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2016年9月13日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・7

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:<生前退位>政府、国会と事前に協議 17日に有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>17日に初会合…生前退位を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位に改憲は不要 内閣法制局長官が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>特別立法で可能 法制局長官「改憲必要なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅官房長官「あくまで一般論」 内閣法制局長官の改憲必要なしとの法解釈を説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院予算委 内閣法制局長官、「生前退位」に改憲必要なしとの見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、特例法で対応可能=改憲も不要―政府が初見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅義偉官房長官「全く承知していない」 議員立法案浮上との報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位議論>副議長含め相談 菅氏、野党に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>法案、事前合意を模索 政府、論戦回避狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位で与野党協議=有識者会議の提言後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>首相表明「有識者会議」 意見集約、難航も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府「生前退位」有識者会議に今井・御厨氏ら6人 来月中旬に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議設置 人選「中立」に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 菅義偉官房長官、有識者会議設置を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>「有識者会議」に御厨貴氏ら6人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、有識者会議に6人=今井、御厨、清家氏ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら6人を起用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」設置 座長に今井敬・経団連名誉会長を起用へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位「優先的に対応を」…宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>宮内庁長官「優先的に対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位、有識者会議で慎重に検討…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位の有識者会議、首相「期限限定せず議論」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「期限ありきでない」=生前退位の法整備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の「お気持ち」表明に過激派はどう反応したのか?「天皇は好き」という活動家も登場して… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「生前退位」で有識者会議…首相、設置表明へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生前退位 月内にも有識者会議 首相、臨時国会で表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>有識者会議設置へ 安倍首相、臨時国会で表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<生前退位>「皇室典範特例」政府検討 特別立法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の生前退位「今後すべて認める」67% - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<生前退位>政府、国会と事前に協議 17日に有識者会議
毎日新聞 10月1日(土)22時10分配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日に開かれる見通しになった。天皇陛下の生前退位について、政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、今後、議論が本格化する。政府は提出前に与野党と協議することを想定しており、幅広い合意形成を重視した異例の進め方になりそうだ。

 会議のメンバーは今井敬経団連名誉会長ら6人。座長には今井氏が就任する予定だ。憲法、歴史、皇室典範などの専門家から随時ヒアリングし、論点を整理して首相に提言する。

 首相は9月27日の衆院本会議で「有識者会議は、公務の負担軽減などについて予断を持たず静かに議論を進める場だ。一定の段階で与野党を交えて議論することも考えている」と答弁した。政府関係者は「国会に法案を提出した段階で、ある程度、与野党の合意ができていることが望ましい。国会で喧々囂々(けんけんごうごう)と議論をするわけにはいかない」と述べ、衆参両院の正副議長らと事前に協議し、成案を得たい考えを示している。

 これに関連し、横畠裕介内閣法制局長官は9月30日の衆院予算委員会で、退位に憲法改正の必要はなく、特別立法による対応は可能だと説明した。

 民進党の細野豪志代表代行は同日の記者会見で「有識者会議は全国民を代表していない。結論をうのみにするだけなら、天皇制を考えることにならない」と述べ、国会が積極的に議論に関与すべきだと指摘した。【野口武則】

 ◇有識者会議のメンバー

今井  敬(経団連名誉会長)

小幡 純子(上智大法科大学院教授)

清家  篤(慶応義塾長)

御厨  貴(東京大名誉教授)

宮崎  緑(千葉商科大教授)

山内 昌之(東京大名誉教授)

※敬称略、50音順。今井氏は座長に就任予定


<有識者会議>17日に初会合…生前退位を議論
毎日新聞 10月1日(土)11時48分配信

 政府は、天皇陛下の生前退位などについて議論する有識者会議の初会合を17日に開く方針を固めた。安倍晋三首相も出席し、今後の進め方などについて協議するとみられる。

 政府は首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の設置を先月23日に発表していた。初会合では座長を互選で選ぶが、政府関係者によると、今井敬・経団連名誉会長が就任する予定だ。

 メンバーは今井氏と、小幡(おばた)純子・上智大法科大学院教授▽清家(せいけ)篤・慶応義塾長▽御厨(みくりや)貴・東京大名誉教授▽宮崎緑・千葉商科大教授▽山内昌之・東京大名誉教授--の計6人。

 6氏はいずれも皇室問題の専門家ではないが、会議では今後、憲法、歴史、皇室典範などの有識者を呼びヒアリングを行う。会議で提言を取りまとめ、政府は早ければ来年の通常国会で退位の根拠となる法整備を目指している。【野口武則】


