今年29日目。


まるでダチョウの平和? 日本の尖閣認識はアメリカ以下だ
PHP Online 衆知(Voice) 10月7日(金)20時20分配信

「狙いは日中二国間協議へ引き出すこと」
 やはり日本の国難と呼ばざるをえないだろう。最近の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の一大攻勢の日本にとっての意味である――。
 今年8月に入ってのわが尖閣諸島海域への中国の侵入が、急激に勢いを増してきた。「中国海警」の武装艦艇がこれまでにない規模と頻度の威圧的な攻勢で日本の領海、そしてその立ち入りには日本側の了解を得るべき接続水域に連日のように入ってくるのだ。
 中国海警の艦艇はその数も一時に十数隻と、これまでの水準をはるかに超え、さらに数百隻もの「中国漁船」を従えている。この「漁船」の実態は民兵なのだ。そのうえにすぐ背後には中国人民解放軍の艦艇や航空機、ミサイルが控え、軍事力の脅威を誇示する。日本の法治はもちろんのこと、国際的規範をも踏みにじる無法な行動である。
 中国のこのエスカレーションの究極の目的は尖閣諸島の奪取だろう。日本固有の領土に対し中国側は一方的に領有権を主張しているからだ。日本の領土を暴力的手段で奪おうとする中国の行動の前例のない拡大と過熱は、日本にとっては戦後でも珍しい国難だといわざるをえない。
 だが中国側はなぜ、この特定の時期に特定な方法でこうした新攻勢に出てきたのか。当面の動機や目標は何なのか。また日本の安全保障にとって今回の中国の尖閣攻勢の急拡大は何を意味するのか。そんな事態は日米同盟に何を意味し、アメリカはどう認識しているのか。
 こうした疑問への答えを、アメリカ側で日ごろ中国の軍事動向や海洋戦略を一貫して研究する専門家たち5人に問うてみた。ほとんどがワシントンを拠点に活動する人たちである。
 日本への攻勢に対する対応はもちろん日本が独自に考え、実行することが基本である。しかし尖閣事態に関してはアメリカもほぼ当事国なのだ。尖閣諸島が軍事攻撃を受ければアメリカも日米安保条約の規定に従って日本と共同でその防衛に当たる、という方針を言明しているからである。
 結論を先に述べるならば、これらアメリカ側専門家たちからは、中国の今回の動きはたんに尖閣奪取への前進という目的に留まらず、東シナ海全体への覇権をもめざす野心的な目標への新展開だと見る点ではほぼ共通する答えが返ってきた。
 なぜいま、あえてこの時期の中国側の攻勢拡大なのか。
 アメリカの中国研究者でも長老級のロバート・サター氏は「尖閣諸島への自国の領有権主張という基本目的は別として、中国がこの時期にあえて中国海警や『漁船』を前例のない数、出動させて日本への威圧行動を始めたのは、まず日本が南シナ海での中国の無法な行動への抗議を国際的に最も強く広く表明していることへの反発や怒りのためだろう」という。
 サター氏は国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国問題を40年ほども担当し、最近、ジョージワシントン大学の教授となったチャイナ・ウオッチャーの大ベテランである。とくに中国の対外戦略に詳しい。
 そのサター氏は中国の動機として、今年7月に国際仲裁裁判所が南シナ海での中国の主張を違法だとした裁定への抗議をアメリカなどの国際社会一般にぶつけ、さらには中国のその断固たる抗議の姿勢を自国民に誇示するためにも尖閣への未曾有の大規模な攻勢を始めたのだろう、とも述べた。
 サター氏はさらに付け加えた。
「今回の尖閣へのエスカレーションは規模だけから見ても習近平国家主席が完全に認知しての大胆な動きだ。中国は9月上旬の杭州でのG20サミットまではこうした国際的に対決的な行動は取らないだろう、という一部の観測は見事に外れたようだ」
 中国側の今回の対日大攻勢の動機が少なくとも一部には国内向けの示威だとする見解は、アメリカ海軍大学の中国海洋研究所ピーター・ダットン所長からも示された。
「第1に、中国指導部が最近の国内経済の停滞やその他の国内的弱点の悪影響の広がりを懸念して、中国の国民に海洋での拡張能力の強化を誇示することで前向きな国家意思の強さを示すという計算が考えられる」
 ダットン氏はそのうえで、国際仲裁裁判所の裁定への激しい反発を中国の第2の動機として挙げた。この点もサター氏の見解と一致する。ただしダットン氏は慎重な注釈を加えた。
「この裁定への怒りをぶつけるようなかたちで国際社会全体との対決も辞さない、という中国のいまの言動パターンがあくまで怒りや対決を土台とする衝動的な反応なのか、あるいはじつはもっと計算され、今後は持続的な中長期の戦略となるのか、まだ判断は下せない」
 アメリカ海軍大学は、米海軍の少佐以上の将校らに大学院レベルの教育を供するとともにアメリカの安全保障や防衛に関する調査、研究を常時、進めている。中国海洋研究所はその大学の一部として2006年に新設された。ちょうど中国の海洋活動が無法性を滲ませながら膨張を始めた時期である。同研究所は中国の海洋活動を専門に分析する機関としてはおそらく世界でも唯一だろう。
 海軍パイロット出身でその後に法律や安全保障を学んで法学博士号を有するダットン氏は同研究所の発足の翌年に研究員となり、2011年には所長となった。中国の海洋戦略に関しては全米でも有数の専門家とされ、議会での証言や論文の発表も多い。
 ダットン氏は中国側の狙いについて、興味ある指摘をした。
「今回の動きは明らかに日本を威圧する新たなエスカレーションで、中国が南シナ海でフィリピンなどに対して取った、いざとなれば軍事行動をも辞さないというふうな強硬作戦だといえる。中国のその当面の狙いは、日本を尖閣諸島の領有権をめぐる日中二国間の協議へと引き出すことだろう。いまのエスカレーションが嫌なら、中国との二国間の協議に応じろ、という威圧だともいえる」
 尖閣諸島の領有権をめぐる日中二国間協議などという事態が起きれば、それだけで中国側の大きな勝利となる。周知のように日本政府は尖閣が日本固有の領土であり、領有権紛争などそもそも存在しないという立場を堅持しているからだ。二国間協議というのはその日本側の立場の崩壊である。

日本の施政権が根本から揺らぐ
 中国側の狙いをもっと俯瞰するように指摘したのは、同じ海軍大学の教授で中国海洋研究所の研究員トシ・ヨシハラ氏だった。
「中国のこうした活動拡大はたんに日本や日中関係への影響だけでなく、東シナ海全体でのパワーシフトを進めるという意図を示す点を最も懸念する」
 この場合のパワーシフトとはもちろん中国の力が強くなるシフトのことだった。中国のパワーが東シナ海全体で広がり、強くなることへの懸念である。中国による東シナ海の覇権志向という意味でもある。
 ヨシハラ氏は名前のように日系アメリカ人である。高等教育はすべてアメリカで受け、タフツ大学で博士号を取得して中国の軍事戦略、とくに海洋戦略を専門に研究してきた。ランド研究所などに所属した経歴がある。同氏は日本人の父親の職業の関係で、台湾で暮らした時期も長く、中国語が堪能だという。
 ヨシハラ氏は中国側の狙いについてさらに語った。
「中国はまず尖閣海域に恒常的な存在を確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしている。尖閣上陸も可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているわけだ」
 施政権というのは尖閣問題ではきわめて重要である。アメリカは日米安保条約の規定で「日本の施政権下にある領土」を守ることになっている。オバマ政権は尖閣諸島が現在は日本の施政権下にあると認めるからこそ、有事のその防衛責務を言明するわけだ。だが尖閣の日本領海に中国の艦艇がいつでも自由に入ってくるとなると、日本の施政権も根本から揺らぐことになる。

「ミサイル配備とオスプレイの増強が欠かせない」
 元国防総省日本部長でいまは民間のアジア安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も、中国の狙いの日本にとっての危険性を強調した。
 ジアラ氏は米海軍パイロットの出身で、国防総省では長年、日米安保関係の実務を担当してきたが、ここ数年は中国の軍事動向により多い注意を向けるようになったという。
「今回、数百隻も出てきた中国の『漁船』というのは事実上は民兵組織なのだ。皆、人民解放軍の指揮下にあり、一部は武装までしている。この民兵漁船を多数、動員して日本に軍事圧力を掛け、いざという際には尖閣上陸までを狙う中国の手法はきわめて危険だ。日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならないが、いまの事態はアメリカにとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要となった」
 ジアラ氏はそして、アメリカ政府がこれまでの尖閣の主権に対する「中立」の立場を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだとも主張した。すでに米軍が出動して、その実力を誇示し、中国側の攻勢エスカレーションを抑える時期が来たというのだ。
 アメリカの対応については、前述のサター氏もオバマ政権が日本支援の政策をもっと明確かつ強固に打ち出すべきだと述べていた。
 だが一方、同じく前述のダットン氏は「アメリカの当面の役割は軍事衝突を抑止することだと思う」と語っていた。軍事衝突とはもちろん、まず中国と日本との衝突という意味である。
 同氏がこんな論評をするのは、なんといってもいまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険があると懸念しているからだろう。「軍事衝突」という言葉自体が事態の重視を感じさせるのだった。ただし、その抑止はまず中国側に向けられるべきだろう。現状を軍事絡みの手段で変えようとしているのは明らかに中国だからだ。そして日本はアメリカの同盟国なのである。
 中国の軍事戦略を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員はさらに明確に、尖閣の現在の事態が日本にとっての危機だと強調した。
「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高めることに努め、日本側の防衛の能力や意思を探っている。日本側の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃を掛けてくるだろう」
 フィッシャー氏もジアラ氏と同様に、中国側の「漁船」が実際には軍の指揮でどうにでも動く民兵組織であり、一気に武装舟艇や戦闘要員に変わりうる集団なのだという点を強調した。
「中国側はまず数の多い『漁船』民兵を利用し、さらにヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が強い。さらに中国が最近、ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もありうる」
 フィッシャー氏も中国の軍事研究では広く知られる研究者である。議会の両院各種委員会で中国政策を担当し、議会諮問機関の米中経済安保調査委員会では顧問を務めてきた。大手シンクタンクのヘリテージ財団のアジア部長をも歴任した。
 フィッシャー氏によると、中国軍は最近、浙江省の南ジ列島に新たなヘリコプター発着基地の建設を始めた。またすでに新型の重量級ヘリコプターをも調達し、尖閣急襲用に配備を開始したともいう。
「中国軍は同時にロシアとウクライナから空気浮揚の高速水上走行の大型ホバークラフトを4隻ほど購入し、東シナ海に配備中だ。このホバークラフトが尖閣急襲作戦では最初に上陸するヘリ部隊を後方から敏速に支援できることになる」
 中国軍が尖閣諸島を日本から奪おうとする危機はもう目前にあるというのだ。
「だから日本としては、中国の尖閣への軍事侵攻を防ぐにはその攻撃を抑止する防衛能力を高めることだ。まずは先島諸島への自衛隊のミサイル配備を強化することや、沖縄などのオスプレイの増強が欠かせないだろう」
 日本側も尖閣諸島から170kmほどの先島諸島の宮古島などに地対艦ミサイルを配備しはじめたが、フィッシャー氏はそのさらなる増強と加速を提言するわけである。また、日本側の一部ではその配備への激しい反対が出たオスプレイが尖閣防衛のためには増強されるべきだ、というのも皮肉なギャップである。いずれにしてもフィッシャー氏のこうした防衛強化提案の前提は当然、いまの尖閣事態が日本にとっての国家的な危機だとする認識だといえよう。

前も周囲も見ない「ダチョウの平和」
 では日本は、この国難と呼べる現状に何をなすべきなのか。
 尖閣諸島の防衛や中国の攻撃への抑止へのアピールはフィッシャー氏らからなされたが、アメリカ側の他の専門家からはたんなる防衛増強に限らない対応も提起された。
 サター氏は次のように述べていた。
「日本は尖閣の防衛自体を強化することも必要だが、その備えを中国側に見せるために尖閣周辺での軍事演習をすることも効果的だろう。だが同時に、いま展開している中国の無法を国際的に訴える努力もさらに強めることが望ましい。フィリピン、ベトナム、さらにはインドという中国の威圧的な膨張を懸念する諸国との連帯を強めることも効果があるだろう。中国がいまの無法な攻勢を続ければ、その代償を払わねばならなくなると認識させることが必要なのだ」
 サター氏は中国にとってのそのような「代償」として日本が台湾への支援を強め、アメリカの台湾の安全保障への関与を規定する「台湾関係法」の日本版構想を打ち上げるとか、中国の人権弾圧、少数民族抑圧への抗議に日本ももっと強く同調するなど、からめ手からの中国への反撃をも提案するのだった。
 ヨシハラ氏も日本の対応について慎重に言葉を選びながら語った。
「日本はいま深刻なジレンマに直面したといえる。しかし当面は、尖閣諸島に人員を配置するなど新たな措置を正面からは取らないことが賢明だと思う。中国は日本に『挑発行動』を取らせたいと意図している気配があるからだ」
 そのうえでヨシハラ氏は、興味のある対中策を提案したのだった。
「日本はその代わりに、尖閣事態に関しての中国への対抗策として『水平エスカレーション』に出ることも効果があると思う。東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧に対して、日本が南シナ海での中国の海洋膨張行動に対し、アメリカなどと協力して積極的に安全保障行動を取るという戦略だ。この対応は尖閣諸島での垂直エスカレーションを試みている中国の挑発を巧みに逸らすことを可能にするかもしれない」
 日中両国が尖閣諸島をめぐる対立で新たな措置を尖閣を舞台として取れば、垂直なエスカレーションとなる。だが、日本が尖閣からは離れた南シナ海での中国の膨張抑止という措置に出れば、中国に対する水平エスカレーションになる、というわけだ。
 これらアメリカ側の5人の専門家たちに共通するのは現在の尖閣諸島をめぐり、中国側の新たな動きによって起き始めた新事態が日本の国家安全保障にとっても、また日米同盟にとっても、アメリカの対外政策にとっても、きわめて深刻だと見る認識だといえよう。とくに日本にとっては目前に迫った危機だとするアメリカ側の認識でもあった。
 こうしたアメリカ側の対応に比べると、日本はアベノミクスの是非論に忙殺され、東京オリンピックへの夢に酔い、日本という国家の土台となる国家安全保障には官民ともに、なんとリラックスした姿勢のままでいることか、と痛感させられる。そして、いまの日本国民が享受する平和が目前も周囲も見ない「ダチョウの平和」つまり敵が近づくと、それを見ずに、頭を砂に突っ込んでしまうダチョウのような反応ではないことをついつい切望してしまうのである。


「海保庁」待ったなし増強計画
月刊FACTA 10月6日(木)0時55分配信

「海保庁」待ったなし増強計画
年間予算の3分の1に当たる空前の補正予算。尖閣近海で終わりなき戦いの始まり。

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8月、尖閣諸島周辺海域において、中国公船(中国政府に所属する船舶)の領海侵入23隻、接続水域侵入147隻があった。公船につづいて中国漁船230隻も加わり、尖閣海域では事態の沈静化どころか長期化の様相を呈している。平成27年度海上保安庁資料によると、海上保安庁と中国海警局が保有する1千トン以上の船舶は、海保庁の巡視船62隻に対して、中国海警局船は2倍の120隻である。しかも最近、尖閣諸島近海で、機関砲を装備した中国海警局船が確認されるようになっている。

このような情勢に、海保庁は長期化に備え、尖閣領海警備専従巡視船12隻を石垣海上保安部に配備したが、さらに予想以上の中国公船が出現したことを受けて、巡視船艇を増加する待ったなしの大型の平成28年度補正予算請求を行った。

■東京消防庁より「清貧」

日本は1979(昭和54)年の「海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)に加盟した。そして、最初にアメリカ合衆国との間で日米SAR協定を締結、日米で太平洋を2分割し、日本は本土から1200海里(約2200㎞)の広大な西太平洋の捜索救助を担当することになった。海保庁は、その役割を担う船艇として、当時世界最大級の5千トン級巡視船「みずほ」「やしま」の2隻を建造して、国際条約の責務を果たしてきた。また、ジェット機2機を導入し、監視レーダー、赤外線暗視装置などにより監視力を飛躍的に強化した。この巡視船とジェット機の連携による捜索救助体制を確立したのは、今から30年前のことだ。それらの耐用年数が近づいてきた現在、捜索救助体制維持のために、平成27年度補正予算で代替え用に新しいヘリ2機搭載型巡視船の建造が決まった。

中国は、2013年3月の全国人民代表大会で国務院の改革が提唱され、「海洋強国」施策により、5つの機関を統合して「国家海洋委員会」ができた。そして「中国海警局」も創設、チャイナ・コーストガード、中国海警と書かれた中国公船が多くなった。3千トン級、5千トン級の新造船の建造も進み、機関砲を搭載した新公船が東シナ海、南シナ海に進出しはじめた。また、ネット上には建造中の1万トン級の海洋調査船の写真が掲載されている。

大型化する中国公船と、常態化した尖閣諸島周辺海域への侵入に対応すべく、海保庁は、平成28年度補正予算では驚くべき数字を計上した。この補正予算を考察すれば、海保庁の将来への布石が読み取れる。初の海上保安大学校出身で、退任した海上保安庁長官が、「海上保安庁は航行の自由・安全な海を守る」ために、海上保安百年の計の最初の布石を、補正予算に込めたのではないだろうか。

補正予算674億円は、年間本予算約1877億円(職員約1万3千人の人件費990億円・運航費332億円・老朽化した船舶・航空機の代替、継続建造、修理などで310億円、その他245億円)の3分の1にあたる大型予算だ。しかも、新規の船艇・航空機建造のためだけに計上されたものである。海保庁にとってはありがたいが、大きな責任が伴う補正予算でもある。

海保庁は、全国の海岸線と世界第6位の広大な海洋を守るための職員数が約1万3千。東京消防庁職員の1万8千にくらべ、はるかに少ない。年間予算も東京消防庁より少ない。海保庁が、そのような職員数と予算で、日本周辺海域国境の最前線で警備救難任務に就いている、非常に清貧な庁であることは確かだ。その中で、沖縄、八重山諸島海域を管轄する第11管区を改革、石垣海上保安部に尖閣領海警備専従部隊を創設した。しかし、現実には海保庁の想像を上回る規模での侵入がくりかえされている。そればかりか中国海洋調査船も太平洋に進出、日本のEEZ(排他的経済水域)内での調査も行っているが、これは国際法上許されない行為である。これらは、中国が西太平洋の管理監督権を奪い、アメリカと太平洋を2分割するという、「海洋強国」政策推進の初段階であると推測される。

■新たにヘリ搭載型巡視船

海保庁は、尖閣諸島での中国の活発な挑発行動を防御的に見守ってきたが、「航行の安全と航行の自由を守る」ための終わりなき戦いに、ついに本気で取り組みはじめた。それが平成28年度補正予算の内実であると解釈できる。

注目すべき点は、平成25年度に就航したばかりの7千トン級の大型巡視船と、昨年度建造に入った5千トン級の巡視船に追加して、新たに2隻のヘリ搭載型巡視船を予算請求したことである。新しい2隻は尖閣諸島に対応するものであるが、将来的には西太平洋の警備救難業務が中心になると予想される。この結果、7千トン級3隻、5千トン級3隻、計6隻の大型巡視船により、365日隙のない警備救難体制が確立されることになる。また、昨年につづき、新型ジェット機を新規に追加したことも重要なインパクトだ。

一方、増える大型巡視船と幅広い業務を担うため、毎年約600名の海上保安官が舞鶴の海上保安学校を卒業する。全寮制の約600名を収容するための施設、教室などの関連施設は、敷地内での拡張には限界が来ている。人材養成には10年がかかる。巡視船を使用しての乗船実習時間も不足している。防災対応任務と練習船を兼ねる海上保安学校所属の巡視船「みうら」は、学生を教育する練習船としては、年間運用が極限に達しているようだ。そこで、補正予算では、3500トンの防災対応巡視船の建造を平成31年度就役と明示している。これで新たな防災対応巡視船が誕生することになる。

4千トンの海洋測量船を建造することも、特筆すべきだろう。現在3千トン級の測量船を2隻保有しているが、測量船「拓洋」は1983(昭和58)年に就役してから33年が経っている。中国海洋調査船にも対抗できる、最新機器を搭載した海洋測量船を実現して、より精度の高い測量を行おうとしているのだ。

東シナ海を重視した取り組みとしては、横浜海上保安部を抜いて最大保安部となった石垣海上保安部を中心に、宮古島海上保安署を保安部に昇格、種子島に海上保安署を新たに新設するなどの施策を実施している。

日本周辺海域の航海の自由と安全・安心をどこまで保障することができるか、海保庁の力が試される。600億円でそれが保障されるのであれば、安いものである。


中国の理解不能な“膨張主義”がまかり通る3つの理由
ダイヤモンド・オンライン 9月28日(水)6時0分配信

 国際社会で非難の的になっている南シナ海問題が、中国による一方的な「力の支配」で押し切られ、封印されようとしている。日米中とASEAN(東南アジア諸国連合)など18ヵ国が参加して、9月8日に閉幕したアジア首脳会議をはじめ、世界の首脳がアジアに集結した一連の外交ラッシュで、最大の焦点であった南シナ海問題を巡る攻防が、中国側の事前の切り崩しや巻き返し工作が功を奏して、中国ペースで終始したためである。

 「法の支配」で中国を牽制し、圧力をかける日米両国の攻め手が不発に終わり、周縁の当事国側の抵抗も腰砕けで、提訴したフィリピンが一切言及せず、封印に手を貸した格好である。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月に国連海洋法条約に基づいて、中国の主権主張を全面否定した仲裁判決は、国際秩序を法的に守る最後の砦であったが、中国は「紙くずに従う必要はない」と強弁。引き続き国際秩序に挑戦する実効支配の手を緩めず、エスカレートさせている。

 中国の膨張主義、とりわけ海洋進出戦略は、今後とも拡大の一途を辿ることは必至である。東シナ海への攻略も明日は我が身であり、狙いは沖縄トラフ(海溝)にあることが明らかになってきた。日本を含め、国際社会は中長期的な戦略で中国の膨張主義と厳しく向き合い、国際秩序の中へ封じて、取り込んでいく必要に迫られている。

● 中国の「力の支配」に屈服?  南シナ海問題を巡る働きかけ

 一連の外交ラッシュを締めくくった東アジア首脳会議は、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の判決後、関係各国が顔を合わせる初めての国際会議であった。日本の同行筋によると、南シナ海をめぐる安全保障問題を議論して閉幕したが、日米両国が国連海洋法に基づく仲裁判決には法的拘束力があるとしてその受け入れを中国に迫ったものの、中国は反発、当事国間での解決を主張。参加各国からは南シナ海情勢を懸念する発言はあったものの、ASEANの当事国の代表からは中国を名指しで批判する声は出なかった。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、「仲裁判決の尊重」を主張するペーパーを用意、事前に配布していながら読み上げることもなく、南シナ海問題には言及しなかった。提訴した当事国のフィリピンの主張が宙に浮いてしまったため、日米両国の「法の支配」を砦に中国を強く牽制し、国際秩序の中へ取り込み、諌めていく絶好の機会を失したことは否めない。

 オバマ米大統領は、南シナ海での航行の自由や非軍事化の重要性を訴えて、中国に対し、改めて仲裁判決の受け入れを求め、国際法の順守を迫った。安倍首相も沖縄県の尖閣諸島の周辺での中国による挑発行動を念頭に、南シナ海や東シナ海で中国の一方的な現状変更や軍事化の試みが続いており、深刻に憂慮していることを強調した。その上で「すべての当事国が地域の緊張を高めるような行動を自制し、国際法に基づいて、平和的な解決を追求すべきである」と訴えた。

 これに対し、中国の李克強首相は「南シナ海問題は当事国間の問題であり、域外国は関与すべきではない」との従来の主張を繰り返し、強調するだけで、日米両国の訴えに聞く耳を持たなかった。この国際会議のさ中にも、南シナ海で中国船約10隻がフィリピン沖のスカボロー礁で確認され、同礁では中国が建設作業にも着手する準備が進んでいる懸念が広がっている。

 閉幕後に出された共同声明では、ASEANと中国は海上での行動を規制する「行動規範」(COC:Code of Conduct)の合意を急ぐことを盛り込んだが、仲裁判決については全く触れていない。ASEANと中国は、2002年に武力による威嚇と武力行使の禁止、領有権問題の平和的解決などを盛り込んだ「南シナ海行動宣言」(DOC:the Declaration on the Conduct of parties in the South china sea)に合意したものの、中国の一方的な実効支配で有名無実化してから14年。COCはDOCを発展させ、法的拘束力を備えたものである。

● 中国の実効支配は40年以上 騒乱の舞台となった南シナ海

 南シナ海は、中国をはじめベトナムやフィリピン、マレーシアや台湾など計8つの国・地域に囲まれている公海で、中東からの原油を輸送する要衝である。海域には南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島の4諸島があり、それぞれの諸島には大小様々な島や岩礁が広がり、その数はおよそ200超と言われている。国連海洋法条約による排他的経済水域の制定をめぐる攻防の過熱化とともに、領有権を巡る争奪戦が熾烈を極め、中国が1971年からいち早く人工島を造成し、多数の施設を建造して、実効支配への動きを強めてから、騒乱の舞台となってきた。

 以来、南シナ海問題とは南シナ海の島々や岩礁とその周辺海域の領有権を、中国とフィリピンやベトナム、台湾などが争う諸問題の総称となっている。南沙海域では6ヵ国・地域が、西沙や中沙海域では3ヵ国・地域が領有権を主張して争っているが、中国は領有権の約90%を主張している。

 背景にあるのは、周辺海域に眠る豊富な海底資源である。米政府の推計によると、原油埋蔵量は約110億バーレル、天然ガスは約190兆立方フィート。シェールガスなどその他の資源への期待も大きい。このため、1970~80年代から中国とASEANの間で軍事的な衝突が絶えず、多数の犠牲者を出してきた経緯もある。主因は、中国が一方的に実効支配をエスカレートさせてきたためであるが、その真の狙いは軍事基地化だろう。

 現在の中国の実効支配の状況を見ると、すでに西沙諸島の最大の島である永興島で人工用地を整備、飛行場と南シナ海の岩礁群のすべてを統治する自治体として三沙市を設置、市庁舎を建てて、主に中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、さらには三沙市の行政関係者が常駐し、居住している。居住者には、食糧や水、石油などの生活物資を支給し、軍事用地以外の土地の自由な使用を許可するなど、中国政府が直接住民の生活支援に乗り出している。

 2013年末には、南沙諸島の7ヵ所で人工島を造成するなど、実効支配のペースを速めている。米国防総省によると、人工島には滑走路や港湾施設などを次々と建設、滑走路は3000m級が3本あり、百数十人乗りのジェット旅客機を試験飛行、着陸させている。さらには、大型レーダー施設や灯台、ヘリポートから地下防護施設まである。実効支配が40年以上に及ぶ西沙諸島では、地対空ミサイル部隊の展開や戦闘機の配備など、軍事基地化を加速している。ウッディ―島では、対艦巡航ミサイルを展開させたとの分析もある。

● 執拗な妨害工作を続けるも 仲裁判決は中国の全面敗北

 中国政府がこれらの実効支配を対外的に認めたのが2012年7月。フィリピンが中国も締約・批准している国連海洋法条約に基づいて常設仲裁裁判所に提訴したのが2013年1月のこと。フィリピンが国際海洋法裁判所やICJ(国際司法裁判所)など4つの選択肢の中から常設仲裁裁判所を選んだのは、相手国が拒否しても、手続きは進められるからである。

 仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域で領土の主権を主張する中国に対し、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と断じた。中国が排他的な支配の根拠とする、いわゆる「九段線」についても「国際法上、根拠はない」と退けた。特に、中国が建設を進める7つの人工島については、うち3つは満潮時に水没する「低潮高地」であり、南沙諸島には「島」はなく、この海域には「中国の管轄権が及ぶ場所はない」と決めつけた。

 不利な判決は中国も予想していたようで、事前に「判決を出すな」との妨害活動に打って出て、それが無視されると、判決の翌日には中国国務院が準備していた2万字に及ぶ白書を発表し、一方的な反論を展開した。同白書によると、70ヵ国以上が中国の立場を支持しているとして、支持国を朱色で染めた世界地図を同日付けの中国共産党傘下のチャイナ・デーリー紙の一面に掲載した。ところが、インドが即刻「中国による誤報運動だ」と反発し、仲裁裁判所の裁定を支持すると表明した。

● 理不尽さがまかり通る3つの理由 国際社会と異なる国境・領土観

 中国の南シナ海における一連の実効支配は、中国が自ら認める国際秩序への確信犯的な挑戦である。それにしても誰もが「法の支配」に倣い、従うことで成り立つ国際秩序の中で、なぜ中国の一方的な「力の支配」がまかり通るのか。1つ目は中国の大国化による驕りであり、2つ目は中国の国境・領土観の違いであり、3つ目は国際秩序の劣化・脆弱化である。この3点をベースに分析してみよう。

 まずは、大国化による驕りである。「米ロ両国に肩を並べる大国になれば、大国の狙い通りに無理を通せば道理が引く」との国際秩序を蔑ろにした傲慢不遜な大国意識である。中国は、2010年にGDP(国内総生産)ベースで日本を追い抜き、世界第2の経済大国になり、今や世界の工場から世界の消費市場へ脱皮しつつある。軍事力の面でも、米ロ両国に追いつけ、追い越そうと軍事費のGDP比率では米ロ両国を凌駕、背伸びしている。

 習近平国家主席が就任前の訪米時、オバマ米大統領に対し米中両国の「新しい大国関係」を提案し無視されたが、「太平洋は米中を受け入れるに十分な広さがある」として太平洋の「米中二分論」を口にした構想は本音であり、いずれ太平洋へ進出する野望を抱いているのだろう。南シナ海の内海化と軍事拠点化はその布石であり、東シナ海の攻略もすでに指呼の間である。詳細は後述する。

 2つ目は、国際的には通用しない中国の国境・領土観による実効支配である。中国は歴史上、「天下に王土にあらざるものなし」と唱え、「世界はすべて中国のもの」という中華思想を根本に持ちながら今日に至っている。大国化してきた今の中国は、この認識が強く、中国は今こそ「天下はもともと中国のもの。そのすべてを回収し、取り戻すとき」と考えている。このため、中国は元来国境や領土に対する価値観が薄く、もっと言うとないに等しい。強いて言えば、実効支配した領域が領土であり、国境はその先々にあろうがあるまいが関心がない。

 さらに通用しないのが領土観である。中国が一度でも支配した国、中国に朝貢した国、中国の古典に登場する国なども中国の「領土のうち」になる。大琉球の沖縄や小琉球の台湾をはじめ、遣隋使や遣唐使も朝貢扱いであり、中国の古典に登場する邪馬台国・日本も北朝鮮や韓国並みの「領土のうち」で、その潜在意識は根強い。

● 国際的な法秩序の劣化を突いた サラミ・スライス戦略とキャベツ戦術

 そして3つ目は、世界統治(グローバル・ガバナンス)の体制維持に必須な国際社会の社会基盤である国際的な法秩序の劣化であり、脆弱化である。主因はひとえに国連の安全保障理事会の機能不全にある。拒否権を持つ常任理事国が大国の横暴で国際的な法秩序を無視した立ち居振る舞いに及んでも、拒否権の応酬で相互監視機能が働かず、むしろ大国が相互の牽制合戦で国際秩序を撹乱し、混乱に陥れる原因者と化している。とりわけ、国際社会で一極支配を続けてきた米国の統治力の衰退は否めず、そこに付け込んできたのが中国である。

 1992年に米軍がフィリピンの南シナ海に面するスービック基地から撤収し、南シナ海方面に向けた米軍の最前線拠点が沖縄まで後退したのとは対照的に、中国が南シナ海における実効支配を一方的に強化・拡大させてきたのは、いかにも象徴的であった。それ以来、中国は海洋戦力の増強とともに、南シナ海での積極的な海洋政策に打って出てきている。

 これに対し、米国は外交的な警告を発しているだけで、より具体的で効果的な反対行動には出ていない。少なくともオバマ政権は、中国の膨張主義的な海洋政策に対し、何の対抗措置も打ち出していない。この間隙を突いて中国が南シナ海の全域で展開してきたのが、いわゆるサラミ・スライス戦略とキャベツ戦術である。

 サラミ・スライス戦略とは、丸ごとのサラミでは目立つが、薄くスライスすれば目立たないように、敵側に気がつかれないうちに、目立たない些細な攻撃を小出しに積み重ねていくことで、敵側の抵抗勢力を封じ、制圧しながら、自軍の攻め手を尽くして、目標を達成する戦略手法のことである。

 これに対しキャベツ戦術とは、芯を葉が幾重にも取り巻いていくキャベツのように、目指す目標に向かって多種多彩な攻め手を繰り出して幾重にも取り囲み、そんな状況を継続することで、目標を陥落させる戦術手法のことである。この場合は、目標とする島嶼や環礁に対し、武装民兵が乗り込んでいる漁船をはじめ、海洋調査船や海洋警察艦、さらには海軍の艦艇などで取り囲む。中国は、この手で満潮時には水没する「低潮高位」の環礁を次々と立派な島々へと変身させてきている。

 東シナ海は、日本にとって明日は我が身である。とりわけ尖閣諸島だ。この絶海の小さな岩礁に、中国はなぜそこまで執着しこだわるのか。その狙いは沖縄トラフにあることを、日中両国の外交筋が明らかにした。中国が尖閣諸島の領有権を公言し出したのは、国連機関による石油資源探査が始まった1960年代以降であったため、当初は海底資源が狙いと思われていたが、狙いははるかに野心的で、安全保障上の軍事戦略拠点としての沖縄トラフが垂涎の的なのである。

 中国大陸を取り囲む大陸棚は、水深が約200m程度の浅瀬である。一般に、戦略原潜は自国周辺の安全な海中で係留、停泊し、外国の探知から身を守りながら、核ミサイルの発射命令を待つのが任務である。しかし中国は、戦略原潜を保有していながら、その身を潜め守るだけの深い海を持っていない。

 沖縄トラフは、九州の西側から台湾島の北側まで、南西諸島と琉球諸島の西側に沿った円弧状の海底盆地で、全長約1000㎞、幅約200㎞、水深は2200mに及ぶ、長大な、東シナ海では最深の海域である。この海域であれば、中国が保有する戦略原潜が身を潜めるのに、戦略上も恰好な位置取りとなる。沖縄トラフであれば、中国の戦略原潜096型「唐」が搭載する潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」の射程は約1万1000㎞で、米国の東海岸の政治中枢をも射程内に納めることができるからである。

 中国は少なくとも4隻の戦略原潜を保有し、最低でも48基の「巨浪2」を搭載している。いずれも多弾頭(MIRV)であるため、約200個の核弾頭を積載していることになる。これは、中国の核戦力のおよそ3分の1を占めている。これだけの核戦力を外国の、具体的には日米の潜水艦ハンターによる監視の目からどうやって身を隠しながら、安全に作戦を展開し得るか。

 それには、この水域内に自国の領土、領海を多少でも確保することである。そこに逃げ込むことで、他国からの手出しを封ずることができるからである。そのためのお目当てが尖閣諸島である。水深は500m、12カイリ離れた領海の水深は1200mで、沖縄トラフの水深2200mには及ばないが、尖閣諸島は沖縄トラフへ通ずる、いわば橋頭堡なのである。中長期的な狙いでは、太平洋を米中二分論で管理、監視する野望への布石として押えておきたい海であり、島なのである。

● 「明日はわが身」の東シナ海 法の支配による平和的な解決へ

 直面する東シナ海への中国の一方的な攻勢を含め、中国の膨張主義に対し、日米両国をはじめ国際社会はどのように対処すべきか。国際社会は決して手を緩めず、厳しく向き合いながら、既存の国際秩序の中へ取り込み、その価値観の下で徹底的に話し合い、理解を求めて諌めていく必要がある。既存の国際秩序に挑戦的な中国の膨張主義は、やがて国際秩序も中華思想で塗り替え、世界の統治も中国が先導する新秩序の構築へと、いわばパワーシフトを狙っている遠大な戦略・戦術であり、放置できない危険な思想でもあるからである。

 したがって、ここは「力の支配」による愚かな武力衝突を避けて、国際的な法秩序を背景に「法の支配」による平和的な解決へ、人類の英知を結集すべき絶好の好機である。まずは中国に対し、中国が愛する子々孫々の未来に至るまで、このかけがえのない地球倶楽部の住人であり続けたいと思うならば、住人一人ひとりが公正に守り合う国際的な法秩序を守り抜く順法精神の醸成こそが、平和と安寧を守ってくれる真の安全保障であり、その第一歩であることを、中国が心から理解し悟ってくれるまで、愚直な努力を積み重ねていくことが先決ではないだろうか。


中国公船4隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入
読売新聞 9月24日(土)12時5分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、24日午前10時7分頃から同25分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

2016年9月23日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2150

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害1兆6400億円…市が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>奄美南部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・沖永良部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」
毎日新聞 9月27日(火)10時14分配信

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東電側が説明の際に書いたという絵を再現する泉田知事=新潟市中央区の県庁で米江貴史撮影

 ◇福島事故対応説明、「原発立地県の首長に」

 新潟県の泉田裕彦知事は9月下旬、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故発生から1週間後の2011年3月18日に東電側から受けた状況説明について、「東電はメルトダウン(炉心溶融)を否定した」と改めて強調し、「(原発)立地県の知事にウソをつくのか」と衝撃を受けたことを明らかにした。【高木昭午】

 東電によると、知事への説明は、当時の新井史朗・柏崎刈羽原発副所長や松本純一・同原発品質・安全部長ら3人が行った。東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」などと記載した資料を先月末、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題に関する県と東電の合同検証委員会に提出。ただ、資料の記述は松本氏の記憶のみで、新井氏らには事情を聴いていないという。また県も東電も当時のやり取りの記録はないとしている。毎日新聞は東電に松本氏らへの取材を申し込んだが、26日までに回答はなかった。

 泉田知事は「『一番大事なことは教えない』では原発事故の際に避難ができない。(東電の)組織としての対応を検証してほしい」と訴えた。

 泉田知事との主な質疑応答は次の通り。

 --11年3月18日に、東電が説明に来た際のやり取りは。

 ◆当時は、県民も避難が必要になるかもしれないと危機感を持っていた。ロシアや中国、韓国からは避難者受け入れのオファーが来ていた。だから事故が少し落ち着いた18日に、現状と今後の進展の説明を求めた。

 最大の関心事は、メルトダウンしているかどうかだった。放射性物質が大量に漏れ、県民も避難しないといけない事態に至るのか。そこで「(原子炉に)注水してないんだから、メルトダウンしてるでしょ」と聞くと、「いや、していない」という答えだった。

 「ジルコニウムは確かに溶けるかもしれませんが、燃料棒の中にはペレットというものがありまして、周りは溶けてもペレットが残るんです」=ジルコニウムは金属の一種で、核燃料が入った細長い管の材料。ペレットは、ウランを焼き固めた核燃料本体。実際はペレットも溶けていた=と言われ、さらにこういう(丸いペレットが並ぶ様子を示す)絵を描いて「メルトダウンはしていません」という説明があった。「何時間も注水に失敗したら核燃料は溶けているに決まっている」というのは後で知った。

 --絵を描いた後のやり取りは?