生前退位に改憲は不要 内閣法制局長官が見解
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

 横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、皇位継承を定めた憲法2条の改正は必要なく、特別措置法の制定で可能との法解釈を示した。「ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは法制上可能だ。皇室典範の特別法もこれに含みうる。憲法改正しなければ退位が認められない、ということではない」と述べた。

 政府は生前退位を可能にするため特措法制定を検討しているが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「あくまで一般論として申し上げた」と述べるにとどめた。安倍晋三首相は予算委で「有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党を交えた議論を行うことも考えている」と強調した。

 また、首相は憲法改正について「自民党改憲草案を修文すれば賛成できるという議論に入り、われわれも納得できるならそういうことになる」と述べ、党草案に固執せず憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。

 衆院予算委はこの日、首相と全閣僚が出席して平成28年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党による本格的な論戦が始まった。


生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法
時事通信 10月1日(土)7時53分配信

 生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。

 今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が30日、明らかにした。

 特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。

 生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに論点が拡散し、議論の長期化も予想される。

 政府は、陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、早期に結論を出す必要があると判断。法整備の対象を今の陛下に限定した特別立法で対応する方向で、退位時期を明示すれば、強制退位を防ぐ手だてになり得るとみている。

 一方、生前退位を今の陛下にだけ認めることには、「法の下の平等の観点からおかしい」との意見もある。政府は10月17日に初会合を開く予定の有識者会議の議論などを踏まえ、法整備の在り方を慎重に検討する考え。


<生前退位>特別立法で可能 法制局長官「改憲必要なし」
毎日新聞 9月30日(金)22時37分配信

 天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。憲法2条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「2条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。

 横畠氏は「一般論」と断ったうえで、2条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。

 典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。【野口武則】


生前退位 菅官房長官「あくまで一般論」 内閣法制局長官の改憲必要なしとの法解釈を説明
産経新聞 9月30日(金)17時15分配信

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、横畠裕介内閣法制局長官が同日の衆院予算委員会で、天皇陛下の「生前退位」に関し、皇位継承を定めた憲法2条の改正は必要なく、特別措置法の制定で可能だとする法解釈を示したことに関し「あくまで一般論として申し上げた」と述べた。

 菅氏は横畠氏の発言について「有識者会議において幅広く検討を行うべきものであり、現時点で予断をもって申し上げるのは差し控えたいということではないか」と語った。その上で「憲法改正がなければ退位を認めることができないというものではないと考えられると、あくまで一般論で言ったことだ」と説明した。


衆院予算委 内閣法制局長官、「生前退位」に改憲必要なしとの見解
産経新聞 9月30日(金)15時29分配信

 横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができないというわけではない」と述べ、皇位継承を規定した憲法2条の改正は必要ないとの解釈を示した。


生前退位、特例法で対応可能=改憲も不要―政府が初見解
時事通信 9月30日(金)14時56分配信

 横畠裕介内閣法制局長官は30日の衆院予算委員会で、天皇陛下の生前退位に向けた法整備について、皇室典範を改正しなくても、その特例を設ける特別立法で対応することは法制上可能との見解を明らかにした。

 「憲法改正しなければ、退位による皇位継承を認めることができない、というわけではない」と述べ、現行憲法下で可能との認識も示した。

 陛下の生前退位の意思が表面化して以降、関連法整備に関する法制局長官の国会答弁は初めて。民進党の細野豪志代表代行の質問に答えた。


生前退位 菅義偉官房長官「全く承知していない」 議員立法案浮上との報道
産経新聞 9月30日(金)11時14分配信

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、天皇陛下の「生前退位」を実現するための法整備を巡り、政府による法案提出ではなく、超党派の議員立法とする案が政権内で浮上しているとの一部報道について「報道されているような内容については全く承知していない」と述べた。

 また菅氏は、10月中旬にも初会合を開く政府の有識者会議の提言を取りまとめるにあたっては「課題や問題点を整理して、国民に伝え、さらに議論を深める。その中で国民の幅広い意見を反映した形で提言を取りまとめていくだろう」と話した。


<生前退位議論>副議長含め相談 菅氏、野党に配慮
毎日新聞 9月29日(木)23時3分配信

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、天皇陛下の生前退位を巡る議論について「衆参両院の議長、副議長に相談しながら進めていくことも一つの考え方だ」と述べた。与党出身の議長だけでなく、野党出身の副議長とも足並みをそろえながら対応することで、与野党対立を避ける狙いがある。

 生前退位については、政府の有識者会議が10月中旬にも初会合を開き、提言の取りまとめ作業に着手する。政府は早ければ来年の通常国会で退位の根拠となる法整備を目指している。

 菅氏は「まず有識者会議で議論を進めてもらい、方向性が出た時点で、与野党を交えた議論も考えていきたい」と強調した。激しい国会論戦にならないよう、事前に与野党の合意を得たい考えだ。【田中裕之】


<生前退位>法案、事前合意を模索 政府、論戦回避狙う
毎日新聞 9月28日(水)21時24分配信

 天皇陛下の生前退位を巡り、政府は根拠となる法案を国会にどのように提示するかを模索している。国会提出前に衆参両院の正副議長を交えて与野党の意向を確認したい考えだ。激しい国会論戦となれば、「日本国民の総意に基く」と憲法1条に記された象徴天皇の地位にも影響しかねず、事前に合意を取り付ける方針だ。

 安倍晋三首相は27日の衆院本会議で「まずは有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党を交えて議論を行うことも考えている」と表明した。早ければ来年の通常国会で法整備を目指す。

 政府は10月中旬にも有識者会議の初会合を開き、憲法や歴史などの専門家を招いてヒアリングを行う。会議の提言をもとに、退位の法整備を行う。政府は、速やかに対応するため今回に限って退位を認める特別立法を軸に検討する。

 しかし民進党の野田佳彦幹事長が27日の代表質問で「その場しのぎの特例法に始めから誘導せず、皇室典範改正も視野に幅広な議論を行うべきだ」と主張するなど典範改正を求める声も強い。自民党内には現行制度の摂政で対応すべきだとの意見もある。政府が目指す方向で意見集約できるか予断を許さない。

 このため政府は、与党出身の議長だけでなく、野党出身の副議長らを交え事前に一致点を見いだし、政府方針に反映させたい考えだ。衆参議長の下に、各会派代表など少人数の会議を設置することなどを検討する。首相官邸関係者は「有識者会議である程度意見をまとめた段階で、与野党で意見を一致させて議論を収れんさせたい」と解説。官邸幹部も「国会で異論が出れば、『総意』にならない。提出段階で与野党合意がなされているのが理想」と話す。

 過去の典範改正議論は、政府が方針をまとめた後に反発が起きた。小泉政権の有識者会議が2005年に女性・女系天皇容認の報告書をまとめた際、自民党などの保守派が反対運動を展開。12年に野田政権が女性宮家創設の論点整理をまとめた時も、野党だった自民党の保守派は反発した。いずれも典範改正案は提出に至らなかったが、国会で議論になれば過熱した可能性が高い。こうした経緯を踏まえ、火種を事前に消す狙いがある。【野口武則】


生前退位で与野党協議=有識者会議の提言後
時事通信 9月27日(火)23時3分配信

 天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備をめぐり、与野党は政府の有識者会議が来年3月にもまとめる提言を踏まえ、各党代表者による協議を行う方向で調整に入る。

 安倍晋三首相らが27日、こうした意向を明らかにした。

 首相は同日の衆院本会議の答弁で、「まずは有識者会議で静かな議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えている」と表明。自民党の竹下亘国対委員長も記者会見で「国会は全国民の代表という位置付けだ。静かに議論しないといけない」と語った。

 政府は有識者会議を通じ、現在の天皇陛下一代に限って退位を認める特別立法とするかどうかなどを検討する。憲法は天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めていることから、政府は検討結果を衆参両院議長や各党代表者に速やかに報告し、意見を聴取する必要があると判断した。


<生前退位>首相表明「有識者会議」 意見集約、難航も
毎日新聞 9月26日(月)21時46分配信

 安倍晋三首相は26日の所信表明演説で、天皇陛下の生前退位を巡り、有識者会議を設置して議論を進める考えを表明した。政府は今回に限り退位を認める特別立法を軸に検討するが、野党は恒久的な制度として皇室典範改正を求める。有識者会議は幅広い専門家の意見を聞くが、集約までには難航が予想される。

 首相は演説で「有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく」と述べた。専門家の議論を通じて世論の理解を得ながら、方向性をまとめたい考えだ。政府は早ければ来年の通常国会での法整備を検討しており、皇室制度全体の見直しに広がる可能性がある典範改正に踏み込みたくないのが本音だ。

 ただし政府の想定する方向に議論が進むかは予断を許さない。25日のNHK討論番組で、民進党の野田佳彦幹事長は「一代限りでいいのか、陛下のお気持ちに沿うかを含め、静かに議論しないといけない」と述べ、典範改正も議論すべきだとの考えを示した。社民党の又市征治幹事長も「明治天皇以来の天皇制のあり方が、時代の状況にそぐわなくなってきている」と、近代天皇制のあり方も検討するよう提案。共産党の小池晃書記局長は「制度のあり方全体に関わるので典範改正が筋」と語った。報道各社の世論調査では、将来の天皇にも退位を認める制度改正を求める意見が大勢を占める。