 ◆この説明で押し切られた。

 --「ペレットは無事だ」と言う根拠のデータは示されたのか。

 ◆なかった。結局、すぐの避難は不要と判断し様子を見た。衝撃的に覚えているのは、あれだけ直接的に(メルトダウンしていないと)聞いたのに、東電が約2カ月後にメルトダウンを発表したことだ。「立地県の知事にウソつくんだ」と。

 --東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」との主張だが。

 ◆本当のことを言えない会社だ。「事故情報の収集に失敗しメルトダウンを告げられなかった」と言うが、そんなわけはない。5時間も6時間も注水に失敗し「メルトダウンに気が付きませんでした」と言って「ああそうですか」とはならない。

 --「メルトダウンしていない」と説明したのは誰か。

 ◆東電から3人が説明に来たが、個人名は覚えていない。

 --任期満了(10月24日)が間近だが、この問題の今後は。

 ◆合同検証委員会などで(東電側が)真実を話せる体制を作るべきだ。当時の社長から「メルトダウンという言葉を使うな」と指示が届いていたのではないか。「一番大事なところは教えない」では(事故時に県民の)避難ができない。


えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開
西日本新聞 9月27日(火)9時56分配信

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ワイヤーで固定され、勾配45度の斜面の土砂を取り除いていく無人の重機。奥には崩落した阿蘇大橋が見える=26日午後、熊本県南阿蘇村

 標高差355メートルを見下ろす山頂部に立ち、息をのんだ。熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近の土砂災害現場。国土交通省九州地方整備局が26日、報道陣に公開した緊急対策工事の現場を歩いた。

 現場は幅200メートル、長さ700メートルにわたって山肌があらわになっていた。すぐ脇の植林地を縫うように仮設された工事用モノレールの座席に腰掛け、急斜面を登った。足元の地面は所々に亀裂が入り、倒れた木々が転がる。約20分で山頂部に着いた。

 南側にえぐれた深い谷を見渡すと、大量の土砂が一帯を埋め尽くしていた。阿蘇観光や住民の通勤通学の大動脈だった国道57号とJR豊肥線は、どこを通っていたのか判然としない。視線のさらに先には、崩落した阿蘇大橋の車道だったアスファルト部分がだらりと垂れ下がっている。

 勾配45度の急斜面。ワイヤで固定された重機3台が土ぼこりを上げる。重機は無人。現場で働く約60人が二次災害に巻き込まれるのを防ぐため、遠隔操作で動かしている。はるか下方で盛り土を造るブルドーザーもそうだ。

 九地整によると、流れ出た土砂は約50万立方メートル。斜面上部に、なお崩落の恐れがある不安定な土砂が6900立方メートル残る。年内に除去作業を終え、国道57号の復旧に向けた工事に着手したいという。


<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所
毎日新聞 9月27日(火)9時0分配信

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損壊した黒川第1発電所の貯水槽(左上)と土砂被害にあった集落(右下)=熊本県南阿蘇村で2016年4月20日、本社ヘリから須賀川理撮影

 熊本地震で九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」(熊本県南阿蘇村立野)の貯水槽が損壊して大量の水が流出した問題を巡り、九電が発電所近くで発生した土砂崩れで住家被害を受けた住民に金銭の支払いを打診していたことが関係者への取材で分かった。支払い名目を「引っ越し代」「借地料」として一部住民に「200万円」の金額を提示。水流出と土砂崩れの因果関係を認めた上での「補償」を求める住民らは困惑している。

 九電によると、4月16日の本震後、推定約1万トンの発電用水が流出。発電所近くの斜面で土砂崩れが発生し、そのふもとにある少なくとも民家9戸が泥流で被災し、うち1戸で住民の男性(当時69歳)と妻(同61歳)が死亡した。

 関係者によると、九電は被害を受けた住民たちが避難する仮設住宅などを回って個別に接触。一部に対して今月上旬、避難に伴う「引っ越し代」や被害家屋の状況を調べるための「借地代」として「200万円」の金額を提示した。補償を求める住民からは「曖昧な名目の金銭の受け取りは難しい。意図を明確にしてほしい」との声が上がっている。

 九電は有識者による検討会で地震と斜面崩壊や貯水槽の損壊との因果関係を調べている。九電地域共生本部報道グループは取材に「金銭支払いや補償に関して現時点で決まっているものはなく、回答できかねる」と答えた。【中里顕】

 立命館大法科大学院の吉村良一教授(損害賠償法)の話 因果関係や法的責任が特定されていない段階で企業が住民に金銭を支払うのは、過去に石綿被害などで例がある。ただ、支払うに当たって企業は「これで原因究明や補償が終わりではない」と明確にし、住民側もそれを確認するなどの慎重な対応が必要だ。


原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長
時事通信 9月26日(月)20時44分配信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が26日、ウィーンの本部で5日間の日程で開幕した。

 天野之弥事務局長は冒頭の演説で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえながら「揺るぎない(原発の)安全文化を維持していかなければならない」と各国に呼び掛けた。

 天野氏は約30の途上国が原子力の導入を検討していると述べ、「原子力を選んだ国が安全かつ持続的に利用できるよう積極的に支援していく」と強調。その上で、原子力の安全性向上に取り組み続ける必要性を訴えた。

 一方、北朝鮮の核計画に「深刻な懸念」を表明。国際社会の平和と安全への脅威が高まっていると指摘した。

 日本政府からは石原宏高内閣府副大臣が登壇し、福島第1原発事故に関し「今後も世界に開かれた形で廃炉・汚染水対策を進め、事故の教訓を国際社会と共有していく」と強調。また、北朝鮮の核・ミサイル問題は「国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない」と強く非難した。


川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電
時事通信 9月26日(月)18時17分配信

 九州電力は26日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の「特別点検」を27日に開始すると発表した。

 熊本地震の影響で発電設備の安全性に異常がないかを改めて点検する。

 特別点検は社員など60人超のチームが中心となり実施する。10月6日に始まる川内原発1号機の定期検査前に、非常用電源装置や給水装置などの設備、定期検査の期間中には原子炉容器などの安全性を確認する。

 鹿児島県の三反園訓知事は8月、川内原発の即時停止と再点検を要請。九電は即時停止には応じず、県民の不安軽減のため特別点検を前倒しするなどの安全対策を行うと回答していた。


熊本地震被害1兆6400億円…市が試算
読売新聞 9月26日(月)14時42分配信

 熊本市は26日、熊本地震による住宅や文化財などの被害額が約1兆6400億円に上るとの試算を明らかにした。

 観光客の宿泊キャンセルや、工場の操業停止に伴う損失など経済的な被害は含んでおらず、市は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

 市によると、被害額が最も大きいのは、住宅や宅地など住宅関係が1兆2121億円。市内では約10万1000棟の住宅が損壊し、液状化など宅地被害が7200件あるという。被害額はこのほか、製造業や商業、宿泊業の設備や商品などで1720億円、石垣が崩れるなど甚大な被害を受けた熊本城を含む文化財が784億円に上った。

 一方、熊本県は、県内の被害額は明らかにしていないものの、熊本市を含めた復旧・復興事業費の総額を約2兆4835億円と試算している。道路や橋の復旧、仮設住宅の整備費などを積み上げたもので、住宅の自主再建費用などは含んでいない。


北海道で震度4
産経新聞 9月26日(月)14時39分配信

 26日午後2時13分ごろ、北海道の渡島地方東部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード5.5と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=函館市泊町▽震度3=函館市新浜町、新冠町北星町、浦河町潮見、浦河町築地、様似町栄町、えりも町えりも岬、浦幌町桜町など。


北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時13分頃、北海道の浦河沖を震源とする地震があり、函館市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、マグニチュードは5・5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 北海道新冠町、浦河町、様似町など


沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時20分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県・沖永良部島の知名町で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6と推定される。

 同庁は、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起こりやすい」と注意を呼び掛けている。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町

 ▽震度3 同県奄美市、沖縄県名護市など


川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力
西日本新聞 9月26日(月)14時34分配信

 九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で実施予定の「特別点検」を、27日にも始める方針であることが25日、分かった。九電は、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が原発の即時停止を求めた2度の要請を拒否した一方、10月6日からの1号機の定期検査より前に特別点検を開始すると回答していた。当面は原発を稼働しながら、熊本地震の影響で設備に異常が生じていないかを細かく検証する。

 九電は、特別点検を指示・総括するため、40人程度の「総点検チーム」を既に編成し、川内原発所員や協力会社の技術者と共に点検する態勢を構築。関係者によると、点検項目と結果集約のためのチェックシートを作成し、入念な点検を実施する意識付けを徹底するなどの準備を終えたという。

 前倒しで実施する特別点検は、三反園知事に回答した10項目のうち、非常用電源装置や給水装置といったバックアップ設備の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定部の調査など。地震の揺れでボルトが緩んだり、設備の位置ががずれたりしていないかを重点的に見る。

 一方、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検は、発電を停止して行う定期検査と並行して実施。水中カメラを内部に入れて変形を点検するなど、通常の定期検査よりも内容を強化する。

 三反園知事は8月26日、川内原発をすぐに停止し、熊本地震の影響を再点検するよう要請。九電は今月5日、即時停止には応じないものの、特別点検などを実施すると回答。知事は7日に即時の一時停止などを再要請し、九電は9日に特別点検を前倒しで実施するなどの追加安全対策を回答していた。三反園知事は特別点検について「自分の目で確かめて検証したい」と表明している。

【ワードBOX】特別点検
 原子力発電所の運転を続けるために原子炉等規制法で求められる定期検査とは異なり、九州電力が熊本地震の影響を自主的に再検証する点検。三反園訓鹿児島県知事の要請に対し表明した。定期検査は発電を停止して、原子炉の分解検査など主に約70項目を調査。さらに特別点検で、地震の揺れの影響に特化した10項目を追加した。配管などの支持装置約3千台の位置ずれや、ポンプやファン計45台の基礎ボルトの緩みなどを点検する項目を盛り込んだ。

=2016/09/26付 西日本新聞朝刊=


鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7
産経新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、鹿児島で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5・7と推定される。津波の心配はない。

 主な震度は次の通り。震度5弱=鹿児島県奄美南部▽震度4=鹿児島県奄美北部▽震度3=沖縄県本島北部


<地震>奄美南部で震度5弱
毎日新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、 鹿児島県奄美南部で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度5弱=鹿児島県知名町▽震度4=鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町▽震度3=鹿児島県奄美市、徳之島町、天城町、伊仙町、沖縄県名護市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊平屋村


鹿児島・沖永良部で震度5弱
時事通信 9月26日(月)14時28分配信

 26日午後2時20分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定される。この地震による津波の心配はない。

 鹿児島県警によると、地震による被害情報は入っていない。

 記者会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は陸側のプレートとフィリピン海プレートとの境界付近で発生したとの見方を示し、「今後1週間は、今回と同程度の地震が発生する恐れがある」と述べ、注意を呼び掛けた。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=鹿児島県知名町。

 震度4=鹿児島県与論町、瀬戸内町。

 震度3=鹿児島県徳之島町、奄美市、沖縄県名護市。


〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時25分配信

気象庁によると、26日14:20頃、沖縄本島近海を震源とするM5.6の地震があり、鹿児島県知名町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:20頃
震源地  :沖縄本島近海(北緯27.4度、東経128.6度)
震源の深さ:44km
地震の規模:M5.6(暫定値:当初推定M5.7)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
鹿児島県:知名町瀬利覚
【震度4】
鹿児島県:瀬戸内町与路島*、和泊町国頭、和泊町和泊*、与論町茶花*
【震度3】
鹿児島県:瀬戸内町請島*、瀬戸内町加計呂麻島*、奄美市名瀬港町、徳之島町亀津*、天城町平土野*、伊仙町伊仙*、知名町知名*、与論町麦屋
沖縄県 :名護市港*、国頭村奥、国頭村辺土名*、東村平良*、今帰仁村仲宗根*、本部町役場*、恩納村恩納*、伊平屋村我喜屋、伊平屋村役場*

・鹿児島県奄美地方で震度5弱以上の地震を観測したのは、2015年5月22日22:28頃、奄美大島近海を震源とするM5.1・最大震度5弱(奄美市)以来。また2008年7月8日16:42頃、沖縄本島近海を震源とするM6.1の地震では、与論町で最大震度5弱を観測している。


北海道で震度4
時事通信 9月26日(月)14時22分配信

 26日午後2時13分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道函館市
 震度3=北海道新冠町、青森県むつ市
 震度2=札幌市、青森市、盛岡市。


〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時20分配信

気象庁によると、26日14:13頃、浦河沖を震源とするM5.5の地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:13頃
震源地  :浦河沖(北緯41.7度、東経143.0度)
震源の深さ:約20km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:函館市泊町*
【震度3】
北海道:函館市新浜町*、新冠町北星町*、浦河町潮見、浦河町築地*、様似町栄町*、えりも町えりも岬*、浦幌町桜町*
青森県:平内町小湊、外ヶ浜町蟹田*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町森ノ上*、東北町上北南*、青森南部町平*、階上町道仏*、むつ市金曲、むつ市金谷*、むつ市大畑町中島*、大間町大間*、東通村砂子又蒲谷地、東通村砂子又沢内*


北海道で震度3
時事通信 9月26日(月)11時47分配信

 26日午前11時24分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道新冠町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道新冠町、新ひだか町、様似町
 震度2=北海道千歳市、函館市、帯広市、青森県八戸市、盛岡市。


田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」
産経新聞 9月25日(日)12時18分配信

 原発の再稼働の鍵を握る原子力規制委員会が9月19日、5年目を迎えた。田中俊一委員長(71)の任期は残り1年になり、“田中体制”は最終年に入る見込み。原発の推進派からも反対派からも批判の嵐が吹き荒れているが、「独立」を旨とする規制委は意に介せず、このまま突き進んでいくのだろうか。(原子力取材班)

 ■「解散せよ」と息巻く反原発派

 「四方八方からいろんな石が飛んでくる。その中で、独りよがりになるのは戒めなければいけない。十分に規制行政を担っていくための質、量ともまだ少し足りない。少し時間はかかる」

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で、5年目を迎えることについてこう語った。

 確かにこの4年、いろんな“石”が飛んだ。

 特に反原発派の執拗なまでの攻撃には辟易していたようだ。9月17日には「再稼働阻止全国ネットワーク」からさっそく、抗議声明が届いた。

 声明には「川内原発の稼働を直ちに止めなさい」「高浜原発の合格を撤回しなさい」「全ての原発の審査を中止しなさい」などと並ぶ中、「さもなくば、原子力規制委員会は解散しなさい」と訴えた。

 この4年間このような文書がそれこそ山のように規制委に届いている。

 規制委はよっぽどストレスを抱えていることだろう。5年の任期が切れても再任は可能だが、70歳を超えた田中委員長は再任を「考えたことがない」としており、最終年になるのが確実の見込みだ。

 ただ、いまだ9万人近くの避難民がいる福島については、「もう少し先に進めたい。そう簡単にはいかないことも事実だから、焦らないで着実にやっていく」との思いがある。

 ■著しい審査の停滞

 この4年間、規制委が忙殺されているのは、再稼働に向けた原発の審査だろう。

 毎週3回ほど朝から晩まで開かれており、会合はすでに計400回を超えた。にもかかわらず、裁判で止められた関西電力高浜原発(福井県)を除き、稼働しているのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の3基だけ。審査の停滞は著しい。

 田中委員長は「私が描いたよりはいろいろ足踏みしているところもあるが、これもやむを得ない」と述べ、審査の遅れを事業者側の責に帰している。

 中でも、元身内から投げられた“石”は予想外だったようだ。

 地震や津波の審査を担当していた元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が今年6月、退任後の研究の成果として、自ら審査した関電大飯原発(福井県)の「地震想定が過小評価されている」と言い出したことだ。

 規制委は再検証して「問題なし」と結論付けたものの、島崎氏は納得せず、様々な場で疑問を呈しており、規制委の審査の信頼が疑われる事態になっている。

 原発推進派からは、原発敷地内の活断層調査について噛み付いてきた。

 規制委は専門家調査団を組織して6原発で活断層がないかどうか調べてきた。ようやく全ての原発で報告書が出されようとしているが、当初は調査がずさんだとの反発が強かった。

 特に日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に対しては早々と「活断層」と断定し、原電側が激しく抗議した。評価に携わった有識者からも「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがある」「学術論文には到底書けないもの」となどと苦言を呈したこともあった。

 ■「毎日新聞出入り禁止事件」

 最後にメディアとの関係について触れる。

 他の省庁とは異なり、規制委には記者クラブという存在はない。記者会見へは外国メディアやフリーの記者も参加可能だ。

 しかし、記者会見を規制委や原子力規制庁が主催することになっているため、特定の報道機関を排除できる仕組みになっているところに問題がある。

 平成25年11月には、毎日新聞が出入り禁止にされる“事件”があった。

 毎日は「被ばく防護策 規制委員長、住民聴取拒む」という記事を掲載したものの、後に誤報だったと分かる。

 しかしそれまでの間、毎日新聞記者の記者会見への出席や、電話などあらゆる取材を一切拒否した。会見で見知らぬ記者が出席していると、広報担当者が「毎日の記者か」と尋ねるほどの徹底ぶりだった。

 誤報は当該社が反省すべきことであろう。しかし一切の取材を拒否し、どういう場合に出入り禁止という処断が下されるのか、明確な基準がなく、その恣意性を各記者が問題視し、抗議した。

 今年3月には朝日新聞と規制委が対立した。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日に対し、規制委は「犯罪的だ」とまで批判して、今後の電話取材は一切受け付けないという処置に出た。

 前回の毎日との対立で教訓を学んだのか、「出入り禁止」まではいかなかったが、ここでもその基準の不明確さに対し、各記者が問題視した。

 メディアと国の機関は往々にして対立する。メディアは権力を持つ者を常に監視する役割があることから当然のことではあるが、ただ誤報などによって権力側が強権を発動することは、行き過ぎであろう。

 5年目の規制委はメディアに対してどのような対応を見せるのか。これからも目が離せない。

原子力規制委員会  東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発推進の経済産業省などから規制部門を切り離し、環境省の外局として昨年9月に発足。公正取引委員会などと同様に、政府からの高い独立性を持った国家行政組織法の「3条委員会」として位置づけられている。5人の委員の下には、事務局として原子力規制庁が組織され、職員約450人が所属している。


<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

 ◇10カ所で8000ベクレル超

 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

 ◇貯水線量、飲料基準下回る

 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。

 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル--など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。

 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】


日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」
J-CASTニュース 9月24日(土)16時0分配信

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が事実上決まった。政府の「原子力関係閣僚会議」が2016年9月21日、「もんじゅについて、本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」ことで合意した。併せて、核燃料サイクルを維持するとして、その方策も決める。累計約1兆円の国費を投じながら20年以上、ほとんど運転していない「もんじゅ」の廃炉は遅きに失した感はあるものの、原子力政策の大きな転換点になるのは間違いない。ただし、その先の見通しは曖昧なままだ。

 「サイクル」維持について、世耕弘成・経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、新たな「高速炉」開発の検討を進める。具体的には、フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しで、1代前の実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働なども検討課題になる。

■核燃サイクルとプルサーマル

 「もんじゅ」はプルトニウムとウランを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生むことから、「夢の原子炉」ともいわれる高速増殖炉。発電中、燃料にならないウラン238に中性子を当て、利用可能なプルトニウム239に変えるので燃料が「増殖」する。実験炉「常陽」を経て1991年に完成した。出力は28万キロワットで、「原型炉」というまだ実験の第2段階に位置付けられ、「もんじゅ」後は「実証炉」を経て実用化に向かう技術だ。

 「もんじゅ」は1994年4月には初の臨界に達したが、1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして止まり、運転再開に漕ぎ着けた直後の2010年8月に燃料運搬装置の落下事故を起こして再び停止。その後も、機器の点検漏れが大量に発覚するなどトラブルが相次ぎ、運転されぬまま今日に至る。それにもかかわらず、今も年間200億円の維持費がかかり、さらに、再稼働させると18年間で少なくとも5800億円の費用がかかる(文部科学省試算)。他方、廃炉費用も3000億円が必要とされる。

 かつて、大蔵省(現財務省)の主計官が整備新幹線への反対を訴える中で、戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルを「昭和の三バカ査定」と揶揄して物議を醸したことがあるが、その後も、類似の「バカ査定」として本四架橋や廃船になった原子力船「むつ」なども話題になった。その伝でいくと、まさに「もんじゅ」もバカ査定に含まれていいところだが、これは「核燃サイクル」という国策に関わるだけに、批判されても生き長らえてきたという、いわくつきともいえるものだ。

 核燃サイクルは、原発燃料のウランの有効利用、言い換えると、原発の使用済み核燃料を有効に再利用するためのシステム。具体的には、原発の使用済み核燃料を再処理した後、二手に分かれる。一つが高速増殖炉、そしてもう一つが、再処理工場で抽出したプルトニウムをウランに加えてMOX燃料を作って原発で使う「プルサーマル」。量的にはプルサーマルはプルトニウム使用量が少なく、コストも割高だから、あくまで「脇役」で、本命は増殖炉。だから、政府は「もんじゅ」開発の旗を立て続けてきた。

西川一誠・福井県知事「無責任極まりない」
 「サイクル」にこだわるのには、核兵器の材料にもなるプルトニウムの扱いの問題がある。日本は現在、約48トンのプルトニウム(原爆6000発を製造可能)を持つ。日米原子力協定により、核兵器の非保有国では例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認められているという事情がある。「もんじゅ」の廃炉は「サイクル」の枠組みの変更ということになり、国際的に日本のプルトニウム保有への懸念が高まる恐れがある。特に、同協定が2018年に改定時期を迎えることから、米国などに説明できる新たな「サイクル」の道筋を示す必要がある。

 これまで高速増殖炉の開発に多くの国が取り組んだが、半世紀がたっても実用化できていない。今回、政府が日仏協力で取り組む考えを示す「ASTRID」は「高速炉」で、「増殖」の2文字が消えている。プルトニウムを増殖するのでなく、使うことに主眼がある技術で、それでも核燃サイクルの中でプルトニウムが一方的にたまるのを避ける意味がある。

 フランスでは高速増殖実証炉「フェニックス」が、「もんじゅ」と同様にナトリウム事故を起こして廃炉に追い込まれ、日本より早く「高速炉」に転じた。「ASTRID」は2030年ごろの運転開始を目指すが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されておらず、想定より資金がかかりそうだとの情報もあるといい、「日本は金蔓になるだけ」(文科省筋)との懸念もささやかれるが、「核燃サイクルの旗を降ろせない以上、何らかの研究の道の明示が不可欠であり、それが高速炉」(大手紙科学部記者)。

 「もんじゅ」廃炉の議論は、原子力規制委員会が2015年11月、半年をめどにJAEAに代わる新たな運営主体を示すよう勧告したのがきっかけ。文科省は新たな受け皿つくりを模索したが、電力会社も協力を拒むなど暗礁に乗り上げ、廃炉への流れが一気にできた。

 しかし、地元の西川一誠・福井県知事は国策に協力してきただけに、「地元に全く説明がない。無責任極まりない」と強く反発している。実際に廃炉になる場合、費用の捻出をどうするかが大きな課題になり、地元への交付金などの扱いを含め、理解を得る作業も難航は必至だ。


<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も
毎日新聞 9月24日(土)10時31分配信

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地下水が上昇している観測用井戸。地下水の流出に備え、周囲に土のうが積まれている(東京電力提供)
 東京電力福島第1原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表(海抜約4メートル)まで上昇する状態が20日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

 高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」(長さ780メートル)でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸(地下水ドレン)などからくみ上げ、水位が地表面より約50~150センチ低くなるよう管理している。7月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

 東電によると、高水位の兆しが出たのは8月末ごろ。台風10号が県内に近づいた同30日午後4時には観測用井戸の水位は地表の下約28センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風16号の影響による雨で20日以降も水位が上がり、同日午後9時57分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約60センチで、21日午後6時59分には水位が地表を約5センチ超えた。水位はその後も上下し、22日午後までに2回地表面に達した。

 東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。21日に港湾内2地点で採取した海水からはセシウム137が1リットル当たり95ベクレル、同74ベクレルと、2013年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

 東電は「(今回の雨は)特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング(舗装)や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。23日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】


福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府
時事通信 9月24日(土)8時19分配信

 政府が、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが23日、明らかになった。

 施行後3年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ26日召集の臨時国会に法案を提出する方針だ。

 福島第2原発は東日本大震災の発生を受け、1~4号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス(HD)は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハードルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。

 政府は東電HDに対し、原子力規制委員会への福島第2原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後3年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。

 現行の原子炉等規制法では、再稼働に際して地元自治体の同意を義務付けていない。実際に同意を求める対象となる自治体の範囲など法案の詳細は今後、詰める。

 政府は、新たな規制基準に基づいて原子力規制委が安全と判断した原発は再稼働を進める方針を取っている。ただ、福島第2原発については、同じ福島県内の福島第1原発(大熊町、双葉町)が東日本大震災での事故で甚大な被害をもたらしていることを重視。他の原発と同様には扱えず、特別な対応を講じることが必要だと判断した。


「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻
西日本新聞 9月24日(土)8時10分配信

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南阿蘇鉄道の線路で草を刈るボランティア=8月18日、熊本県南阿蘇村(佐賀から元気を送ろうキャンペーン事務局提供)

 4月16日の熊本地震の本震発生から5カ月が過ぎた。現地ではまだ支援を求める人たちがいるが、熊本県外の関心は次第に薄れ、佐賀県内の支援団体もボランティアの人手確保に苦労している。

 佐賀県内のNPOや企業、法人でつくる団体「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」は、熊本地震の被災地支援ボランティアとして、これまでに20~60代の男女約150人を登録した。しかし、一般参加者も含めた支援活動への集まりは「地震直後に比べると大きく減った」という。

「まだまだ必要な支援は多い」
 事務局チーフマネジャーの今泉隆子さん(47)は「時間が経過して被災地への関心が薄れているようだ。しかし、まだまだ必要な支援は多い」と話す。

 登録者にはボランティア情報を随時、電子メールで配信している。被災地から届く要請に応じて、震災発生から8月末までに熊本県益城町や南阿蘇村に延べ541人を派遣。がれきの撤去や物資の配送、南阿蘇鉄道の線路の草刈りなどをしてきた。

「今は1カ月に1、2件程度」
 ただ、ボランティアの参加希望や問い合わせは、大きく右肩下がり。

 4月の本震直後は1日に約20件も寄せられる日があったが「今は1カ月に1、2件程度」。今月は益城町の避難所炊き出しや同県美里町のがれき撤去にボランティアの参加を呼び掛けているが、15日現在、申し込みはゼロという。

 被災地は仮設住宅の整備で閉鎖された避難所もある。それでも今泉さんは「避難所がなくなっても支援が不要になるわけではないし、いまだに余震に不安を感じる人もいる。迅速に対応できるよう、もう一度、被災地に関心を寄せてほしい」と呼び掛けている。

 復興に向けて各種催し物の運営補助などにも人手が求められているという。


「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 政府が高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受けて、文部科学省の田中正朗研究開発局長が23日、原子力規制庁を訪問し、経緯を報告した。

 田中局長は、「これまで運営主体の特定を進めてきたが、今後は廃炉を含めた抜本的な見直しについても検討していく」と説明。その上で、原子力規制委員会の勧告への回答については、「本年中の政府方針の決定を受けて対応したい」と述べた。規制庁の荻野徹次長は「検討を待ちたい」と話し、規制委として年末以降の回答を待って対応する方針を示した。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月に文科相に対し、新たな運営主体を特定するか、見つけられない場合はもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告。「半年をめど」とした回答期限から4カ月以上が経過していた。


<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議
毎日新聞 9月23日(金)21時48分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を軸に抜本的に見直す方針を決めたことに対し、同県の西川一誠知事は23日、東京都内で世耕弘成経済産業相と会談し、「国の裏切りと言われても仕方がない状況だ」と述べ、地元不在のまま検討が進められたことに抗議した。

 西川知事は、政府の対応について「地元は大きな不信感を抱いている。誠に遺憾だ」と不快感をあらわにするとともに、「地元との情報共有、意見交換を十分に行い、今後の対応をしてほしい」と求めた。世耕経産相は「重く受け止めたい。地元と情報共有し、説明責任はしっかり果たしたい」と述べた。【岡田英】


<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省
毎日新聞 9月23日(金)21時44分配信

 政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受け、文部科学省は23日、もんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」の交代などを勧告していた原子力規制委員会に対し、現時点の政府方針の内容を報告した。

 文科省の勧告への回答期限はすでに切れているが、田中正朗・文科省研究開発局長と面会した荻野徹・原子力規制庁次長は「結果を待ちたい」と述べ、政府方針が正式にまとまる年末以降に改めて報告を受ける意向を示した。

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体の交代などを文科省に勧告し、半年以内(今年5月ごろ)の回答を求めていた。【酒造唯】


〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23)
レスキューナウニュース 9月23日(金)21時30分配信

気象庁によると、きょう23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東北、関東甲信、東海地方の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
なお、米国地質調査所(USGS)によると、この地震以外にも、きょう23日未明から千葉県東方沖や関東東方沖などを震源とするM4~5台の地震が相次いで発生しています。23日09:14頃発生の地震を除き、いずれの地震も日本国内で震度1以上の揺れを観測した地点はありません。

■関東東方沖およびその周辺を震源とする地震〔USGS/発生日時は日本時間〕
<23日>
・21:04 M4.9
・20:04 M4.6
・19:28 M5.2
・19:27 M4.6
・15:46 M4.7
・15:13 M5.1
・14:34 M5.2
・09:42 M4.9
・09:30 M4.5
・09:14 M6.2(気象庁はM6.5、最大震度1)
・01:20 M4.7
・00:57 M5.3
・00:56 M5.3


<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明
毎日新聞 9月23日(金)21時17分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。


もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事
時事通信 9月23日(金)20時55分配信

 福井県の西川一誠知事は23日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談した。

 政府が高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的な見直しを行う方針を決定したことに対し、「全く説明がないままで無責任極まりない対応だ。大きな不信を抱いている」と批判。地元への説明責任を果たすよう要望した。


「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省
時事通信 9月23日(金)18時32分配信

 文部科学省の田中正朗研究開発局長は23日、原子力規制委員会を訪れ、規制委から運営主体交代の勧告を受けている高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的見直し方針を決めた21日の原子力関係閣僚会議の結果を報告した。

 規制委側は事務局の荻野徹・原子力規制庁次長が対応。田中局長が年末の政府方針決定後に勧告への回答を示すことを伝えると、荻野次長は「年末の決定を待ちたい」と答えた。

 昨年11月の規制委の勧告は、もんじゅが再び運転を行うためには、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を示すことを求める一方、それが困難な場合には、リスクを明確に減少させるようもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう求めていた。


米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選
時事通信 9月23日(金)17時47分配信

 民進党衆院新潟5区支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で会見し、同県知事選(10月16日投開票)に無所属で出馬する意向を表明した。

 米山氏は県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』という泉田裕彦知事の路線を継承する」と述べた。

 米山氏は23日午後、民進党県連に辞表を提出し、受理された。

 知事選をめぐっては、泉田知事が8月に4選不出馬を表明。共産、生活、社民の各党県連が民進党県連に米山氏の擁立を求めたが、同県連は今月17日、独自候補を擁立せずに自主投票とすることを決めた。

 知事選には、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=が出馬を表明している。


地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ
時事通信 9月23日(金)16時53分配信

 自民党の二階俊博幹事長は23日、党本部で福井県の西川一誠知事と会い、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の廃炉も含めた抜本的な見直しに関し、「原子力政策は電力事業者、国、地元の三者一体となって信頼関係を持ってやらなければいけない」と述べ、地元自治体との信頼構築が重要との認識を示した。


地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市
西日本新聞 9月23日(金)16時15分配信

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廃食用油の回収ボックスを置いた仮庁舎横で「多くの市民が参加を」と話す元松市長

解体する重機の燃料に市民が提供する廃油を活用
 熊本地震の激しい揺れに見舞われ倒壊寸前になった熊本県宇土市の庁舎を解体する重機の燃料に、市民が提供する使用済みの食用油が活用される。家庭で揚げ物などに使った廃油を、熊本市の企業がバイオディーゼル燃料(BDF)に精製する。市民も参加することで復興への思いを一つにする願いを込めた、地球環境にも優しい取り組みだ。

 市とBDF製造会社「自然と未来」(熊本市)、8月から解体工事を請け負っている西松建設(東京)の3者が21日、協定を締結した。元松茂樹市長は「市民の力を少しずつ持ち寄ってほしい」と呼びかけた。

 市が回収した廃食用油を自然と未来が自社工場でBDFに精製、西松建設が重機の燃料に使う。市民が持ち寄った廃食油から精製したBDFを実際に使うのは10月中旬からになる見込みという。

 BDFは、燃料に使っても酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど発生しない上に、黒煙の排気も少ない。復興に熊本産のBDFを活用してほしいと考えていた自然と未来の星子文社長が、市に構想を提案。4年前からごみ減量を目指して廃食用油を回収していた市と、BDFを既に導入していた西松建設との間で、とんとん拍子に合意にこぎ着けたという。

 市は庁舎解体と撤去を来年3月までに終え、本年度中に新庁舎建設の基本構想を策定する計画。元松市長は「復興への道のりは非常に遠いが、市民の力を集めて解体工事を無事に終わらせ、新たな一歩を踏み出したい」と話した。

=2016/09/22付 西日本新聞朝刊=


もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会
時事通信 9月23日(金)15時18分配信

 日本原子力学会は23日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。

 再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。

 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は250日にとどまる。これまでに投じられた1兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに5000億円超が掛かると見込まれている。

2016年9月22日 (木)

米海兵隊のAV8ハリアー、沖縄本島沖の海上に墜落 搭乗員救助

22日午後1時55分ごろ、沖縄本島・辺戸岬の東約153キロ沖の海上に、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落した。

第11管区海上保安本部(那覇市)は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から救助要請を受け、巡視艇と航空機を派遣した。

県基地対策課や米海兵隊によると、墜落したのは1機で、パイロットは米軍が救助した。

※以上、時事通信の報道より抜粋。

リンク:在沖縄米軍、ハリアー攻撃機の飛行を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍ハリアー、飛行再開=墜落事故と同型機―沖縄・嘉手納 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄・翁長雄志知事「裏切り」と曲解発言 墜落事故後の飛行再開で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に安全確認徹底を要請=事故機運用再開で―稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ハリアー墜落>同機種の運用再開、在沖縄米軍が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在沖米軍、ハリアーの飛行7日再開=事故原因特定しないまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<在沖縄米海兵隊>ハリアー攻撃機の運用再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍幹部に原因究明を要請=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<在沖縄米海兵隊>墜落機と同機種の運用 一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機墜落、再発防止要請へ=稲田防衛相が意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故の米軍機、一時運用停止=沖縄本島沖墜落で―海兵隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>稲田防衛相が再発防止申し入れへ 米軍幹部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機墜落で原因究明要請=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍ハリアー攻撃機、沖縄本島東の海上に墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍機墜落>海保など捜索 沖縄本島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機、海に墜落=翁長知事「大変遺憾」―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

在沖縄米軍、ハリアー攻撃機の飛行を再開
読売新聞 10月7日(金)17時35分配信

 在沖縄米軍は7日、一時中止していたAV8Bハリアー攻撃機の飛行を再開した。

 米海兵隊所属の同型機が9月、沖縄本島沖に墜落したため、米軍は飛行を一時中止していた。

 防衛省沖縄防衛局によると、同型機3機が同日午前8時40分頃、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から離陸したという。

 沖縄防衛局によると、米軍側は「日本にある同型機全7機を点検した結果、いずれも安全水準を満たしていた。事故原因の調査は今後も継続する」と説明しているという。

 沖縄県は事故原因の究明まで飛行を中止するよう求めていた。同県の安慶田(あげだ)光男副知事は同日午前、県庁で記者団に「安全性が確認されないまま(飛行再開が)強行されたのは非常に残念だ」と語った。


米軍ハリアー、飛行再開=墜落事故と同型機―沖縄・嘉手納
時事通信 10月7日(金)14時49分配信

 在沖縄米海兵隊は7日、沖縄本島沖での墜落事故を受けて運用を一時停止していた海兵隊AV8ハリアー攻撃機の飛行を再開した。

 防衛省沖縄防衛局によると、同日午前8時40分ごろ、ハリアー3機が米軍嘉手納飛行場(沖縄県嘉手納町など)から離陸した。

 ハリアーは9月22日、沖縄本島沖で墜落。墜落原因は特定されていないが、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が今月5日、飛行再開を表明していた。

 飛行再開を受け、沖縄県の翁長雄志知事は「県民の不安を増大させ、信頼関係を著しく損なう。大変遺憾だ」とのコメントを出した。県民の反発が広がる可能性がある。

 稲田朋美防衛相は7日の記者会見で、ハリアーの飛行再開について「米側による安全確認の内容は、防衛省、自衛隊の専門的知見も活用し、評価を行った結果、一定の妥当性を確認した。米側の判断は一定程度理解できる」と述べた。


沖縄・翁長雄志知事「裏切り」と曲解発言 墜落事故後の飛行再開で
産経新聞 10月5日(水)23時26分配信

 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は5日、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(沖縄県沖縄市など)で記者会見し、沖縄本島沖で起きた攻撃機AV8ハリアー墜落事故で中止していた同型機の飛行を7日以降に再開すると表明した。「安全に飛行ができると自信を持って判断した」と述べた。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事は事故原因が特定されていない段階での飛行再開に「裏切られた」と批判したが、海兵隊は事前に「原因特定を待たずに飛行を再開することはあり得る」と県に明確に伝えていたことが判明した。

 複数の日米関係筋によると、安慶田(あげだ)光男副知事が9月23日、キャンプ瑞慶覧に抗議に訪れた際、海兵隊幹部が原因特定前の飛行再開の可能性を伝えており、翁長氏の批判は「反基地で攻勢を強めるため曲解して発言する常套(じょうとう)手段」(日米関係筋)と指摘されている。


米に安全確認徹底を要請=事故機運用再開で―稲田防衛相
時事通信 10月5日(水)20時14分配信

 稲田朋美防衛相は5日、ハリス米太平洋軍司令官と防衛省で会談した。

 ハリス氏は、墜落事故を起こした米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機の運用再開方針に関し、「徹底的な安全確認を行った」と述べ、理解を求めた。これに対し、稲田氏は「繰り返し安全確認を行い、引き続き情報提供をお願いしたい」と要請した。

 稲田氏は北朝鮮問題や東・南シナ海情勢に触れ、「厳しさが増している時だからこそ、米軍と緊密な関係を築いていきたい」と強調。ハリス氏も「アジア太平洋地域の平和と繁栄は日米関係が基礎だ」と応じた。


<ハリアー墜落>同機種の運用再開、在沖縄米軍が発表
毎日新聞 10月5日(水)12時11分配信

 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は5日、先月22日に沖縄本島沖で発生したAV8ハリアー攻撃機の墜落事故を受けて一時停止していた同機種の運用を7日から再開すると正式に発表した。

 ニコルソン氏は米軍キャンプ・フォスター(沖縄県北中城<きたなかぐすく>村など)で記者会見し、「徹底的に調査し、安全に飛行を再開できると判断した」と説明した。しかし、沖縄県が求めている事故原因の説明については、「調査完了まで言及できない」と明らかにしなかった。

 ハリアーは9月22日、沖縄本島の東約150キロの海上に墜落。米海兵隊は翌日から「全機が運用基準を満たしていることを確証するため」として、運用を停止した。【佐藤敬一】


在沖米軍、ハリアーの飛行7日再開=事故原因特定しないまま
時事通信 10月5日(水)11時12分配信

 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は5日、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県北中城村など)で記者会見し、沖縄本島沖での墜落事故後、飛行を停止している海兵隊のAV8ハリアー攻撃機について、7日から運用を再開すると発表した。

 ハリアーは海兵隊岩国基地(山口県)にも配備されている。

 ニコルソン氏は「現時点の初期調査報告に基づき、航空機は安全に飛行再開できると判断した。ハリアーの運用は沖縄以外の世界中で継続しており、航空機自体の安全性は実証されている」と強調。一方で、事故原因については「初期調査では航空機の構造上の欠陥か乗組員の問題かを特定できなかった」と述べた。

 ハリアー攻撃機は9月22日、沖縄本島・辺戸岬沖で墜落した。沖縄県は原因究明と再発防止策が講じられるまでの同機種の飛行停止を求め、政府や米軍に抗議。米軍は23日、同機の一時飛行停止を発表した。


<在沖縄米海兵隊>ハリアー攻撃機の運用再開へ
毎日新聞 10月4日(火)21時11分配信

 在沖縄米海兵隊第3海兵遠征軍は4日、沖縄本島沖で先月22日に発生したAV8ハリアー攻撃機の墜落事故を受けて一時停止していた同機種の運用を再開する方針を明らかにした。関係者によると7日に再開する。5日にローレンス・ニコルソン司令官が記者会見し、発表する予定。

 事故後、米海兵隊は「(すべてのハリアーが)運用基準を満たしていることを確証するため」(ニコルソン司令官)として運用を一時停止したが、停止期間は明らかにしていなかった。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、事故の原因が究明されるまで同機種の飛行中止を求めていた。【川上珠実】


米軍幹部に原因究明を要請=稲田防衛相
時事通信 9月24日(土)13時24分配信

 沖縄県を訪問中の稲田朋美防衛相は24日、名護市のホテルで在日米軍副司令官のシュローティ少将と会談し、米海兵隊所属の攻撃機が沖縄本島沖で墜落したことについて、原因究明と情報開示の徹底を要請した。

 少将は「日本側の求めはよく理解している。早急に答えを出せれば、と思っている」と回答した。

 稲田氏は「仮に居住地域で起きれば大惨事となった。沖縄県民を含む日本国民が大きな不安を感じ、誠に遺憾だ」と伝えた。


<在沖縄米海兵隊>墜落機と同機種の運用 一時停止
毎日新聞 9月23日(金)21時23分配信

 在沖縄米海兵隊第3海兵遠征軍は23日、沖縄本島沖で22日に発生したAV8ハリアー攻撃機の墜落事故を受け、同機種の運用を一時停止すると発表した。ローレンス・ニコルソン司令官は「(すべてのハリアーが)運用基準を満たしていることを確証するため」と説明したが、停止期間は明らかにしていない。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は、事故原因が判明するまで飛行中止するよう求めていた。米海兵隊によると、事故原因は調査中で、脱出したパイロット1人はすでに病院から退院したという。

 一方、稲田朋美防衛相は23日、就任後初めて沖縄県を訪問。米軍基地を抱える宜野湾市や嘉手納町など県中部8市町村長らと那覇市で会談し、事故について「住民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と述べた。24日に在沖縄海兵隊幹部と会談し、再発防止策や詳細な情報提供、原因解明を要請する。翁長氏とも県庁で会談する予定だ。【村尾哲】


米軍機墜落、再発防止要請へ=稲田防衛相が意向
時事通信 9月23日(金)21時15分配信

 稲田朋美防衛相は23日、就任後初めて沖縄県を訪問した。

 米軍基地が所在する宜野湾市など8市町村の首長らと面会し、沖縄本島沖に米軍機が墜落したことについて「周辺自治体や住民に大変大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と表明。24日に在沖米軍幹部と会い、実効性ある再発防止策を講じるよう直接求める意向を示した。

 地元からは、事故原因の究明や、同型機の住宅地上空での飛行停止を求める声が上がった。


事故の米軍機、一時運用停止=沖縄本島沖墜落で―海兵隊
時事通信 9月23日(金)20時33分配信

 在沖縄米海兵隊は23日、沖縄本島沖で海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落したことを受け、全ての同型機の運用を一時停止すると発表した。

 海兵隊は「期間中、全てのAV8を精査し、運用基準を満たしているか確認する」と説明。「事故原因は調査中」とし、停止の期間については明らかにしなかった。救助された墜落機のパイロットは海軍病院から退院したとしている。

 沖縄県は事故を受け、「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」として、政府や米軍に抗議。原因究明までの同型機の飛行停止を求めていた。