 憲法2条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」規定するとしているため、憲法学者の間でも本来は典範改正で対応すべきだとの見解が強い。首相を支持する保守系の専門家は退位自体に否定的で、八木秀次・麗沢大教授は「(象徴としての)仕事ができなくなれば天皇であってはならないという能力原理が持ち込まれれば、天皇の地位は不安定になる」(月刊誌「正論」10月号)と主張する。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「静かに議論を進めたい」と繰り返し、野党と身内の双方に配慮しながらの対応になりそうだ。【野口武則】


官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満
時事通信 9月25日(日)14時40分配信

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

 天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。

 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。


政府「生前退位」有識者会議に今井・御厨氏ら6人 来月中旬に初会合
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 政府は23日、天皇陛下が意向を示された「生前退位」をめぐり、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置した。会議のメンバーは経団連の今井敬名誉会長、東大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授ら6人で、今井氏が座長に就任する見通し。来月中旬に初会合を開く。初会合には安倍晋三首相も出席する予定だ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、会議設置の目的について「天皇陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の負担軽減について予断をもつことなく議論を進める」と説明した。また、メンバーに関して「高い見識を有すると同時に組織の経営、管理や会議の取りまとめに経験豊富な方々だ」と述べた。

 会議は非公開で行う見通しで、メンバーが憲法、歴史、皇室典範などの専門家から幅広い意見を聞く形式となる。

 菅氏は「課題や問題点を整理し、国民に伝えて議論を深め、提言を取りまとめる」と述べた。

 政府は、天皇陛下の生前退位を可能にするため、特別措置法制定を検討している。「有識者会議での議論を通じ、国民の理解が深まっていく過程で結論を出したい」(政府高官)としており、専門家らの意見を参考にしながら特措法の内容を慎重に詰める。早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。

 天皇陛下が8月8日にビデオメッセージで生前退位の意向を示された後、首相官邸は有識者会議の設置には慎重だった。

 しかし、82歳の高齢という事情に加え、報道機関の世論調査などで生前退位を容認する意見が多数を占めたことも考慮。さらに、政府内だけで検討を進めれば、安倍政権の意向だけで結論を出したとの批判が出かねないことから、有識者会議の設置に転換した。

 会議メンバーも皇室制度や憲法の専門家ではなく、あえて安倍首相に厳しい論評をしてきた御厨氏も加えるなど、「あらかじめ提言の結論が分かるようなメンバーにしなかった」(官邸筋)と配慮した。


<生前退位>有識者会議設置 人選「中立」に配慮
毎日新聞 9月23日(金)22時34分配信

 政府は23日、天皇陛下の生前退位に関し、安倍晋三首相の私的諮問機関として「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の設置を発表した。来月中旬にも初会合を開き、議論を本格化させる。政府は有識者会議の提言を踏まえ、関連法案を早ければ来年の通常国会に提出する。

 有識者会議の座長には、今井尚哉首相秘書官(政務)の叔父にあたる今井敬経団連名誉会長(86)が就任する予定。首相を支える保守派には生前退位に慎重な意見が少なくないが、退位を容認する政治学者の御厨貴東京大名誉教授(65)を起用し、バランスを取った。皇室問題の専門家で固めず、「中立」に配慮した人選になっている。政府高官は「メンバーを見ただけで議論の方向性が分かる会議だと、取りまとめが難しくなる」と語った。

 有識者会議は毎回、非公開で行われ、憲法、歴史、皇室典範など複数の専門家から意見を聞いて論点を整理する。議論の内容は会合後に公表し、国民の幅広い意見を反映するよう努める。

 ただ、有識者会議が提言でどこまで踏み込めるかは見通せない。政府は、普遍的な退位の要件を定めるのが難しいとして、今回に限って退位を認める特別立法を検討しているが、報道各社の世論調査によると、将来の天皇にも退位を認める恒久的な制度改正を求める意見が優勢だ。憲法は天皇の地位は国民の総意に基づくと定めており、政府は世論に配慮する必要がある。

 2005年には小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女性・女系天皇の容認」を柱とする報告書をまとめたが、与野党の議論が過熱。その後、06年に秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生し、皇室典範改正は棚上げされた経緯がある。