<米軍機墜落>稲田防衛相が再発防止申し入れへ 米軍幹部に
毎日新聞 9月23日(金)12時22分配信

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稲田朋美防衛相

 稲田朋美防衛相は23日午前の記者会見で、沖縄県周辺の海上に米軍機が墜落した事故について、在沖縄米軍幹部に同県で面会し、再発防止と原因究明を直接申し入れることを明らかにした。ただ、翁長雄志知事が求めている事故原因が判明するまでの同機種の飛行中止については「そこまではいかない」と述べ、必要ないとの考えを示した。

 稲田氏は23、24両日に沖縄を訪問し、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官らと面会する。その際、あらためて遺憾の意を伝え、再発防止の徹底や事故に関する速やかな情報提供などを求める考え。また、翁長知事とも会談し、事故を受けた国と県の連携などについて意見交換する。【村尾哲】


米軍機墜落で原因究明要請=稲田防衛相
時事通信 9月23日(金)11時29分配信

 稲田朋美防衛相は23日の閣議後記者会見で、沖縄本島沖の海上に米軍機が墜落したことを受け、米軍に遺憾の意を伝えるとともに、原因究明や再発防止の徹底、速やかな情報提供を申し入れたことを明らかにした。

 同日からの沖縄訪問に際し、米軍関係者との面会を調整していることも明かした。

 菅義偉官房長官は記者会見で「米軍による事件、事故は本来あってはならず、極めて遺憾だ。米側から情報を得られた場合は、関係自治体に対し速やかに情報提供を行いたい」と語った。


<米軍機墜落>沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」
毎日新聞 9月22日(木)20時2分配信

 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】


米軍ハリアー攻撃機、沖縄本島東の海上に墜落
読売新聞 9月22日(木)18時36分配信

 22日午後1時50分頃、米海兵隊所属のAV8Bハリアー攻撃機1機が沖縄本島北端の辺戸岬(へどみさき)(沖縄県国頭(くにがみ)村)から約150キロ東の海上に墜落した。

 在沖縄米海兵隊報道部は、乗員(1人)は機体から脱出し、救助されたと発表した。付近を航行する船舶などへの被害は確認されていない。

 防衛省などによると、攻撃機は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を離陸後、何らかのトラブルで墜落したとみられる。事故の連絡を受け、捜索に当たっていた空自機が同3時25分に現場海域で乗員を発見。米軍のヘリコプターが救助した。周囲には少量の油が浮いているが、機体は確認できていないという。海兵隊は事故原因について調査中としている。

 今回と同機種の攻撃機については、1999年6月にも嘉手納基地で墜落、炎上する事故が起きていた。


<米軍機墜落>海保など捜索 沖縄本島沖
毎日新聞 9月22日(木)16時41分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)などに入った連絡によると、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東約130~150キロの洋上で、米軍機が1機墜落した。沖縄県によると、搭乗員は救助されたとの情報がある。搭乗員数は不明。同海上保安本部は航空機や巡視艇を現場に向かわせている。【蓬田正志】


米軍機、海に墜落=翁長知事「大変遺憾」―沖縄
時事通信 9月22日(木)16時17分配信

 22日午後1時55分ごろ、沖縄本島・辺戸岬の東約153キロ沖の海上に、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から救助要請を受け、巡視艇と航空機を派遣した。

 県基地対策課や米海兵隊によると、墜落したのは1機で、パイロットは米軍が救助した。漁船などへの被害は確認されていない。

 翁長雄志知事は、「一歩間違えば重大事故につながりかねず、大変遺憾。原因究明まで同機種の飛行中止を求める」とのコメントを発表した。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・22

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ミサイル警戒を継続=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 27日に東京で日米韓次官協議 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 北ムスダン発射を日本政府も確認 北京ルートで抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重大な挑発」=北朝鮮ミサイル、失敗と断定―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅義偉官房長官、国連の非難声明に「安保理の一致した姿勢」 岸田文雄外相は「強い圧力重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏、北非難声明を評価「発射容認しない姿勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議へ各国連携=北朝鮮ミサイル発射失敗―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報収集と分析急ぐ…北がミサイル発射に失敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「北朝鮮の脅威高まった」=政府、国連制裁決議急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でモンゴル首相と連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 きょう長距離弾道ミサイル発射実験か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議、早期採択へ連携=外務次官と米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝” - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ミサイル警戒を継続=稲田防衛相
時事通信 10月21日(金)11時24分配信

 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、北朝鮮が「ムスダン」とみられる中距離弾道ミサイル発射に相次いで失敗したことに関し、「今年に入ってからの動向を見ると、弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性は高い」と述べ、引き続き警戒していく考えを強調した。


北ミサイル 27日に東京で日米韓次官協議 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携確認
産経新聞 10月21日(金)10時46分配信

 岸田文雄外相は21日午前の記者会見で、日米韓3カ国の外務次官協議を27日に東京で開催すると発表した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。岸田氏は記者会見で「北朝鮮が挑発行動を続ける中で、日米韓3カ国の緊密な協力を確認する」と強調した。

 協議には杉山晋輔外務事務次官、米国のブリンケン国務副長官、韓国の林(イム)聖(ソン)男(ナム)外務第1次官が出席する。同協議は7月に米ハワイ州のホノルルで開催されて以来、5回目。日米、日韓の2国間協議も行う。


北ミサイル発射 北ムスダン発射を日本政府も確認 北京ルートで抗議
産経新聞 10月20日(木)12時22分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、北朝鮮が日本時間の同日午前に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射し、失敗したとする米軍の発表に関し「政府でこれまで収集した情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮がミサイルを発射し、失敗したとの認識を有している」と述べた。北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて抗議したことも明らかにした。

 菅氏は「わが国に飛来する飛翔体は確認されておらず、日本の安全保障に影響を与える事象は発生していない」と説明。ムスダンは射程(2500~4000キロ)で日本も射程に入るが、発射が失敗に終わったため、自衛隊が破片回収などに当たる計画もないという。

 今回を含め、北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って計23発に上る。菅氏は「地域および国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて許すことできない」と強く非難した。

 北朝鮮が15日にムスダンとみられるミサイルの発射に失敗した際は、米韓両政府が15日に事実関係を発表しが、日本政府による事実関係の発表は3日遅れの18日にずれ込んでいた。日本の対応の遅れが際立った形だったが、今回は米軍の発表とほぼ同時に発表した。

 菅氏は「米国、韓国と緊密に連携し北朝鮮に対して圧力を強化し、緊張感をもって情報収集や警戒監視に万全を期していく」と強調した。


<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重抗議
毎日新聞 10月20日(木)11時59分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮がムスダンと推定される弾道ミサイルを1発発射し、失敗したとの認識を有している」と発表し、「北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と明らかにした。また、「我が国に飛来する飛翔(ひしょう)体は確認されていない」と説明した。【田中裕之】


「重大な挑発」=北朝鮮ミサイル、失敗と断定―日本政府
時事通信 10月20日(木)11時21分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、北朝鮮が「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイル1発を発射したことを確認するとともに、「失敗した」と断定した。

 その上で「重大な挑発行為で断じて許すことはできない。累次の国連安全保障理事会決議に違反する」として、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにした。

 菅長官は今回の発射について「わが国の安全保障に直ちに影響を与える事象は発生していない」と説明。同時に「米国、韓国と緊密に連携して圧力を強化し、北朝鮮に自制を求めていく。緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期す」と強調した。


北ミサイル発射 菅義偉官房長官、国連の非難声明に「安保理の一致した姿勢」 岸田文雄外相は「強い圧力重要」
産経新聞 10月18日(火)20時33分配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル発射を受けて「強く非難する」との報道声明を発表したことに関し「北朝鮮による度重なる(ミサイルの)発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示した」と評価した。

 日本政府の対応については「安保理でさらなる制裁措置を含む新たな決議の採択に向け、関係各国と引き続き緊密に連携していきたい」と述べた。

 岸田文雄外相も記者会見で「北朝鮮に対して国際社会が一致して強いメッセージを発し、挑発行動を自制し、安保理決議などを履行するよう促していかなければならない。そのための強い圧力が重要だ」と強調。日本独自の制裁については、国際社会の動向を見ながら時期も含め、引き続き検討する考えを示した。


菅氏、北非難声明を評価「発射容認しない姿勢」
読売新聞 10月18日(火)14時46分配信

 菅官房長官は18日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「北朝鮮による度重なる発射を容認しない姿勢を示す(ものだ)」と評価した。

 岸田外相は同日の閣議後記者会見で「北朝鮮に国際社会が一致して強いメッセージを発し、挑発行動を自制し、安保理決議を履行するよう促さなければならない。そのための強い圧力は重要だ」と述べ、新たな安保理制裁決議の採択や日本独自の制裁強化の必要性を強調した。


安保理決議へ各国連携=北朝鮮ミサイル発射失敗―政府
時事通信 10月18日(火)11時39分配信

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮が失敗した弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の声明を受け、「安保理におけるさらなる制裁措置を含む新たな決議の採択に向け、関係国と緊密に連携したい」と述べた。

 岸田文雄外相も記者会見で「北朝鮮が挑発行動を自制するための強い圧力は重要だ」と述べ、実効性のある制裁決議の採択を目指す意向を示した。

 これに関し、稲田朋美防衛相は記者会見で、情報収集の結果、中距離弾道ミサイル「ムスダン」1発の発射失敗を確認したと説明。発射地点が北朝鮮北西部の亀城近郊だったことについては、「過去に例のない地点から移動式発射台(TEL)を用いて発射しており、脅威がさらに高まっていることを示している」と述べ、警戒監視を強める考えを示した。


情報収集と分析急ぐ…北がミサイル発射に失敗
読売新聞 10月16日(日)10時28分配信

 日本政府は、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射に失敗したとの米軍発表を受け、情報収集と分析を急いでいる。

 今回は失敗でも、北朝鮮が今後もミサイル発射を繰り返す公算は大きい。「北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場では、いつでも核実験が可能な状態が続いている」(政府高官)ともみており、警戒態勢を強める方針だ。

 菅官房長官は16日、札幌市で講演し、「北朝鮮の脅威はまさに一つステージが高まった」と述べ、北朝鮮による度重なる挑発行為への警戒感を示した。

 稲田防衛相は同日のフジテレビの番組で、北朝鮮のミサイル技術について「日本を射程に入れ、さらには米国まで届く可能性があるものまで、非常に向上しているのは間違いない」との認識を示した。その上で、「ミサイルをしっかりと撃ち落とす態勢を向上させていく」などと述べ、日本のミサイル防衛を強化していく方針を強調した。


菅官房長官「北朝鮮の脅威高まった」=政府、国連制裁決議急ぐ
時事通信 10月16日(日)8時0分配信

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したことを受け、日本政府は16日、警戒を強めた。

 発射は失敗に終わったものの、菅義偉官房長官は講演で「北朝鮮の脅威は一つステージが高まった」と指摘。国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議を急ぐため、国際社会への働き掛けを強める方針だ。

 菅長官は札幌市内で講演し、「北朝鮮は今年になって核実験を行い、ミサイルを発射した。15日も失敗したとの報道もある」と述べ、北朝鮮の度重なる挑発行為に警戒感を表明。稲田朋美防衛相も東京都内で記者団に「今年に入ってから非常に多くのミサイル、核実験を行っている。日米、日米韓の連携を密にし、わが国の安全に万全を期していきたい」と語った。


北朝鮮対応でモンゴル首相と連携確認
産経新聞 10月14日(金)19時16分配信

 安倍晋三首相は14日、モンゴルのエルデネバト首相と官邸で会談し、北朝鮮による核実験強行や弾道ミサイル発射に関し、両国が協力して対応することで一致した。国連安全保障理事会改革についても引き続き緊密に連携していくことを確認した。

 会談で安倍首相は「北朝鮮の核・ミサイルは新たな段階の脅威であり、国際社会がいかなる挑発行動も容認しないという強いメッセージを送ることが必要だ」と述べ、エルデネバト氏に新たな制裁措置を含む国連安保理決議の採択に向けて連携を求めた。日本人拉致問題の解決に向けても引き続き協力を求め、連携を確認した。

 安全保障や経済などの幅広い分野で連携を強化していくことでも一致した。


北朝鮮 きょう長距離弾道ミサイル発射実験か
スポーツ報知 10月10日(月)6時6分配信

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は8日、北朝鮮北西部東倉里の「西海衛星発射場」で何らかの作業が行われていると発表した。10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日にあたり、核実験や長距離弾道ミサイル発射などの挑発行動に出る可能性もある。コリア・レポート編集長の辺真一さん(69)は「日本列島を飛び越えて米国本土を狙う長距離弾道ミサイルの発射実験を行う恐れもある」と指摘。3つの理由を挙げた。

 「38ノース」によると、発射台のそばに複数の木箱、新たに建設された燃料や酸化剤の貯蔵施設近くに複数の大型車両が、商業衛星写真に写っていた。エンジン実験台付近でも作業が行われている様子が見られた。訪韓中のパワー米国連大使は9日、板門店を視察。米韓同盟の強固さを誇示し、北朝鮮をけん制する動きを見せた。

 北朝鮮は2006年以降の10年間でミサイル発射実験を7回実施している。最近では2月7日、東倉里から「人工衛星」と称したミサイルを発射。沖縄上空を通過し、日本の南約2000キロの太平洋上に4つの落下物が確認されている。

 辺さんは「これまでの実験はすべてテポドンだったが、今度はいよいよ米国本土を狙う目的で開発した『KN―08』かその改良型『KN―14』を発射するのではないか」と指摘する。飛距離はともに1万キロを超えるとも言われるが、まだ発射はされていない。辺さんは、このタイミングで発射されそうな理由を3点挙げた。

 〈1〉初の核実験から10年

 「記念日につけ込んで挑発行為をするのが、いつもの北朝鮮のパターンです。初の地下核実験を行ったのが2006年10月9日で、これに合わせてくる可能性がある。ミサイル実験だけでなく、6度目の核実験を行うことも考えられます」

 〈2〉10日から始まる米韓合同海上軍事演習

 「北朝鮮はこれに反発し、警告を発しています。演習は対抗措置として米本土を攻撃できるミサイルの実験をする大義名分となります」

 〈3〉米新政権との交渉

 「オバマ政権が終わる17年1月までにやれることはすべてやってしまおうという考えではないか。次の政権に対しては核保有国であることを誇示しておき、優位に交渉を進めようと考えているのかもしれません」

 辺さんによれば、これまで北朝鮮は「人工衛星」と称した発射実験の前には、国際機関に事前通告をしていた。しかし今回はそれがないのが、逆に不気味だという。


北朝鮮制裁決議、早期採択へ連携=外務次官と米国連大使
時事通信 10月7日(金)21時9分配信

 外務省の杉山晋輔事務次官は7日、外務省でパワー米国連大使と会談した。

 両氏は、北朝鮮による核・ミサイル問題について「これまでとは次元の異なる脅威であり、従来と異なる断固たる対応が必要」との認識で一致。その上で、国連安保理決議を早期に採択する必要があるとして緊密に連携していくことを確認した。パワー氏はこの後、首相官邸で菅義偉官房長官とも会談した。


北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ
夕刊フジ 10月4日(火)16時56分配信

 【お金は知っている】北朝鮮は9月9日の5回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。

 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら2品目は1月の4回目の核実験を受けた3月の国連安全保障理事会による対北制裁決議2270号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、3月以降、鉄鉱石は輸入が2倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で7月には再び増加している。

 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。

 国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情があるという。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの3月だった。

 石炭、鉄鉱石などの輸入のみならず、中国資本の対北投資、北朝鮮企業の中国内での活動などで北の外貨稼ぎに協力するばかりではない。原油や重油、ガソリンなど石油製品を確保できなくなると、北朝鮮軍は無力化するのだが、北京は、北がミサイル発射や核実験を繰り返してもおかまいなしに供給を増やしてきた。

 日本などがいくら制裁強化に乗り出しても、金政権が一向に動じないのは、習政権の後ろ盾があるからだ。北京は金正恩氏をもてあまし、その首のすげ替えを狙っていると、ドラマ仕立てで見る向きもあるが、経済データをみれば根も葉もない噂に過ぎない。

 米国も甘い。先の5回目の核実験について、カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国に対する批判が高まってはいるのだが、行動はしない。

 昨年12月にはシンガポールの海運会社が武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していたとして、シンガポールの裁判所が有罪判決を下した。この海運会社は北朝鮮のダミーで、中国銀行が協力していた。米国が中国銀行を制裁しドル資金取引を制限できるチャンスだった。他にも、北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得していると、米専門家はみる。

 米国はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる。今必要なのは、中国への強硬策であり、日米は結束すべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官
時事通信 9月27日(火)12時12分配信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けて、米国が新たに中国企業を制裁対象とするなどの独自制裁を決めたことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すもので、強く支持をしたい」と述べた。

 岸田文雄外相は記者会見で、日本独自の制裁措置について「関係国の対応なども見ながら最も効果的な対応を考えなければならない」と語った。


北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎
産経新聞 9月27日(火)11時53分配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米司法省と財務省が北朝鮮の核兵器開発に関与したとして中国・遼寧省の貿易会社と4個人を新たな制裁対象とし、刑事訴追したことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したもので、強く支持したい」と歓迎した。

 菅氏は核実験など軍事的挑発を強行する北朝鮮への日本政府の対応について「諸懸案解決に向け、北朝鮮への圧力を強化すべく、米国はじめ関係諸国としっかり連携しながら対応する」と改めて強調した。日本独自の制裁強化に関しては「国際社会の対応を踏まえて最もいいタイミングでしっかり実施することができるよう、今検討している」と述べた。


北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会
時事通信 9月26日(月)16時39分配信

 国会は26日午後の衆参両院本会議で、北朝鮮による5回目の核実験に抗議する決議をいずれも全会一致で採択した。

 決議は「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国として断じて容認できない」と強く非難。北朝鮮に対して全ての核の放棄を求めるとともに、国際連携や独自制裁強化の必要性を訴えた。

 決議を受け、安倍晋三首相は「弾道ミサイル発射や今回の核実験は新たな段階の脅威であり、対応も全く異なるものでなければならない」と重ねて強調。日本独自の制裁措置について「拡充、強化に向け検討を進め、毅然(きぜん)かつ断固として対応する」と表明した。


北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」
産経新聞 9月26日(月)15時45分配信

 衆参両院は26日の本会議で、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け安倍晋三首相は「今回の核実験は新たな段階の脅威だ。断固として対応していく」と述べ、日本政府独自の制裁も含めて対応する決意を表明した。首相が衆参両院の本会議で発言した内容の詳報は次の通り。

 北朝鮮の核実験はわが国の安全保障に対する重大かつ現実的な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を損なうものだ。関連する(国連)安保理決議や日朝平壌宣言、6者会合共同声明に明白に違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としてこのような暴挙は断じて容認できない。北朝鮮に対し断固として抗議する。

 北朝鮮は核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や3発の弾道ミサイルを同時に発射し、3発ともわが国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させるなど、今年に入って21発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威だ。これに対する対応も全く異なるものでなければならない。

 北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないということを理解させなければならない。北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そしてわが国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意だ。

 わが国は非常任理事国として新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導していく。国連総会では米国のオバマ大統領、英国のメイ首相、中国の李克強首相と緊密に連携していくことを確認した。引き続き米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対しすべての核の放棄、安保理決議等の順守、NPT(核拡散防止条約)およびIAEA(国際原子力機関)の保障措置への復帰を強く求め、朝鮮半島の非核化を目指していく。

 わが国独自の措置についても拡充、強化に向けて検討を進め、毅然かつ断固として対応していく。加えて北朝鮮情勢に関する情報収集、分析を徹底するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、わが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、1日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くしていく。

 北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力をかけていく必要がある。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく決意だ。ただいまの決議の趣旨を体し、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく。


対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで記者会見し、核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁措置に関して「中国の役割は非常に重要だ。新しい制裁を実効あらしめるためのカギとなる。引き続き積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」と述べ、北朝鮮に融和的な中国側を牽制(けんせい)した。

 同時に「北朝鮮が核開発を続ければ、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開いていくことができないと分からせなければならない」と訴え、厳しい制裁措置が必要との考えも改めて示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「日本の国会承認が得られれば、早期発効の弾みとなる」と強調。憲法改正に向けた取り組みについては「憲法改正は国会が発議し最終的には国民投票で決まる。国民的な議論を深めていく必要がある。自民党の担当者には努力を深めてもらいたい」と述べた。

 民進党の蓮舫代表が安倍政権を批判するだけでなく対案を積極的に示す路線を表明したことに対しては「議論を深め建設的な議論になることを期待する」と述べた。


<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見
毎日新聞 9月23日(金)23時50分配信

 【ハバナ高本耕太】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、キューバの首都ハバナで記者会見し、5回目の核実験を実施した北朝鮮について「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安全保障理事会決議と、わが国独自の措置を断固とる必要がある」と強調した。そのうえで実効性のある制裁に向け、中国が積極的な役割を果たすよう働きかける考えを示した。

 憲法改正については、改憲案が国民投票で過半数を得るには国民的な議論を深める必要があると重ねて表明。「自民党の担当者にはその努力をしてほしいと期待している」と述べ、国会内外で改憲論議を促すよう同党に求めた。

 首相は米国、キューバ訪問の一連の日程を終え、23日午前(日本時間24日未明)、政府専用機でハバナを出発し、帰国の途についた。


北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」
読売新聞 9月23日(金)22時31分配信

 【ハバナ=今井隆】キューバ訪問中の安倍首相は23日、ハバナ市内で記者会見し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「国際社会は一致団結してこれまでにない断固たる対応をとらなければならない」と述べ、国連安全保障理事会の決議採択に向けた議論を主導していく考えを示した。

 首相は北朝鮮の5回目の核実験を「断じて容認できない」と改めて批判。「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安保理決議、我が国独自の措置をとる必要がある」と強調した。「中国の役割は重要だ。積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく」とも述べた。

 26日に召集される臨時国会の最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案については、「日本の国会承認が得られれば早期発効の弾みとなる」と述べ、早期成立に意欲を示した。


北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」
産経新聞 9月23日(金)21時41分配信

 安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで行った内外記者会見で、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮への対応について「北朝鮮はますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないことを分からせなければならない」と述べた。

 同時に「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実行あらしめるためにカギとなる。中国に対して積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」とも語った。


北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見
時事通信 9月23日(金)21時21分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、キューバの首都ハバナで内外記者会見に臨み、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「今までと異なるレベルの脅威となっている」と指摘、「国際社会はこれまでにない断固たる対応を取らなければならない」と訴えた。

 国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向け、日本が議論を主導していく考えも示した。

 首相は北朝鮮問題に関し「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実効あらしめるために鍵となる」と強調。「引き続き積極的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。

 また、首相は憲法改正について「決めるのは国民だ。国民的な議論を深めていく必要がある」と表明。民進党に対し「ただ反対するのではなく、対案を示しながら議論を深め、建設的な議論につながっていくことを期待している」と前向きな対応を呼び掛けた。

 26日召集の臨時国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「国会の承認が得られれば早期発効の弾みになる。承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と語った。


安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会
産経新聞 9月23日(金)9時6分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、政府専用機で米ニューヨークからキューバの首都ハバナに到着した。首相はキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長、フィデル氏の弟で国家元首のラウル・カストロ議長と相次いで会談し、キューバが北朝鮮と友好関係にあることを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請した。日本人拉致問題の解決についても理解を求めた。日本の首相がキューバを訪問したのは初めて。

 首相はフィデル氏と同氏の自宅で約70分間会談し、北朝鮮の核・ミサイルについて「国際社会の平和と安定に対する従来と異なる脅威にある。厳しく対応する必要がある」と指摘した。フィデル氏は核兵器の脅威に言及した上で「キューバでも(原爆が投下された)広島と長崎の悲劇が長く語られている。両国は核のない世界を作ることで一致している」と同意した。

 また首相は先月90歳の誕生日を迎えたフィデル氏に祝意を伝達。「過去2回のフィデル氏の訪日により二国間関係は大きく進展した。平成15年の訪日でフィデル氏が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べた。

 これに対しフィデル氏は日本の首相のキューバ初訪問を歓迎し、「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と称賛した。首相とフィデル氏は農業や教育分野でも意見交換した。

 安倍首相はこの後、国家評議会で約45分間、ラウル氏と会談し、両国の経済連携の強化で合意。首相はがん診療などに必要な医療機材を供与するため、12億7300万円の無償資金協力を実施する方針を伝えた。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足し、将来的な開発需要は大きい。首相は経済支援などを通じてキューバとの結びつきを強化したい考えだ。

 首相はこのほか、在キューバの日系人とも懇談した。


安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 ■首相、きょうカストロ議長と初会談

 安倍晋三首相は22日(日本時間23日)、日本の首相として初めてキューバを訪問し、国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。安倍首相はキューバが北朝鮮と友好的な関係にあることを踏まえ、核実験と弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮への対応で協力を取り付けるとともに、日本人拉致被害者の帰国実現に向けても理解を求める考えだ。

 首相がキューバに期待するのは、北朝鮮が日米韓をはじめとした国際社会の自制要求を聞き入れず、無視する形で軍事的な挑発行為を続けていることが背景にある。自民党の茂木敏充政調会長も20日の日本外国特派員協会の記者会見で「北朝鮮と外交関係を持っている国からしっかりと働きかけをしていくことが重要だ。その中の一つがキューバだ」と指摘し、キューバの役割に期待感を示した。

 安倍首相は、カストロ氏との会談で経済分野の協力も打ち出す。キューバは昨年7月、米国と54年ぶりに国交を回復し、各国が観光・天然資源に恵まれたキューバとの関係強化に乗り出している。安倍首相の訪問に先立って両政府は19日、キューバの対日債務約1800億円のうち約1200億円を日本が免除することで合意した。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足しており、将来的な開発需要は大きい。首相はキューバに対する経済支援策を表明し、経済分野での結びつきも強める方針だ。

 首相は22日午前(同22日夜)、米ニューヨークでの国連総会出席など一連の日程を終え、キューバに向けて政府専用機でケネディ国際空港を出発した。キューバでは、ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前議長と会談する可能性もある。 (ニューヨーク 石鍋圭)


安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会を捉えてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば、現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談
時事通信 9月23日(金)4時41分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、キューバの首都ハバナで同国のラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。

 首相は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の問題を取り上げ、連携して対応するよう要請。中国の強引な海洋進出を踏まえ、海洋での「法の支配」の重要性も訴えた。

 日本の首相がキューバを訪問するのは初めて。キューバは北朝鮮と伝統的な友好国であることから、制裁強化へ協力を得たい考えだ。

 首相はこれに先立ち、同議長の兄のフィデル・カストロ前議長と70分間会談し、核兵器のない世界の構築を目指すことなどで一致。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について「国際社会の平和と安定に対する従来とは異なるレベルの脅威だ」と述べ、厳しく対応する必要性を訴えた。

 前議長は、2003年に来日して広島の平和記念資料館を視察している。会談では首相の初訪問を歓迎するとともに、「わが国でも広島、長崎の悲劇は長く語り継がれている」と語り、核廃絶の重要性を指摘した。


<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請
毎日新聞 9月22日(木)21時51分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日夕(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内でイランのロウハニ大統領と会談した。首相は核実験などを繰り返す北朝鮮との「軍事協力の断絶」を要請。ロウハニ師は「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べた。

 首相は「朝鮮半島非核化のメッセージを共に発信したい」と述べ、北朝鮮による拉致問題解決への協力も求めた。ロウハニ師は「拉致はいかなるものでも非人道的であり、非難する」と述べた。

 首相はイランと主要6カ国が昨年7月に達した核合意について、「合意の順守を評価し継続を重視している」としたうえで、「さまざまな分野で地域大国たるイランとの関係が進展していることを歓迎する」と述べた。ロウハニ師が首相をイランに招請したのに対し「しかるべき時期に訪問したい」と述べ、意欲を示した。

 また、安倍首相は21日昼(日本時間22日未明)、トルコのエルドアン大統領とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は7月にトルコで発生したクーデター未遂事件に触れ、「難局を乗り越えたことを友人としてうれしく思う。トルコ国民が示した団結に敬意を表する」と述べた。事件後、両首脳の会談は初めて。

 エルドアン氏は「両国間の貿易投資を拡大したい。円借款による支援も重要だ」と述べ、両首脳は経済に加えて学術分野などでも2国間協力を強化していくことで一致した。


安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲  
産経新聞 9月22日(木)21時12分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会をとらえてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で
毎日新聞 9月22日(木)20時22分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。歴代首相で最多となる4回目の国連総会出席は、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への非難と制裁強化に向け国際社会の結束を求める場となった。背景には難民問題などグローバルな課題が山積するなかで、北朝鮮問題が埋没しかねないという危機感があった。

 「北朝鮮は、平和に対する公然たる脅威として我々の正面に現れた」。一般討論演説で、首相は冒頭から北朝鮮を名指しで批判。約15分間の演説の半分以上を北朝鮮問題に割いた。政策理念が中心だった過去の演説とは異なり、「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」「1000キロを飛翔(ひしょう)」など北朝鮮による挑発行為の詳細に言及し、差し迫った脅威であることを訴えた。

 同行筋は「北朝鮮問題を最初に持ってきたこと自体が強いメッセージだ」と解説。「今回の訪米で首相が重視するのは、何においても北朝鮮問題で各国と危機感を共有することだ」と語った。

 首相は国連日程の合間に各国首脳とも精力的に会談を重ね「北朝鮮の脅威が新たな次元に達した」と訴えた。20日の潘基文(バン・キムン)国連事務総長との会談では、「北朝鮮の暴挙は国連の存在意義への挑戦。(北朝鮮対応で)強いリーダーシップを求めたい」と厳しい表現で迫った。

 ただ、今回の国連総会に集った各国首脳の関心は、100万人超とされる中東・北アフリカからの難民問題や、シリア情勢、環境問題など多岐にわたった。北朝鮮制裁決議の採択を目指す安保理の現場でも、シリア停戦継続を巡り米国とロシアとの間で非難の応酬になるなど、北朝鮮問題が後ろに追いやられかねない状況だった。

 首相は21日のバイデン米副大統領との会談で「現行の国際秩序はさまざまな挑戦に直面している」と指摘。多方面の課題の対応に追われる米国に配慮も見せた。北朝鮮問題で「安保理の議論を先導する」と語る首相の外交手腕が問われる局面が続くことになりそうだ。


北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相
時事通信 9月22日(木)18時2分配信

 【ニューヨーク時事】国連総会に合わせて訪米した安倍晋三首相は、5回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威を各国に訴え、国際社会が連携して圧力を強めるよう精力的に働き掛けた。

 今後、安全保障理事会の非常任理事国として、制裁強化に向けた議論を主導する構えだ。ただ、実効性を担保する上で鍵を握る中国の慎重姿勢は変わらず、首相の努力は限界もうかがわせた。

 「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的となった。きのうまでとは異なる新たな対処を必要としている」。首相は21日の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上していると警鐘を鳴らし、制裁の必要性を訴えた。

 北朝鮮問題を最重要視して国連総会に臨んだ首相は、演説の半分をこの問題に割く異例の対応を見せた。「平和に対する公然たる脅威」「軍事的挑発の性質は以前よりはるかに深刻」などと厳しい現状認識を盛り込み、「首相の危機感がストレートに表れた」(政府関係者)内容となった。

 首相は、核・ミサイル分野で北朝鮮への技術移転が指摘されるパキスタン、イラン両国の首脳と相次いで会談。協力断絶や追加制裁で一定の言質を引き出した。22日には、北朝鮮の伝統的な友好国キューバを日本の首相として初めて訪問。こうした国々との対話を通じ、「抜け穴を封じ制裁の実効性を担保する」(外務省幹部)考えだ。

 同時にニューヨーク入りしている岸田文雄外相も、先進7カ国(G7)議長国としてG7外相会合を開催。声明に「さらなる重要な措置を取る」との表現で制裁強化を盛り込んだ。

 問題は、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国をどう動かすかだ。北朝鮮への物流を止めて効果的な制裁を加えるには、北朝鮮の貿易総額の9割を占める中国の協力は欠かせないが、日本外務省幹部は「楽観できない」と限界を認める。

 首相は21日、中国の李克強首相と短時間会い、安保理制裁決議へ「緊密に協力したい」と呼び掛けた。だが、李氏は「北東アジアの問題では日本と協力したい」と曖昧に答え、慎重姿勢をにじませた。中国は北朝鮮の体制崩壊につながりかねない厳しい制裁には及び腰とされ、北朝鮮の挑発行為を止める手だては容易には見いだせそうにない。


北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請
時事通信 9月22日(木)10時43分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日、ニューヨーク市内のホテルで、イランのロウハニ大統領と会談した。

 首相は、イランと北朝鮮との間の軍事協力を断絶するよう要請。ロウハニ氏は、「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べ、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮とは一線を画す姿勢を示した。

 また、ロウハニ氏は、貿易や投資など日本との経済関係の拡大を求めるとともに、改めて首相のイラン訪問を招請。首相は、「しかるべき機会をとらえて訪問を実現したい」と意欲を示した。


首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の軍事的脅威について「これまでとおよそ異なる次元に達した。国連安全保障理事会が明確な態度を示すべき時だ」と述べ、安保理による厳しい制裁措置の必要性を訴えた。

 首相は演説の冒頭で「北朝鮮はいまや平和に対する公然たる脅威として正面に現れた。今まさに国連の存在意義が問われている」と指摘。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や搭載する核弾頭の性能向上を図っていることに対し「力を結集し、北朝鮮の計画をくじかなくてはならない」と国際社会の連帯を呼びかけた。対北制裁については「もはや昨日までとは異なる新たな対処を必要としている」と述べ、安保理が実効姓のある強い制裁措置を迅速に示すよう促した。

 首相は、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で覇権主義的な行動を続けていることを念頭に、「海洋における平和、安定、安全ならびに航行と上空飛行の自由は、国際社会の平和と繁栄の土台だ」と強調。「争いごとがあれば、法に基づく主張をし、力や威圧に頼らず、平和的に解決していく原則を国際社会は堅持しなければならない」と述べ、名指しを避けつつも、中国が仲裁裁判所の裁定に従うべきだとの考えを示した。

 将来的な安保理常任理事国入りをにらみ、昭和31年の国連加盟後の分担金が200億ドル以上になり、開発援助の総額も3345億ドルに上ることに言及。同時に「国連のガバナンス(統治)構造に根本的変化が必要だ。国連の強化を念じる側に立つ限り、安保理改革は急務だ」と訴えた。


首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝”
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって死活的脅威だが、国際社会が同じ認識でいるわけではない。

 「北朝鮮の野心をくじけるか、安全保障理事会が一致して立ち向かえるか」

 安倍晋三首相は21日の国連総会一般討論演説でこう訴え、現実の脅威から目をそらす国際社会に“喝”を食らわした。

 外務省幹部は「今回の首相訪米の目的は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会の空気を醸成することだ」と語る。その言葉通り、首相は米国到着後から精力的に二国間会談を重ねた。20日はオバマ米大統領と短時間会話し、新たな安保理決議の迅速な採択を目指すことを確認。英国、ウクライナ、パキスタンの首脳とも相次いで会談し、対北包囲網の構築にそれぞれ肯定的な反応を得た。

 ただ、20日に行われた国連の潘(パン)基(ギ)文(ムン)事務総長との会談は、日本側を唖(あ)然(ぜん)とさせるものだった。首相は潘氏に既存の対北制裁の抜け穴となっている中国に改善を働きかけるよう暗に求めたが、潘氏は「日本と緊密に連携したい」と述べるにとどめた。潘氏は韓国出身。母国が北朝鮮の核攻撃の脅威に直面している中での、この冷ややかな対応は首相を大いに失望させた。

 首相には、北朝鮮のリスクに安保理が迅速に対処できていないという危機感がある。安保理で拒否権を持つ中国やロシアは対北制裁決議に煮え切らない対応に終始している。

 首相は演説で、海洋の安全を脅かす中国の存在も想起させた。東・南シナ海と距離的に離れている欧州各国は、中国の軍事的脅威に目をつぶり、経済的な結びつきを強めている。首相が演説で「法の支配」を強調したのは、仲裁裁判所裁定を無視する中国の歪さを際立たせるためだ。首相は名指しを避けつつも、中国の脅威にも警鐘を鳴らした。(ニューヨーク石鍋圭)

2016年9月21日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2149

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

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リンク:<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>墓地の復旧進まず 「同意必要」法の壁
毎日新聞 9月23日(金)11時44分配信

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倒壊したお墓が並ぶ墓地で先祖に手を合わせる人たち=熊本県益城町木山で2016年9月22日、福岡賢正撮影

 ◇市条例の改正を検討

 熊本地震から初めて秋の彼岸を迎えたが、被災した墓地の復旧は進んでいない。被災者は墓石の修復まで手が回らず、石材業者には修復依頼が相次ぎ、所有者不明の墓も多い。そんな三重苦の中、熊本市営墓地を管理する市は将来の災害に備え、災害時に所有者の同意を得なくても墓を移動できるように墓地条例の改正を検討している。

 熊本市が地震後、市営墓地7カ所の計約1万8000基を目視調査したところ、約6割の約1万300基で被害を受けていた。ただし、墓石は個人財産にあたり、倒れた墓石が周囲に大きな危険を及ぼさなければ、市も無断で移動できない。所有者の事前承認を取る必要がある他、所有者が不明で無縁化した墓もあり、全国の石材店などで作る業界団体が墓地内の通路確保のために移動した墓石は一部にとどまった。

 同市には所有者から「隣の墓石が倒れてきている。どうすればよいか」などの問い合わせが約300件ある一方、「墓石が地震で倒れているか確認してほしい」という電話も多い。海外在住者もおり、市は墓石の現状を撮影して所有者に伝えている。市の昨年の目視調査では所有者不明の可能性がある墓は882基に上り、被災して連絡のつかない人も多いとみている。所有者不明の墓は墓地埋葬法に基づき撤去できるが、手続きに1年以上かかるという。

 市は今後、所有者の同意がなくても災害で墓地内の通路に倒れた墓石などを移動できる条項を墓地条例に盛り込むことを視野に発災後の早期復旧を図る考え。墓石の管理料を年1回や数年に1回など定期的に徴収し、所有者の連絡先を把握することも検討している。

 石材業者20社で作る熊本市石材商工業組合の橋口武弘組合長(52)によると、県内では墓数十万基が被災した。修復の依頼も相次ぎ、橋口組合長の会社にも約800件の注文や相談が殺到。「『お参りができない』との声もあるが、対応には物理的限界があり、墓地全体が元に戻るには2、3年はかかる」とみている。【吉川雄策、中里顕】

 ◇「手が回らない」 被災者がお参り…益城

 震度7の激震に2度見舞われた益城町木山の墓地には100基以上の墓が並んでいるが、墓石が立っているのは1割ほど。墓室まで完全にバラバラになってしまった墓も多く、骨つぼが雨ざらしにならないようブルーシートで覆われたものもある。22日は午前中から近くで暮らす被災した人たちが三々五々、お参りに訪れた。

 半壊と判定された自宅を改修して暮らす同町宮園の腰尾轉(うたた)さん(91)、和子さん(87)夫婦は先祖の墓に花を手向け、「うちは何年か前に作り直したから、墓誌と灯籠(とうろう)が倒れただけで済みましたが、隣は墓室まで全壊。よく知っている人のお墓だから、最初に見た時は涙が出ました」と話した。

 妻子と3人で墓石が後に倒れたままのお墓に手を合わせていた同町辻の城の舛田豊規さん(75)は「家の修理で手いっぱいで、お墓まで手が回らない。骨つぼも父のだけは残っていましたが、あとは全部割れて下に落ちていました。ビニール袋に入れて段ボール箱に納めていますが、どうしたものか」と顔を曇らせた。【福岡賢正】


<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査
毎日新聞 9月23日(金)9時45分配信

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門柱などが倒れた木造洋館の「鈴木邸」=熊本市中央区魚屋町の鈴木邸で2016年9月22日午前10時23分、柿崎誠撮影

 文化庁が、熊本地震を受けた歴史的建造物1684件を調査したところ、25%にあたる433件が修復に専門家の助言が必要な被害を受けたことが分かった。調査対象は国指定重要文化財以外の歴史的建造物で、全体の被害額は約160億円と試算している。重文以外の建物は公的助成がないものが多く、地域に重要な建物が被災後に解体された例もあり、文化財に詳しい大学教授らは「復興基金を個人所有の未指定や国の補助がない建物に適用するなどの支援が早急に必要」と話している。

 文化庁の「文化財ドクター事業」などの一環で日本建築士連合会などが調査し、22日の報告会で発表した。同事業は被災した文化財の応急処置や復旧に建築士らの専門家が所有者に助言する。熊本城の重文は国が90%、特別史跡の石垣は75%が国の補助対象だが、重文以外の国登録有形文化財は設計費補助にとどまり、県市町村指定に国の補助はないという。

 2004年の新潟県中越地震では復興基金を用いた修復費の助成制度が設けられた。建築士連合会などでつくる熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会の伊東龍一・熊本大大学院教授(日本建築史)は「自治体指定の文化財以外にも素晴らしい未指定の文化財は多く、支援がなければ解体が進む」と話す。

 また、同委員会は22日、町屋が多く残る熊本市中央区の新町、古町地区で被災文化財の見学会も開催。建築士などの参加者は1914年ごろに完成した木造洋館などを見学した。門柱が倒れ、壁が剥がれるなどの被害を受けて修復のめどは立っていない。熊本大大学院の伊藤重剛教授(西洋建築史)は「熊本城だけでなく、地域の文化を担う町並みや文化財も裾野を広く保護していく必要がある」と話した。【柿崎誠】


〔地震〕関東東方沖でM6.5、津波被害の心配なし
レスキューナウニュース 9月23日(金)9時25分配信

気象庁によると、23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東日本の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月23日09:14頃
震源地  :関東東方沖(北緯34.4度、東経141.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M6.5(推定)