 今井、御厨両氏以外のメンバーは、小幡純子上智大法科大学院教授(58)▽清家篤慶応義塾長(62)▽宮崎緑千葉商科大教授(58)▽山内昌之東京大名誉教授(69)--の4人。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめる活動にふさわしい。経験が豊富な方々をメンバーとして選んだ」と説明。提言の時期については「初めにスケジュールありきではなく議論の中で考えてもらう」と述べた。【田中裕之】


生前退位 菅義偉官房長官、有識者会議設置を発表
産経新聞 9月23日(金)12時44分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応に関し、同日付で「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。会議設置の目的について菅氏は「天皇陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の負担軽減について、予断をもつことなく議論を進める」と話した。

 会議のメンバーは経団連の今井敬名誉会長、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計6人で構成する。来月中旬にも初会合を開き、安倍晋三首相も出席する方向で調整している。

 6人の有識者を決定した理由に関し、菅氏は「高い識見を有すると同時に組織の経営、管理や会議の取りまとめに経験豊富な方々だ」と説明。有識者会議の進め方については「憲法、歴史、皇室典範などさまざまな専門的知見を有する方々からヒアリングすると同時に、課題や問題点を整理して国民に伝えて議論を深め、提言を取りまとめる」と述べた。


<生前退位>「有識者会議」に御厨貴氏ら6人
毎日新聞 9月23日(金)11時31分配信

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「象徴としての務め」についておことばを表明される天皇陛下=宮内庁提供

 政府は23日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに経団連の今井敬名誉会長(86)ら6人を起用すると発表した。安倍晋三首相は26日召集の臨時国会の所信表明演説で、天皇陛下の生前退位について有識者会議で議論することを表明する意向で、来月中旬に初会合を開く。

 メンバーには今井氏のほか、小幡(おばた)純子上智大法科大学院教授(58)▽清家(せいけ)篤慶応義塾長(62)▽御厨(みくりや)貴東京大名誉教授(65)▽宮崎緑千葉商科大教授(58)▽山内昌之東京大名誉教授(69)--が就任する。関係者によると、座長には今井氏が就く見通しだ。

 有識者会議では象徴としての天皇のあり方や、生前退位の制度を創設する具体的な方法が議論される。会議は6人のメンバーに加えて、毎回、憲法や皇室の専門家を招いて意見を聴取することを検討している。会議は非公開となるが、議論の内容については事後に公表する方針だ。

 政府は有識者会議の議論を踏まえ、生前退位に関する方針を決定する。早ければ関連法案を来年の通常国会に提出して成立を目指す。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「専門的知見を有する方からヒアリングを行い、課題や問題点を整理して国民に伝え、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめていただく」と語った。

 陛下は先月8日に生前退位の意向がにじむおことばをビデオメッセージで表明された。政府がこれを受けた形で生前退位について検討に入った場合、天皇が国政に関わることを禁じた憲法との整合性が問われる可能性があった。政府は、国民の代表の意見を踏まえて検討する形を取るため、有識者会議の設置が必要と判断した。【松井豊】

 ◇有識者会議に起用されたメンバー(○は座長就任予定)

今井  敬(86)○経団連名誉会長、新日鉄住金名誉会長

御厨  貴(65) 東京大名誉教授、政治学者

宮崎  緑(58) 千葉商科大教授、元NHKキャスター

山内 昌之(69) 東京大名誉教授、国家安全保障局顧問

清家  篤(62) 慶応義塾長、内閣府経済社会総合研究所名誉所長

小幡 純子(58) 上智大法科大学院教授、元消費者委員会委員

(敬称略)


生前退位、有識者会議に6人=今井、御厨、清家氏ら
時事通信 9月23日(金)11時9分配信

 政府は23日、天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことを踏まえて設置する有識者会議の委員に、経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授ら6人を充てると発表した。

 来月中旬に初会合を開く。

 他のメンバーは、清家篤慶応義塾長、宮崎緑千葉商科大国際教養学部長、山内昌之東大名誉教授、小幡純子上智大大学院教授。有識者会議は安倍晋三首相の諮問機関として設置し、憲法や歴史などの専門家らを招いて意見を聴取する。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「陛下が現在82歳とご高齢であることを踏まえ、公務の負担軽減などについて予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。

 首相は26日召集の臨時国会の所信表明演説で、生前退位に関する有識者会議の設置を表明する意向。政府は生前退位を可能にする法案について、現在の天皇陛下のみを対象とする特別立法の形を軸に、来年の通常国会への提出を検討している。

 有識者会議では、生前退位の在り方に絞って提言を取りまとめ、女性・女系天皇の是非など皇室をめぐる他の問題は論点が拡散することから扱わない見通し。


「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら6人を起用
読売新聞 9月23日(金)10時56分配信