■震度1以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度1】
宮城県:登米市迫町*、大河原町新南*、丸森町鳥屋*、石巻市大街道南*
福島県:双葉町両竹*、浪江町幾世橋、会津坂下町市中三番甲*
茨城県:笠間市石井*、石岡市柿岡、坂東市岩井、筑西市舟生
群馬県:渋川市赤城町*
埼玉県:加須市大利根*、久喜市下早見、久喜市栗橋*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、志木市中宗岡*、富士見市鶴馬*、幸手市東*、吉川市吉川*、宮代町笠原*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま浦和区高砂、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*
千葉県:東金市東新宿、東金市日吉台*、多古町多古、一宮町一宮、睦沢町下之郷*、長柄町大津倉、長南町長南*、香取市佐原平田、千葉中央区中央港、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉緑区おゆみ野*、千葉美浜区ひび野、市原市姉崎*、浦安市日の出、館山市長須賀、勝浦市墨名、鴨川市八色、鴨川市横渚*、君津市久留里市場*
東京都:東京千代田区大手町、東京国際空港、東京北区赤羽南*、東京荒川区東尾久*、東京足立区伊興*、東京足立区神明南*、町田市中町*、国分寺市本多*、三宅村神着
神奈川県:横浜中区山手町、川崎中原区小杉陣屋町、茅ヶ崎市茅ヶ崎、三浦市城山町*、湯河原町中央
長野県:茅野市葛井公園*、佐久市中込*、長野南牧村海ノ口*
静岡県:東伊豆町奈良本*、伊豆市中伊豆グラウンド、伊豆の国市四日町*、伊豆の国市長岡*

■若干の海面変動が予想される沿岸
・福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島
※これらの沿岸では、2~3時間程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます


<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦
毎日新聞 9月23日(金)6時50分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。

 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】


<熊本城>石垣撤去始まる 天守閣再建へ最初のステップ
毎日新聞 9月22日(木)15時32分配信

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熊本城頬当御門周辺の崩落した石垣の撤去が始まった

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは0.2~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


熊本地震の犠牲者、102人に
読売新聞 9月22日(木)9時40分配信

 熊本市は21日、市内の60~80歳代の男女4人(男性1人、女性3人)を熊本地震の影響で亡くなった「震災関連死」に認定したと発表した。

 これで熊本地震での関連死は47人となり、直接死50人、6月の豪雨災害による「二次災害死」5人と合わせ、犠牲者は計102人となった。


<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意
毎日新聞 9月22日(木)9時0分配信

 ◇佐賀県玄海町と九州電力 町は臨時議会で条例案を提案へ

 佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は10月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。

 玄海原発は昨年4月に1号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約4億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。

 課税額は、既に課税している川内原発の地元の鹿児島県薩摩川内市と同等になるように、使用済み燃料1キロ当たり500円前後を想定しており、年間4億円以上の税収が見込まれる。【中村敦茂】


もんじゅ廃炉方針 揺らぐエネルギー安定供給 高速炉、新ビジョン急務
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに代わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発再稼働への理解が得にくくなる恐れもある。

                    ◇

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入が要らなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できる期待がある。

 このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、フランスが2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。

 常陽には発電機能がなく、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声もある。

 福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。

 昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げた。だが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府は方針を明確にする必要がある。


もんじゅ廃炉方針 見直しなぜこの時期?
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 ■基準適合5000億円超が必要/閣内不一致 野党追及を回避/文科省「受け皿」間に合わず

 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。さらに、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に運営主体変更を勧告してから1年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。

 文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、1年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、規制委は原子力機構に対し、24年12月と25年5月に2度にわたり、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「2回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。(小島優)


もんじゅ 夢の原子炉、迷走20年
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 1兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ20年以上も成果が出なかったのか。

 〈エネルギー事情 様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成6年4月5日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

 ■ナトリウム漏れ

 もんじゅへの期待が崩れたのは、7年12月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

 事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

 当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

 ■組織ずさん体質

 もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

 24年に延べ約1万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。27年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ180基のうち約3分の1を故障したまま放置していた問題も出た。

 高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」(田中俊一委員長)。そう判断した規制委の昨年11月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。


もんじゅ廃炉へ 核燃サイクルは堅持 閣僚会議
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 政府は21日、官邸で原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。廃炉の正式決定は地元への配慮から先送りした形だが、年内に結論を出す方針だ。一方、核燃料サイクル政策は今後も堅持するとして、政府内に「高速炉開発会議」を新設し、年内に高速炉開発方針案を策定する。

 菅義偉官房長官は関係閣僚会議で、高速炉研究開発を取り巻く環境について、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準の策定や日仏高速炉協力の開始といった「大きな情勢変化」があると指摘し、変化に対応するために高速炉開発会議を設置することを表明した。もんじゅについては「関係閣僚には関係自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただくようお願い申し上げる」と述べた。

 新設する高速炉開発会議は世耕弘成経済産業相をトップに、もんじゅを主管する松野博一文部科学相やもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構のほか、電力会社やプラントメーカーなども参加する。会議は実証炉開発目標を明確化し、具体的な道筋も示す見通し。

 高速炉研究開発については、フランスの高速炉「ASTRID(アストリッド)」で日仏共同研究を中心に進める案が浮上している。ただ、会議後、世耕氏は「ASTRIDのみに頼るわけではなく、研究炉『常陽』(茨城県大洗町)も再稼働していく」と述べた。

 関係閣僚会議後、松野氏は記者団に「地元に対して申し訳ないと思っている」と陳謝した。21日夜には福井県庁で西川一誠知事と面会。西川氏は「今まで説明がないまま方針が示され、無責任極まりない。誠に遺憾だ」と抗議した。


西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明
時事通信 9月22日(木)0時7分配信

 福井県の西川一誠知事は21日夜、県庁内で松野博一文部科学相と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的見直しを行うとの政府方針の説明を受けた。

 西川知事は「目先にとらわれ、場当たり的な方針と思えてならない」と批判。「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況をよく考え、国としてしっかりした対応を強く求めたい」と述べた。

 知事は「県民の感情として、文科省や国の一種の裏切りと思われても仕方がない状況ではないか」とも話した。松野文科相は「会議の日程や方向性を直前まで調整していたので、説明不足があったかと思う。大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。

 同席した敦賀市の渕上隆信市長は、もんじゅの存続を20日に要請しており、「きのうのきょうでは、ばかにされたような気がしてならない。取り残されたような気持ちだ」と述べた。その上で「これまで国策に協力してきた立地(自治体)に、しっかりと目を向けながら進めていただきたい」と求めた。

 松野文科相は「年末までの協議で(地元の)意見を反映させるべく取り組んでいきたい」と応じた。


<もんじゅ>行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎
毎日新聞 9月21日(水)23時45分配信

 政府が関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団(共同代表=河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)は21日「遅きに失したとはいえ政府が廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。

 東京都内で記者会見した河合弁護士は「核燃料の再処理政策も見直しが避けられない。改めて脱原発の早期実現を強く訴えたい」と強調した。【伊藤直孝】


<もんじゅ>避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀
毎日新聞 9月21日(水)23時43分配信

 ◇政府、廃炉を含め抜本的な見直し決める

 「地元に説明がないまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、はっきりさせるべきだ」。政府は廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた。福井県の西川一誠知事は21日夜、急きょ福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいることに抗議した。同県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。

 同市では財政への影響に懸念が広がる。かつて市内には原発4基が立地していたが、もんじゅが廃炉になれば残るのは1基で、交付金や固定資産税の減少は避けられない。地元ではもんじゅの廃炉方針を「取引材料」に、原発の増設を求める声も上がる。

 同市では1970年3月、商用軽水炉で日本初となる敦賀原発1号機(廃炉決定)の営業運転が始まった。大阪万博の開会式に送電し、“日本の原子力のパイオニア”としてその名を全国に知らしめた。旧動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)や、もんじゅも誘致し、敦賀2号機と合わせ最盛期には4基が立地していた。

 原発誘致で74~2014年度の41年間に市に入った電源3法交付金は計約540億円に上る。06年度には単年度で40億円を超えた。電力会社などの固定資産税47億円余りを加えると、全会計の15%程度を占めた。

 しかし、ふげんと敦賀1号機が廃炉となり、同2号機も直下の断層が、原子力規制委員会の有識者調査団から活断層と判断され、廃炉の危機に立たされている。17年運転開始予定だった同3、4号機も、東京電力福島第1原発事故以降は手続きが進まず、運転開始日も未定となった。

 交付金は14年度に約19億円に減り、今年度は予算ベースで約12億円となる見通しだ。市の担当者は「もんじゅが廃炉になれば、原発の新増設でもない限り財政は厳しくなる」と明かす。

 福井県は、北陸新幹線の早期延伸など国への要望を通す際、もんじゅへの協力を取引材料にしてきた経緯がある。ある市議は「今回の廃炉方針を、敦賀3、4号機の早期建設を促すカードに使うべきだ」と訴える。【近藤諭】


<もんじゅ>「高速炉」に看板掛け替え
毎日新聞 9月21日(水)23時33分配信

 ◇政府、抜本的な見直し 日仏共同研究見通せず

 廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた政府は21日の原子力関係閣僚会議で、今後も「高速炉」の研究開発を進めることを確認した。一方、もんじゅがある福井県敦賀市では、廃炉は地元経済に大打撃だと、怒りの声が上がっている。

 世耕弘成・経済産業相は会議後、記者団に「高速炉開発の方針は堅持する」と述べた。一般の原発は冷却に水を使うが、高速炉は液体ナトリウムを使う。核分裂で生じる中性子は水の中ではスピードが落ちるが、ナトリウムでは落ちない。「高速」とはこの意味だ。

 高速中性子があれば、原発では燃えず燃料にできないウラン238を、利用可能なプルトニウム239に変えることができる。このため、ウラン資源の節約に役立つとして、原子力開発の初期には原子力発電の「本命」と位置づけられた。だが冷却材に使用する液体ナトリウムは空気に触れると発火するため取り扱いが難しく、世界でも実用化された例はまだない。

 経産省はもんじゅが廃炉になってもフランスが2030年ごろの運転開始を目指す高速炉「ASTRID(アストリッド)」計画に参加し、研究を進められるとしている。だが、不確定要素が多く、前途は多難だ。ASTRIDは基本設計が完了する予定の19年までしか予算措置されていないうえ、その後は資金難で建設自体が見直される恐れもある。

 また、ASTRIDでの共同研究を担当する日本原子力研究開発機構の佐賀山豊・特任参与は「もんじゅが廃炉になれば、日仏の研究協力にも影響は出る」と指摘、研究内容を見直す必要が生じることを示唆する。仏原子力・代替エネルギー庁と同機構などは14年の技術協力の合意事項に、仏側の要請でもんじゅを使ってのASTRIDで使う新型燃料の燃焼テスト実施を盛り込んでいるからだ。

 一方、政府は「高速増殖炉」から「増殖」の文字を消したが、その技術を捨てたわけではない。

 増殖されるのは燃料となるプルトニウムだ。核兵器への転用も可能で、海外には軍事利用への懸念が根強い。日本は国内外に47.9トン(15年末現在)を保有しているが、今後確実に消費していくメドも立っていない。これ以上たまれば国際関係にあつれきを生む可能性もあり、政府は「増殖」の看板を14年のエネルギー基本計画で取り下げた。その代わり、原発から出た放射性廃棄物の量を少なくできるという高速炉の特性を前面に打ち出している。

 だが、高速増殖炉と高速炉は炉がほぼ同じで、異なるのは燃料の種類や配置だけ。それを入れ替えれば「高速増殖炉」にも「高速炉」にもなる。資源に乏しい日本には将来のウラン燃料の枯渇に備え、増殖の余地を残したいとの思惑があり、「看板を掛け替えているだけ」との指摘もある。【岡田英】

 ◇原子力関係閣僚会議の決定事項(骨子)

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持

・新たに「高速炉開発会議」を設置し、年内に今後の開発方針を決定

・「もんじゅ」は廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に取り扱いに関する政府方針を決定


もんじゅ廃炉方針 「30年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

 政府が21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

 「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん(67)はこう憤った。

 もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん(71)は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

 同市の渕上隆信市長は21日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

 一方で「ほとんど動いた実績がないのに、1兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」(敦賀市の自営業男性)と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。


三反園知事「有識者委員会」設置時期示さず 脱原発の“目玉”政策 自民「否決もある」
産経新聞 9月21日(水)22時12分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は21日、県議会代表質問で原発問題を検討する有識者委員会の設置時期を問われ、「できるだけ早く立ち上げたい」として具体的な日程を示さなかった。最大会派の自民党県議団は「内容や人選によっては否決の可能性もある」とする。同委員会は三反園氏の「脱原発」に関する目玉政策だが、設置自体が不透明な情勢となっている。(九州総局 高瀬真由子)

 九州電力川内原発(薩摩川内市)は1号機が10月6日から定期検査(定検)に入る。12月11日までを予定しており、その間は運転が停止する。

 定検後の再稼働に対し、三反園氏がどのような姿勢で臨むかが、焦点になる。

 三反園氏はこれまで、原発への対応について「委員会の提言を基に総合的に判断したい」と発言しており、委員会の議論が影響するのは間違いない。

 三反園氏は、原子力工学や地震学などの専門家で構成する考えは示した。しかし、今月14日に開会した県議会9月定例会に、委員会関連の議案は提出されていない。

 今後の議会日程を考えれば、定検後の川内1号機再稼働について、委員会で議論できない公算が大きくなっている。

 21日の代表質問では、選挙で三反園氏を支持した県民連合の上山貞茂議員が、有識者委員会の設置について尋ねた。

 上山氏は「速やかに立ち上げないと再稼働の議論ができない。議案や予算の提案がされていないが、追加提案する予定か」と迫った。三反園氏は「できるだけ早くつくれるよう努力する。それに尽きる」と述べ、理解を求めた。

 こうした答弁に、上山氏は「不十分だ」と憤った。

 また、三反園氏は自らが見直しを表明した避難計画と、定検後の運転再開の関係について「制度的にはリンクしていない」とした。計画見直しを再稼働の要件としない考えを示唆した。

 原発問題は資源小国・日本のエネルギー政策や九州経済の浮沈に直結する。その重みが伝わったのか、三反園氏から、単純な「脱原発」姿勢は影を潜めていた。


<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象
毎日新聞 9月21日(水)22時9分配信

 ◇東電が素案公表

 東京電力は21日、福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、2018年分で打ち切る素案を公表した。19年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は16年12月まで請求できることが決まっていた。17年1月~18年末の2年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。

 同区域外の農家にも賠償方針を示し、作物が出荷制限されている業者は区域内同様に2年分を一括賠償、風評被害を受ける業者には16年の減収を基に算出した2年分を一括で支払う。

 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが福島県庁を同日訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会で示した。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。【土江洋範】


<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令
毎日新聞 9月21日(水)21時46分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、舗装工事大手の日本道路(東京都港区)など5社に総額約4億8000万円の課徴金納付命令を出した。他の3社も受注はしなかったものの談合に加わったと認定し、計8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委が談合を認定したのは、2011年9~11月に東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が入札を実施した8件の道路舗装工事。契約金額は約131億円で、うち約103億円(78%)は国の補助金を財源としていた。

 8社のうち日本道路など6社はNEXCO東日本東北支社発注の高速道路復旧工事で談合したとして起訴されている。【高木香奈】


<もんじゅ>高速炉開発へ新会議 官民が連携 関係閣僚会議
毎日新聞 9月21日(水)21時7分配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇新方針が決まり次第、もんじゅ廃炉を正式決定へ

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針を年内に策定することを決めた。使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクルを「もんじゅ後」も維持する方策を検討するもので、日本のエネルギー政策の転換点となる。新方針が決まり次第、政府はもんじゅの廃炉を正式決定する。

 閣僚会議では核燃料サイクルを堅持する方針を確認。新たな高速炉開発に関し、世耕弘成経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、検討に入ることを決めた。

 フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しだが、世耕氏は記者団に「ASTRIDのみに頼るわけではない。(1世代前の実験炉)常陽(茨城県大洗町)も再稼働していく。知見を持つ人を集めて開発を進める」と語った。

 一方、もんじゅの再稼働を求めてきた松野博一文部科学相は「再開には10年程度かかる。合わせて運転終了まで5000億円以上の追加投資が必要だ」と語り、廃炉はやむを得ないとの考えを示唆した。

 廃炉決定に向けては関係自治体への説明が課題だ。菅義偉官房長官は閣僚会議で「関係自治体や機関への丁寧な説明と調整をお願いする」と述べ、反発する福井県などへの配慮を求めた。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議
読売新聞 9月21日(水)20時13分配信

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

 政府は廃炉にする方向で調整している。日本の原子力政策の根幹である「核燃料サイクル政策」は維持し、新設する官民合同の会議で今後の高速炉開発計画を策定する。

 もんじゅは使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だが、トラブル続きで、2015年11月に原子力規制委員会が所管する文部科学省に新たな運営組織を探すよう勧告していた。文科省は新たな受け皿を探したが、電力会社などの協力が得られなかった。再稼働には約5000億円が必要で、政府は国民の理解が得られないとして廃炉に傾いた。


<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定
毎日新聞 9月21日(水)19時29分配信

 熊本市は21日、熊本地震による震災関連死として4月15日~5月4日に亡くなった60~80代の男女4人を新たに認定したと発表した。関連死と認定されたのは熊本県内で計47人に上り、倒れた家屋の下敷きになるなどの直接死50人と、6月の集中豪雨の土砂崩れによる死者5人と合わせ犠牲者は102人となった。

 市によると、新たに認定した1人は精神疾患があり、地震で約10日間の避難所生活を送り、自宅に戻った約1週間後に自殺した。認定を受けると災害弔慰金が遺族に支払われる。市は21日までに37人の遺族に計1億2500万円(500万円13人、250万円24人)を支給した。【松田栄二郎】


<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手
毎日新聞 9月21日(水)19時16分配信

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頬当御門周辺で始まった石垣の撤去工事=熊本市中央区の熊本城で2016年9月21日午前9時26分、柿崎誠撮影

 ◇「頬当御門」周辺で始まる

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門(ほほあてごもん)」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは200キロ~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行(ぶぎょう)丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」
毎日新聞 9月21日(水)19時9分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇原子力関係閣僚会議で表明

 菅義偉官房長官は21日夕の原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と表明。関係自治体との調整を急ぐ考えを示した。【真野敏幸】


地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人
時事通信 9月21日(水)18時37分配信

 熊本市は21日、60~80代の男女4人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 熊本地震による死者は、直接死と大雨による二次災害を含め102人となり、100人を超えた。

 市によると、認定されたのは4~5月に死亡した4人。地震発生後に持病の精神疾患を悪化させて自殺に至ったケースや、避難所生活での過大なストレスが原因となり、急性心筋梗塞を引き起こして死亡したケースなどがあった。


核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

 政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

 もんじゅは約1兆円の費用が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転しておらず、政府内では存続で国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

 閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席した。松野文科相は終了後、福井県に移動。西川一誠知事らと会談し、政府の方針を説明する。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は今後の研究方針案を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

 高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは研究用の原型炉で、1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

 約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の日本原子力研究開発機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。


<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初
毎日新聞 9月21日(水)18時3分配信

 原子力規制委員会は21日の定例会で、京都大の研究用原子炉(大阪府熊取町)と、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に新設されるテロ対策施設が新規制基準に適合しているとした審査書を決定した。正式に審査合格となる。京大は来年1月の運転再開を目指す。テロ対策施設の審査合格は全国初で2020年完成予定。


除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警
時事通信 9月21日(水)17時18分配信

 知人を東京電力福島第1原発事故の除染作業に従事させ、給料計約540万円を脅し取ったとして、愛知県警は21日、恐喝の疑いで指定暴力団山口組弘道会系組幹部、山本宏海容疑者(43)=愛知県江南市藤ケ丘=ら男2人を逮捕した。

 同容疑者は「今は言いたくない」と認否を留保しているという。

 逮捕容疑は2014年7月3日、岐阜県の知人男性(60)に江南市内で暴行を加え、「借金を返す当てはあるのか。除染の仕事なら日当1万5000円ぐらいになるだろう」などと脅迫。同年9月~今年4月ごろの間、福島県内で除染作業に従事させ、この間の給料全額を脅し取った疑い。

 県警中川署によると、男性は4月ごろ、体調を崩して除染作業をやめていた。


震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委
産経新聞 9月21日(水)16時28分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装会社5社に総額約4億8千万円の課徴金納付を命じた。また、5社を含む談合に関わった計8社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金納付命令を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路(いずれも東京)。世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPO(同)は工事を落札しておらず、課徴金は課されなかった。

 公取委によると、8社の支社長らは平成23年9月7日、さいたま市内の飲食店に集まり、東日本高速道路(NEXCO東日本)が震災復旧のために行った常磐自動車道など7件の道路舗装工事の入札で、事前に受注予定者を決めていた。

 談合事件をめぐっては東北地方の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取委は今月6日、8社を含む計20社に排除措置命令を、世紀東急工業と鹿島道路を除いた6社を含む計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出していた。


もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問
読売新聞 9月21日(水)15時33分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を巡り、もんじゅを所管する松野文部科学相が21日夜に福井県を訪問し、西川一誠知事らと会談することがわかった。

 政府は同日夜、首相官邸で松野氏や世耕経済産業相らが出席する関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通しで、松野氏は同会議後に地元を訪れ、こうした政府方針を説明する。存続を求める地元に対し、早期に理解を求める必要があると判断した。

 これに関連し、菅官房長官は21日午前の記者会見で、「関係閣僚会議で(もんじゅの)方向性を含めて議論し、政府全体として認識を共有していく」と語った。


舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委
時事通信 9月21日(水)15時5分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、日本道路などいずれも東京都内に本社がある5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。

 
 公取委によると、北関東地区を担当する支店長クラスの幹部が、さいたま市内の飲食店に集まって協議を重ねていたという。

 課徴金の内訳は、日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。日本道路は談合を呼び掛けるなど主導的立場と認定され、課徴金算定率が加算された。

 また、談合に加わったが工事を落札しなかったNIPPOなど3社を含め、計8社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

 公取委によると、8社は2011年7~9月、東日本高速道路関東支社が発注した7件の工事で、事前に落札者を決めるなど談合した。

 7件の落札総額は87億円だが、うち2件(28億円)は談合に加わっていない業者が落札した。


「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事
時事通信 9月21日(水)14時36分配信

 福井県の西川一誠知事は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関し、政府が同日夕、原子力関係閣僚会議を開くことについて「地元に全く説明なく関係閣僚会議を開き、廃炉を含めて検討するような姿勢は、国として無責任の極みで、誠に遺憾だ」と批判した。

 同日の県議会本会議で答弁した。

 西川知事は、「国はもんじゅをエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの中核施設として高速炉の研究開発を行うと位置付けている」と改めて指摘。国の対応は「国と地元の信頼関係を損なうものだ」と強調した。


菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議
産経新聞 9月21日(水)12時36分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、同日夜に官邸で開かれる高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の関係閣僚会議について、「政府全体で認識を共有する必要がある。いつごろまでかかるかも含め、いろんな議論をふまえる」と語った。

 菅氏はまた、もんじゅが中核を担う核燃料サイクルの維持に関しても議論になるとの見通しを示したが、実験炉「常陽」(茨城県)の活用やフランスとの共同研究案については「当初と比べていろんな動きが出ていることもふまえ、方向性を共有していきたい」と述べるにとどめた。


22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
BuzzFeed Japan 9月21日(水)12時16分配信

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「高速増殖炉もんじゅ」

政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。

1. これまでに投じた予算:約1兆2千億円
建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所(出力100万キロワット)の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。

2. これまでの稼働日数:22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。

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もんじゅを視察する馳浩文科相ら(2015年12月)

3. 1日の維持費:5千万円
動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間(2016年度予算)で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。

4. 再稼働費用:5800億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。

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臨界に達したもんじゅ(2010年5月)

5. 廃炉費用:3千億円
日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。

ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。その研究開発費用は、この金額には含まれていない。

6. 日本のプルトニウム保有量:約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外(イギリス、フランス)には37.1トンのプルトニウムが保管されている。

核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。

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フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間:10万年
原発で出た核のごみ(放射性廃棄物)は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3~400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。

もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。その見出しは「高速炉 仏と共同研究 もんじゅ代替 年内に工程表」。

「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた」

一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。

記事のタイトルは、こうだ。

「高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」

2016年9月20日 (火)

777・787・A350等、航空機一般の話題・35

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:ベトナム航空、関空便にA350 冬ダイヤから、関空初就航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本貨物航空を厳重注意=エンジンボルト破損で飛行―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エンジン内ボルト折れたまま運航…日本貨物航空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本貨物航空に厳重注意 不適切整備で国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本貨物航空を厳重注意=エンジンボルト破損で飛行―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、A330neo初号機の最終組立を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、「政府専用機導入準備室」を新設---2019年度に整備受託 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【Good-bye キャセイB747】巨体を支える18輪、2階部分の前方フォルム[フォトアルバム] - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キャセイパシフィックからボーイング747旅客機が退役…羽田発がラスト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キャセイパシフィック航空、羽田発CX543便でボーイング 747-400型機“ジャンボ”ラストフライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:キャセイパシフィック航空、羽田からジャンボ最終便出発 747-400退役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【国際航空宇宙展16】エアバスグループが出展、新客室コンセプトをVRで体験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、整備部門に政府専用機導入準備室 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エア・カナダ、モントリオール発着2路線を季節運航 2017年6-10月 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<成田空港>飛行3時間拡大…第3滑走路も提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も―地元と協議へ・国、成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:気圧装置にトラブル、スカイマーク機引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク機、装置トラブルで空港に引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの767、左エンジン停止で成田へ緊急着陸 25日の台北便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行中に左エンジン停止=全日空機、緊急着陸―成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全日空機>成田空港に緊急着陸 エンジントラブルで - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米次世代爆撃機B21の名称は「レイダー」、日本空襲にちなむ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ベトナム航空、関空便にA350 冬ダイヤから、関空初就航
Aviation Wire 10月5日(水)17時28分配信

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10月から関空へ就航するベトナム航空のA350-900=15年9月20日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

 ベトナム航空(HVN/VN)は、冬ダイヤが始まる10月30日からホーチミン-関西線にエアバスA350-900型機を投入する。関西空港へのA350就航は初めて。

 同社のA350は2015年9月20日、機材変更で成田へ初めて乗り入れた。A350の商業運航としては、日本初飛来となった。座席数は305席で、ビジネス29席とエコノミー276席の2クラス構成となっている。同路線は現在、エアバスA330-200型機(280席:ビジネス24席、エコノミー256席)で運航しており、座席数が25席増える。

 ベトナム航空によると、日本路線には現在4機のA350-900を投入しているという。

 運航スケジュールは1日1往復で、関西行きVN320便はホーチミンを午前0時15分に出発し、午前7時関空着。ホーチミン行きVN321便は関空を午前10時30分に出発して、ホーチミンには午後1時45分に到着する。

 また、ハノイ-関西線も機材を変更。現在のA321(178席または184席)からA330-200に大型化を予定している。運航スケジュールは1日1往復で、関西行きVN330便はハノイを午前0時30分に出発し、午前6時40分に関空着。ハノイ行きVN331便は関空を午前10時30分に出発して、ハノイには午後1時40分に到着する。


日本貨物航空を厳重注意=エンジンボルト破損で飛行―国交省
時事通信 10月5日(水)16時17分配信

 日本貨物航空(千葉県成田市)がエンジンボルトが折れたままボーイング747型の貨物機の飛行を続けたとして、国土交通省は5日、同社に対して文書で厳重注意し、原因究明と再発防止を指示した。

 同省などによると、747型機の整備作業中だった2~6月、4基あるエンジンのうち1基で冷却配管を固定するボルトを折った。その後も修理をせずに約2400時間飛行を続け、必要な整備記録の作成も怠っていた。


エンジン内ボルト折れたまま運航…日本貨物航空
読売新聞 10月5日(水)12時47分配信

 国土交通省は5日、エンジン内のボルトが折れたまま貨物機を運航していたとして、日本貨物航空を厳重注意したと発表した。

 同省によると、同社が所有する貨物機(ボーイング747―8F型)の第2エンジン内で、今年2月以降、配管を固定するボルト2本が相次いで折れたが、整備士らは9月に修理が終了するまで安全性を確認せず、整備記録も作成していなかった。この間、同機は計約2400時間飛行していた。担当した整備士らが、独自に問題がないと判断していたといい、同社は「再発防止に全力で取り組む」としている。


日本貨物航空に厳重注意 不適切整備で国交省
産経新聞 10月5日(水)12時46分配信

 国土交通省は5日、航空機の不具合を修理せずに飛行させたとして、国内唯一の貨物専門航空会社「日本貨物航空」(千葉県成田市)に厳重注意した。

 同省によると、同社は今年2~9月、自社の貨物専用航空機ボーイング747型機1機のエンジンの空冷配管のボルトを折ったまま計438回飛行した。同社の整備チームが作業中に折ったもので、技術部門に報告しなかった。ボルトは4本あり、2月に1本、6月に1本折れた。安全上の大きな問題はないが、燃費が悪くなった可能性があるという。

 9月に同社内部で通報があり発覚。報告を受けた同省は今月19日までに、原因と再発防止策を報告するよう指示した。

 同社は5日、「安全運航をより一層徹底し、再発防止に全力をあげて取り組む」と謝罪した。

 航空法では、航空機の不具合などを報告しなかった場合、100万円以下の罰金に科すことができると定めている。


日本貨物航空を厳重注意=エンジンボルト破損で飛行―国交省
時事通信 10月5日(水)12時5分配信

 日本貨物航空(千葉県成田市)がエンジンボルトが折れたままボーイング747型の貨物機の飛行を続けたとして、国土交通省は5日、同社に対して文書で厳重注意し、原因究明と再発防止を指示した。

 同省によると、747型機の整備作業中だった2~6月、4基あるエンジンのうち1基で冷却配管を固定するボルトを折った。その後も修理をせずに飛行を続け、必要な整備記録の作成も怠っていた。


エアバス、A330neo初号機の最終組立を開始
レスポンス 10月3日(月)13時16分配信

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エアバスA330neo初号機の最終組立工場の様子

エアバスは、最新エンジンを搭載するA330neo初号機の最終組立がフランス・仏トゥールーズの最終組立工場で開始した。初号機のA330-900は現在、中央胴体に主翼を結合する作業を行っている。

[関連写真]

ワイドボディA330ファミリーの最新派生型であるA330neoは、A330の高い経済性と柔軟性、信頼性を保持しながら、座席あたりの燃費を14%削減する。A330neoファミリーのA330-800とA330-900はともに最新鋭A350の主翼技術を採用、翼端にシャークレットを備え、高い空力性能を実現する。

エンジンは、ロールス・ロイス製新世代エンジンのトレント7000を搭載し、エアバスの革新的客室「エアスペース・バイ・エアバス」によって乗客に快適性を提供する。

燃費性能の高いA330neoは、航続距離を740.8キロ延長し、A330-900が1万2130キロ、A330-800が1万3890キロ飛行でき、運航会社は新たな市場を開拓することが可能となる。

A330neoはこれまでに10社から186機の受注を獲得している。

A330-800とA330-900は99%の共通性を持つ。A330ファミリー全体で95%の高い共通性を保持するため、コストを抑え高い柔軟性を提供する。また、A330ファミリーの高い信頼性と低い整備コストの利点も備える。

A330はこれまでに1600機以上の受注を獲得している中型ワイドボディ機。現在、世界中の120社以上によって1250機以上が、地域路線や大陸間の長距離国際路線で運航されている。

新世代のA330neoは同クラスの航空機の中で最も低い運航コストを提供する。また、最新技術を取り入れるために継続的に投資し、同クラスの中で最も高い収益性と性能を備えるとしている。

《レスポンス レスポンス編集部》


ANA、「政府専用機導入準備室」を新設---2019年度に整備受託
レスポンス 10月3日(月)9時21分配信

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2019年度から導入されるボーイング777-300ER型をベースとした新しい政府専用機の外観デザインが決定。

ANAホールディングスは、整備センター直下に「政府専用機導入準備室」を新設するなど、10月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

[関連写真]

同社では、2019年度に次期政府専用機の整備を受託することが決まっており、これまでプロジェクトチームを設置し準備を進めてきた。今後、実務的な作業を進める段階となるのに伴い、責任と権限を明確にし計画的に導入準備を進めていくため、「政府専用機導入準備室」を新設する。

このほか今回の組織改編では、空港運営の責任者を明確化し、オペレーション体制を強化するため、成都、厦門、シアトル、ホノルル、バンクーバー、ヤンゴン各支店に空港所を新設する。

また、メキシコシティ便就航に伴い、営業と空港オペレーション体制を構築するため、ヒューストン支店管下の「メキシコシティ営業支店」を、米州室管下の「メキシコシティ支店」へ再編するとともに、空港所を新設する。

さらに、「ANA CSR推進会議」で取り扱う議題は、ANAグループ全体にかかわるものが多く、グループ全体で検討する必要があることから、グループのCSR推進に関わる会議体を整理し、ANAホールディングス「グループCSR推進会議」に一元化する。

《レスポンス レスポンス編集部》


【Good-bye キャセイB747】巨体を支える18輪、2階部分の前方フォルム[フォトアルバム]
レスポンス 10月3日(月)9時15分配信

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キャセイパシフィック航空B747旅客機の最終運航(羽田→香港、10月1日)を担ったB-HUJ機

キャセイパシフィック航空(CX)のボーイング「747-400」型機が、10月1日の羽田発香港行きCX543便で営業運航を終了。その巨体を、スターボード側からぐるっと眺めると、あらためてそのデカさに圧倒される(写真24枚)。

[関連写真]

ポートサイド側のタラップを伝って地上へと降り、キャセイ最後のB747旅客機、登録記号「B-HUJ」を見上げると、その特徴的な機首のフォルムがよくわかる。機体前方、2階部分があるふくらみと、そのアッパーデッキと同一フロアに構えたコックピットが、B747だけにある“フェイス”。1階部分は、機首先端まで客室空間(ファーストクラス)として使われ、操縦席の直下から先端まで客室窓が連なる。操縦席の窓を“鳥の目”に見立てると、その頬からくちばしにかけて、点線の模様があるという感じ。

ウィングレットがついた羽の下には2発のエンジン。「RR」というロゴが横腹につくロールスロイス製で、ファンが風になびきながらゆらゆらとまわっていた。地上から太さの違うダクトが複数伸び、機体とつながっている。「駐機しているときは、地上から電源や空調済みエアを送り込んでいる」とスタッフが押してくれた。客室ドアの数も多く、スターボード側だけ数えても、前方に2つ、2階部分に1つ、翼上に1つ、後方に2つと、片側で6つある。

1度に360人前後を運べる巨体を支えるタイヤは、ブリヂストン製。“使用感”がにじみ出ているタイヤの側面には、「BRIDGESTONE AIRPLAN H49×19.0-22」という文字。B777が前2+右6+左6の14輪に対し、B747は前2+右4×2+左4×2の18輪の、5本の足で巨体が支えられている。

機体の後方には、「SWIRE」の文字。キャセイパシフィックは、oneworld アライアンスのメンバーだが、ロンドン拠点のスワイヤー・グループの一員であることを大きく表示していた。この垂直尾翼などに塗られた赤いラインは、今後のキャセイ機からは消えていく。昨年発表された新デザインは、赤いペイントが消滅し、よりシンプルなカラーリングになるから、“2階建ての特徴的なクチバシ”にささる赤い帯も、これで見納め。

(付記)ポートサイド前方客室ドア外枠にリベット止めされたプレートの情報

BOEING 747-467
SERIAL NO. 27595
A/C REGISTRATION NO. B-HUJ
OWNER Cathay Pacific Airways Limited
ADDRESS 33rd Floor, One Pacific Place, 88 Queensway, Hong Kong

《レスポンス 大野雅人》


キャセイパシフィックからボーイング747旅客機が退役…羽田発がラスト
レスポンス 10月1日(土)18時15分配信

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CX543便(2016年10月1日、羽田)

キャセイパシフィック航空は1日、同社が保有するボーイング「747」型旅客機による最後の商用飛行を、東京羽田発香港行きのCX543便で運航した。キャセイパシフィック航空が最初の“ジャンボ”機を受領したのは37年前の1979年。今日の日本発のフライトが同社「さよならフライト」となった。

[関連写真]

羽田空港のCX543便の出発ゲートでは、搭乗客へのドリンクサービス、747型旅客機が運航した時代の歴代ユニフォームを着た客室乗務員との記念撮影などが行なわれた。

キャセイパシフィック航空日本支社ライオネル・クオック支社長から、CX543便機長のジョン・グラハムさんとインフライト・サービス・マネージャーのシャイワリー・ジットラコーンさんへ花束が贈呈され、その後、CX543便に搭乗するクルー全員での記念撮影も行なわれた。

また、日本支社長からの挨拶の最後には、長年ボーイング「747-400」型旅客機の整備に携わってきた、キャセイパシフィック航空整備部の東一万人(ひがし・いほと)さんが紹介された。東さんは1989年に、ボーイング747-400型キャセイパシフィック航空初号機を、ボーイングの工場があるシアトルで受領し、本日の退役フライトにあたっては同機種を整備し見送った。そして東さん自身も明日、退職する。

羽田空港のキャセイパシフィック航空スタッフが見送るなか、合計354名の乗客を乗せた最終フライトは、香港へ向けて旅立った。

《レスポンス 高木啓》


キャセイパシフィック航空、羽田発CX543便でボーイング 747-400型機“ジャンボ”ラストフライト
Impress Watch 10月1日(土)16時56分配信

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写真:Impress Watch

 キャセイパシフィック航空は、かねてから案内していたとおり、2016年10月1日の羽田~香港線で同社の“ジャンボ”ことボーイング 747-400型機の商用ラストフライトを行なった。

 同社のボーイング 747-400型機のラストフライトを担ったのは、登録記号「B-HUJの機体。香港発のラストフライトは、9月30日のCX542便(香港16時25分発~羽田21時35分着)で行なわれ、羽田空港に1晩ステイしたのち、10月1日のCX543便(羽田10時35分発~香港14時10分着)を最後に退役する。

 10月2日以降のCX542/543便は、夏スケジュール期間の10月29日までは、ボーイング 777-300ER型機も併用されるが、ボーイング 777-300型機を基本に運航。このボーイング 777-300型機はビジネスクラス42席、エコノミークラス356席の計398席仕様の客室となり、エコノミークラスの座席数が多く、総座席数でもラストフライトとなるボーイング 747-400型機を上まわる。ただし、CX542/543便ではファーストクラスとプレミアムエコノミークラスがなくなるということになる。。

 9月19日付けで日本支社長に就任したばかりのライオネル・クオック氏は、この点について「機材繰りは常に考えており、そのルートにふさわしい機材を導入することが基本。今はこのような(客室仕様の機材を使用する)形を採るが、常に路線に最適な機材を見極めながら考慮していく」とした。

 また、羽田と成田を合わせて10社が運航する東京~香港路線については、「プレミアムなサービス、プロダクトがあるので特にビジネスマンなどに差別化を図れる。香港から先に広がるネットワークもある」といった点で差別化を図る意向だ。

■搭乗口では最終便を盛り上げるセレモニーを実施

 キャセイパシフィック航空では、1979年8月に最初のボーイング 747-200型機が商用飛行を開始し、1989年にはボーイング 747-400型機を導入。日本路線では1980年3月にボーイング 747-200型機を、香港~台北~ソウル~東京~台北~香港線へ導入した。

 その商用運航最終便となったCX543便の搭乗口では、多くのファンが集まり、盛大な写真撮影大会の様相。また、この日は事前に告知のあったFacebookキャンペーンで選ばれた10名も、機内見学会や、最終便のセレモニーに参加。特に、ボーイング 747型機が運航した時代に着用された歴代のCA(客室乗務員)制服を着たスタッフとの記念撮影会では、多くの人がカメラを向けて盛り上がった。

 セレモニーでは、ライオネル・クオック氏が挨拶。「ボーイング 747型機はキャセイパシフィック航空の歴史のなかで、大変重要な役割を果たした。この機種で欧州や北米へ急速にネットワークを拡大し、香港がアジアを代表する国際都市へ発展する礎を作った。キャセイパシフィック航空にご搭乗いただいたお客さまは、最初のボーイング 747型機が導入された1979年は年間およそ250万人だったが、2015年は3400万人を数えるまでに成長を遂げた」と、同社の成長を支えた存在であることを紹介。社長個人としても、海外赴任時のフライトで思い出深い機材だと言う。

 一方で、「愛すべきボーイング 747型機に感謝と別れを告げるとともに、キャセイパシフィック航空は“LIFE WELL TRAVELLED”、充実した旅を皆さまにお約束すべく邁進していく。アジア14カ国出身のCAは、心からのもてなしのサービスを提供し、新型機エアバス A350型機や空港ラウンジをはじめ、最上のプロダクトとサービスへの投資を続けていく」と先を見据えた。

 セレモニーでは、CX543便の機長を務めるジョン・グラハム機長と、シャイワリー・ジットラコーンISM(インフライト・サービス・マネージャ)への花束贈呈が行なわれたほか、クオック氏により1989年に最初のボーイング 747-400型機が香港に納入される際にシアトルへ受領しに行ったエンジニアであり、ボーイング 747-400型機の最終便である10月1日のCX543便を香港へ送り出すための担当エンジニアも務めた、東氏が招かれた。クオック氏は「すでにレジェンドとなっている、明日退職する東の最後のミッションに立ち会うことができた」と感慨を示し、多くのキャセイパシフィック航空スタッフも、東氏との記念撮影に立ち会おうとセレモニーに集まっていた。

■キャセイパシフィック航空・ボーイング 747-400型機の最終仕様機

 そのキャセイパシフィック航空のボーイング 747-400型機の最終仕様機は、ファーストクラス9席、ビジネスクラス46席、プレミアムエコノミークラス26席、エコノミークラス278席の計359席を装備。アッパーデッキ(2階)はすべてビジネスクラスで占められ、通路側に足を向けるヘリンボーン配置で22席を備えている。ちなみに、同社機材でもボーイング 777-300ER型機以降は頭を通路側に向けるヘリンボーン配置となっており、この点でも同機はユニークな客室となっている。

 メインデッキ(1階)は前方から、ファーストクラス9席、1-2-1の4アブレストが6列のビジネスクラス24席、2-4-2の8アブレストが3列+2席のプレミアムエコノミークラス26席、3-4-3の10アブレストのエコノミークラス278席というレイアウト。

 エコノミークラスを含めて全席にシートモニターを備えるなど、客室こそ昨今のトレンドに沿っているが、ギャレーの上部にアッパーデッキへ上がるための階段のせり出しがあるなど、ジャンボらしい特徴も。機内を案内してくれたCAも何度か頭をぶつけたことがあるそうだ。

 セレモニーや機内でのCAの説明からも、この最終便はキャセイパシフィック航空スタッフにとっても感慨深いもののようで、その出発に際しては地上スタッフもランプエリアへ集まり、思い思いの記念撮影をする場面も見られた。そして、354名の乗客を乗せたCX543便は、定刻どおり10時35分にプッシュバックを開始。地上のスタッフが手を振って見送るなか、滑走路へ向かってタキシング。11時02分に05滑走路から香港へ向けてのラストフライトに飛び立っていった。


キャセイパシフィック航空、羽田からジャンボ最終便出発 747-400退役
Aviation Wire 10月1日(土)13時12分配信

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トーイングカーに押されて羽田を出発するキャセイパシフィック航空の747-400最終便を見送る社員ら=16年10月1日10時35分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
 キャセイパシフィック航空のボーイング747-400型機(登録番号B-HUJ)による商業運航の最終便が10月1日、羽田空港から香港へ出発した。1979年8月に最初の747が就航して以来、およそ37年で旅客型の運航を終える。

◆出発前に機体見学会

 ジャンボの愛称で親しまれた747-400の最終便となったのは、羽田発香港行きCX543便。乗客354人(うち幼児3人)とパイロット2人、客室乗務員17人を乗せ、定刻の午前10時35分に羽田を出発した。国際線ターミナル屋上の展望デッキには多くのファンがカメラを手に集まり、747-400によるラストフライトを見送った。

 出発前には、Facebookから応募した人の中から抽選と審査で選ばれた10人を、機内見学会に招待。客室乗務員や空港スタッフによる機体の説明を受け、ビジネスクラスがある2階席や、ファーストクラスのある機体前方部を撮影し、駐機場から機体外観を撮った。

 また、搭乗口前では、747就航から現在までの歴代制服を着用した客室乗務員との記念撮影会が開かれ、乗客や見学会の参加者が記念写真に収まっていた。最終便のクルーも搭乗口前に並ぶと多くの乗客が近くに押し寄せた。

 機体が142番駐機場から離れると地上係員や社員が手を振って見送り、別れを惜しんだ。

 キャセイパシフィック航空が運航する747-400最終便の座席数は359席。メインデッキ(1階席)がファーストクラス9席、ビジネスクラス24席、プレミアムエコノミークラス26席、エコノミークラス278席、アッパーデッキ(2階席)がビジネスクラス22席だった。

◆747-8Fは全機受領

 キャセイパシフィック航空は、1978年に2月に747-200をボーイングへ発注。1979年8月に初号機(VR-HKG)が就航した。その後、1985年に2階部分を延長した747-300が就航し、コックピットの電子化で機長と副操縦士による2人乗務が可能となった747-400は、1989年に初号機を受領した。

 ボーイングの発注リストによると、キャセイパシフィック航空は58機の747を導入。747-400は旅客型を17機、貨物型を12機受領した。

 キャセイパシフィック航空は747-400の旅客型を現時点で3機保有。羽田、成田、台北と香港を結ぶ路線を中心に投入していた。貨物型の747-400Fは、年内に売却する。

 747-400の後継機して開発された747-8は、貨物型の747-8Fを14機発注し、全機を受領済み。747-400Fからの置き換えが進んだ。

 キャセイパシフィック航空によると、同社は747シリーズで約1億6000万人の乗客を世界各地に運び、総飛行距離は月までの往復2700回に相当するという。香港の啓徳(カイタック)空港を最後に離陸し、現在の香港国際空港に最初に着陸したことから、同社では「747は香港の航空業界の歴史にとって重要な役割を果たし、乗客にも思い出深い機種」としている。

 キャセイパシフィック航空は、747の退役計画を1年前倒しして実施。今後の国際線用機材として、エアバスA350 XWBを46機発注済みで、標準型のA350-900を20機、長胴型のA350-1000を26機導入する。A350-900の初号機(B-LRA)は5月30日に受領し、年内にA350-900を12機受領予定で、A350-1000は2018年以降の導入となる見通し。

◆退役進むジャンボ

 747は燃油費の高騰や飛行機の技術的な進歩により、世界的に退役が進んでいる。日本では、全日本空輸(ANA/NH)が2014年3月31日に運航した那覇発羽田行きNH126便を最後に、旅客型が全機退役。現在日本国内で運航されている747は、政府専用機と日本貨物航空(NCA/KZ)の貨物型のみとなった。

 国内に乗り入れる海外の航空会社が運航する747も、KLMオランダ航空(KLM/KL)が9月3日の成田発アムステルダム行きKL862便を最後に日本路線から姿を消すなど、世代交代が進んでいる。


【国際航空宇宙展16】エアバスグループが出展、新客室コンセプトをVRで体験
レスポンス 9月30日(金)13時12分配信

エアバス・グループは、10月12日から15日まで東京ビッグサイトで開催される「2016年国際航空宇宙展」に出展すると発表した。

[関連写真]

ブースでは、エアバスの最新民間旅客機からヘリコプター、防衛、宇宙関連製品まで、エアバス・グループが提供する幅広い製品ラインナップと革新技術を紹介する。

エアバスは、高い効率性を備えたワイドボディ機「A350XWB」と、総2階建て大型機「A380」の20分の1サイズの模型を展示するのに加え、エアバスのワイドボディ機が提供する客室コンセプト、「Airspace by Airbus」の快適な機内空間をバーチャルリアリティ(VR)で体験できる。

エアバス・ヘリコプターズは、最新ヘリコプター製品を展示する。昨年にローンチしてからアジアでは初公開となる新世代の「H160」を展示する予定。防災など、様々な用途で使用されているドーファンの模型展示や、エアバス・ヘリコプターズがすべて設計するアビオニクスシステムである「Helionix」、運航に関するすべての活動をサポートするHCareカスタマーサービスを紹介する。

また、エアバス・ディフェンス・アンド・スペースは高い汎用性を備えた海上哨戒機「C295」を展示するほか、静止観測宇宙監視システム「GO3S」も展示。GO3Sは宇宙から特定のエリアを継続的に監視することができ、ビデオによる記録やリアルタイムで動く目標物の検知が可能。

エアバス・グループ・イノベーションとデジタルトランスフォーメーション部門が提供する製品や最新技術も紹介する。パイロット訓練用の完全電気飛行機「Eファン2.0」の模型展示や未来製品への活用に向けたヒューマノイド、人工知能などのロボティクスに関する最先端の研究を紹介する。

《レスポンス レスポンス編集部》


ANA、整備部門に政府専用機導入準備室
Aviation Wire 9月30日(金)9時22分配信

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整備センターに政府専用機導入準備室を設けるANA=16年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は10月1日付で組織を改編し、整備センター直下に「政府専用機導入準備室」を新設する。整備センターの菊池武夫副センター長が室長を兼務する。

 次期政府専用機は2019年度に導入予定。機体は現在のボーイング747-400型機から同社の777-300ERになり、整備の委託先も現在の日本航空(JAL/JL、9201)からANAを傘下に持つANAホールディングス(9202)に変わる。ANAでは、導入前の2018年度から整備委託を始める。

 ANAでは、今後実務作業を進めていくため、責任と権限を明確にして導入準備を進めるという。

 また、「ANA CSR推進会議」をANAホールディングスの「グループCSR推進会議」に一元化して廃止。海外では、成都と厦門(アモイ)、シアトル、ホノルル、バンクーバー、ヤンゴン各支店に空港所を新設し、空港運営の責任者を明確にする。

 2017年2月就航を目指すメキシコシティについては、ヒューストン支店管下の「メキシコシティ営業支店」を、米州室管下の「メキシコシティ支店」へ再編。空港所を新設する。


エア・カナダ、モントリオール発着2路線を季節運航 2017年6-10月
レスポンス 9月30日(金)8時0分配信

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エア・カナダ・ルージュのボーイング767型機

エア・カナダの子会社で、レジャー路線を運航する航空会社「エア・カナダ・ルージュ」は2017年6月からモントリオールと仏南部の大都市マルセイユ、アルジェリアの首都アルジェを結ぶ路線を開設し、10月まで季節運航を実施する。

エア・カナダにとって、モントリオールはカナダ東部・米国北東部の拠点。カナダのフラッグキャリアは17年2月からモントリオール=上海線を新規開設すると発表したばかり。4月からはモントリオールとモロッコのカサブランカを結ぶ路線を再開し、通年運航する。

モントリオール=マルセイユ線は6月9日~10月13日の期間、週3往復で運航。モントリオール=アルジェ線は6月26日~10月27日の期間、週4往復で運航。使用機材はボーイング「767-300ER」型機(282席)。

《レスポンス 日下部みずき》


航空自衛隊、空中給油機 KC-767 の機内を公開
レスポンス 9月29日(木)22時59分配信

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拠点とする小牧基地の滑走路に進入してくる航空自衛隊の空中給油機「KC-767」。現在4機が配備されている。

アメリカ空軍の横田基地で開催された「横田基地 日米友好祭」の会場で、航空自衛隊は空中給油機『KC-767』の機内を公開した。貨物室に座席を搭載した人員輸送仕様となっていたが、公開されるのは非常に珍しいという。

[写真28点]

航空自衛隊のKC-767は小牧基地(愛知県)が拠点となっており、4機が配備されている。戦闘機などへの空中給油が主任務となっているが、ボーイング「767-200ER」の貨物型をベースとしており、貨物や人員を搭載しての輸送任務も可能としている。

横田基地で展示された機体は人員輸送仕様となっており、19枚のパレットに200人分の座席が搭載されていた。座席が載ったパレットを減らせば、その分だけ貨物も搭載できるようになる。

これまで小牧基地の航空祭で機内が公開されたことはあったが、他の基地での公開は極めて珍しく、首都圏では貴重な機会となった。

《レスポンス 石田真一》


【国際航空宇宙展16】富士重工、412EPI 発展型ヘリを展示…SUBARUへの変更を訴求
レスポンス 9月29日(木)15時19分配信

412epi
UH-X」プラットフォームとなる最新型ヘリコプター「412EPI発展型機」の模型

富士重工業は、10月12~15日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「2016年国際航空宇宙展」に出展すると発表した。

[「UH-X」の完成イメージ]

今回、「新たな価値を創造し続けるグローバルキープレーヤー」をテーマに、米国のベル・ヘリコプター・テキストロンと共同開発している、防衛省向け「UH-X」と、UH-Xのプラットフォームとなる「412EPI発展型機」の40%スケールの大型模型を展示する。412EPI 発展型機は「SUBARU」を想起させるブルーをベースとしたカラーリングの特別仕様とする。

ブースでは、ゾーンごとに航空宇宙カンパニーの手掛ける完成機や旅客機の大型構造物などについても紹介する。

180インチのマルチディスプレイを背景に、「RPH-X」をはじめとする無人機3種類の20%スケール模型を展示する。全天候型で長時間飛行可能な無人機を紹介する。戦闘ヘリ「AH-64D」、初等練習機「T-7」など、航空宇宙カンパニーが手掛けている完成機を模型やグラフィックで紹介する。

旅客機ゾーンでは、ボーイングと共同開発した「B787」中央翼の大型グラッフィックを壁面に提示し、その大きさを体感してもらう。中央翼の複雑なインタフェースをわかりやすく説明する10%スケルトンモデルを展示し、中央翼の位置や構造とその重要性を解説する。787中央翼の製造の流れと各工程にちりばめられたものづくりの工夫を動画で紹介する。

革新技術ゾーンは、航空部門として取り組んでいるアクティブセイフティ、パッシブセイフティ、フェールセーフ・コントロールといった飛行安全に関する革新技術を展示、プレゼンなどで紹介する。

富士重は、2017年4月に「SUBARU」へ社名変更する予定だが、航空宇宙カンパニーで最も反対する声が多かった。このため、会場では「SUBARU」をアピールし、今後も技術をさらに磨き、世界の航空機産業に確固たる地位を築くことを示すとしている。

《レスポンス レスポンス編集部》


エア・カナダ、中部-バンクーバー就航へ 17年6月から
Aviation Wire 9月29日(木)10時37分配信

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セントレアへ就航するエア・カナダ ルージュ=15年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 エア・カナダ(ACA/AC)は、バンクーバー-中部(セントレア)線を2017年6月に開設し、最大週4往復運航する。

 系列の航空会社で観光路線を主体とするエア・カナダ ルージュ(ROU/RV)が運航。機材はボーイング767-300ER型機で、座席数は280席(プレミアム24席、エコノミー256席)となる。

 バンクーバー発中部行きAC1955便は現地時間6月1日から、折り返しの中部発バンクーバー行きAC1956便は日本時間6月2日から運航する。

 運航スケジュールは、AC1955便が月曜と火曜、木曜、土曜の運航で、バンクーバーを午後0時45分に出発して翌日午後3時15分に中部へ到着。AC1956便は火曜と水曜、金曜、日曜に運航し、中部を午後4時45分に出発して午前10時にバンクーバーへ到着する。

 AC1955便の月曜発は2017年7月31日から9月25日まで、折り返しとなるAC1956便の火曜発は8月1日から9月26日までの運航予定となっている。


エアバス、国際航空宇宙展に出展 10月12日から東京ビッグサイト
Aviation Wire 9月29日(木)9時59分配信

 エアバス・グループは、10月に東京ビッグサイト(東京・有明)で開催される2016年国際航空宇宙展(JA2016)に出展する。A350 XWBやA380などの民間機のほか、ヘリコプター、防衛、宇宙関連製品などを展示する。

 民間機では、A350とA380の20分の1サイズの模型や、双通路機に導入する機内インテリアの新ブランド「エアスペース(Airspace by Airbus)」のバーチャルリアリティーなどを出展する。

 ヘリコプター製品では、2015年6月に初飛行したH160を展示。エアバス・ヘリコプターズが設計するアビオニクス「Helionix」なども出展する。軍用機関連では、海上哨戒機「C295」や、静止観測宇宙監視システム「GO3S」を出展する。

 また、人工知能などのロボット工学や人型ロボット、パイロット訓練用の完全電気飛行機などの技術や製品も紹介する。

 JA2016は、10月12日から15日まで開催する。エアバス・グループは、西2ホール・W2-071で出展する。

 JA2016は一般社団法人・日本航空宇宙工業会(SJAC)と東京ビッグサイトが主催する展覧会。9月9日現在、重工各社など31カ国・地域から792社の参加が決定している。12日は招待者向けプレビュー、15日はパブリックデーで、一般客が入場できる。また、12日から15日の期間中はすべてトレードデーとなっている。目標入場者数はトレードデー3万人、パブリックデー1万人の計4万人を見込む。


<成田空港>飛行3時間拡大…第3滑走路も提案
毎日新聞 9月27日(火)22時41分配信

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成田空港の新滑走路案と騒音域

 国と成田国際空港会社(NAA)は27日、千葉県、空港周辺9市町と4者協議会を開き、騒音対策で設けられている成田空港の深夜・早朝の飛行制限時間を現在の午後11時~午前6時から午前1~5時として3時間短縮する案を提示した。空港の機能強化の一環で、第3滑走路3500メートルの整備方針も伝え、騒音の影響範囲も示した。

 成田空港では2013年3月、航空機が天候や他社のトラブルなどやむを得ない事情で遅れた場合、騒音の小さい機種に限り、例外的に午後11時台に離着陸を認める運用を始めた。追い風の影響で午前6時前に空港周辺に着いた航空機も、午前5時台の着陸が特別に認められている。だが、悪天候などで到着が間に合わず目的地を変更する便や、早朝に着陸を待つ航空機が頻繁に出ており、格安航空会社(LCC)などが制限緩和を求めていた。

 機能強化の背景には、20年代半ばに需要が現在の空港の処理能力(現在年間30万回)を超えるという予測や、韓国・仁川など海外の空港との路線獲得競争の激化がある。国とNAAは、制限の3時間短縮で貨物便も合わせ1日当たり162便の増便が可能と試算。早期の実現を目指す。この日の協議では、騒音の影響を受ける地域の住宅の寝室に内窓を設置するなどの防音対策や、周辺対策交付金の引き上げなど地元振興策も同時に提案した。NAAは今後、9市町の議会や住民に説明するが、反発も予想される。成田市の小泉一成市長は「安眠などに重要な影響がある。住民に寄り添った対策をお願いしたい」と述べた。

 この日に示された第3滑走路の案は、1000メートル延長し3500メートルにするB滑走路を妨害せず、独立運用でき、住民の立ち退きも約200軒と、他の案に比べて少ないとしている。今後、騒音の程度に基づき移転・補償対象となる住民と交渉する。【北川仁士、渡辺暢】


南東に3500メートル新滑走路=運用3時間延長も―地元と協議へ・国、成田空港
時事通信 9月27日(火)15時1分配信

 国と成田国際空港会社、千葉県、地元自治体で構成する「四者協議会」(会長・森田健作千葉県知事)が27日午後、千葉市内で開かれ、国と空港会社から、空港の南東側に長さ3500メートルの新滑走路(第3滑走路)を建設するなど成田の機能強化案が示された。

 また、騒音緩和のため設定されている航空機の夜間離着陸制限時間を、現在の午後11時~翌午前6時から午前1時~同5時に3時間短縮する、運用時間延長案も提示された。

 機能強化案を基に今後、国、空港会社は県、地元自治体と本格的な協議に入り、合意後、具体化に向けた手続きに着手する。

 新滑走路整備が予定通り進めば、発着容量は年間約30万回から同約50万回となり、欧州やアジアの主要空港と肩を並べる。空港会社は、容量を確保することで、アジア路線を中心に今後も増加が予想される航空需要を取り込み、空港間競争で生き残りを図る。

 空港拡張の柱は(1)第3滑走路の建設(2)現存のB滑走路(2500メートル)を北側に延伸し、大型機の離着陸にも無理がない3500メートルとする―の2点。芝山町を中心とした地域に建設する第3滑走路と、成田市北部側に延伸するB滑走路は一体で運用し、合わせて年約34万回程度の発着容量を確保する。

 運用時間の延長は深夜、早朝便を運航する格安航空会社(LCC)や、当日中に目的地に到着できるかどうかが重要な貨物便運航会社の要請に基づき提案。24時間運用をしているアジアの主要空港や、国際線の発着枠拡大が進む羽田空港などのライバルと競争できる基盤づくりを目指す。


全日空機、飛行中に左エンジン停止
時事通信 9月26日(月)20時1分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田空港を約10分前に離陸し、台北へ向かっていた全日空823便ボーイング767型機(乗客乗員191人)で、2基あるエンジンのうち左側の1基が停止した。同機は成田に引き返し、同6時42分に緊急着陸した。けが人はいなかった。


気圧装置にトラブル、スカイマーク機引き返す
読売新聞 9月26日(月)19時32分配信

 26日午前6時20分頃、中部国際空港発那覇空港行きスカイマーク951便(ボーイング737―800型)が、三重県志摩市の南西海上付近を飛行中、客室の気圧の自動制御装置にトラブルが発生したとして、中部空港に引き返した。

 乗客乗員168人にけがや体調不良はなかった。同便は欠航となった。


スカイマーク機、装置トラブルで空港に引き返す
読売新聞 9月26日(月)11時40分配信

 26日午前6時20分頃、中部国際空港発那覇空港行きスカイマーク951便(ボーイング737―800型)が、三重県志摩市の南西海上付近を飛行中、客室の気圧の自動制御装置にトラブルが発生したとして、中部空港に引き返した。

 乗客乗員168人にけがや体調不良はなかった。同便は欠航となった。


ANAの767、左エンジン停止で成田へ緊急着陸 25日の台北便
Aviation Wire 9月26日(月)11時35分配信

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ANAの767(同型機)=13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 9月25日午後6時42分ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の成田発台北(桃園)行きNH823便(ボーイング767-300ER型機、登録番号JA616A)が、左エンジンを停止した状態で成田へ緊急着陸した。乗客180人と乗員11人にけがはなかった。

 ANAによると、NH823便は午後5時36分に出発。離陸から10分後、2基ある米GE製CF6エンジンのうち左エンジンで異常が発生した。同便は着陸の優先権を行使して午後6時42分に緊急着陸し、同50分に到着した。煙や臭いは出ていなかったが、原因は調査中だという。

 乗客はその後、別の機材(767-300ER、JA618A)に乗り換え、3時間49分遅れとなる午後9時29分に出発した。

 ANAでは、ボーイング787型機でエンジンの不具合が発生。8月に国内線の一部で欠航が発生した。


飛行中に左エンジン停止=全日空機、緊急着陸―成田空港
時事通信 9月25日(日)21時13分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田空港を約10分前に離陸し、台北へ向かっていた全日空823便ボーイング767型機(乗客乗員191人)で、2基あるエンジンのうち左側の1基が停止した。

 同機は成田に引き返し、同6時42分に緊急着陸した。けが人はいなかった。

 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は午後6時3分に成田を離陸。同空港の南西約56キロ、高度約6400メートルまで上昇した付近で、左エンジンが停止したことを示す計器表示があった。パイロットがエンジンをかけ直す操作をしたが回復せず、右エンジンだけで着陸したという。

 全日空が詳しい状況や原因を調べている。


<全日空機>成田空港に緊急着陸 エンジントラブルで
毎日新聞 9月25日(日)20時55分配信

 25日午後6時15分ごろ、成田発台北行きの全日空823便ボーイング767(乗客乗員191人)が成田空港を離陸した直後、第1エンジンが止まり、管制塔に連絡して引き返し、緊急着陸した。けが人はなかった。

 国土交通省成田空港事務所によると、離陸して約10分後に同機の主翼左側第1エンジンの停止を示す表示が出て、再始動を試みたが復旧しなかった。同事務所と全日空は、トラブルの原因を調べている。【北川仁士】


エアバス、カーボン模様のA350-1000ロールアウト
Aviation Wire 9月25日(日)20時53分配信

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カーボン模様を採り入れたエアバスA350-1000の飛行試験2号機=16年9月 PHOTO: A. Doumenjou, Master Films/Airbus

 エアバスは現地時間9月23日、開発を進めているA350-1000型機の飛行試験2号機(MSN065、登録番号F-WLXV)をロールアウトした。胴体後部に大きく「1000」と描き、垂直尾翼はカーボン模様をあしらった。

 A350-1000は、3機種あるA350 XWBファミリーで胴体が最長となる長胴型の機体。全長は73.78メートルで、標準型で66.8メートルのA350-900より6.98メートル長い。座席数はメーカー標準仕様で3クラス366席と、A350-900の325席より41席多く、航続距離は7950海里(1万4350キロ)、最大離陸重量は268トンとなる。エンジンは英ロールス・ロイス製トレントXWB-97を搭載する。

 飛行試験初号機(MSN059、F-WMIL)は、7月29日にロールアウト。機体にカーボンファイバー(炭素繊維)の複合材を使用していることから、飛行試験2号機の塗装にはカーボン模様が採用された。カーボン模様は、A350-900の飛行試験機でも垂直尾翼などに採り入れた機体がある。

 8月末現在、A350 XWBは43顧客から810機を受注。このうち、A350-1000は11顧客が195機を確定発注している。

 日本の航空会社では、日本航空(JAL/JL、9201)がボーイング777型機の後継機として、A350-900とA350-1000を合わせて最大56機導入。確定発注はA350-900が18機、A350-1000が13機の31機で、オプションの残り25機の機種は今後決定する。運航開始は2019年の予定で、777を6年程度で置き換える。A350-1000は長距離国際線用777-300ERの後継となる見通し。

 A350 XWBはA350-900とA350-1000のほかに、短胴型のA350-800(3クラス280席)が計画されていたが、見直しにより事実上キャンセルとなっている。


台北行き全日空機、エンジントラブルで緊急着陸
読売新聞 9月25日(日)20時28分配信

 25日午後6時40分頃、成田発台北行きの全日空823便(ボーイング767―300型機)が、左エンジンが停止した状態で、成田空港に緊急着陸した。

 乗客乗員191人にけがはなかった。

 同機は午後6時3分に成田空港を離陸。同15分頃、同空港の南西約56キロ、高度約6400メートル付近でエンジントラブルが発生し、引き返した。全日空が原因を調べている。


カタール航空、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線に777-300ER投入へ…12月から
レスポンス 9月23日(金)7時32分配信

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カタール航空、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線に777-300ER投入へ

カタール航空は12月1日からカタールのドーハ、ブラジルのサンパウロ、アルゼンチンのブエノスアイレスを結ぶ路線の使用機材をボーイング「777-300ER」型機に変更し、輸送力を強化する。

カタール航空は9月現在、ドーハ=サンパウロ=ブエノスアイレス線を1日1往復、「777-200LR」型機(259席)で運航。777-300ER型機(358席)への機材変更により、座席数は99席増える。輸送力強化の背景にはカタールと南米を結ぶ航空需要の一貫した伸びがある。

フライトスケジュールは次の通り。773便はドーハを8時15分に出発し、サンパウロに18時に到着。サンパウロを19時15分に出発し、ブエノスアイレスに21時10分に到着。774便はブエノスアイレスを23時20分に出発し、サンパウロに翌日3時に到着。サンパウロを4時15分に出発し、ドーハに22時40分に到着する。

《レスポンス 日下部みずき》


カタール航空、ドーハ=シドニー線にA380を投入
レスポンス 9月21日(水)9時0分配信

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カタール航空、ドーハ=シドニー線にA380を投入

カタール航空は9月18日、ドーハとシドニーを結ぶ航空需要の高まりを受け、ドーハ=シドニー線の機材をボーイング「777-300」型機からエアバス「A380」型機に変更したと発表した。

カタール航空は初めてオーストラリア路線にA380型機を投入した。シドニー線を3月1日に開設してからわずか6カ月での機材変更で、1日当たりの輸送力は44%増えた。A380型機の座席数はファーストクラス8席、ビジネスクラス48席、エコノミークラス461席の計517席。

フライトスケジュールは次の通り。908便はドーハを21時40分に出発し、シドニーに翌日19時35分に到着。所要時間は13時間55分。909便はシドニーを22時25分に出発し、ドーハに翌日5時5分に到着。所要時間は14時間40分。

《レスポンス 日下部みずき》


ロールス・ロイス、F-2後継エンジンに熱視線 積極的な情報開示も
Aviation Wire 9月21日(水)8時59分配信

 4年に一度、一般社団法人・日本航空宇宙工業会(SJAC)が開催する国際航空宇宙展(JA)が、10月12日から15日まで東京ビッグサイト(東京・有明)で開かれる。国内では数少ない航空宇宙関連のトレードショーで、重工各社など26カ国・地域から747社(8月31日時点)が出展する。

 一方、業界内からは隔年で開催されるフランスのパリ航空ショーや英国のファンボロー航空ショー、シンガポール航空ショーなどと比べ、JAは国が航空宇宙産業を成長産業と位置づけている割に、日本からの発信力の低さを指摘する声が聞かれる。

 では、海外メーカーはJAをどのように捉え、日本の航空宇宙産業や防衛分野に対し、どのような関心を持っているのだろうか。民間機や軍用機といった分野を問わず、日本市場でビジネスを進める側にとっては、JAは大きな商機とも言える。特に、これから本格化する航空自衛隊の戦闘機F-2の後継機プロジェクトには、海外からも強い関心が寄せられている。

 来日した英ロールス・ロイス(RR)の防衛航空部門アジア太平洋地区担当シニア・ヴァイス・プレジデントのリー・ドハーティ氏に、これらを聞いた。

◆JA「防衛分野で良い機会」

 ドハーティ氏は英国空軍出身。これまでにサプライチェーン改善や、ユーロファイターの戦闘機タイフーン向けEJ200エンジンのサウジアラビアへの納入、エアバスの輸送機A400Mの初飛行などに携わってきた。現在は日本を含むアジア太平洋地区で、各国向けの防衛航空ビジネスを率いている。

 RRが各国向けに提供しているサービスの特徴を、「運用を最大限可能にする効果的かつ効率的な保守サービスを提供している。どの国でも出来るだけコストダウンしたいので、投資から最大限の効果を得られるようにしている」と説明する。

 自衛隊機用ターボプロップエンジンでは、哨戒機P-3Cと輸送機C-130、早期警戒機E-2Cが搭載するT56(旧アリソンが開発)、救難飛行艇US-2が採用したAE2100J(同)、練習機T-5とT-7が搭載するM250などがある。また、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機V-22「オスプレイ」も、RR製AE1107C(T406)を採用している。

 空自が導入する戦闘機F-35についても「リフトファンをRRが供給している」と話すドハーティ氏は、「日本ではIHIや三菱重工業、川崎重工業、富士重工業と共同作業を行っており、技術改善を図っている」と、自衛隊や日本企業との関係の深さを強調する。

 ドハーティ氏は「V-22は非常に重要なプログラム。輸出先として日本が最初に選ばれた。MRO(整備・改修・オーバーホール)とサポートのソリューション提供は川重と協力していく」と、最近の事例を挙げた。

 10月に開かれるJAには、RRも出展する。「我々には大変良い機会だと考えている。特に防衛分野では良い機会になるだろう。確かにファンボローやパリ、シンガポールの航空ショーは重要人物が集まるが、JAではより広範囲な防衛分野の方が集まる。また、JAを訪れる日本企業では海外に出張する機会がない方もいるだろう。JAは詳しい話をする機会になるのではないか」と、ドハーティ氏は強い関心を寄せた。

 ドハーティ氏によると、会場にはファンを展示するほか、映像などで技術を紹介するという。

 日本の中小企業に関しては、「我々はコスト効果と信頼性が高いものを納入できるようにしていきたい。日本の中小企業は、先端部材やエレクトロニクス、コンピュテーションの分野で技術を有しており、関心を持っている。輸出規制などの課題を乗り越えなければならないと思うが、大手と同じく大変エキサイティングな可能性を持っており、協業出来る分野があるのではないか」と、期待感を示した。

◆F-2後継機「ツールセット開示できる」

 では、RRが今回のJAに関心を寄せる理由は何だろうか。前述のように、防衛省関係者や航空機産業に携わる企業との交流ももちろんだが、国産戦闘機F-2の後継機開発が視野に入る。

 F-2は2000年から部隊配備が始まり、2030年代には退役が始まる見通し。エンジンはベースとなったF-16と同じ米GE製F110をIHIがライセンス生産したものを採用している。後継機は先進技術実証機X-2などを用いて開発するステルス技術を採り入れて開発される見込みで、RRはこの後継機のエンジンに関心を寄せている。

 「国際的な入札になり、RRにもさまざまな機会があると考えている。我々は入札に参加するに値する資格やスキルセット、能力を有しており、日本でも長い歴史がある。日本の重工各社とも活動してきた」と語るドハーティ氏は、「我々のツールセットを開示できる。エンジン開発にあたり、どうやって設計しているかも示せる」と、情報開示に積極的な姿勢を示した。

 一方で、日米同盟を背景に自衛隊の装備品は、米国製が優位な状況が続いている。ドハーティ氏は、「日米の同盟関係は承知しているが、日英関係も良好だ。障害は特にないと感じている」と語った。

 自衛隊発足後、日本の戦闘機は米国製エンジンが代々採用されてきた。機体が米国製やそのライセンス生産であるなどに加え、日米同盟や貿易摩擦によるところも大きかった。企業のグローバル化が進んだ今、国産となるF-2後継機のプロジェクトに、RRをはじめとする欧州勢は、これまで以上に熱視線を送っている。


オーストリア航空、ウィーン=ロサンゼルス線を新規開設 2017年4月10日から
レスポンス 9月21日(水)7時45分配信

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オーストリア航空のボーイング777

オーストリア航空は2017年4月10日からウィーン=ロサンゼルス線を新規開設し、週最大6往復(月・火・水・木・金・土)で運航する。

[関連写真]

オーストリア航空がアメリカ西海岸の都市に就航するのは初めて。オーストリア航空の北米ネットワークは17年夏期スケジュールからトロント、シカゴ、ニューヨーク、ワシントン、マイアミ、ロサンゼルスの計6都市に拡大する。ロサンゼルス線が17年冬期スケジュール以降も運航されるかはまだ決まっていない。

フライトスケジュールは次の通り。81便はウィーンを10時に出発し、ロサンゼルスに13時30分に到着。所要時間は12時間30分。82便はロサンゼルスを15時5分に出発し、ウィーンに翌日12時に到着する。所要時間は11時間55分。使用機材はボーイング777型機。

《レスポンス 日下部みずき》


エイっぽい米次世代ステルス爆撃機「B-21」、愛称は「レイダー」に決定
sorae.jp 9月20日(火)15時1分配信

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米次世代ステルス爆撃機「B-21」、愛称は「レイダー」に決定

アメリカ空軍が2月のそのビジュアルを公開した、次世代ステルス爆撃機「B-21」。現行機となるB-1ステルス爆撃機そっくりな同機はこれまで、米空軍によって愛称が募集されていました。そしてとうとう、その愛称が「Raider(レイダー)」に決定されたのです。
 
ちなみにRaider(レイダー)とは、第二次世界大戦で日本本土の初空襲に成功した作戦名にちなみます。当時、16機のB-25が米空母を飛び立ち、東京や神奈川、愛知、三重、兵庫県を空爆。そして作戦の指揮官だったジミー・ドーリットル中佐からこの作戦は「Doolittle Raid」と名づけられたのです。なお、この名前は2,100通もの応募から選ばれました。
 
B-21は長距離打撃爆撃機「LRS-B」として、B-52爆撃機の後継機として開発されました。またB-21の「21」は21世紀最初の爆撃機から取られたものです。機体の製造はノースロップ・グラマンが担当。現在平均27年と老朽化が進むB-1、B-2、B-52を長期的に置き換えるべく、2020年台に運用が開始される予定です。
 
B-21の作戦範囲は地球のあらゆる場所を想定しており、核兵器と通常兵器の両方の積載が可能。また次世代の防空システムを突破するべく開発されています。2040年代までに80~100機の製造が予定されており、1機当たりのコストは5億1100万ドル(約520億円)と、1機20億ドル以上とされるB-2に比べれば格安。これは、B-21が既存の技術を流用しているからです。
 
とはいえ、B-21の詳細についてはまだまだわからないことだらけです。大まかにいえば、同機は戦略/戦術爆撃、監視、偵察、電子攻撃を視野に入れています。アメリカ合衆国は現在、世界の平和維持への関わり方を自問自答していますが、このB-21はどのように利用されることになるのでしょうか。


米次世代爆撃機B21の名称は「レイダー」、日本空襲にちなむ
AFP=時事 9月20日(火)11時25分配信

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米空軍が公開した、B52爆撃機の後継となる次世代爆撃機B21の完成予想図(2016年2月26日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米空軍は19日、次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦(World War II)中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー(Raider)」とすると発表した。

 米国防総省は2015年、ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)にこの新型ステルス爆撃機の製造を発注した。2020年代半ばの実戦配備を目指している。

 1機5億ドル(約510億円)のB21レイダーは米国本土から離陸して世界中どこでも爆撃できるほか、ロシアや中国が開発中の最新の防空システムを回避できる設計になっている。

 1942年4月18日、太平洋(Pacific Ocean)上の米空母から発進したジェームズ・ドゥーリトル(James Dolittle)中佐が指揮するB25爆撃機16機が日本への奇襲攻撃を実施し、東京やその他の都市を空襲した。

 この空襲で日本は米軍の攻撃に弱いことが示され米軍の士気が上がった一方、日本は防空のため戦闘機を本土に呼び戻さざるを得なくなった。作戦に参加した80人の兵士らは「ドゥーリトル・レイダーズ(Dolittle Raiders)」と呼ばれるようになった。

 次世代戦略爆撃機の名称には2100を超える提案が寄せられ、米空軍が内部で検討して選定した。【翻訳編集】 AFPBB News

2016年9月16日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2148

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ
西日本新聞 9月21日(水)12時6分配信

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工事が本格化した熊本城頬当御門の石垣。奥は天守閣=21日午前9時半ごろ、熊本市中央区

 熊本市は21日、熊本地震で石垣が崩れた熊本城頬当(ほほあて)御門周辺を報道陣に公開した。頬当御門は天守閣へと続く城郭観光ルートの入り口。市は天守閣の復旧につなげる第一歩として、石垣の復旧工事を急いでいる。

 市によると、頬当御門の石垣は約400年前の築城時に造られた。地震では、石垣の4割に当たる約400平方メートルが崩落。9月から千数百個の石一つ一つの大きさや形を計測する作業に着手しており、大きい物は重さ1トンを超すという。

 担当者は「石垣の被害は大きいが、天守閣復旧に向け丁寧に作業をしたい」と話した。市はこの日、全壊した国指定重要文化財東十八間櫓(やぐら)の木材を保管する部材格納庫も公開。傷みの少ない木材は将来の復元に用いる。

=2016/09/21 西日本新聞=


地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1
時事通信 9月21日(水)11時40分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の護岸近くで台風16号の降雨により地下水位が上昇し、観測用の井戸で一時地表の高さを超えたと発表した。

 21日午前7時前に地表から約5センチの高さにまで上昇した。東電によると、観測用の井戸には数十センチの壁があり、周囲の地面は舗装されているため、放射性物質で汚染された地下水が地上に流出した可能性は低いという。


対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委
時事通信 9月21日(水)11時6分配信

 原子力規制委員会は21日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、関電の計画を妥当とした審査書を正式決定した。

 特重は新規制基準で新たに求められたテロ攻撃に備えた施設で、計画が認められるのは初めて。


<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇
毎日新聞 9月21日(水)10時52分配信

 東京電力は21日、台風16号による降雨の影響のため、福島第1原発敷地内の護岸側の埋め立てエリアで、地下水位が地表(海抜4メートル)まで達したと発表した。地下水をくみ上げて対応しているが、汚染された地下水の一部が地下に浸透せず、港湾に流れ出た可能性があるとしている。地下水位が地表レベルまで上昇したのは初めて。

 このエリアは海側に造った鋼鉄製の壁「海側遮水壁」(長さ780メートル)の陸側にあり、通常は内側にたまった地下水を1日100~400トンくみ上げている。しかし20日朝から雨が強くなったため、仮設ポンプなどを使ってくみ上げたが、同夜になって5本ある地下水位観測用の井戸のうち1本で、水位が地表面に達したという。井戸周辺に土のうを積んで流出を防いでいる。

 東電は港湾内の海水の放射性物質濃度を調べているが、「地下水があふれたとしても港湾内にとどまっている」と説明している。【酒造唯】


もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 政府は21日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題をめぐり関係閣僚会議を開く。今後、もんじゅの廃炉を含め、核燃料サイクル政策の取り扱いを協議し、年末までに結論を出す見通しだ。

 もんじゅに関して、所管する文部科学省は現在の運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し、存続させる案を目指してきたが、政府・与党内では費用対効果の観点から、廃炉の方向が強まっている。

 政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅに関する事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。

 松野博一文科相は20日の記者会見で「(政府として)早く方向性を決めたい」と表明。「今後の政策決定は地元の理解を得ながら進めていく」と話した。

 一方、もんじゅが立地する敦賀市など「福井県原子力発電所所在市町協議会」は同日、首相官邸や文科省などを訪れ、存続を要請。美浜町の山口治太郎町長は、田野瀬太道文科政務官に「もんじゅは絶対必要だ。(政府は重要性を)国民に丁寧に説明してほしい」と訴えた。


核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、廃炉を含めた抜本的な在り方の見直しに関し、21日の関係閣僚会議で政府方針が確認される。もんじゅを廃炉にしたまま高速増殖炉の道筋が描けなければ、サイクルの見直しや日米原子力協定の更新問題など影響が大きい。日本の原子力政策は重大な岐路に立たされている。

 ◆維持費は年200億円

 発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」-。そう期待されてきたもんじゅは初臨界を達成した平成6年4月以降、真っ当な成果はない。

 7年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。22年5月、14年半ぶりに運転を再開したものの、その3カ月後に燃料交換用の機器を炉心に落とし、止まったままだ。20年超が経過して、運転実績は250日間、毎年維持費で200億円かかる。

 26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、もんじゅを核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を低減する「国際的な研究拠点」と位置付けており、「国の責任の下、十分な対応を進める」と記載している。

 高速炉は使用済み燃料を再処理した後のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う。プルトニウムは地中に埋めて害のない物質に変わるまで10万年近くかかるが、高速炉で燃やせば量は7分の1、期間は300年に短縮されるメリットがある。

 高速炉以外にも、MOX燃料を通常の軽水炉で使う「プルサーマル」がある。ただ原発の審査が滞っており、現状で実施しているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の1基だけ。プルサーマルが進展せず、このまま高速炉がなくなればどうなるか。

 まずは、青森県六ケ所村にある再処理工場の目的がなくなるという議論が起きそうだ。六ケ所村には現在、2964トンの使用済み燃料が保管されているが、再処理の目的がなくなれば、青森県との覚書を踏まえ、燃料を施設外へ搬出しなければならない。