 政府は23日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに今井敬・経団連名誉会長ら6人を充てることを決めた。

 今井氏が座長を務め、10月中旬にも初会合を開く。

 菅官房長官は23日午前の記者会見で、「陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。会議は安倍首相の私的諮問機関の位置付けで、初会合には首相も出席する予定だ。

 今井氏以外のメンバーは、小幡純子・上智大教授(行政法)、清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長(国際政治学)、山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)。生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、皇室や憲法、歴史の専門家などからヒアリングを行う。議論の結果は提言としてまとめる方針だ。


生前退位 有識者会議の座長に今井敬経団連名誉会長、来月に初会合
産経新聞 9月23日(金)8時42分配信

 政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

 有識者会議は今井氏のほか、東京大の御厨貴名誉教授と山内昌之名誉教授、千葉商科大の宮崎緑教授、慶応大の清家篤塾長、上智大法科大学院の小幡純子教授の計6人をメンバーとして起用する方針。会議は非公開で行われる見通しだ。幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞く。

 政府は聴取した意見内容などを参考に天皇陛下の生前退位を可能にする法案の内容を検討し、早ければ来年の通常国会に提出したい考え。安倍晋三首相は、26日召集の臨時国会で行う所信表明演説で有識者会議設置について表明する。

 安倍首相は、18日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と記者団に語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを示していた。


「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」設置 座長に今井敬・経団連名誉会長を起用へ
産経新聞 9月23日(金)8時14分配信

 政府は、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への政府の対応として、「天皇陛下の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、座長に今井敬経団連名誉会長を起用する方針を固めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。有識者会議の設置は同日付で、来月中旬に初会合を開く。

 有識者会議は今井氏のほか、憲法や行政法に通じた法学者や歴史学者、日本の伝統に通じた文化人で構成する。会議は非公開で行われる見通しだ。

 安倍晋三首相は18日に国連総会出席やキューバ訪問などのため羽田空港を出発する際、「天皇陛下のご年齢、ご公務のご負担の現状に鑑(かんが)みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」と記者団に述べた。また、今後の対応については「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と語り、有識者会議での議論などを踏まえて慎重に検討を進める考えを重ねて示していた。


生前退位「優先的に対応を」…宮内庁長官
読売新聞 9月22日(木)9時15分配信

 宮内庁の風岡長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについて、「内閣に優先的に対応していただくことをお願いしたい」と述べ、政府に速やかな対応を求めた。

 風岡長官は26日に臨時国会が開会することを受け、「主に内閣官房での検討になるが、皇室制度について資料や説明を求められることが考えられ、幅広く対応できるよう整理している」と説明した。先月のお言葉が世論調査などで支持されていることについて、「理解されて率直に良かった」と述べた。


<生前退位>宮内庁長官「優先的に対応を」
毎日新聞 9月21日(水)22時18分配信

 宮内庁の風岡典之長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が8月8日に生前退位の意向がにじむおことばを表明されたことに関して「内閣官房で検討することになるが、優先的に対応していただきたいと希望は申し上げている」と述べた。

 風岡長官は「皇室の実態や皇室制度の運用、皇室の歴史などについて説明が求められることも考えられるので、準備をしている」と話した。【高島博之】


お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官
時事通信 9月21日(水)20時59分配信

 宮内庁の風岡典之長官は21日の定例記者会見で、天皇陛下が先月、生前退位の意向を示唆するお気持ちを表明されたことに関し、「これから主に内閣官房での検討になるが、できるだけ優先的に対応していただきたい。速やかに検討が進むことを願っている」と述べた。

 風岡長官は報道各社の世論調査で、国民の多数が陛下の生前退位を容認していることに触れ、「多くの国民の理解を得られ、良かったと率直に思っている」と語った。


生前退位、有識者会議で慎重に検討…首相
読売新聞 9月19日(月)12時46分配信

 安倍首相は18日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことについて、「期限ありきではなく静かに、まずは様々な方から話を伺いたい」と述べ、近く設置する有識者会議で慎重に検討を進める考えを示した。

 羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は、26日召集の臨時国会の冒頭で行う所信表明演説で、有識者会議の設置を表明する方針だ。

 首相は記者団に「陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」とも語った。


生前退位の有識者会議、首相「期限限定せず議論」
産経新聞 9月19日(月)7時55分配信

 安倍晋三首相は18日、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への政府の対応について「期限ありきではなく、静かに、まずはさまざまな方々から話をうかがっていきたい」と述べ、9月中にも設置する有識者会議での議論などを踏まえ、慎重に検討していく考えを重ねて示した。羽田空港で記者団に語った。