 その結果、各原発に燃料が戻されることになるが、原発の燃料貯蔵プールはどこも容量が限界に近づいている。行き場を失い、運転で発生する分を保管できなければ、原発の稼働は不可能になるという「負のドミノ」が始まりかねない。

 ◆迫る協定期限切れ

 日米関係への影響も懸念される。

 非核兵器国として唯一例外的にプルトニウムを取り出して使えるのは、日米原子力協定があるからだ。「使用目的のないプルトニウムは保有しない」と約束しながらも、日本は現在、核弾頭約6千発に相当するプルトニウムを約48トン持つ。

 日米協定は、30年7月の期限切れが迫る。自動延長もできるが、延長後は米国の一方的通告で協定の破棄が可能だ。もんじゅの廃止を、核燃料サイクルからの撤退準備と米国が受け止めれば、日本のエネルギー政策は根底から揺らぎかねない。


<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ
毎日新聞 9月21日(水)6時30分配信

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廃炉を含む見直しが固まった高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 政府は20日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに1兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。

 政府は21日に菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する原子力関係閣僚会議を開いて方針を決定する。政府関係者によると、閣僚会議は「日本の高速炉の研究開発計画を年末までに見直す」ことを了承。もんじゅは、その計画見直しで「廃炉も含めた抜本的な対応を検討する」との方針を示す。

 もんじゅを巡っては、多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次いだことを受け、原子力規制委員会が昨年11月、所管の文科省に、新たな運営主体を半年をめどに探すよう勧告。文科省は、もんじゅの運転管理部門を分離し、新たな法人の設立を目指したが、電力会社などから協力は得られなかった。

 もんじゅの再稼働には、規制委による新たな規制基準をクリアする必要がある。政府は耐震補強工事などで約5800億円の追加費用が必要と試算しており、政府・与党内では廃炉を求める声が高まっていた。ただ、もんじゅは日本の高速炉の研究開発計画の中核施設で、廃炉にすれば中長期的な計画の見直しに影響する。このため文科省は「高速炉計画にもんじゅは不可欠」と主張した。

 これに対し、存続に否定的な経産省は「代替施設はある」と反論。核燃料サイクルを維持するため、もんじゅの1世代前に当たる実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の活用や、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」での共同研究などにより後続の高速炉開発に向けた研究を続ける考えだ。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
読売新聞 9月21日(水)6時15分配信

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた。

 フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。21日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ASTRIDのほか、実験炉「常陽」(茨城県大洗町)についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。


地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1
時事通信 9月21日(水)0時46分配信

 東京電力は21日未明、福島第1原発の護岸近くで、台風16号の降雨で地下水の水位が上昇し、地表面に達したと発表した。

 護岸近くの地下水は放射性物質に汚染されている可能性があるとして、ポンプなどでくみ上げ作業が行われていた。

 東電によると、護岸の東側は同原発の港湾となっている。20日午後10時前に護岸近くの観測用井戸で地下水が地表面に到達。地下水の噴き上げはないが、雨水が地下に浸透せず地表面を通って港湾に流れ込む可能性があるという。

 東電は地下水のくみ上げ作業を継続するとともに、今後港湾内の海水の放射性物質濃度分析などを行うと説明している。第1原発1~4号機の周辺では地下水が広範囲に汚染されており、東電は港湾への流出を抑制するための遮水壁を設置。さらに、その手前で地下水のくみ上げ作業を行っていた。


伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁
時事通信 9月20日(火)21時53分配信

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島県民3人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分の第5回審尋が20日、広島地裁(吉岡茂之裁判長)であり、審理が終結した。

 審尋は非公開だったが、終了後に記者会見した住民側弁護士によると、裁判所側は求釈明期間を10月末までとした。甫守一樹弁護士は「(決定は)遅くとも来年2月には出るのではないか」との見通しを示し、「裁判長らは地震のリスクについてよく勉強している」と話した。

 伊方原発3号機をめぐっては、松山、大分両地裁でも周辺住民らが再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。


東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省
時事通信 9月20日(火)19時9分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を新たに設置し、来月初めから財界人や学識者による議論を始めると発表した。

 国による廃炉支援強化は、電気料金や税金を通じた国民や他の電力事業者の負担の増大につながる可能性があり、委員会には「安易な東電救済」としない議論が求められる。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「(福島第1原発)事故に伴う費用は増大している。放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞りかねない」と述べ、国の支援を検討する必要性を訴えた。

 政府は当初、廃炉・汚染水対策に要する費用を2兆円と想定。技術的難易度が高い対策への一部国費投入を除き、東電が原則負担する計画だった。しかし、これら費用は想定を超える見通しが強まり、賠償・除染費用も国が設定した9兆円の融資枠を上回るのが確実。東電の要請も踏まえ、政府は支援策の拡充が必要と判断した。


東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県
時事通信 9月20日(火)18時22分配信

 内堀雅雄福島県知事と県内13市町村長は20日、東京電力の広瀬直己社長を県庁に呼び、同社が福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)を隠蔽(いんぺい)していた問題に関連して、迅速な情報公開を申し入れた。

 内堀知事は「当時の不安に満ちた県民を裏切る行為」と厳しく非難した。

 馬場有・浪江町長は広瀬社長に対し「ふるさとを追われた思いを分かってもらえない。賠償にも真摯(しんし)に向かっていない」と指摘、東電が今後帰還する避難者に寄り添う支援をするよう求めた。遠藤智・広野町長は「血の通った信頼関係を再度構築しなければならない」と訴えた。

 広瀬社長は「二度と起きないように迅速で分かりやすい情報開示をする」と改善を約束した。


自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題
産経新聞 9月20日(火)18時6分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題について「廃炉も含め一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。政府の側でも、早期に廃炉も含めた抜本的な改善策を検討されるのではないか」と述べた。

 核燃料サイクルについては「プルサーマルを中心に引き続き推進していくものと思っている」と述べた。


「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感
時事通信 9月20日(火)17時1分配信

 福井県の西川一誠知事は20日、政府が廃炉も視野に調整している高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について、「どのような変更であれ、もんじゅの考え方に何らかの変わりがある場合は、まず文部科学大臣が直ちに地元に説明に来る必要がある」と述べた。

 県議会本会議で答弁した。

 西川知事は松野博一文科相ら関係閣僚に対し、「政府として、高速増殖炉の今後の活用や開発について確固たる方針を持って結論を出すよう強く申し上げている」と強調。その上で「最近の動きを見ると、検討の経過などについて地元に対する説明が全くない」と不快感を示した。


もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府
時事通信 9月20日(火)16時39分配信

 政府は20日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に向け、最終調整に入った。

 21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、20年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

 閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

 政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める12月までに決定する。


熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算
西日本新聞 9月20日(火)16時9分配信

 熊本地震で発生した倒壊家屋などの廃棄物が、被害が甚大だった熊本県西原村では約40年分に相当することが九州大の島岡隆行教授(廃棄物工学)の試算で分かった。益城町でも約36年分、南阿蘇村で約26年分に上り、島岡教授は「県全体でも、県が見込む廃棄物の総量195万トンを上回る可能性が高い」と指摘。県が目指す2018年3月末までの家屋解体と廃棄物の処理は困難との見方も現場から出ている。

 島岡教授は、各自治体で発生する廃棄物の総量を8月末時点の建物の被害棟数から推計。西原村8万4千トン▽益城町40万6千トン▽南阿蘇村9万4千トン▽熊本市102万8千トン-となり、地震前の年間の廃棄物量から各自治体の何年分かを算出した。最も多い熊本市は約4年分だった。県が試算した6月時点と比べて8月末の被害棟数は増えており、県全体の廃棄物量は200万トンを超える可能性が高い。

 環境省によると、県全体の処理費は約860億円。国の補助を受けて各自治体が処分し、単独で処分できない一部自治体の処理事業は県が引き受ける。廃棄物の破砕や選別などのため、県が益城町に整備中の2次仮置き場は今月末にも完成する見通し。

 ただ、被災自治体の多くは処分用地の確保に苦慮しており、分別回収の徹底による廃棄物量の抑制が大きな課題となっている。島岡教授は「廃棄物の搬出、搬入量を厳格に把握し管理を徹底しないと、計画通りの終了は難しい」と指摘し、復興への影響を懸念している。


福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省
時事通信 9月20日(火)10時30分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援や東京電力ホールディングス(HD)の経営改革などを検討するため、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を設置すると発表した。

 10月初めに検討を開始し、提言原案を年内、最終案を年度内をめどにまとめる。

 東電委の議論次第では、東電HDが自力で賄うとしている廃炉費用に関しても国民負担が生じる可能性がある。このため経産省は、日本商工会議所の三村明夫会頭や経済同友会の小林喜光代表幹事ら財界トップも起用し、幅広い視点から検討を進め世論の理解を得る狙いだ。

 経産省は併せて、卸電力市場や全国の原発の廃炉費用などを検討する有識者委員会を総合資源エネルギー調査会の下に設置することも発表。東電委と並行して電力システム改革の推進も議論していく。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後会見で、両委の設置について「わが国の産業、経済に大きなインパクトを与える極めて重要な課題で、徹底的に検討していただきたい」と述べた。


岩手で震度3
時事通信 9月20日(火)9時2分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県山田町、釜石市、遠野市
 震度2=宮城県石巻市。


<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 9月20日(火)8時59分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測したのは岩手県山田町、釜石市、遠野市


<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活
毎日新聞 9月19日(月)14時30分配信

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の十三浜大室地区に伝わる「大室南部神楽」が18日、神戸市中央区の生田神社で披露された。津波で住まいを失い、遠方の仮設住宅などに離ればなれになった地区で、「神楽で心を結びつけたい」と復活した舞。阪神大震災を経験したボランティアらとの結びつきで、神戸での公演が実現した。【神足俊輔】

 同地区はホヤやホタテの養殖を生業としていた漁村。神楽は地区の保存会が伝承し、お祭りや祝い事で色鮮やかな衣装をまとい、演じられてきた。

 高さ約20メートルの津波に襲われた地区では、50戸のうち2戸しか残らず、16人が犠牲に。住民が市内外に転居を余儀なくされる中、絆を失いたくない、にぎわいをもう一度取り戻したいと、若者らを中心に2012年夏に復活を目指し練習を始めた。

 津波で流された神楽の面は同じ神楽が伝わる地区で新調。装束は地区の高齢者らが縫った。台本は「兄弟神楽」がある岩手県一関市で写した。13年5月に「復活祭」が開かれ、現在も毎週金曜日に練習が行われている。

 同地区にボランティアで訪れた明石市の山田利行さん(66)は、絆を取り戻そうと神楽を練習する姿に心をうたれた。「神戸でやってみたい」との要望を聞き、今年1月に「神戸公演を実現する会」を立ち上げた。

 この日は生田神社の拝殿で子供と大人が舞った。大室南部神楽保存会の佐藤清吾さん(74)は「阪神大震災で倒壊したが復活した生田神社で、立ち直った姿を見せることができた」と話した。


<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策
毎日新聞 9月18日(日)22時53分配信

 北海道電力は18日、再稼働を目指している泊原発(北海道泊村)の安全対策の説明会を札幌市中央区で開催した。これまで原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)を含む後志地方20市町村で計64回にわたって実施。札幌市や北海道が開催を要望したこともあり、北電は「広く理解を得る必要がある」と判断し、地元の後志地方以外で初めて説明会を開いた。

 この日の説明会には460人が参加。北電は防潮堤による津波対策や緊急時の核燃料の冷却方法など安全対策を説明した。質疑応答では「(航空機やミサイルの)飛来物対策が不足している」「札幌だけでなく、全道各地で説明すべきだ」などという声があった。

 参加した札幌市西区の主婦、永田温子さん(71)は「完璧な安全対策がない以上、再稼働ではなく廃炉を求めたい」、同市西区の小学校教諭の女性(51)は「事故があれば、札幌も影響を受ける。再稼働するなら、札幌市民の同意も得るべきだ」と話していた。【野原寛史】


<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲
毎日新聞 9月18日(日)20時9分配信

 キャロライン・ケネディ駐日米大使が18日、東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校を訪れ、犠牲者に花を手向けた。大使は沿岸部を自転車で走る復興支援イベント「ツール・ド・東北」に参加中に立ち寄り、遺族の話を聞きながら約30分間、被災校舎を歩いた。

 同小5年の次女千聖(ちさと)さん(当時11歳)を亡くした紫桃隆洋さん(52)は、大使から「津波の記憶を伝え続けてください」と励まされたという。「(大使は)校舎の2階まで上り、津波の痕跡を確認してくれた。感謝でいっぱい」と話した。同6年の三男雄樹さん(当時12歳)を亡くした佐藤和隆さん(49)は「子供たちの命は救える命だったと理解してもらえたと思う。母国でも今日の経験を生かしてくれたらうれしい」と力を込めた。【本橋敦子】


「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策
産経新聞 9月18日(日)15時15分配信

 東京電力福島第1原発事故は発生から5年半を経過したものの、汚染水対策が袋小路に入り込んでいる。切り札として期待された凍土遮水壁(全長約1・5キロ)は半年近くたっても効果が発揮できず、「破綻」とまで酷評された。汚染水のタンクは敷地を埋め尽くし、建屋にある汚染水処理の完了は2020年の東京五輪までに、という政府の目標達成は危うくなっている。(原子力取材班)

 ■“つぎはぎ”のすだれ状態

 「大半は順調に凍っている。遮水効果は表れ始めている」。凍土壁について、東電側はこう強弁するが、原子力規制委員会の検討会では、有識者らから「計画は破綻している。別の策を考えておく必要がある」「壁ではなく『すだれ』のようなもの」と疑問の声が相次いでいる。

 凍土壁は3月末から凍結を開始した。地下水の流れが早く凍りにくい場所が見つかるなど、完全凍結には至っていない。相次ぐ台風で9月1日には大量の雨水が地下に流れ込み、一度凍結した場所が2カ所で溶け出していることも判明した。

 1日の汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。セメントなどの薬剤を注入して凍結を促す追加工事を実施するなど“つぎはぎ”の状態で、もはや凍土壁と呼べるかも怪しくなっている。

 凍土壁には建設費として国費345億円が投入されている。それ以外にも日々の冷却にお金がかかっている。このままずるずる効果もなく引き延ばせるのか。それとも別の手に代えるのか、そろそろ判断をしなければならない時期にきている。

 ■規制委員長「極めて小さい問題」

 鋭い指摘で東電の行動を促す規制委に一定の評価はあるが、もっと本腰を入れられるのではないか。取材班は田中俊一委員長に「受け身の姿勢」ではなく、「次の一手」はないのか、と聞いてみた。

 「汚染水の問題だけを騒いでいるけれども、汚染水というのはリスクのレベルから見たら、極めて小さい問題。そのことだけで時間をとられているような議論をやっていては駄目だ。最近は廃棄物の施設についていろいろ問題提起が出ている。そういうことがきちんとできていないというところはやはり正していくべきだ」

 委員長は論点をずらそうとし、汚染水問題については、十分な答えを得られなかった。確かに全体のリスクを下げるのは必要であるが、汚染水対策は周辺住民だけでなく、国民全体や東京五輪に向けた海外への不安を募らせてきた。

 五輪招致の際に、安倍晋三首相が「汚染水による影響は、第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしたことも記憶に新しい。

 規制委には汚染水対策検討ワーキンググループがある。ほぼ毎月のように開かれていたが、平成26年4月以来開かれておらず、休眠状態だ。

 ■凍土壁に頼らない策はあるのか?

 凍土壁が「破綻」すれば、汚染水の浄化に必要なタンクの空き容量の確保など、処理計画全体への影響が危惧されている。東電によると、8月18日現在、敷地内のタンク891基に貯蔵されている浄化中の汚染水は89万立方メートルで、総容量(約100万立方メートル)の9割に迫る。

 東電はすでに、今年度中に解体するはずだった漏洩(ろうえい)リスクのある「フランジ型」と呼ばれる簡易タンクの使用継続を決めるなど、計画の変更を余儀なくされている。

 1~4号機の建屋内には現在、高濃度の汚染水約7万トンが滞留しており、外部への漏洩や、津波などで海洋へ流出するリスクも残る。政府と東電は廃炉工程表で、建屋内滞留水について平成32年中の処理完了を目指しているが、タンク容量が十分に確保できなければ目標達成は難しい。

 規制委側は凍土壁に頼らない対策が必要とも指摘しており、更田豊志委員長代理は「長い時間をかけて議論するつもりはない」として東電に早急な回答を求めている。

 凍土遮水壁 福島第1原発では、建屋内に1日数百トンの地下水が流入し、汚染水が発生し続けている。このため、建屋周辺に約1500本の凍結管(26・4メートル)を埋めて、冷媒となるマイナス30度の塩化カルシウム水溶液を循環させ、土壌を凍らせて壁をつくる。壁の総延長は約1500メートル、厚さ1~2メートルで凍土は計約7万立方メートル。凍土壁はトンネル工事などでも使われている。


<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート
毎日新聞 9月18日(日)10時0分配信

 存廃議論が進む高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営主体の日本原子力研究開発機構の現役職員からも「もんじゅは失敗」という声が上がっている。毎日新聞が入手した原子力機構の労働組合のアンケートによると、「廃炉を考えるべきだ」との意向を示した職員は回答数の57.7%に上った。もんじゅには1兆円超の国費が投じられたが、20年間の運転実績はトラブルなどで約250日にとどまっている。

 原子力機構は核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団=動燃)と日本原子力研究所(原研)が合併して2005年に発足。労組は動燃系の「原子力ユニオン」と原研系の「原研労組」がある。

 原子力規制委員会がもんじゅで管理不備が続く状況を問題視し、新たな運営主体を示すよう文部科学相に昨年11月に勧告を出したことを受け、原研労組が同年12月から今年1月に当時の全組合員234人にアンケートし、71人が回答した。原研労組は敦賀に支部がなく、もんじゅ職員は含まれない。原子力機構の総職員数は全国に約3130人、もんじゅがある敦賀事業本部には約380人いる。

 毎日新聞が入手したアンケート結果によると、自由記述欄には「このまま莫大(ばくだい)な金を使うのはどうかと思う」「もんじゅは失敗。きちんと総括してやめるべきだ」「無駄と言われても仕方ない」「高速増殖炉は難しすぎる技術で、商業的に成立させるのは難しい」「原子力機構から切り離すべきだ」といった批判意見が寄せられていた。

 「もんじゅの今後」についての質問で「廃炉を考えるべきだ」を選んだのは57.7%、「他機関で継続」は15.5%、「原子力機構で継続」は8.5%。12年に発覚した約1万件の機器点検漏れ後の機構改革で「国民の負託に応える機関になれた実感があるか」との問いには71.8%が「ない」と答え、「ある」は0%。

 原研労組は「回答率が低く、総意ではない」と慎重な姿勢だが、原子力機構で上席研究主幹を務めた田辺文也・社会技術システム安全研究所長は「職員の本音が出た。動いていないもんじゅに年間200億円の税金が投入され、他の研究にお金をかけられない現状への不満もあるのだろう」と指摘する。

 一方、もんじゅ職員が所属する原子力ユニオン敦賀支部(組合員数240人)も勧告後にアンケートを実施したが、非公開。【鳥井真平】

…………………………

 ◇日本原子力研究開発機構

 原子力に関する研究と技術開発を担う国立研究開発法人。茨城県東海村や福井県敦賀市など全国10カ所に拠点を持つ。もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が1995年にナトリウム漏れ事故でビデオ映像を一部カットして公表するなど不祥事が相次ぎ、動燃が改組した核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所(原研)が2005年に合併して発足した。


宮城、岩手で震度3
時事通信 9月17日(土)22時56分配信

 17日午後10時39分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城、岩手両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県気仙沼市、岩手県一関市、住田町
 震度2=宮城県南三陸町、石巻市、岩手県大船渡市、盛岡市、青森県階上町。


千葉で震度3
時事通信 9月17日(土)16時48分配信

 17日午後4時35分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県成田市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=成田市、千葉県芝山町
 震度2=千葉市、茨城県つくば市、栃木県真岡市。


<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島
毎日新聞 9月17日(土)10時0分配信

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避難させていた牛を牛舎に連れて行く山田長清さん=福島県飯舘村伊丹沢で2016年9月16日

 東京電力福島第1原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が16日、5年3カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。

 持ち主は、肉牛の繁殖農家の山田長清(ちょうせい)さん(65)。山田さんは40年以上、村で繁殖を続けてきたものの、原発事故による全村避難に伴って、飼育する牛15頭のうち11頭を売却。若く血統の良い4頭は売却せず、猪苗代町の県営牧場に預けていた。

 この日は、この4頭が産んだ子牛など計13頭を猪苗代町からトラックで搬入。山田さんは牛の顔をなでながら「ようやく帰ってこれだなあ」と笑顔を見せた。

 村によると、原発事故前、農家約220軒が約2200頭の肉牛を飼っていた。村は今年度から、出荷の安全性を確かめるための「実証飼育」を始めており、肉牛の購入や牛舎の補修にかかる費用などを補助している。

 山田さんは、牛舎内の空間放射線量を、国の屋外の除染基準を下回る毎時0・2マイクロシーベルト以下まで除染。牛は放牧せずに購入した飼料を食べさせる。来年2月末ごろ、尿や血液の放射性物質濃度を測定し安全性を確認するという。【宮崎稔樹】


有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府
時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 政府が、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援などを検討する有識者委員会の初会合を来週にも開くことが16日、明らかになった。

 複数の財界人らが加わる方向で調整している。東京電力ホールディングスの経営改革も併せて議論し、費用負担の在り方について年内に一定の結論を出す方針だ。

 委員会は経済産業省と東電、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のほか有識者らで構成。費用負担によっては、電気を利用する国民の負担増につながるため、オールジャパン体制で検討する。安易な救済策にならないよう、東電にも厳しい経営改革を求める。


<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で
毎日新聞 9月16日(金)23時15分配信

 8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、今村雅弘復興相(衆院比例九州)と橘慶一郎副復興相(衆院富山3区)が、本人や親族の名義で東京電力の株を保有していることが分かった。復興政策を担うトップとナンバー2がそろって東電から配当をもらう株主であることに、原発事故に今なお苦しむ福島から疑問の声が出ている。

 今村氏は、東電の持ち株会社である東京電力ホールディングス(HD)の株を自身の名義で8000株(時価総額約320万円)保有している。過去の資産公開などによると、今村氏は2009年の衆院選に当選した時点で4000株保有。その後、同年と翌年に2000株ずつ買った。16日、閣議後の記者会見で「事故前から保有し、資産として少しずつ買い増した。手をつけない、凍結ということで理解してもらうしかない」と説明。復興行政について毎日新聞の取材に「影響は一切ない」とした。

 政府は8月末、原発事故で汚染のひどい福島県の帰還困難区域のうち一部を除染し、避難指示を解除する方針を決めた。その整備費を東電と国のどちらが負担するか、関係省庁で今後議論して決める。会見でこの点を問われ、今村氏は「懸念を持たれないようやっていく」と述べた。

 一方、橘氏は東電HD900株(同約36万円)を妻名義で保有する。取材に「平成の初めごろに妻が祖母からもらった。復興政策に影響を及ぼすことはあり得ない」と話した。

 原発事故で今なお避難を強いられている福島県の住民らは、不信感をあらわにした。

 避難指示が来春解除される川俣町山木屋地区で、住民グループ代表を務める佐藤新一さん(83)は「中立性を欠く。復興庁は原発事故を起こした側と、避難者のどちらの味方をするつもりなのか」と語気を強めた。

 大熊町からいわき市の仮設住宅に避難している農業の三津間義一さん(62)も「復興庁は一日も早い古里への帰還を望んでいる避難者に寄り添う存在であるべきだ。東電株保有は法的に問題がなくても、倫理的にはどうか」と首をかしげた。

 被災自治体の首長も批判的だ。

 東電福島第1原発を抱え、全町避難を強いられる大熊町の渡辺利綱町長は「政策が東電に有利に進むようなことは許されない。大臣としての立場を十分に考え、原発の廃炉や復興を着実に進めるべきだ」とくぎを刺した。

 飯舘村の菅野典雄村長は「復興施策を担う人が東電の株主と聞いて、避難者はいい気持ちはしない。東電株を処分するのが一つのけじめだ」と指摘した。

 閣僚の株保有に法的な規制はなく、「大臣規範」(01年1月)で在任中は株売買の自粛を定めている。

 今村氏らの東電株保有について、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「違法ではないが、東電に有利な政策決定がなされた場合、国民は不審に思うだろう。信頼関係がないと行政は成り立たず、そこを軽視してはならない。株保有は分かっていたはずで任命する側も受けた側も見識が問われる」と指摘する。【山崎征克、関谷俊介、岸慶太】


<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖
毎日新聞 9月16日(金)19時26分配信

 熊本地震の被災地、熊本県益城町は16日、町内唯一の指定避難所「町総合体育館」(同町木山)を10月31日に閉鎖すると発表した。仮設住宅(建設予定分を含む)に61戸の空きがあり、町は住まいをほぼ確保したと判断した。

 地震後、町内には最大で18カ所の指定避難所があり、本震翌日の4月17日には1万6050人が避難した。16日現在の避難者は214人。【福岡賢正】


ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構
時事通信 9月16日(金)19時21分配信

 日本原子力研究開発機構は16日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で最近火災や点検ミスが相次いだことを受け、ベテラン職員を集めてミス撲滅に向けたチームを設置すると発表した。

 今月中に計画を立てて10月から点検や作業手順の確認を進め、同月中に報告書をまとめる予定。


<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆
毎日新聞 9月16日(金)18時57分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、毎日新聞などのインタビューで、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と述べた。廃炉以外の選択肢を問われると「私には想定できない。ないとは言わないが私の想像力を超えている」と語り、自身が廃炉に傾いていることを強く示唆した。

 政府内では経済産業省がもんじゅの廃炉を容認する一方、文部科学省は存続を目指している。茂木氏は第2次安倍内閣で経産相を約1年9カ月務めていた。【加藤明子】


<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」
毎日新聞 9月16日(金)18時50分配信

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開通した県道を走る乗用車。右奥は阿蘇中岳=熊本県阿蘇市で2016年9月16日午前10時45分、本社ヘリから津村豊和撮影

 熊本地震の本震から5カ月となった16日、熊本県阿蘇市の阿蘇山上広場につながる4ルートのうち県道阿蘇吉田線(東登山道)の通行止めが解除された。

 山上広場に至るルートは県道阿蘇吉田線(東登山道)▽同線(南登山道)▽県道阿蘇公園下野線(北南登山道)▽草千里浜栃木線(西登山道)--の四つだが、すべて地震で通行止めとなっていた。この日開通したのは東登山道で、阿蘇市黒川-山上広場間の約10キロが片側交互通行(午前7時~午後7時)できるようになった。

 昨年9月に大規模噴火が起きた阿蘇中岳の活動も落ち着いており、秋の観光シーズンを迎え関係者は客足の回復を期待する。

 「阿蘇リゾートグランヴィリオホテル」(阿蘇市)のフロント責任者、国武正憲さん(32)は「山上広場まで行けるようになったので、海外からの宿泊客も増えると思う。開通は復興に向けた第一歩です」と歓迎した。観光名所の草千里(阿蘇市)でレストランや土産店を展開する「ニュー草千里」の例年4~9月の売り上げは約1億5000万円だが、閉店していたため、今年はまだゼロ。この日、一部の店舗で営業を再開した河津朋大社長(40)は「不安は大きいが、お客さんが戻ってきてほしい」と話した。【野呂賢治】


「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに
西日本新聞 9月16日(金)18時38分配信

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大和晃さんが種もみしたコシヒカリを刈り取る父卓也さん=16日午前、熊本県阿蘇市

 熊本地震の本震から5カ月を迎えた16日、行方不明になって8月に遺体で見つかった熊本県阿蘇市の大学生、大和晃(ひかる)さん=当時(22)=が種をまいたコシヒカリが収穫期を迎え、父の卓也さん(58)が刈り取り作業に汗を流した。

 晃さんを含めた家族6人が4月上旬、初めて総出で種もみをまいた。卓也さんは、本震に見舞われた16日も手伝いを頼んでおり、晃さんは熊本市から帰宅する途中の阿蘇大橋(南阿蘇村)付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 「あの子が種をまいた稲なので大事にしてきた」と卓也さん。連日のように現場周辺で行方不明の晃さんの手掛かりを捜す中、稲の成長を心の支えにしてきたという。

 家族の絆で黄金色に実った稲。「まだいなくなった実感はないが、受け入れないといけない。無事に実ったことを伝え、晃に供えてあげたい」

=2016/09/16 西日本新聞=

2016年9月15日 (木)

ウソつき蓮舫(レンホウ)、二重国籍問題で経歴詐称の証拠続々

徳島文理大学の八幡和郎教授が「アゴラ」「夕刊フジ」紙上でこれまでたびたび指摘して来た、虚言ウソつき常習者・蓮舫(レンホウ)の二重国籍問題が、悪質な経歴詐称である証拠が続々と明らかにされている。

蓮舫(レンホウ)は、八幡和郎教授の指摘を受けた産経新聞などの取材に対して「質問の意味がわからない」「(台湾)籍を抜いている」「生まれたときから日本人」「高校3年で18歳で日本人を選んだ」などと、あいまいな説明のまま言い逃れてきたが、6日夕刻になってこれまでの説明から一転して、台湾籍が残っているかについては「いまなお確認が取れない」と言い、台北駐日経済文化代表処を訪れて現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したと説明した。

この説明が事実なら、蓮舫(レンホウ)はこれまで虚偽の主張を再三繰り返して来たことになり、この人物は悪意ある経歴詐称を重ねて来たことになる。
この問題について提起された八幡和郎教授および経歴詐称の観点から問題を掘り下げてこられた池田信夫氏の努力に深く敬意を表したい。

蓮舫(レンホウ)は、「(台湾籍離脱手続きの際に当局者と父親が)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としているが、そもそもそれ以来30年以上にわたって我が国でタレント、芸人、政治家? として活動していながら、自分の国籍問題についてその間一度も確認したことがないというのは如何にも不自然であり、ほとんどあり得ないのではないか。
従って、この蓮舫(レンホウ)という人物が、何らかの目的を持って意図的に二重国籍であることを隠蔽し経歴詐称を重ねて来た疑いが否定できない。

なぜこの問題にこだわるかと言えば、この蓮舫(レンホウ)という人間は「台湾籍」とはいうものの、大陸の人民共和国(侵略強盗国家・中共支那)との黒いコネクションも否定しきれないからだ。

よく知られているように「台湾人」というものは歴史的経過からは決して一枚岩のひとくくりに語ることは出来ない。まず本来の台湾ネイティブの土着の台湾人(本島人)、19世紀末の日本統治時代の以前から、対岸の福建省などから渡来して定住した支那人(本省人)、それに第二次大戦後、毛沢東の共産党との内戦に敗れて、親玉の蒋介石もろとも台湾に逃げ込んだ国民党の敗残兵ども(外省人)の三重構造になっている。
このうち、本島人と本省人とは、1895年から1945年までの日本統治時代を経た文明人だが、国民党の敗残兵である外省人は、支那大陸の凶暴さ残虐さをそのまま台湾に持ち込んだ野蛮人である。
この残虐凶暴な外省人が、日本統治を経験して高度な文明を身につけた本島人・本省人に対して深い嫉妬と敵意を抱き、「2.28事件」などの凄惨な略奪暴行・虐殺事件を引き起こした挙げ句に戒厳令を敷いた上に、台湾における政治権力、報道、金融、商工業などの中枢を独占して、ネイティブの台湾人(本島人・本省人)に対する圧政を繰り返して来たこと、また台湾内部において今日なお反日煽動を繰り広げる一大勢力となっていることは、我が国ではあまり知られていないように思われる。

以前蓮舫(レンホウ)自身が語っていたように、この人物の父親はかつて大陸(蒋介石の中華民国時代か?)に居住していたようであり、だとすれば、蓮舫の台湾における先祖・親類というものは、この蒋介石の残党くずれの残虐凶暴な外省人の一味の可能性があり、尖閣諸島近海に出没して中共の領海侵犯に連動する反日国民党馬英九らの立場と共通する反日分子の疑いが濃厚となる。もしそうでないというのなら、蓮舫(レンホウ)本人の口から明白な事実を説明してもらう必要があるにもかかわらず、問題の諸点についてはいまだに何ひとつ明白に説明しようとしない。
いったいこの人間は、経歴詐称を重ねてまで我が国の国会議員となり、議会政党の代表の座を狙って、今後何を企んでいるのか。

この蓮舫(レンホウ)という人物は、民主党政権時代にあの「2番じゃダメなんですか」発言で知られるように、我が国の電子工業技術や公共土木工事などを妨害して、今日の災害多発の元凶を作り、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に執拗に抵抗し、今日また憲法第9条の改正に反対し、暴力革命政党・共産党と提携する姿勢を崩していない。いずれも我が国の国力の基礎を掘り崩し、防衛力を弱め、我が国に対する侵略の企図を持つ邪悪な勢力に加担する売国・外患招致の姿勢といわざるを得ない。
こうした本人の姿勢こそが、逆に明白にある事実を語っているのではないのか。

だとすれば、この蓮舫(レンホウ)という人間は、日本国の国会議員でありながら、祖国を裏切るダブルエージェント(いわゆる二重スパイのこと)のような存在であることが明らかになったと言える(もっとも二重スパイなら、慢心してか油断してか、ずいぶんと稚拙な失敗をやらかしたものだと思うが)。尖閣や沖縄に対する中共の暴力的な侵略の姿勢がますます嵩じる中、このような人間が政治権力を握れば何をしでかすかわかったものではない。

蓮舫(レンホウ)本人は産経新聞のインタビューに対して「心が折れそうになった」などと居直りとも取れる頓珍漢な発言をしているが、このような日本国家と国民に対する重大な虚偽と背信行為を指摘されて折れるような心なら、折れていただいても一向に差し支えないし、一刻も早く折れていただいたほうが日本国民の一員としては極めてありがたいくらいだ。

この日本国と日本国民に対する裏切り者、ずっと日本人であったと強弁する危険分子を国会から追放しなければならない。同時にこのような人間を代表候補に祭り上げて、恥じることも反省することもない民進党自体の存在も厳しく追及し退治しなければならない。

虚言ウソつき常習者・蓮舫(レンホウ)の二重国籍問題
「やっぱり二重国籍? 虚言常習者・蓮舫(レンホウ)、あわてて台湾籍を除籍」2016年9月11日
「蓮舫(レンホウ)は日本に対する愛国心や忠誠心はあるのか」2016年9月6日

売国民主党政権時代の、蓮舫(レンホウ)の虚言・悪事の数々
「札付きウソつきの蓮舫ついに全面謝罪」2010年12月4日
「札付きウソつきの蓮舫またルール違反」2010年11月19日
「二枚舌、二重基準、倫理感と責任感の欠如・・蓮舫の本質」2010年10月21日
「思い上がるな蓮舫!」2010年10月19日
「女性週刊誌に報じられた蓮舫の母親の暴言」2010年10月18日
 
 
 
リンク:蓮舫問題の超簡単な論点整理 - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏の二重国籍は「過失」ではなく「故意」か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ --- アゴラ編集部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したい --- 尾藤 克之 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“二重国籍解散”なら安倍政権には一石三鳥のタナボタ(追記あり) - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハフィントンポスト蓮舫氏インタビュー解説 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏はまだ嘘をついている - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ - 雑誌記事:アゴラ.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、二重国籍認める「浅はかだった」 過去発言を弁解 民進代表選は辞退せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」 自民・吉田参院幹事長「台湾籍保有の意味は本人が一番ご存じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏が国籍問題を生釈明「手続きが終わったら、この問題は終わり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、台湾籍「残っていた」 生出演「バイキング」で説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(2完)過去の閣僚登用「日本人なので制限ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏の会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」疑惑 菅義偉官房長官「議員自身でしっかり説明する責任ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「台湾籍残っていた」民進・蓮舫氏が陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<蓮舫氏>「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾を“裏切った”?蓮舫氏への台湾人の複雑な気持ち --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定 「説明足りないなら、しっかりする」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国籍」問題だけじゃない…蓮舫氏のブレた言動 過去に「政界進出しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“日本国選択は母親と18歳以降” 婦人公論等の記事発見 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「二重国籍」疑惑 蓮舫代表代行「説明足りないなら、しっかりする」、疑惑を重ねて否定 「一つの中国」論にも言及 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

蓮舫問題の超簡単な論点整理
2016年09月15日 11:51

池田 信夫

アゴラで八幡和郎さんが火をつけ、その後も私と2人で追及してきた蓮舫問題が、きょうの民進党大会で最大の争点になりそうだ。先週われわれの話した番組でポイントは尽きており、その後の展開も予想どおりだが、話が複雑なので超簡単に整理しよう。

国籍選択:国籍法14条では、22歳までに国籍を選択しなければならない。しない場合には法務省が催告し、その後1ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。蓮舫氏の場合は、1985年に日本国籍を選択したが、台湾国籍をまだ離脱していない。
国籍離脱:国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、台湾のように離脱できる国については義務と解すべき。したがって彼女は、今も違法状態である。
経歴詐称:公職選挙法235条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金。蓮舫氏は少なくとも2013年まで公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、「私は台湾籍」と発言しており、故意の経歴詐称の疑いがある。
不正選挙:彼女は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、その後、手元にパスポートがあったことを認めた。これは台湾国籍が残っていたことを意味するので、党員・サポーターの郵便投票の終わった13日になって「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を欺くものだ。
政治責任:以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、外交を指揮する首相にも同じ条件が求められると解するのが自然だろう。いまだに台湾政府が国籍離脱を許可するかどうかもわからない蓮舫氏が、自衛隊の最高指揮官である首相になることは危険だ。

事実関係はわれわれの指摘した通りで、彼女は1985年に日本国籍を選択した後も台湾籍をもち、それを認識していた証拠が複数ある。それ自体は国籍法の規定を知らなかったとすれば悪意はないと思われるが、アゴラがそれを指摘した後も説明が二転三転したのは、嘘をついて代表選挙まで時間稼ぎするつもりだったのだろう。

結果的には、この嘘が命取りになった。特に党員投票が終わるまで国籍を詐称していたことは、代表選の正統性を否定するものだ。きょうの代表選は延期して党員投票からやり直すのが常識だが、民進党執行部は強行突破するつもりらしい。臨時国会で自民党が彼女を議員辞職に追い込んだら、集団離党が出て民進党は分裂するだろう。

なお「二重国籍を禁止している日本の国籍法はおかしい」といった立法論は、今回の問題とは無関係だ。現行法では、国籍取得後も外国籍を31年も持っているのは違法行為である。彼女が「日本国籍だったのだから国会議員になったことは適法だ」といった話もナンセンスだ。外国籍を隠して当選した今年の参院選も、当選無効になる可能性がある。

なお今日の15時からニコ生の「言論アリーナ」で、「蓮舫氏、二重国籍発覚。民進党に明日はあるか」を放送する予定だ。


蓮舫氏の二重国籍は「過失」ではなく「故意」か?
メディアゴン 9月15日(木)7時40分配信

藤本貴之[東洋大学 准教授・博士(学術)/メディア学者]

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二重国籍問題で、自身の認識の甘さと手続きの杜撰さが指摘され、国会議員としての資質も疑問視されている民主党・蓮舫氏。

「17歳で台湾国籍を放棄した」と言ってみたかと思えば、25歳の時に中国国籍と語る新聞記事が出てきたり、はたまた30歳の頃には台湾国籍と発言していたり、2004年の参院選出馬時にも台湾国籍の放棄手続きをしていなかったり・・・と、もはや杜撰を通り越して、異常だ。

メディアでは、蓮舫氏の杜撰さや手続き不備、あるいは、不正確な記憶に対する「不適切」「不見識」が批判の中心だ。しかしながら、今回の二重国籍問題は、蓮舫氏の手続き不備や記憶違いといったレベルの事象ではない、と筆者には思える。

そこには、現在の日本のメディアや芸能界全体の潮流やブームに「乗っかった」蓮舫氏の狡猾なブランディング戦略が見え隠れする。つまり、蓮舫氏の二重国籍は、手続きの不備による過失ではなく、むしろ、意図的に二重国籍を維持しようとした故意の結果ではないか、と感じるからだ。

近年、芸能界は「ハーフ」や「クォーター」タレントが花盛り。テレビも雑誌も美形のハーフやクォーターたちに彩られている。もちろん、日本の急速なグローバル化に伴い、多様な出自、多様な文化やバックグラウンドを持った人たちが日本社会で活躍することは歓迎すべきことだ。そしてそれがブームになっていることは、やや供給過剰ぎみとはいえ、魅力的なメディアの発展のためには喜ばしいことでもある。

従来、ハーフやクォーターのタレントと言えば、日本人と西洋人で組み合わされた「西洋人顔の美形」がイメージされてきた。最近でも、そういったハーフの容姿を意識した「ハーフ顔メイク」が流行るなど、「西洋人顔の美形」は日本における根強いハーフ像といえる。

しかしその一方で、近年では、日本人+中国人などのように、従来であれば日本人タレントとして活動していたであろう「見た目的にはハーフやクォーターとは思われない」が国籍/血統的にはハーフ、といった人たちは多い。日本人としてではなく「意外にもハーフ」というキャラクターで知られ、活躍している人も少なくない。

例えば、渡辺直美(父・日本+母・台湾)、一青窈(父・台湾+母・日本)、水沢エレナ(父・日本+母・韓国)などは有名だ。もちろん、中国や韓国ほどではないにせよ、フィリピンやブラジル(日系)など、容姿が日本人と似た人種とのハーフやクォーターで「日本人にしか見えないミックス系タレント」を入れれば、その数はさらに増える。

このようなハーフ/クォーター認識の変化の背景には、グローバル化の進む日本における多様性、新しい個性の広がりがある。見た目的には「単なる日本人」でも、ハーフ/クォーターという国籍的な多様性が、今日「個性」の一つとして、自分を魅力化させる武器になっているわけだ。「単なる外国人」よりもハーフやクオーターの方が日本人としての親近感がわく、という理由もあるかもしれない。

見た目もさることながら、「ハーフ」という設定と言葉に、多様性の魅力やブランドが付与されている事実。それは、ショーンKこと川上伸一郎氏のように、「人工的なハーフ設定」を作り込む事件が起きるほどだ。

さて、蓮舫氏だが、彼女の場合は台湾人の父と日本人の母のもとに生まれたハーフである。しかも、出生時の国籍法とその後の法改正の流れから、二重国籍者となっていた。二重国籍になった経緯こそ故意ではないが、その維持はどう考えて本人の意思であると考えるべきが自然だ。そもそも国会議員である以上、国籍を意識したり、確認したり、不備があればそれを修正するチャンスは、普通の人以上にあったはずだからだ。

二重国籍の故意性は、自分の子供に中国風の名前をつけたり、戸籍名である「村田蓮舫」は名乗らず、「蓮舫」という中国名だけを利用しているなど、彼女の日々のブランディング戦略からも散見される。少なくとも、タレントでもある蓮舫氏にとって、二重国籍という事実は、手放しがたい魅力的なツールであり、設定という意識はあったはずだ。

国会議事堂内でハイブランドの最先端ファッションで身を固め、ファッション誌の撮影をするぐらいの蓮舫氏である。流行には敏感であろうし、より個性的なキャラクター設定の維持やブランディングには人並み以上の関心があったはずである。

蓮舫氏が自身のブランディングやキャラクター維持のために、あるいはより長期的な戦略のために「違法ではなく、手続き不備」という盲点を突いたテクニックで、道義的・良識的には許容しがたい二重国籍状態で日本の国会議員を演じ続けているとすれば、政治家という職業すら、彼女のブランディングツールでしかないのではないか、と思えてしまう。

もちろん、現段階では、二重国籍であることに目先の利益はない。それでも、長い目で見れば、様々な利用方法の可能性が広がるのが二重国籍の魅力だ。台湾国籍であれば、保持していても差し迫ったマイナス要素はない。

二重国籍という事実が「過失」ではなく「故意」だとすれば、不適切といった批判では収まらない、もっとシビアな問題だ。「不備でした。ゴメンなさい」と「意図的に二重国籍でした。バレました?」では同じ二重国籍でも、意味合いも印象も大きく異なる。むしろ、「国会議員にもかかわらず手続き不備」という点に批判が向くことは、蓮舫氏にとっては、ダメージを最小限に抑える落とし所でさえある。

有権者は、日本人・村田蓮舫に一票を投じたのであり、台湾人・謝蓮舫に投じたわけではないはずだ。民主党政権時代、日本の国際競争力や安心安全をバサバサと切り捨てる「事業仕分け」をした当事者が外国籍保有者だった・・・という事実を考えると、不可抗力に起因する法の盲点とはいえ、やはり恐ろしい。

日本国籍者の外国籍放棄は、現行法では「努力義務」に過ぎないため、公職選挙法による罰則規定や当選無効などはない。しかし、事態の重大さを考えれば、15日投開票の民進党代表選の延期もさることながら、国会議員を辞職し、改めて一人の日本人として立候補し、国民の信を問うべきではないのか。


法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ --- アゴラ編集部
アゴラ 9月15日(木)7時11分配信

蓮舫氏の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』という趣旨の報道が複数のメディアで相次いだことについて、法務省が報道した各社に対し、訂正を申し入れていることが14日、分かった。法務省民事局の担当者が同日、アゴラ編集部などの取材に応じ、明らかにした。

蓮舫氏を擁護する立場の人たちが、法務省“見解”として一部報道を引用していたが、法務省担当者はこの日、「すでに各社に訂正を申し入れており、(中華人民共和国の法律が台湾籍の人に)適用はされない。適用されるかどうかは外国政府の判断になる。法務省が適用するのは日本法(日本の国籍法)」と述べた。

各社の報道のなかでは、時事通信が当初7日(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700708&g=pol)に「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じていたが、13日夜になって(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091300976&g=pol)、「国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ」と続報を出し、事実上の訂正をしている。


蓮舫氏がご自身の責任をどのように語るのか注目したい --- 尾藤 克之
アゴラ 9月15日(木)7時10分配信

蓮舫氏がついに二重国籍を認めました。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向のようです。産経新聞によれば、前日夕方、台湾当局から連絡があったとしています。

蓮舫氏の件に関しては、これまでアゴラで八幡和郎、池田信夫両氏から「二重国籍」を再三指摘されていたのに対し、「生まれた時から日本人だった」「父親に手続きを任せていた」などと否定してきました。

しかし、多くのメディアにおいては、取扱いも小さくソースについての言及がされませんでした。「誰が問題提起をしたのか」「誰が追求したのか」。この点について、全く触れられずに抜け落ちた報道があったことは残念でなりません。

アゴラの新田氏(編集長)は、メディア業界のヒエラルキーが存在することを指摘しています。同じようなケースとして、週刊誌報道などをテレビが後追いする際に「一部週刊誌」「一部報道」などとしてソースを明らかにしないケースがあることを示唆しました。ネットメディアがいまだに黙殺されていることが気になります。

なお、蓮舫氏が二重国籍を認めたことから、この場をかりて私見を述べることをお許しいただきたく。この問題を指摘することで状態が健全化に向かうことも期待したいと思います。

■蓮舫氏がおこなってきた追求について

2009年、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」なるものが注目されました。あたかも正義の味方が無駄使いをする悪者を懲らしめているかのように映らせるなど、メディアの捉え方にも問題が生じていたことは記憶に新しいところです。

松島みどり議員の「うちわ」配布問題を追求した際にも問題が生じました。これは、当時法務大臣の松島みどり議員が選挙区のお祭りで「うちわ」に見えるビラを配っていたことを国会で追求したものです。

蓮舫氏は松島議員が経済産業副大臣だった際に選挙区の東京都荒川区などで、うちわを配布したことが、公職選挙法が禁止する「寄付」に該当すると指摘しました。

松島議員は「有価物に値するとは考えていない」と釈明しましたが、蓮舫氏は「法律を都合良く解釈してはいけない」と追及の手を緩めませんでした。

しかし、蓮舫氏も同じようなものを配布していたことが、その後明らかになります。さらに民主党(当時)が「比例代表は民主党」と書かれた丸い厚紙を配っていたことや、前都知事や、複数の国会議員も同様のものを配布していたことが明らかになります。

外務省は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」という立場を明らかにしています。しかし、蓮舫氏は「尖閣は領土問題」と答えて物議を醸したことがありました。尖閣諸島をめぐる領土問題が存在する旨の発言をしたのはなぜかいまだに不明です。

第177回の法務委員会では民主党から重国籍容認、国籍選択制度廃止の請願が出されています。これは、国籍選択前の重国籍者が国籍選択をしなくて済むようにすること、ならびに、日本国籍を選択後になお重国籍が残るケースでは除籍すべき義務を廃止するものでした。これもかなりの憶測をよびました。

■蓮舫氏の今後の対応に注目が集まる

蓮舫氏は閣僚として次の役職を歴任しています。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長。

国務大臣は内閣総理大臣が任命し天皇陛下が任免の認証をおこないます(内閣総理大臣が任命権者で任命書は天皇陛下が公布します)。

真偽は定かではありませんが、法律に規定された国籍離脱を怠っていたのは事実です。民主党政権では国務大臣を歴任し認証の際においては、任命権者である内閣総理大臣は天皇陛下に疑わしい人物を推薦したことになります。

また、日本国の閣議における閣僚署名は花押を捺すことが慣習です。内閣の意思を決定するために開く閣議において疑わしい状態で花押を押していたことになります。

蓮舫氏の追及に際して、人権侵害や差別を持ち出す方がいますが、それは論点のすり替えに過ぎません。また、公職選挙法における虚偽記載の問題は依然としてクリアになっていませんから精査が必要でしょう。

私は、歯に衣着せぬ主張をする蓮舫氏は嫌いな政治家ではありません。今年の参院選東京選挙区で1,123,145票(得票率18.0%)を獲得したことは有権者の大きな付託を受けたことを意味します。ゆえに、より丁寧な説明が求められると思います。

これまで、他者に対して厳しく説明責任、任命責任を追及している蓮舫氏だからこそ、ご自身の責任を「なかったことにはできない」のではないかと思うわけです。

■民主党代表選はどうなるのか

下馬評では、民進党代表選は蓮舫氏の圧勝だという予想があがってきています。蓮舫氏は自らが出演したTV番組で、「現在は改めて台湾国籍を放棄する手続きを取っている途中でその手続きが終わったら、この問題は終わりです」としています。

しかし代表になった場合、職務を遂行できるのでしょうか。このまま強行した場合、民進党は大きな痛手を負うような気がします。そして、厳しい追求を受けることでしょう。選挙を戦える状況ではなくなるのではないかと推測します。

そうなればあとは自滅するのみです。蓮舫氏は「違法性はないから、代表になることに問題はない。手続きが終わったら終了」と主張をしていますが、そのように簡単に済む問題でしょうか。

僭越ながら、いまの状況で蓮舫氏で勝てると思っているなら政局を見誤っていると考えます。これまでの状況を踏まえて、所属議員、サポーターは代表選をどうすべきかを真剣に考える必要性があるでしょう。

これらの問題は、アゴラの八幡和郎、池田信夫両氏の視点をメディアが正しく紹介しないと伝わらないと思います。メディアの正しい扱いも期待したいところです。

尾藤克之
コラムニスト


“二重国籍解散”なら安倍政権には一石三鳥のタナボタ(追記あり)
2016年09月15日 06:00

新田 哲史
どうも新田です。生まれたときから日本人です。意外に思われる方も多いかもしれませんが、二重国籍の件で私がエントリーするのは、これが初めてです。といっても、本編は八幡、池田の両大御所にお任せしているので、政局ヲチャーの私は、もっぱら永田町観測がらみで書くのですが、いやはや、正直言うと、この記事を予約投稿した一夜明けた朝には、「蓮舫氏、代表選辞退へ」という新聞記事が載るかもしれないと思いつつ、“政局の非常識は民進党の常識”。

コトここまでに至ると、本日13時からの代表選で、このまま蓮舫女史が既定路線どおり出馬して当選してしまう流れになりそうです。。。汗

そりゃ、自民党からみれば、スキャンダルまみれの新党首が相手では、赤子の手をひねるも同然。仮に蓮舫女史が当選、いや、むしろ決選投票にならずにストレートで圧勝していただいた方が、自民党的には飛んで火にいる夏の虫。ましてや選挙を取り仕切る幹事長にこのほど寝業師、二階さんが就任したとあって、そりゃ、もう「二重国籍解散」という名の奇襲を仕掛けて来る可能性も十分考えられます。

来たる総選挙では、国土強靭化ラブリーな二階ブルドーザーが爆走し、そのキャタピラーに民進軍の歩兵がどんどん轢き殺されるノモンハン状態になるんでしょう。もはや戦争というよりも、ジェノサイドですよ、これ。

実際、昨日夕方くらいから永田町方面から、与党側がそういうシナリオを模索し始めた情報もチラホラと入ってきております。そうなることがわかっていたから、弊サイトとしては善意から蓮舫さん撤退をオススメしていたわけですが、人の真心を聞かない輩には、もはや護衛機なしで特攻作戦に出撃する戦艦を見送る気分で「グッドラック!」と言って差し上げるしかございません。

蓮舫さんの一件が勃発する前の政治情勢でいえば、安倍さん的には次の解散の展望を描くのに、前回と比べて苦慮していたと思うんですよ。もうすぐ、衆院任期の平均2年に近づきつつある中で、民進党と共産党の野党共闘は、4月の北海道の衆院補選、7月の参院選で一定の効果が出始めてはいた。売り物のアベノミクスも、そろそろ先が見え始め、夏場に勃発した都知事選で非公式候補の小池さんが圧勝し、今後の展開によっては新党結成をちらつかされる。。。という具合に盤石とまでは言えなくなってきたところでした。

国内が危うくなってくると、外交で点稼ぎというのは権力者がよく考えるパターンなわけですが、年末のロシア外交で悲願の北方四島返還を二島だけでも成功させる道筋をつけるだけで歴史的な成果となり、その勢いで翌年の解散ができるかどうか雲行きを考えるといったところでしょうか。ただ、外交の成果に頼ると、そこはあのプーチンが相手ですから、「ヒキワケ」とか涼しい顔しておきながら、実は安倍さんの国内事情の足元を見て、またも対露外交で煮え湯を飲まされないとも限らない。やっぱり外交に政権浮揚を頼るのはリスクあるんですよ。

しかし、二次政権になってからの安倍さんは神がかった強運。民進党代表選で蓮舫さんの国籍問題が浮上し、しかも初動さえ誤らなければすぐに鎮火できたはずの案件が気がついたら、代表選のドタキャンや党分裂の兆しすらうかがえる大火事になっておりました。

さすがに党内の良識派、たとえば長島さんが昨晩遅くのツイッターでなにがしかの行動予告をしてはおります。

明日の臨時党大会を前に、これまで控えてきた行動を起こす。仲間の問題であること、執行部の善処を期待したこと等が控えてきた理由。しかし、今日に至っても執行部の危機感は希薄で放置のままだったので、有志議員20名の連名で代表、幹事長に対し現下の混乱を収拾するよう求める意見書を提出した。
— 長島昭久 (@nagashima21) 2016年9月14日

これがどれだけ影響するのか、未知数ではあるものの、仮に蓮舫代表爆誕となれば、年内の政局は安倍さんのフリーハンド。

しかも、年内の解散総選挙で圧勝すると、外交的にはプーチンに足元を見られる心配もなく、安倍さんは悠然かつ毅然と地元でお迎えすることができます。日清戦争の講和を結んだ下関条約の交渉会場となった春帆楼でプーチンを招くという報道もあり、ひょっとしたらひょっとして、春帆楼を舞台に日本史の教科書にまたも快挙が記載されるような成果が出るかもしれません。

さらに安倍さんにとって、ウハウハなのは、次の総選挙で圧勝し、「超巨大与党」とまで言えるだけの勢力を築けると、野党再編で維新や民進党内の保守系議員さんあたりが密かに期待していた小池新党を作るインセンティブが大きく損なわれることになるでしょう。

そもそも小池さんが自民を離党していないのは、情勢がどっちに転んでもいいように見極めたいから、と見受けます。まあ、都連とのバトルは都議選までは続くでしょうし、それなりに小競り合いしていくんでしょうけど、「小池新党が火をつける政界再編」といったシナリオは、はかない妄想となりかねないのではないでしょうかね。

というわけで、このまま蓮舫さんが代表になると、安倍さんにとっては野党虐殺、対露外交強気ホスト、小池新党封じといいことばかりです。

まあ、仮定の話を積み重ねても鬼が笑うだけなので、まずは民進党の代表選が本日どうなるのか、激しく見守るといたしましょうか。ツマミ買ってこよ。ではでは。

(追記7:30)国会議員や党員サポーター票の“議決権比率”を見ると、国会議員の持ち株比率はやはり大きい。さすがに理性が働いて、決選投票に持ち込まれて、「2位・3位連合→前原氏逆転勝利」という気もしてくるんですが。となると、下記の彼が指摘しているように(当該部分はFacebook)、ここのところ、前原さんたちの後ろに小沢一郎復権が取りざたされておりまして(参考;日刊ゲンダイ)、そうなると、総理も警戒して解散シナリオは狂って来る可能性が高いと思います。

池田氏が26日の臨時国会冒頭で衆院解散説をツイートしたけど、それ以前に、ここまで揉めた民進党の党首は、もはや男性の二択でしかないと思うのですが。
ということは実質、前原氏。… https://t.co/0xfFGEG8fw
— 松原吉彦 (@yoshi0426) 2016年9月14日


蓮舫氏、20年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない
夕刊フジ 9月14日(水)16時56分配信

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メディアに報じられた蓮舫氏の過去の主な発言(写真:夕刊フジ)

 蓮舫氏がついに、「二重国籍」の事実を認めた。「台湾籍は抜けているという認識は、ずっと持っていた」と強調したが、にわかに信じられない。20年前の女性誌インタビューに「自分の国籍は台湾なんです」と発言していたほか、他の媒体でも「私は、二重国籍なんです」と明確な記載がある。「浅はかだった」ですまされない大問題だ。

 新聞や雑誌に掲載された、蓮舫氏の問題発言は別表の通り。

 夕刊フジでは、女性誌「CREA」(1997年2月号)での「国籍は台湾」という発言を既報しているが、93年3月16日の朝日新聞夕刊にも、注目すべき発言が残されていた。

 記事は、蓮舫氏が同年4月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターに就任することを伝えるものだが、その中に、こんな記述がある。

 《アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した》

 CREAで「台湾」としていた国籍が、朝日新聞では「中国」に変わっているが、日本以外の国籍を保有することを明言している。

 蓮舫氏は当時、キャスターとして真実を追及し、事実を発信する立場にあった。もし、自身に関する記事に間違いや事実誤認があれば、朝日新聞に抗議や訂正要請があったはずだが、同年3月末までの同紙の紙面を確認したが、訂正が出された形跡はなかった。

 さらに、衝撃的な記事が見つかった。

 蓮舫氏は、93年2月6日発行の「週刊現代」で、作曲家の三枝成彰氏と対談している。

 三枝氏から「お母さんは日本人?」と問いかけられ、こう答えている。

 《そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです》

 自ら、二重国籍を認めているではないか。最近の発言と明らかに食い違う。「蓮舫」という政治家の信頼性が根本から揺らいでいる。


ハフィントンポスト蓮舫氏インタビュー解説 --- 八幡 和郎
アゴラ 9月14日(水)7時10分配信

疑惑の人物の言い分だけ垂れ流してはメディアの名に値しない
これまでの失敗に懲りたのか、Yahooインタビュー(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)のようにすぐ明らかになるような虚偽はなくなってきました。しかし、見当違いの泣き言と疑惑そらしに終始しています。しかし、Yahooインタビューは結果としては,言い逃れを許したが、インタビュアーの誠意は感じられた。しかし、このインタビューは、ジャニーズの芸能人に対するものと同じレベルのよいしょだけ。最後の解説も、出されている疑念はいっさいふれずに、言い分を紹介するだけ。これでメディアといえるか。次のやりとりなど笑止千万である。

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――ネットの怖さも感じられたということですが

成熟してきている部分もあると思うんです。Yahoo! Japan ニュースの記事で風向きが変わった部分も大いにありました。テレビや新聞だとほんの一言ぐらいしか使われないので、あのようなロングインタビューを掲載していただけると訴求力があります。
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よいしょしばかりしてくれて、勉強不足で突っ込みができないメディアだけにインタビューさせずに、ぜひ、アゴラや産経系のメディアにさせてこそ政治家として一流というものだろう。たとえば、安倍首相が、朝日・毎日・共同などを避けて単独インタビューばかりさせたら、どれだけ、批判するかと思う。この蓮舫氏は首相になってもおなじようにするつもりなのだろうか。

蓮舫さんは今回、はじめて攻撃される側に立たれたわけだ、これまで蓮舫さんに攻撃された人たちが、どれだけ人生を賭けてやってきた仕事や自尊心を否定され、家族も含めて侮辱されたか。今回も、正当な疑惑の指摘をした側が、人権だヘイトだといわれなき批判にさらされたかを反省し、場合によっては詫びるべきだと思う。

また、たとえば、父上にいわれなき罪をきせて侮辱したり、母国台湾を「国でない」とかいって台湾の人々が戦後70年命がけで守ろうとしてきたことを泥靴で踏みにじったのは誰なのか。情緒的な弁解なので、細々と指摘はしないが、恒例によりコメントを付す。

以下インタビューで【 】で括った部分が私のコメントです。

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ネットの怖さを痛感した」蓮舫氏「二重国籍」騒動を語る 単独インタビュー
The Huffington Post | 執筆者: 泉谷由梨子、長澤蘭

投稿日: 2016年09月12日 21時40分

民進党の蓮舫代表代行に対して、台湾(中華民国)との「二重国籍」の可能性が指摘されている問題で、蓮舫氏が9月12日、ハフポスト日本版の取材に応じた。この問題に関連して今も寄せられているバッシングについて、「正直すごく悲しかったですね」と話した。

――「二重国籍」騒動をどう受け止めていますか

うーん。私個人に責めるべき点があるとしたら、自分で防戦をしないといけないし、対応すべきであると思います。ですが、今回の場合は愛する父の否定であったり、あるいは私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉がネットの書き込みにあったものですから。ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかったですね。
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【「愛する父の否定」とは国会で黒い霧の登場人物として言及されたことが明らかになったことでしょうか。しかし仕方ありません。それより、お父さんが国籍離脱手続きを怠ったと責任を押しつけた蓮舫さんが一番「愛する父」を否定されたのではないのでしょうか。「私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉が」というのがどんなものかは分かりません。有名人の家族として通常起きる以上のものであれば許されません。しかし、大きくなっておられてしかも海外におられるはずで、それほど身の危険を感じるとかいうようなことはなかったようにみえます。また蓮舫さんはこれまでプライバシーを大事にされるというよりは、積極的に売り出してこられたのではないでしょうか。】

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日本で生まれて育って、それこそ「我が国のために働きたい」と思って、3回、国政選挙で手を挙げて。そこにおいてなお「日本人である」と言わざるを得ない環境が、正直「あ、これが今の日本の環境なのかな」と思っています。私が「日本人です」というのは、私の思いです。それは何と言われても言います。
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【「二位ではなぜいけないのか」とか「尖閣諸島の領土問題」といかいった発言に代表される政治姿勢が二重国籍疑惑によって本当に日本のことを考えていてくれるのだろうか改めて正当な批判の対象になっているだけだと思います。】

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私に台湾の血が流れていることは、とても大切なこと。そのこと自身は前向きに捉えて、「日台友好」という仕事は、これからもやっていきたいと思っています。

他方で、我が国で、我が国のために働いている参議院議員としての私は日本人です。そのことに「何の矛盾もないな」と自分の中では、思っています。そう言うことで、(私の思いを)分かってくれる人はいると思いますので。
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【ひとつの中国の原則の中で台湾は国でないから二重国籍でないとかいって台湾をこれ以上ないくらい裏切ったのは蓮舫さんです】

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――人種・国籍等が異なる両親から生まれた、いわゆる「ハーフ」が「日本国民と見なされない」などと言われる現象もあります。最近では、ミス・ワールドで日本代表になった吉川プリアンカさんが、インタビューで、いじめを受けた過去についてもお話されました

見た目が違うとか、名前が違うから「区別をする」という、ある意味、風潮があるのは承知しています。一方で、ヒト・モノ・カネが簡単に国境を超える時代です。その中で、こういう日本の風潮で、海外の人が日本に住みたくなるか、来たくなるかというのを考えた時に、こういう風潮が是なのかそうじゃないのかというのは、私自身もう一回考えたいと思います。

私の件も、ミス・ワールドの件も、我が国の「ダブル」の方たちが置かれている状況について、海外の報道は、日本とは違う角度ですよね。国籍とか、自分のアイデンティティというよりも、何かもう、日本の純血主義とは違う文化という風に捉えています。(「ダブル」の)ミスの方が話題になってしまうとか、辛い過去を告白することが「あ、日本て開かれていないのかな」って、海外に勘違いされてしまう文化があるとしたら、それはないに越したことがないと思います。

私の件も、ミス・ワールドの件も、我が国の「ダブル」の方たちが置かれている状況について、海外の報道は、日本とは違う角度ですよね。国籍とか、自分のアイデンティティというよりも、何かもう、日本の純血主義とは違う文化という風に捉えています。(「ダブル」の)ミスの方が話題になってしまうとか、辛い過去を告白することが「あ、日本て開かれていないのかな」って、海外に勘違いされてしまう文化があるとしたら、それはないに越したことがないと思います。
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【日本はハーフが大好きな国でないかと思います。ハーフの人はむしろ普通の日本人より優遇されている面もあると思います。蓮舫さんもハーフを売り物にタレントとしてブレイクしたような気がします。私はむしろ画一主義というものに、比較的自由でエキゾチックな魅力を売り物にするハーフが風穴を開けていると言うべきだと思います。ミスワールドとかいうことについていえば、はじめて違う人種の人がその手のものに選ばれたときは、必ず論争が起きます。はじめてアフリカ系の女性がミス・フランスになったときも大騒ぎでした。日本が特別とは思いません。】

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――現在の日本の国籍法では、外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本と外国籍のいずれかを選択する必要があり、外国籍の離脱に努めなければならないとされています。この国籍選択制度に対して、2009年の民主党の政策集では制度を見直し「重国籍容認」を目指すという政策がありました

我々の党の綱領自体が「多様性を認め合い、共生社会を作る」というのが、最も強く重きを置いているところです。その部分において、多様な人材が、日本のために活き活きと生活ができ、仕事ができる環境を整えるというのは大切なことだと思っています。

――民進党としても政策は継続される?

一度我々が政権公約で掲げたことですから、これを修正することはないです。
――――――――

【これは私見ですが、テロ、難民、脱税というなかで、無条件に多重国籍を容認しようという時代ではもはやないと思います。もちろん、一律禁止だが野放しではなく、きちんと規制をしたうえで例外を認めるべきは認めるというのが妥当でしょう。】

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――国籍騒動に関連した意見で、「本名を使うべき」という意見もありました

私は17歳まで「謝蓮舫」で、その後、日本国籍を選択して、母の姓の「斉藤蓮舫」になりました。その後、結婚して「村田蓮舫」になって、この間ずっと変わっていないのは「蓮舫」という名前でした。かつ、芸能時代からニュースキャスターとしても蓮舫でずっと通してきていますので、これは私の中では全くぶれていない、皆さんに定着している名前で仕事をさせていただいている。

今の女性閣僚の中にもテレビでの仕事時代と同じ名字で夫婦別姓を通している方がおられるのと同じように、私には違和感はないのですけれども。そのことについて私に言ってこられる方がおられるのであれば、その方のお気持ちがどのようなものなのかも少しは考えてみたいなと思っています。
――――――――

――ツイッターのアカウント名が@renho_shaとなっていることを問題視するような意見もあります

2009年のアカウント開設時、蓮舫(renho)というアカウントがもう使えなかったんです。他でも試してみて、難しくて、謝を付けて試したらアカウントが取れたんで、という流れです。

――村田とか斉藤で試されたのですか

試してないです。いくつかやって、早い段階で謝が取れたんで。深い思いは特段ないです。Instagramも蓮舫(renho)では取れなくて、なので悩んで、インスタは@renho.jp にしているんです。

――それはjpに何か特段の思いが…

私のホームページがrenho.jpなので。一番最初にヒットしたものでやっているんですよ。

――アカウント名にアイデンティティの表明があるんじゃないかという声もあるのですが

あ、ない。(笑)
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【もっとも問題にしているのは、蓮舫がファーストネームだけだということでしょう。まず氏名にすべきだし、野党党首ともなれば、元芸能人だからといって本名でない名前を使うのはいかがなものかというのは健全な意見だと思います。また、日本的な本名を使わないことが、日本人としてより華人としての意識が優越している証左だと思われるのは自然なことです。バラク・フセイン・オバマも本名だから仕方ないとおもわれてるのです。もし、オバマがフセインをペンネームにして,それで政治活動して名字抜きのフセイン大統領になれるものでしょうか。いずれにせよ、蓮舫さんが日本の文化や歴史への愛着が深いことを国民から認められるように努力されるなかで解決するべき問題です。】

――――――――
――全国紙でおそらく最初に報じた産経ニュースで、記者の国籍についての質問に「質問の意味が分かりません」と切り捨てた局面もあった。過去のインタビューで国籍について不正確な部分もあり、政治家の危機管理対応として、まずかったという指摘もあります

一連の、この皆様方にご関心持っていただいていることで、17歳の時の私の記憶に頼っている部分が随分あやふやで、発言について一貫性が問題視されているのであれば、それは本当に申し訳ない。記憶に頼っているところが大きい。お詫びはしてきている。

一方で、これを報じられた時の記者の質問は、「最近、ネットで、ブログで、読みましたか?」と言われたところから始まったんですね。で、「ごめんなさい、読んでないんでわからないんです」って言ったら「いやネットで言われてますよ?」っていうような質問の投げ方だったので、「仰っている意味がわからないんで質問をちゃんとしてください」っていう意味で言ったんですよ。そこが使われているんですよね、あれは。記者であればちゃんと質問を投げかけてほしいなというやり取りをしました。

――ここ数日のアゴラではさらに、朝日新聞の93年のインタビューで蓮舫氏の発言として「在日中国国籍の者として」と書かれていることや、2010年の中国国内線の機内誌で「中華民国国籍を持っている」という記載があるとも報道されています

台湾では、かなり私のことが報道されているんですよ。その中には、取材を受けているもの、受けていないものがあるので。ちょっとこの雑誌はわからないです、出どころが。取材を受けたかどうかもわからないです。

朝日の方は、私は確かに17歳までは「中国」という在留許可証を持っていましたから、確かに中国の国籍だったと思うんですが。「だった」という話をしたと思います。過去形で。
――――――――

【国籍という大事なことについてきちんと記憶したり情報を管理できない人に国政は任せないと思います。】

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――普通に暮らしている人にとっては、出す必要のないプライバシーに関する資料を公開しています

公人として求められれば、ちゃんと説明を尽くさなければならないとは思っています。ただ、他方で極めてプライベートなことをズケズケと土足で、かつ本人に確認をしないで書き込みが連鎖で進んでいくような環境があることは本当に本当に悲しいなあ、悲しいの一言につきます。

【蓮舫さんは家族のことも含めて虚実織り交ぜた情報を積極的に公開されウリにされてきたと思います。ご主人も蓮舫の夫をたよりに選挙に出られたような気がします 】

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――ネットの怖さも感じられたということですが

成熟してきている部分もあると思うんです。Yahoo! Japan ニュースの記事で風向きが変わった部分も大いにありました。テレビや新聞だとほんの一言ぐらいしか使われないので、あのようなロングインタビューを掲載していただけると訴求力があります。

希望もあります。ある意味インターネットの中では健全な議論と言いますか、「それは区別的ではないか」とか「もっと開かれた日本にするべきじゃないか」という論を展開される方もおられ、一方で「純血主義を貫くべき」という多様な声が、このことをきっかけに出ているのはある意味健全だと思う。これが、感情論だけでやり合いにならないように見守りたいなとは思いますが。他方で、共生社会をこの国でどう認めていくのかは政治課題として考えていかなければいけないなと思います。
――――――――

【よいしょしばかりしてくれて、勉強不足で突っ込みができないメディアだけにインタビューさせずに、ぜひ、アゴラや産経系のメディアにさせてこそ政治家として一流です。】

――――――――
――現在、重国籍者が国会議員になることは禁止されていないが、これを問題視して、禁じる法案提出の動きもあります

いろんな声が出てきてもいいと思うんですよ。国民の声がどこにあるのかなというのは丁寧に耳を傾けたいと思います。

――現時点でご判断されることは

できないです。それは。国民の声を聞いてから。
――――――――

【蓮舫さんがこういう騒動を起こしたことが世論の動向を変えたのではないでしょうか。不祥事があればそれを追認するのでなく否定する方向でとりあえず流れるのは正常です。台湾では米台二重国籍の女性議員が議席を失った事件が数年前にあったそうです。】

――――――――
蓮舫氏は、9月15日に投開票される民進党代表選に出馬している。代表選に立候補しているのは、他に前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長。

■蓮舫氏の国籍について

なお、これまでの説明で、蓮舫氏は自身の国籍について以下のことを明らかにしている。

・1967年に台湾籍の父(故人)と日本人の母の長女として、日本で生まれた。
・出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかったため台湾籍として日本で暮らした。
・日本と台湾が断交した1972年以降は中国籍の表記となった。
・日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳の時に日本国籍を取得した。
・同時期に父と台北駐日経済文化代表処を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。
・しかし「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」(9月6日の記者会見)
・指摘を受けて国籍について台湾側に問い合わせたが、回答に時間がかかる
・念のため、9月6日に再度、国籍放棄の書類を提出した。
――――――――

【疑惑にいっさいふれずに疑惑の人物の言い分だけを報道するハフィントンポスト日本版はメディアというに値するのでしょうか。はっきりいって失格です。】


蓮舫氏はまだ嘘をついている
2016年09月13日 22:30

池田 信夫
けさ蓮舫氏が、二重国籍疑惑を認めた。さすがに今度はネットメディアでもトップニュースだが、彼女の記者会見には不審な点が多い。

――9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)とどのような経緯があったのか。
「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」

つまり9月6日の午前中に蓮舫事務所が台湾代表処に届けを出したときは、彼女の手元に国籍を喪失するための書類が残っていたということだ。Buzzfeedのインタビューには「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。[…]家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」と答えている。

国籍を放棄するときパスポートも返却するので、それが出てきた段階で台湾籍が残っていることはわかったはずだ。遅くとも6日朝までには「まだ台湾籍がある」と代表処も答えたはずだ。ところが彼女は6日午後の記者会見で、「改めて台湾籍放棄の手続き」をしたと述べている。

このとき彼女は、まだ台湾国籍があることを知りながら「確認を求めている」とか「改めて放棄した」と嘘をついていたわけだ。これは民進党の代表選にも影響を及ぼす経歴詐称であり、6日にわかっていたことを党員・サポーターの郵便投票が終わった13日まで隠していたことも意図的だろう。

常識的には彼女は明日中に立候補を辞退すると思うが、そうしない場合は民進党の選管は「虚偽事項の公表」による選挙として無効にし、彼女を候補から排除して党員投票からやり直すべきだ。


蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ
2016年09月13日 15:20

八幡 和郎
蓮舫さんがついに二重国籍を認めた。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向で、次の疑問点が解消されていないことに変わりはない。

①17歳の1985年1月21日のときに日本人になったのは間違いないだろう。しかし、そのときに、日本国籍選択宣言をしたというのは、1990年代に示していた認識と違うから普通には虚偽とみられる。

②台湾の代表処へ父親と行ったのは、日本国籍取得の届け出で二重国籍になったことの届け出だったはず。20歳まではそもそも離脱はできない。

③従来は18歳ないし19歳で日本国籍取得宣言をしたといっておりあらためて手続きをしたはずでそれを蓮舫が記憶していないはずもない。

④20歳になって台湾国籍を離脱しなくてはならないが、それをしていなかったことが今回明らかに。

⑤1990年代に「二重国籍である」、「中国籍だ」という発言を繰り返しているので本人が知らなかったというのは無理。

⑥本当は台湾籍を選びたかったが、日本籍選択は兄弟の就職、本人の海外旅行の便宜などが原因で赤いパスポートを見て悲しかった、いつでも台湾籍に戻れると思っていたとの発言・が雑誌等に残っている。

蓮舫氏の「二重国籍」そもそも何が問題なのか?

(1)二重国籍は日本では違法である。ケースによってはやむをえない事情があるので厳しいチェックをしてないが、蓮舫氏に特別な事情もない。

(2)二重国籍を隠していた疑いが強い。故意か重大な過失でうっかりと言えるものだろうか。そもそも、国籍の管理もできないことは政治家として失格だ。

(3)二重国籍を認めている国でも、好意的には扱わない国が多いし、それを公表し、国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われることになる。

なお、ペルーでは二重国籍は合法だがフジモリ氏は隠していたから問題になった。


蓮舫氏「二重国籍」 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏
産経新聞 9月13日(火)18時1分配信

 【台北=田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は13日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。

 記事は、蓮舫氏を15日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。

 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員(国会議員)は12日、フェイスブックで、蓮舫氏が11日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報(電子版)が13日朝、報じた。

 管氏は13日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の寥国棟立法委員が13日の立法院(国会)の本会議で、「政府は抗議すべきだ」と問いただすなど、蓮舫氏の発言への関心の高さを示した。

 蓮舫氏は11日、「一つの中国論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われるのは私自身びっくりしている」と発言。日本政府が台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないことを元に、メディアの表現に疑問を呈した形で、管氏の批判は誤解に基づくとみられる。

 ただ、日本政府は中国政府が主張する「一つの中国」原則は「十分理解し、尊重」するとの立場に止めている。


蓮舫氏、二重国籍認める「浅はかだった」 過去発言を弁解 民進代表選は辞退せず
夕刊フジ 9月13日(火)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)が13日午前、国会内で記者団の取材に応じ、現在も台湾籍が残っていることを認めた。つまり、蓮舫氏は「二重国籍」のまま12年以上も参院議員を務め、閣僚まで務めていたのだ。日本の法律は二重国籍は認めていないが、何と蓮舫氏は、党代表選(15日投開票)を続行するという。過去の発言との整合性も疑問視されており、蓮舫氏だけでなく、民進党の信頼性が問われそうだ。

 「国籍のことでお騒がせしている。私は17歳の時に日本国籍を取得をした。併せて、父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたとの認識でいたが、台湾当局に籍の確認をしていたところ、昨夕連絡があり、籍が残っていたとの報告があった」

 蓮舫氏はこう切り出し、台湾籍が残っていたことを認めた。

 これまで、「籍は抜いている」「二重国籍ではない」と断言してきたが、「記憶の不正確さ」で、事実と異なる説明をしてきたという。

 過去のインタビューなどで、台湾籍を保有していると発言していたこととの整合性について問われると、「台湾と日本という2つのルーツを持っているという意識で発言していた。浅はかだった」と弁解した。

 蓮舫氏は2003年の参院選で初当選し、12年以上も国会議員を務めているが、この間、ずっと違法な「二重国籍」だった事実は重い。

 この点について、「私は一貫して政治家としては、日本人という立場以外で行動したことはありません。日本人としてわが国のために、働いてきたし、これからも働いていこうと思っている。党を変えたいという思いは引き続き変わりません」と強調した。

 記者団から「二重国籍は法律違反ではないと思っていたのか?」と質問されると、「17歳の時点で日本人になったし、台湾籍を抜いたと認識していまに至るので違法性はない」と語った。過失であると主張したいようだが、やはり簡単には信じられない。

 民進党内にも「党代表選で、蓮舫氏は『私は二重国籍ではない』と訴えて戦ってきた。13日締め切りの党員・サポーター票の大前提が崩れた。代表選を降りるべきではないか」(党中堅)という厳しい声もある。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「議員自身で説明する問題だ」と述べた。国会では日本維新の会が国会議員などの二重国籍を禁止する法案の提出を検討している。

 評論家の屋山太郎氏は「国会議員にとって、国籍は国政を担う上でおろそかにしてはいけない問題だ。蓮舫氏は日本国民を欺いてきたことになる。少なくとも、公党の代表になる資格はない。まずは議員辞職し、国民に土下座して出直すべきだ。民進党も、こんな重大な問題を党内であやふやに済ませてきたことに驚きを禁じ得ない」と語った。


蓮舫氏「二重国籍」 自民・吉田参院幹事長「台湾籍保有の意味は本人が一番ご存じ」
産経新聞 9月13日(火)14時13分配信


自身の台湾との二重国籍について報道陣に説明する蓮舫氏=13日午前、東京都千代田区(山崎冬紘撮影)(写真:産経新聞)
 自民党の吉田博美参院幹事長は13日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が台湾籍と日本国籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことに関し「(台湾籍の保有が)どういう意味をしているかは、ご本人が一番ご存じではないか」と述べた。


蓮舫氏が国籍問題を生釈明「手続きが終わったら、この問題は終わり」
サンケイスポーツ 9月13日(火)14時11分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演し、日本と台湾の「二重国籍」の疑いがあると指摘されていたことについて釈明した。

 蓮舫代表代行はこの日、同じく民進党代表選に立候補している前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)と番組に出演。候補者同士で政策やこれからの党運営について議論を繰り広げた。

 そして番組の最後に司会を務める坂上忍(49)から「蓮舫さん、ちょっと最後に」と国籍問題について説明を求められた。蓮舫代表代行は「まず私は日本人です」と前置きした上で「籍の問題で問い合わせましたところ、残っていたということが台湾当局から確認された」と、まだ台湾国籍が残っていたことを認めた。

 続けて「17歳の高校2年生のときの記憶なんですが、父と手続きをして台湾の籍が抜けたと思っていた。そういう認識でした」と記憶違いがあったことを釈明。現在は改めて台湾国籍を放棄する手続きを取っている途中で「その手続きが終わったら、この問題は終わりです」とした。


蓮舫氏、台湾籍「残っていた」 生出演「バイキング」で説明
スポニチアネックス 9月13日(火)13時54分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演し、日本と台湾の「二重国籍」問題について言及。自身の台湾籍が残っていることを確認したとし、現在、籍を抜く作業をしていることを明らかにした。

 15日の代表選を控え、この日、蓮舫氏は前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の2代表候補とともに番組生出演。終了間際に、MCの俳優・坂上忍(49)から問題について振られると「台湾籍が残っていたことが、台湾当局から確認された」と明かした。

 「17歳の高校2年生の時の記憶だった」と弁明すると、さらに「父親と一緒にとった手続きで、台湾の籍が抜けているとずっと認識していた」と説明。続けて「あらためて籍を抜く作業をしているので、この手続きが終わったらこの問題は終わります」と述べた。

 これまで日本と台湾の「二重国籍」を否定していた蓮舫氏だが、この日午前、国会内で記者団の取材に応じた際、自身の台湾籍が残っていることを確認したことを明らかにし「記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と述べた。同時に「違法性はないと思う」とも語り、立候補している党代表選をこのまま続行する考えを示した。


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(2完)過去の閣僚登用「日本人なので制限ない」
産経新聞 9月13日(火)12時22分配信

--9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)とどのような経緯があったのか

 「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」

--今回の一連の騒動で発言が二転三転したことで、与党からは批判を浴びるのではないかということで、党としてリスクマネジメント上、大丈夫なのかと懸念する声があるがどう受け止めるか

 「誠実に今、お話ししたことに尽きるので誠実にお話ししていく」

--日本の法律上は努力義務に基づくと思うが、二重国籍については法律違反ではないかという認識なのか

 「私は17歳の時点で、日本人になりましたので、台湾籍を放棄したという認識をして、今にいたっているので違法性はないと思う」

--日本維新の会が国会議員や官僚の二重国籍を禁じる法案提出を検討しているが、国会議員の二重国籍について、どう思うか

 「他の政党がどのような法案を出してくるかはというのは、ちょっとまだわかりませんが、どのような内容かはね、党内でその議論はするべきだとは思う。それにたって、今の日本で適切なのかどうかは国民のみなさま方の声を聞かなければならないと思う」

--17歳のときに父親と手続きに行ったとのことだが、国籍が残っていたのか、それとも途中で手続きの不備があったのか

 「17歳当時で、父に私は今、何をしたのか、どうだったのか。籍が本当に抜けて、どうだったのかなというのを確認すればよかったなと思う。本当にわからないで、素直に父を信じて、もう台湾籍は抜けた、日本人になった、なれたという思いをずっと抱いていた」

--父親と一緒に手続きにいった事実はあるが、最後まで蓮舫氏自身として確認しなかったので残っていた

 「(うなずく)」

--昨夜、代表処から連絡があったということだが、残っていた理由はどう受けていたのか

 「特にそれは…、確認したのは残っていますかということを確認したので、そうしていたら残っていたということだ」

--手続き的に本当にしなければならない作業をしていなかったのか、先方の事務的なミスなのか

 「それはわからない」

--蓮舫氏は日本人で、これまでも仕事をしてきたが、最初の時点で確認が終わってから発言したら、ここまで混乱がなかったと思う。確認しないまま、明言していたことはどう思っていたのか

 「当時の自分の思い、記憶に頼って発言してきたことが、混乱を招いたことはおわび申し上げますが、自分の中では揺るぎない、自分は日本人で、台湾籍は抜けているという思いがあった。その記憶によって発言が統一性が欠いていたこと、これは率直に申し訳ないと思う」

--今回、一連の報道でいわゆる「二重国籍」問題が明らかになったが、閣僚になるときや、代表選に出るときに確認しようと思わなかったのか

 「あの…、日本人ですから、そこにおいての制限はないと認識している」


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」
産経新聞 9月13日(火)12時19分配信

 民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。

 「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている」

 「その上で、私はこれまで一貫して、政治家としては、日本人という立場以外で行動したことは一切ないし、日本人として日本のために、わが国のために働いてきたし、これからも働いていきたいと思う。これも申し上げているが、台湾当局に、私の籍を抜く届け出をしているので、この手続きが完了すれば、この籍に関することは、最終的な確定をされるということだ。大好きな父の台湾の血、あるいは私の中に流れている謝家の血というものは、大切なルーツのひとつだと思っている。ただ、私は17歳のときに、自分の判断で日本国籍を選択した。日本人です。このことはもう一度言わせていただきたいと思う。以上です」

--現在手続き中の台湾籍を抜くめどは

 「あの、相手があることなので、私から、いつというふうには断言できませんが、そう遠くないと思っている」

--現時点ではまだ残っている?