 また、首相は「天皇陛下のご年齢、ご公務のご負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたしながら、何ができるかをしっかりと考えていきたい」とも述べた。

 有識者会議は、憲法や行政法などに通じた法学者や歴史学者のほか、日本の伝統に通じた文化人など5人程度で構成し、非公開で行われる見通し。

 政府は、陛下の生前退位実現に向けて特別措置法制定を軸に検討を進める方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。


安倍首相「期限ありきでない」=生前退位の法整備検討
時事通信 9月18日(日)17時51分配信

 安倍晋三首相は18日、天皇陛下が意向を示唆された生前退位への対応に関し、「期限ありきではなく、静かにまずは、さまざまな方から話を伺っていきたい」と述べ、10月にも設置する有識者会議を通じて期限を明示せず法整備を検討する考えを示した。

 羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は「陛下が国民に向けて発言されたことを重く受け止めている。ご心労に思いを致しながら、何ができるかをしっかり考えていきたい」と改めて強調した。


天皇陛下の「お気持ち」表明に過激派はどう反応したのか?「天皇は好き」という活動家も登場して…
産経新聞 9月17日(土)18時25分配信

 天皇陛下が「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを表明されたことを受け、警察当局は極左暴力集団(過激派)の動向を注視している。過激派は天皇制打破を掲げ、過激な「皇室闘争」を展開。執拗(しつよう)なテロやゲリラを仕掛けた経緯があり、ご意向について何らかの反発を示す可能性があるためだ。一方、過激派内でも、「皇室観」が変化する兆しが垣間見えるという。

 ■暴力革命へ「天皇制を打破」

 天皇陛下は8月、象徴の在り方や、公務についてのお気持ちをビデオメッセージで表明された。「生前退位」実現への思いを示し、国民的議論の深まりを望まれた。

 こうした中、警察当局は陛下が示されたご意向に対する過激派の受け止めについて注意深く見守っている。極端な反応は確認されていないが、警察関係者は「過去の歴史を振り返れば、無警戒というわけにはいかない」と強調する。

 警戒感の背景には、過激派が自らの理想を実現するため、殺人もいとわないテロやゲリラによる「暴力革命」を突き進め、その一環として、皇室闘争を繰り広げた歴史がある。

 ■先鋭化した皇室への敵対心

 過激派は昭和30年代初頭、路線対立などから共産党を離脱した活動家らが、暴力による共産主義革命の実現を目指して結集したのが始まりだ。

 内部対立などで離合集散し、各セクトに分裂したが、多くは皇室を「国家権力による支配体制を支える根源」などと見なし、天皇制打破を革命の重要な課題と位置づけてきた。

 40年代には、敵意が本格的な「運動」として徐々に先鋭化していく。

 神武天皇の即位による日本建国を祝う「建国記念の日」が41年に制定されると、「紀元節復活で天皇制を強化しようとしている」などと批判した。

 反皇室を主張する集会やデモが相次いで行われる中で、過激なテロやゲリラが増加。皇居への乱入を試みたり、神社や官公庁、鉄道などの施設が爆弾や火炎瓶で攻撃された。

 天皇、皇后両陛下が皇太子・同妃時代の50年、沖縄県の慰霊碑「ひめゆりの塔」で献花された際、近くに潜伏していた活動家が火炎瓶を投げつけるなど襲撃。間一髪の事態に衝撃が広がった。

 昭和天皇を暗殺する計画が実行直前だったことも判明している。49年、特別列車を狙い、過激派の活動家が荒川鉄橋の爆破を画策。発覚を警戒して中止されたが、この爆薬は同年、400人近くが死傷した無差別テロ「三菱重工ビル爆破事件」に使用された。

 ■過激派自身も感じる「失敗」

 共産主義革命の“旗印”の下、繰り広げられた皇室闘争。ただ、過激派は社会情勢に応じて課題を変化させており、皇室闘争も過激化と沈静化を繰り返した。成田空港の開港を阻止しようとした「成田闘争」が激化した時期には、皇室闘争が相対的に沈静化したこともあった。

 公安関係者は「社会情勢に応じて自らに都合の良い『題目』を掲げ、自派の存在を誇示しようとするのが常套手段。悲惨な結果を招いても、反省することはない。皇室闘争も同じような側面があった」と話す。

 50年以降、皇室闘争をめぐり全国では少なくとも230件のテロやゲリラが確認された。ただ、なりふり構わない攻撃を繰り返したものの、国民の支持を得られることはなかった。警察関係者は「過激派自身も完全な失敗だったと受け止めている」と指摘する。