 「はい」

--17歳のときに放棄手続きをしたということだが、過去の新聞などのインタビューでは台湾籍を持っているという記事が載っている。整合性は

 「あの、当時の私の発言でね、台湾との日本との2つのルーツを持っているという意識、その意識で発言していたと思うが、浅はかだったと思う。ただ、台湾籍は抜けているという認識はずっと持っていた」

--記事の内容を読むと、その時点で台湾籍を持っていると読み取れるような内容だったが

 「うーん、ただ、私の認識では、台湾籍はもう抜けている、日本人になったという思いを持っているので、父の台湾、母の日本、2つのルーツを持っているという程度の、その認識だった。これも本当に浅はかだったと思う。言いぶりも含めて」

--以前は編集の過程で「台湾籍だった」という言いぶりが「台湾籍なので」と変わってしまったとおっしゃっていたが、そこは変わらないか

 「変わりません」

--日本の国籍法上、日本国籍を取得された場合は、外国籍を放棄するとなっている。台湾籍は便宜上、中国籍として扱うことになっているが、いわゆる「二重国籍」と言われていることについては

 「私としては、届け出による日本国籍取得をしている。合わせて父とともに台湾籍を抜く作業を終えたと認識していたので、自分としてはそこは問題とは思っていなかった」

 --蓮舫氏としては、まさか台湾籍が残っているとは思っていなかったということか

 「はい、はい」

--代表選の今後はどうするのか

 「政治家としてわが党のために働きたい、次の世代のためにとにかく仕事をしたいという思いは、これまでも、これからも同じで、その部分で日本のためにしっかりと仕事をしたいし、党を変えたいという思いは引き続き変わらない」

--代表選で党員・サポーター票の郵送投票は(12日必着で)終わってしまった

 「とにかく私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけしたことは本当申し訳ないと思う。そこも含めて、代表選のときのスピーチの中で、皆さんに届くような言葉をしっかり説明したいと思う」

--日本の国籍法では離脱できるが、台湾の国籍法をどう認識していたのか。中国のように自動的に失うということだが、台湾の国籍法についてはどう認識していたのか

 「一貫して私は台湾籍が抜けていたと思っていましたので、その細やかな部分を正直、17歳当時、すべて父に任せていた。ですから、あえて台湾の法律、言葉も分からない段階もあったので、特段に配慮したことはない」

=(2)に続く


蓮舫氏の会見要旨
時事通信 9月13日(火)12時7分配信

 民進党の蓮舫代表代行が13日行った記者会見の要旨は次の通り。

 17歳の時に日本国籍を取得し、併せて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたと認識していたが、昨夕、台北駐日経済文化代表処から台湾籍が残っていたと連絡を受けた。記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする。

 これまで政治家としては、日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい。

 今、台湾当局に籍を抜く届け出をしている。この手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定される。

 ―台湾籍放棄の手続きが完了する時期は。

 そう遠くない時期だと思っている。

 ―民進党代表選を辞退する考えはないか。

 はい。党を変えたいとの思いは変わらない。

 ―自民党が蓮舫氏の国籍問題を追及する構えだ。

 誠実に話をしていく。

 ―日本国籍と台湾籍の「二重国籍」は法律違反との認識はあるか。

 違法性はない。


蓮舫氏「二重国籍」疑惑 菅義偉官房長官「議員自身でしっかり説明する責任ある」
産経新聞 9月13日(火)11時52分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことに関し「蓮舫議員の国籍問題の詳細は承知していない」とした上で「議員ご自身がしっかり説明する責任がある」と述べた。


「台湾籍残っていた」民進・蓮舫氏が陳謝
読売新聞 9月13日(火)11時21分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)は13日午前、国会内で記者会見し、父親の出身地である台湾籍が残っていたと発表した。

 台湾籍を放棄したと説明していたことについて「当時の私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いたことは、おわび申し上げたい」と陳謝した。

 蓮舫氏は記者会見で「17歳の時に日本国籍を取得した。あわせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識だった」と経緯を説明した。「当初から発言が一貫性を欠いたことに対してもおわび申し上げる」とも語った。

 15日投開票の民進党代表選については「政治家として我が国のために働きたい、党を変えたいとの思いは変わらない」と述べ、選挙戦から撤退しない考えを強調した。


民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず
産経新聞 9月13日(火)10時55分配信

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「17歳のときに抜いたという認識だった台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。

 蓮舫氏側は今月6日に台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾籍を放棄する書類を提出しており、手続きが進められている。

 立候補している党代表選(15日投開票)については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。

 蓮舫氏は昭和60年1月に日本国籍を取得し、代表処で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明。関係者が今月6日に代表処で台湾籍の除籍を照会したところ、確認が取れず台湾籍を放棄する手続きも行った。蓮舫氏によると、12日夕に代表処から籍が残っている連絡があったという。

 蓮舫氏は会見で「17歳当時、父に確認すればよかった」と釈明。平成22年の菅直人内閣での行政刷新担当相就任や今回の代表選出馬に際して確認しなかったことに関しては「日本人だから、そこに制限はないと認識している」と述べた。

 この問題で、蓮舫氏は当初「生まれたときから日本人」と主張し、その後「法律的には昭和60年から日本人だ」と修正するなど、説明が二転三転。台湾籍の放棄が完了していたのか疑問視されていた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日午前の記者会見で、蓮舫氏が台湾籍が残っていると明らかにしたことについて「議員自身で説明する問題だ」と述べた。


<蓮舫氏>「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題
毎日新聞 9月13日(火)10時52分配信

 ◇「違法性ない」と強調 民進党代表選、撤退しない考え示す

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、国会内で記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。12日に台湾当局から連絡があったという。蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。17歳だった1985年に日本国籍を取得しているが、いわゆる「二重国籍」ではないかとの指摘を受けて調べていた。

 蓮舫氏は会見で「私の記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。15日投開票の民進党代表選については、「党を変えたいという思いは変わらない」と述べ、撤退しない考えを示した。

 これまでの蓮舫氏の説明では、85年1月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。一方で、当時、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)に赴き、父が台湾語で手続きをしたため、「私は台湾語がわからないので、どういう作業が行われたか覚えていない」と話していた。13日の会見で蓮舫氏は「記憶が不正確だった。私としては(台湾籍は)抜けたと思っていた」と繰り返した。

 会見で蓮舫氏は「政治家として日本人という立場以外で行動したことは一切ない」と釈明。今月6日に台湾籍放棄の書類を改めて代表処に提出しており、「この手続きが完了すれば籍に関することは最終的に確定する」と述べた。

 日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。

 蓮舫氏は3日の読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人」と明言。その後、「日本人でありたいという思いで言ったが、法律的には85年から日本人だ」と修正した。発言のぶれを不安視する声が党内にあり、会見で「発言が一貫性を欠いたことをおわびする」とも述べた。【松本晃】


蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪
時事通信 9月13日(火)10時45分配信

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

蓮舫氏の会見要旨

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。


台湾を“裏切った”?蓮舫氏への台湾人の複雑な気持ち --- 八幡 和郎
アゴラ 9月13日(火)7時10分配信

蓮舫さんは週刊ポストの2000年10月27日号で「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ」としている。(このころは国籍取得などといわずに帰化と仰っていた。)

祖父は台南市白河区(http://goo.gl/YH3Edn)の生まれだ。戦前から台湾にいるいわゆる「内省人」で蒋介石と一緒に来た外省人と区別される。

小学生のころ両親は一年のほとんどを台湾で過ごし、青山学院で幼稚園からのエスカレーター組の蓮舫さんは夏休みに台北の圓山飯店で両親と過ごしていたと自伝にある。自伝では少し台湾語ができたと書いてあるが、最近のインタビューではできなかったとある。

しかし、ここのところの言動を見ると、台湾人というより華人(中国系の人々の国籍に限らない総称。漢民族に限らない)としての意識が優先しているようだ。

昨日も紹介した婦人公論の記事(http://agora-web.jp/archives/2021374.html)では「私の子どもたちは、クォーターになります。だから台湾を忘れないでという気持ちを込めて、中国の名を付けた。長女には、祖母が望んだ“蘭”の字を使った翠蘭(すいらん)、長男は琳(りん)です。名前は自分のルーツを知ることができる大事なもの。将来、世界へ旅立つときに、華僑、華人、仲間がたくさんいることを感じてほしかったのです」(出典:婦人公論 2010年4月22日号)といっている。

そして、昨日の民進党党代表選共同記者会見で、「二重国籍疑惑」について「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」「日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」と述べた。

教条主義的なひとつの中国論で「二重国賊」とネットで揶揄の声も
分かりにくいが、要するに17歳(過去の説明では18~19歳)で日本国籍選択宣言をしたことで、「ひとつの中国の原則に基づき」中華人民共和国の国籍法によって台湾(中華民国)の国籍は無効になったので、中華人民共和国や台湾(中華民国)当局がどう認識してようが、台湾の戸籍が残ってようが、パスポートなどを発行したことがあろうがなかろうが、日本の法律上は日本国籍のみが有効で二重国籍などでないということらしい。

この解釈が百歩下がって正しいとしても、日本人の既婚者が外国に行って結婚してそれはその国の法律上は有効でも、日本の戸籍法上は無効だから重婚でないというのと同じの理屈でナンセンスそのもの。それなら、中国人も台湾人も日本での国籍選択のあともうひとつの国籍を離脱する必要はないと市区町村の窓口でいわれることになるが、そんなことない。

「二重国籍回避」のためという目的に応じて「二重国籍」の定義はされるべきで、なんの意味もない話だ。

それはともかく、ここで驚くべきは、もともと台湾人であるはずの蓮舫さんが、台湾の人々が国民党か民進党のいずれもが忌み嫌う北京側の解釈に基づいた「ひとつの中国原則」を持ち出し、台湾の人々の国籍についても中華人民共和国の国籍法が適用されるという極端な法理を持ち出したことだ。

台湾の人々の国籍はサンフランシスコ講和条約以来、かわることなく「中国籍」と日本政府は表現している(蓮舫さんは日中国交正常化で中華民国籍から中国籍に変わったと理解しているようだが間違い)。

そしてその中国籍は現実には北京と台湾の当局が発行しているのを受け入れており、戸籍期以外の在留カードでは「国籍・地域」として北京は「中国」、台北は「台湾」と書かれている。そして、概念的に中国籍が中華人民共和国の管轄下にあるのかどうかは、あえてぼかして、現実にはないことを前提の運用がされている。

これに対して、台湾の政府や人々は北京の管轄下にないことを明確化せよと、運動をしている。ところが、こんどの「二重国籍騒動」を乗り切るために、蓮舫さんはあえて、北京の側に立った教条主義的な極端な「ひとつの中国」論を展開している。

かつてもっていたはずの強烈な台湾愛は消えた上、台湾の人々を裏切る暴挙で、ネット上では「二重国賊」とかいう強烈な批判もある。

ゆれる台湾の人々の蓮舫氏への感情
一方、台湾の人々の反応は微妙だ。もちろん、一般的な感情として、台湾人ハーフの蓮舫さんが日本の大臣にまでなったのは誇りであり、民進党の代表にもなって欲しいと思っているのが大勢だ。

「台湾関係者は8日、産経新聞の取材に対し、蓮舫氏側が6日に台湾当局に照会した台湾籍の除籍時期が判明するのは、党代表選の投開票が行われる15日以降になる可能性があるとの見通しを示した。台湾関係者によると、17歳の蓮舫氏が父とともに台湾籍放棄の手続きをしたという昭和60年当時の記録が紛失などによって確認できない場合、今月6日に蓮舫氏側が行った申請に基づいて放棄の手続きが進められる」としている。

ネット上に台湾の人からもたらされた情報によると、かつてのIDがあればネットで検索可能だそうだから、もう分かっているはずだが、そのために、代表選に落選したら台湾人から批判も出るだろうと配慮していることを窺わせる。(すでに台湾の人のなかには蓮舫氏を批判して積極的に彼女に不利な情報を提供している人もいる)。

しかし、蓮舫さん自身は、昨日から話題になっているように、1993年の朝日新聞の記事で「在日の中国国籍」をもっている者と名乗り、北京にも留学し、そこで子供を産み、台湾人というより中国人、華人としてふるまってきた。そして、ついに、「一つの中国」を優先させることをもっとも教条主義的な論理で主張するに至った。

台湾民進党は台湾独立を掲げたまま
同じ民進党でも台湾の民進党は「台湾独立」をいまもって綱領でうたっており、それを明示的に掲げる是非をめぐって議論はあるがいまも維持している。私は民進党の代表に蓮舫氏が選ばれて良いことがあるとすれば、北京の反対を押し切ってでも父の故郷という名目で台湾を訪問して。日台民進党の二人の女性党首が固く握手して台湾独立への思いを新たにすることかと思ったが、そんなのは一つの中国論に立つ蓮舫さんがするはずないと分かって失望している。

*ちなみに私の台湾独立論への立場は、日本政府はひとつの中国原則に基づき台湾独立論を支持しないが、台湾独立論を中国が抑圧することは間違いだし、台湾の人々のほとんどが独立に安定して賛成するようになれば、国際的にも支持が広がるだろうし、そのときは、彼らの希望が叶えられると好ましいということだ(元経済産業省の担当課長としての立場を引きずった官僚的表現です)


蓮舫氏には台湾の国籍法が適用される --- 池田 信夫
アゴラ 9月13日(火)7時10分配信

これまで八幡和郎さんと私が蓮舫氏の発言の矛盾を指摘したが、9月11日の産経(http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.html)で、今までになかった話が出てきた。国籍問題で「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われることにびっくりしている」というのだ。

これは日本語として意味不明だが、台湾は国ではないので自分は二重国籍ではないといいたいらしい。これについては共同通信などが「台湾人には中華人民共和国の国籍法が適用される」というガセネタを流したが、2006年の衆議院法務委員会で法務省が答弁した正式の法務省見解(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0004/16406140004031c.html)は次の通り。

“枝野委員 台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

杉浦法相 準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

枝野委員 当然、台湾法が適用されなければいけないと思います。”

台湾人には、台湾の国籍法が適用されるのだ。今までもそうだったし、蓮舫氏もそう理解していたから、台湾代表処に行ったのだろう。中共の国籍法が適用されるなら、中国大使館に行かなければならない。これは国際私法の専門家である枝野氏も知っているはずなので、早めにアドバイスし、もう見苦しい言い逃れはやめたほうがいい。


蓮舫氏、「二重国籍」疑惑を重ねて否定 「説明足りないなら、しっかりする」
夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行は11日、都内で行われた党代表選(15日投開票)の共同記者会見で、いわゆる「二重国籍」疑惑を否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と語った。

 蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、3度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。

 また、日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『1つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。


「国籍」問題だけじゃない…蓮舫氏のブレた言動 過去に「政界進出しない」
夕刊フジ 9月12日(月)16時56分配信

 民進党の蓮舫代表代行(48)は、党代表選(15日投開票)で国会議員らの支持を固めて先頭を走っている。ただ、「国籍」問題をめぐる発言が二転三転しており、政権獲得を目指す野党第1党のリーダーとしての資質が問われている。こうしたなか、蓮舫氏が過去に「(政界進出は)絶対にやりません」と語っていたことも分かった。

 代表選に出馬した、蓮舫氏と前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)は9日、仙台市での候補者集会などで、東日本大震災からの復興政策について論戦を交わした。

 民主党政権下で発生した大災害だけに議論も盛り上がったようだが、メディアやネット上では、蓮舫氏の「国籍」問題を含む、発言のブレ・変遷が話題となっている。

 蓮舫氏は6日、「31年前(1985年)、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした」と説明した。だが、女性誌「CREA」97年2月号に掲載されたインタビューでは「自分の国籍は台湾なんです」と語っている。これについて、蓮舫氏は「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。

 「GENDAI」95年10月号に掲載された蓮舫氏のインタビュー記事も興味深い。中国留学直前のもので、「留学後は政界に打って出るなんてことは?」と聞かれて、こう答えている。

 「何度かそういった話もありましたが、絶対にやりません。かつて新聞記者の方も含めて報道畑から、『内部に入らなければ改革はできない』と永田町に飛び込んでいった例は多いですよね。でもその結果はどうだったのか」

 人間の気持ちは歳月とともに変わる。世の中に「絶対」はあり得ない。ただ、一国のリーダーを目指す以上、有権者の疑問に対しては、証拠を示して明確に説明しなければならない。


「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた --- 八幡 和郎
アゴラ 9月12日(月)16時40分配信

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1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した

蓮舫さんが1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した=写真=。

1993年3月16日付の東京夕刊17頁「新ニュースキャスター決まる テレビ朝日は蓮舫さんら」というタイトルで、「蓮舫がこだわるアジアのニュース」との視点から随時、アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だったことを載せている。

その中で、蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」とコメントしている。

もう過失で二重国籍が継続しているかどうかでなく、本人が確信犯(刑法上の言葉でなく俗語としての意味ですよ)だったといわれて当然ではないか。新聞を見てなかったとシラを切るのは、蓮舫さんらしくないから白旗を上げていただきたい。

今後は、政界・マスコミでも知っていた人間がかなりいるという疑惑が出てくるのではないか。知っていて国会議員選挙で公認した者、閣僚にした者、今回の騒動で我々の疑惑追及を誹謗中傷した者は、許されない。


“日本国選択は母親と18歳以降” 婦人公論等の記事発見 --- 八幡 和郎
アゴラ 9月12日(月)7時10分配信

蓮舫さんは1985年1月21日に父親と一緒に法務局に行って日本国籍を選んで、引き続き、台湾の代表処へ行って台湾籍の離脱手続きをしたつもりだったが、台湾語が分からなかったので確実でないと説明している。

それに対して、私は、それは、国籍法改正を受けて日本国籍選択を留保するための手続きに法務局へ行き、それを台湾代表処にも届けたことでないかと指摘したが(「話題の蓮舫氏Yahooインタビュー完全解説(http://agora-web.jp/archives/2021358.html)」)、それを裏付ける婦人公論による蓮舫さんへのインタビュー記事が発見された。

記事を発見したのは、篠原修司さんというライターのかただが、これを分析すると事態は明らかだ。(http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20160910-00062037/)

雑誌『婦人公論』の2010年4月22日号のインタビュー記事をよく読むと、蓮舫さんがこの問題発覚以降にされている説明とまったく違うことが分かる。

この記事によると、日本国籍選択したのは、1985年18歳のとき(誕生日である11月28日以降のことになるが、1990年代にされたインタビューでは19歳のときとだいたいされており勘違いの可能性が多いと思います)となっている。

すでに法改正を受けて日本国籍を獲得したのちのことだ。手続きに行ったのは、父親とでなく母親とであり、父親と同年の1月21日に行ったのは、既に私が指摘しているように、 法改正に伴う台湾単独籍から日本・台湾合法的二重国籍への法務局への移行手続きと、それを台湾の代表処へ届けにいったものである可能性が強くなった。そして、台湾籍の離脱手続きは、法的に20歳にならないとできず、それをしたかどうかは、父親と関係なく蓮舫さん自身がするべきことだったし、そのことは、蓮舫さん自身が明白に意識していたことも明らかになったと言える。

また、このとき、蓮舫さんは台湾籍の選択を望んだが、父親の説得で感情を捨てて実利的な観点から日本籍を選んだことも分かる。

また、この記事で示された蓮舫さんの台湾籍へのこだわりからすれば、20歳の誕生日以降に台湾籍離脱手続きをしたらまさに断腸の思いであり忘れたはずがないと思う。

なお、週刊ポスト(16年7月8日号)でも国籍選択の際に母親と窓口に行ったという話が伝聞ながら掲載されている。

蓮舫さんの亡き父親への愛着はまことに心温まるもので、台湾籍へのこだわりも理解でき、この騒動で、改めて離脱手続きを心ならずもさせてしまったとしたら、かわいそうだったと少し心が痛むが,法律によって要求されていることであり、政治家であるわけだから仕方ない。

それから子供の名前やそれが華人としての意識や繋がりを確保するためにつけたものであることを蓮舫さんが積極的に明らかにされてきたこともこれで分かっていただけると思う。もちろん、それが個人として悪いことであろうはずがないが、蓮舫さんの意識のなかで日本人としての意識に比べていかに華人としての意識が強いか、また、それを首相候補の姿勢としてどう評価すべきは議論の余地があろう。

【以下、婦人公論の記事です】

―――
85年、18歳のとき、蓮舫は国籍法に基づいて帰化申請をした。国籍の異なる両親から日本国内で誕生した子どもは、両国の国籍を持つが、22歳までにどちらかを選んで、二重国籍を解消しなければならない義務があった。

「私は台湾で生まれ育ったわけではありません。台湾語も話せませんでしたが、父とつながっているパイプは台湾国籍だと思っていたから、台湾籍は残しておきたかったのです」

ところが哲信(筆者注:蓮舫氏の父)は、台湾籍を望まなかったばかりか、日本籍になるメリットを話して聞かせた。選挙権が持てる、年金や医療など社会保障の恩恵を受けることができる、などなど。

「18歳では、選挙も年金もなんだか遠い話に思えましたが、なぜか腑に落ち、日本国籍を選びました」

あの時、日本を選ばなければ、被選挙権は得られず。議員・蓮舫は存在しない。法務局の出先機関に申請に行き、「舫」が常用漢字になかったため、いったんは「斉藤蓮芳」に。「舫」が使えるようになり晴れて「斉藤蓮舫」の届け出をした。

ところが、窓口の職員が母と娘に疑問を投げかけてきた。

「本当にこの字で、この名前でいいんですか。いっぺんで、日本人でないことがわかりますよ。せっかく帰化したのに……」

蓮舫はいまでも憤る。

「この国の法務を司っている人の中に、こんな考えの人がいるとは。なんて悲しい人なのか。名前はアイデンティティです。日本の文化はなんて閉鎖的なのかと感じました」

今年初め、蓮舫について「もともと日本人じゃない。帰化して日本人になった」と発言した政治家がいたが、彼女は直接発言を聞いてないので対応する立場にないと回答している。

「私の子どもたちは、クォーターになります。だから台湾を忘れないでという気持ちを込めて、中国の名を付けた。長女には、祖母が望んだ“蘭”の字を使った翠蘭(すいらん)、長男は琳(りん)です。名前は自分のルーツを知ることができる大事なもの。将来、世界へ旅立つときに、華僑、華人、仲間がたくさんいることを感じてほしかったのです」

出典:婦人公論 2010年4月22日号 平和を象徴する蓮の字を付けられて

―――

昭和59年法律第45号「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」附則第5条

(国籍の取得の特例)

第5条 昭和40年1月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

2 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

3 第1項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から3月とする。

4 第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

台湾側:

第十一條 (喪失國籍之情形)

中華民國國民有下列各款情形之一者,經内政部許可,喪失中華民國國籍:

一、生父為外國人,經其生父認領者。
二、父無可考或生父未認領,母為外國人者。
三、為外國人之配偶者。
四、為外國人之養子女者。
五、年滿二十歳,依中華民國法律有行為能力人,自願取得外國國籍者。
依前項規定喪失中華民國國籍者,其未成年子女,經政部許可,隨同喪失中華民國


蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある --- 池田 信夫
アゴラ 9月12日(月)7時10分配信

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2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事

ツイッターで教えてもらった情報だが、左のように2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事で、蓮舫氏は「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」といい、「自分のルーツは華人だ」と語っている。これはCREAに続いて2例目だが、彼女はこれも編集部の改竄というのだろうか。

これまでの彼女の話は二転三転しているが、それを矛盾なく解釈すると、少なくとも2010年までは日本と台湾の国籍をもっていた疑いが強い。ところが2013年まで「台湾から帰化」と公式ホームページ(http://wayback.archive.org/web/20130218150921/http://renho.jp/profile-stage1)に書いていた彼女は、それを削除して「私は日本人だ」と言い始める。

彼女は2004年から参議院議員なので、2010年に「“中華民国国籍”を保持している」という認識がありながら「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、公選法違反(虚偽事項公表罪)に問われ、議員資格を失う可能性がある。ただ検察が彼女を起訴するには二つのハードルがある。

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年 台湾籍から帰化」と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、今年中に起訴すれば時効にならない。

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と国籍を偽った疑いがある。

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。

なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」という荒唐無稽な話は、法務省も否定(http://agora-web.jp/archives/2021332.html)している。そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。

追記:3つめの証拠が出てきた。朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。それとも朝日新聞まで「編集部が改竄」したのかな。

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朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」

追記2:2004年の参院選(https://www.facebook.com/kazuyoshi.shimizu.399/posts/1212977868796326)のとき、彼女は週刊朝日に「在日台湾人で88年に日本国籍を取得」と語る一方で、選挙公報(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51983661.html)には「1985年 台湾から帰化」と書いている。これは選挙期間中なので、公選法違反(時効)にあたる。


「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる?
現代ビジネス 9月12日(月)7時1分配信

誰が勝ったところで、経済政策は…
 民進党代表選(15日投開票)が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

 ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

 3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10%への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

 この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

 すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

 デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

 安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

 それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

 それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

 新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

「二重国籍」そもそも何が問題か
 それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

 蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

 蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)が詳しい。それによれば、

 「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

 一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

 そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

 とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

 もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

 おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる(実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた)。

国家公務員なら知っていること
 ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

 筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

 筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

 かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

 もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

 一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

 これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

 例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

 日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

 そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

 2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

 筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

 一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

 ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

蓮舫氏が最も恐れていること
 以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

 というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

 民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

 参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

 そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区(豊島区、練馬区の一部)で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

 東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党(民進党)女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

 ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

 ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある(http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html)。

 蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

 実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。

 【9月10日に、東京五輪に関する新著を上梓した。ご一読いただければ幸いである】

髙橋 洋一


「二重国籍」疑惑 蓮舫代表代行「説明足りないなら、しっかりする」、疑惑を重ねて否定 「一つの中国」論にも言及
産経新聞 9月11日(日)20時45分配信

 民進党の蓮舫代表代行は11日、東京都内で行われた党代表選(15日投開票)の共同記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑を重ねて否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と述べた。

 蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、3度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。

 また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・29

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:注目浴びるドゥテルテ比大統領。「対米反逆者」の運命は? --- 井本 省吾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東アジアにおける戦略関係の転換期 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「中国人民元経済圏へいずれ日本を引き込む」 中国、「金融工作会議」前倒し開催か 改革への外圧利用に権力闘争の影
産経新聞 10月1日(土)9時8分配信

 証券取引所のほか、銀行や保険など、世界を代表する金融機関のビル群が林立する上海市内の国際金融センター。中国人民銀行(中央銀行)の幹部はテラスでウイスキーのグラスを傾けながら、「67歳の誕生日にふさわしい日になりそうだな」とつぶやいた。

 1949年に毛沢東が北京で「中華人民共和国」成立を宣言して、1日で67年を迎える。中国経済を象徴する通貨「人民元」がこの日、米ドルに並ぶ国際通貨になったことに幹部は深い感慨を抱いていた。ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続く国際通貨基金(IMF)5番目の特別引き出し権(SDR)構成通貨に正式に組み込まれたのだ。

 2010年に日本を追い抜き国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2位に台頭した中国。国慶節と呼ばれる1日、通貨でも世界の中心に躍り出たとして、「SDR」の3文字が国威発揚につながる文脈で喧伝(けんでん)されることになる。

 そこには深遠な野望も見え隠れしている。「最終目標は中国経済の規模に相当する通貨の地位を得ることだ」。中国人民大学の国際通貨研究所は、「2016年版人民元国際化報告」をまとめ、こんな目標を掲げた。一方で、人民元のSDR組み込みは「一里塚に過ぎない」と戒めた。

 人民元のSDR構成通貨入りは、貿易量や通貨の取引自由度などからIMFが人民元に国際通貨との「お墨付き」を与えた形だ。それでも、報告書は、君臨する米ドル経済圏に対抗しうるパワーを人民元が得るまでは気を抜くなと警告したのだ。

 中国には「東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州などドル離れを起こす地域と『人民元経済圏』を構築し、いずれ日本もそこに引き込む」(上海の大学教授)との思惑がある。日本を含む米ドル経済圏に、中国が改めて挑戦状を突き付けることになる。

 貿易や金融取引の大半で使われるドルを発行する米国は為替変動の影響が少なく、ドルを世界各国が外貨準備に取り入れることなどで、国際経済の中心的な役割をほぼ独占してきた。

 そのドルを追う人民元は急速に力をつけてきた。新興勢力としてまだまだ安定感に欠く面もある。だが、中国の貿易総額に占める人民元建て決済比率は30%になった。その実力は着実についてきている。

 ただ、人民元を外貨準備に加えた国はまだ10カ国。貿易で人民元が使える直接取引が可能な国は16カ国。通貨を融通し合うスワップ協定を中国と結んだ国も33カ国に過ぎない。それでも英国やドイツなど欧州諸国の中には、ドルと人民元をてんびんにかける先進国も増えている。

 欧州や東南アジア、アフリカなどをチャイナマネーで引き付けながら、白と黒の石が繰り広げる囲碁のような戦いが、ドルと人民元との間の陣取り合戦で火花を散らし始めている。

 1998年公開の米ディズニー映画「ムーラン」がいま、上海や香港の金融市場で話題に上っている。

 世界銀行が9月2日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)建て債券を中国で発行し、その愛称が「ムーラン債」と名付けられたからだ。従来も日本円建て債券が「サムライ債」、香港で発行された人民元建て債券が「点心債」と呼ばれ、通貨にかかわる国の歴史や文化のイメージが投影されてきた。

 映画は、老病の父に代わって男装して戦いに出た娘の「木蘭(ムーラン)」が異民族を相手に勝利を収めた、という古代中国の物語に基づく。ムーランは「名誉」を映画の中で歌い上げた。SDR入りはいわば人民元が国際通貨として「名誉ある信認」を得るための一歩だ。金融市場ではムーランと印象が重なった。

 人民元の10月1日のSDR入りに先行した総額5億SDR(約700億円)の債券は、中国の国有商業銀行や三菱東京UFJ銀行などが争って引き受けた。

 米ドル、ユーロ、日本円と英ポンド。従来のSDR構成4通貨は(1)貿易規模と代金決済で使われる通貨の比率の高さ(2)金融市場で自由に交換や売買ができる-との条件が整っていた。

 だが、人民元は貿易で条件を満たすが、「外貨との交換や海外送金で規制が強く、国際通貨と呼べる水準に至っていない」(大手商社幹部)と指摘される。

 日本円や米ドルで投資した中国でのプロジェクトで人民元ベースの収益を上げても、その資金を自由には持ち出せないため、「収益の大半は中国内で内部留保するか再投資に回すしかない」(同)のが実情だ。

 さらに、SDR本来の目的であるIMFからの緊急融資の際、外貨不足に陥った国がSDRをIMFから受け取っても、中国当局の為替管理の壁で自由な交換ができなければ、人民元の構成比率10・9%分は使えないとの問題が生じる。

 それでもIMFが人民元のSDR入りを認めたのは中国との経済的な結びつきを深めたい英独など欧州勢の圧力に加え、SDR組み入れを条件に中国に金融改革を迫る狙いがあった。

 匿名を条件に取材に応じた中国の銀行首脳は、「5年に1度の中国共産党と政府による『全国金融工作会議』が、次回予定の2017年から1年前倒しし、この10月か11月にも開かれる見通しだ」と明かした。

 同会議では、人民元の為替市場と資本取引の大幅な自由化のほか、タテ割りが続く銀行・保険・証券の3つの監督当局と人民銀行を一体化させる“スーパー金融庁”の創設と、そのトップ人事が決まるという。

 中国が、金融改革を国際社会が望む方向に一歩進めれば朗報といえる。

 ただ、「いわばSDRという外圧を使って金融政策を仕切る既得権益層や国内の政敵のクビを切るのではないか」(関係筋)と、権力闘争激化を予想する声も聞こえる。最高首脳部の入れ替えもある5年に1度の党大会を来年秋に控え、党や政府は「人事の季節」に大きく揺れ動いている。

 加えて、「国際法を無視して海洋進出による覇権主義をむき出しにする国家の通貨への『信認』が、国際社会から得られるか」(日中関係筋)との根本的な疑念も残る。今年7月、南シナ海をめぐるハーグの仲裁裁判所の裁定で主張が全面否定された中国は、国際法に基づく裁定を「ただの紙くずだ」と切り捨てた。

 国際通貨の地位は国際社会からの信認なくして成り立たない。海洋進出など国際社会との摩擦を引き起こす姿勢と矛盾する。人民元がいつ「名誉ある信認」を得られるか。ムーランのようなハッピーエンドが迎えられるのか。なお予断を許さない。


南シナ海 台湾、太平島に中国軍監視レーダー? 現地紙報道、「米国製」で早期警戒
産経新聞 9月30日(金)18時3分配信

 【台北=田中靖人】台湾の夕刊紙、聯合晩報は30日、台湾が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配しているイトゥアバ(太平島)で、移動式の早期警戒レーダーを設置するための建設工事を行っていると報じた。

 レーダーは米国製で、探知距離は約370キロ。中国が岩礁を埋め立てて滑走路を建設しているファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁の周辺空域を監視できるという。

 太平島では9月、米グーグルの衛星写真提供サービス「グーグルアース」で、消波ブロック4個が新たに設置されていることが判明。台湾当局が同社にぼかし処理を求めていた。記事は、消波ブロックはレーダーの設置台を水平に保つためで、すでに完成しており、現在はケーブルや電源の工事中だとしている。

 国防部(国防省に相当)の陳中吉報道官は産経新聞に「(記事の内容は)論評しない」と答えた。


中国の南シナ海進出に対抗 米国、新型爆撃機開発や最新鋭ステルス機取得へ アジアで軍備強化
産経新聞 9月30日(金)12時18分配信

 【ワシントン=加納宏幸】カーター米国防長官は29日、オバマ政権によるアジア重視の「リバランス(再均衡)」政策を強化するための軍備強化策を発表した。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による東・南シナ海への進出をにらんだ新型戦略爆撃機の開発生産や、対艦・対潜能力の増強が柱。カリフォルニア州サンディエゴに停泊中の空母で演説した。

 北朝鮮による5回目の核実験を踏まえ、カーター氏は「核による威嚇(いかく)で米国の同盟国を脅し、地域の緊張を高め続けている」と非難。中国の海洋進出やサイバー攻撃に対しても「深刻な懸念」を表明した。

 カーター氏は米国や世界にとり「最も重要な地域」であるアジア太平洋の安定を確保するため「(米軍が)最強であり続けることを確実にするための投資を増やす」と述べた。

 具体的には今後5年間で、新型戦略爆撃機B21の開発生産に120億ドル(約1兆2千億円)以上▽バージニア級攻撃型原子力潜水艦に搭載する巡航ミサイルの増強や水中無人機の開発などに400億ドル以上▽最新鋭ステルス戦闘機F35を500機以上取得する費用として560億ドル以上-をそれぞれ投じるとした。


中国依存から抜けられなくなる豪州
Wedge 9月30日(金)12時10分配信

 CNAS(新米安全保障センター)のフォンテイン会長が、8月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説にて、米豪同盟強化を推進する豪政府と米中対立に巻き込まれたくない豪国民の感情のギャップを示し、米豪のそれぞれなすべきことを論じています。要旨、次の通り。

米豪同盟の新たな役割
 米国のアジアシフトにより、米豪同盟には新たな重要性が生じている。豪は、軍事力と地域における行動主義を高め、安全保障上のパートナーシップを強化し、米国との防衛及び諜報協力を強化している。しかし、米豪関係は多くの分野でかつてなく強力になったものの、肝心のアジアではまだ試されていない。

 同時に、豪経済の対中依存が懸念すべき脆弱性を作り出している。豪の輸出の3分の1が中国向けで、これは他のG20諸国のいずれよりも高い割合である。中国の対豪投資も増加している。また、昨年、5万人近い中国人学生が豪の大学・学校に入学し、同国の「教育輸出」産業を後押しした。

 中国は、地域支配をめぐる米中の対立に巻き込まれることへの豪州人の恐れを煽ってもいる。豪が中国に南シナ海をめぐる仲裁裁判を尊重するよう求めると、環球時報は豪を「張り子の猫」と呼び、「豪が南シナ海に入ってきたら、中国にとり格好の警告・攻撃対象となる」と警告した。同時に、中国は、豪世論の形成に、メディアなど様々なソフトパワーの手段を動員している。

 豪には中国の努力を受け入れる土壌があるように思われる。最近のU.S. Studies Centerの調査によれば、豪州人は、米中がアジアの助けになるか害になるかとの質問に対し、両国に同じような評価を与えている。同じ調査で、かなり多くの回答者が、米国よりも中国との関係強化を望むとしている。米豪同盟への支持は依然として高いが、政府の政策と大衆の感情のギャップは拡大している。大衆は、同盟国米国と経済的後援者たる中国の選択を避けたがっている。

 豪はこのジレンマを永遠に避けられない。豪が南シナ海での航行の自由作戦を実施すれば中国の経済的報復のリスクがある。新しい爆撃機と給油機を豪の基地をローテーションさせたいとの米国防総省の発表は、「封じ込め」戦略を避けるようにとの中国の警告に真正面から対立し得る。

 米豪は共に中国にくさびを打ち込まれないよう努力しなければならない。米国は、同盟のコストについてのトランプのような発言を慎み、地域への深く継続的なプレゼンスを示すべきである。TPPの失敗も阻止しなければならない。豪は、対中依存からくる経済的脆弱性と利益をよりよく理解する必要がある。豪政府は、描いている戦略的将来、そしてそれがどのように今日の防衛投資と外交的選択を動かしているか、大衆によく知らせるべきである。豪州人は、中国の行動を押し戻すためにどの程度のリスクを取る用意があるのか議論する必要がある。これで中国のくさびのリスクを除去できるというわけではないが、軽減する効果はある。同盟の利益は、獲得維持の努力を払うに値する。

出典:Richard Fontaine,‘Australia’s Ambivalence Makes It Vulnerable’(Wall Street Journal, August 24, 2016)

 豪州が、安全保障では米国、経済では中国のジレンマに立たされているというのは、その通りでしょう。中国との関係ではまず、中国が食料、鉱物資源の輸出先として、豪州にとり極めて重要であるという事実があります。今や中国は豪州の輸出の3分の1を占め、豪州の最大の輸出相手国です。豪中経済関係は貿易に止まりません。中国の対豪投資は、2015年には150億豪ドル(約1兆2300億円)と過去最高となりました。分野は鉱業に限らず、不動産、健康医療、農業に及んでおり、特に最近は不動産投資が盛んで、中国の対豪投資の45%に達しています。

永久に避けられないジレンマ
 人的面でも関係が急速に進んでいます。豪州を訪れる中国人観光客は、2014年12月~2015年11月の1年間で100万人を突破し、過去5年で2倍となりました。論説は、昨年5万人近い中