 ■セクトの大半は「お言葉」を静観

 「皇族の方々が国内外を足しげく訪問され、諸行事を通して皇室が国民に深く親しまれるようになったことへの危機感があった」

 警察関係者は、皇室闘争の発端をこう分析する。だが、闘争で幹部らは次々に摘発され組織も大打撃を受けた。皇室闘争の失敗をきっかけに各セクトは過激な暴力革命路線を転換。環境問題や人権、労働運動などへの取り組みを掲げ、過激性を隠して社会への浸透を図るようになった。

 「天皇制には反対だが、今の天皇は好きだ」。各セクトの関係者には、こうした意見があるという。かつて隆盛した学生運動に初期から参加していたという元活動家は「皇室は確かに日本に深く根ざしている。誰もが無意識のうちにそれを感じていたはずだが、『革命』の命題に引きずられ、行動を誤った」と話す。

 陛下のお言葉をめぐっては、一部のセクトが批判しているが、多くは静観している。反皇室をめぐるテロやゲリラも平成5年を最後に発生していない。ただ、現在も反皇室を主題に運動するセクトやグループがあり、警察当局は今後の情勢を注視している。


「生前退位」で有識者会議…首相、設置表明へ
読売新聞 9月16日(金)10時14分配信

 安倍首相は26日召集の臨時国会の冒頭で行う所信表明演説で、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、有識者会議を設置することを表明する方針を固めた。

 政府は有識者の人選を進めており、10月中に初会合を開催する方向で調整している。

 複数の政府関係者が15日、明らかにした。会議は皇室以外の専門家を含めて少人数で構成し、外部の識者を順に招いて意見交換する形式を想定している。政府高官は「会議には何らかの提言をまとめてもらうが、採用するかどうかは政治判断になる」と語った。

 首相は当面のテーマを生前退位や公務の負担軽減などに絞り、女性・女系天皇の容認や女性宮家創設などの検討は先送りする意向を示している。現在の天皇陛下に限って退位を可能にする皇室典範の特例法の制定を軸に検討しており、早ければ来年の通常国会での関連法案提出を目指す。


生前退位 月内にも有識者会議 首相、臨時国会で表明
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 政府は15日、天皇陛下の「生前退位」について、有識者会議を9月中にも設置する方針を固めた。安倍晋三首相が26日召集の臨時国会で行う所信表明演説で設置について表明する。複数の政府関係者が明らかにした。

 陛下が8月8日に「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを示されて以降、政府は内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に有識者らから幅広い意見を聴取するなど慎重に検討を進め、当面は有識者会議を設置しない方針だった。しかし、報道各社の世論調査で生前退位に賛同する回答が多いなど国民に理解が広がっていることから、有識者会議を設置し、議論を本格化させることにした。

 有識者会議は、憲法や行政法に通じた法学者や歴史学者のほか、日本の伝統に通じた文化人など5人程度で構成し、非公開で行われる見通し。

 首相は今月8日、訪問先のラオス・ビエンチャンで同行記者団に対し、生前退位をめぐる政府の対応について「今後、予断することなく、さまざまな人の意見も伺いながら静かに議論を進めていくようにしたい」と述べ、専門家や有識者から意見を聞いた上で検討を進める考えを示していた。

 政府は、生前退位実現に向け、特別措置法制定を軸に検討を進めている。特措法なら、皇位継承のあり方への影響を最低限に抑えることができるとの判断がある。ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しており、「特別の場合」に限定して特措法で対応できるよう皇室典範の付則を追加する方向で調整する。

 政府は、早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。しかし、退位の要件など整理すべき課題も多いため、有識者の意見を聞いた上で法案の内容を詰める。


<生前退位>有識者会議設置へ 安倍首相、臨時国会で表明
毎日新聞 9月15日(木)21時15分配信

 安倍晋三首相は15日、26日召集の臨時国会の所信表明演説で、天皇陛下の生前退位に関する有識者会議の設置を表明する意向を固めた。早ければ来月中に会議を発足させ、その議論を踏まえて政府方針を決定する。来年の通常国会で生前退位を可能にする特別法の整備を目指す考えだ。

 政府関係者は15日、「重要な案件なので有識者会議は必要だ」と語った。陛下は先月8日に生前退位の意向を強くにじませるおことばを表明。これを受けて政府が検討に入れば、天皇が国政に関わったとして憲法上の疑義が生じる恐れがある。こうした疑義を避けるためにも、国民の代表から意見を聞く有識者会議の設置が必要と判断した。憲法学者や皇室制度、歴史に関する研究者などを念頭に人選を進めている。

 ただ、会議の位置付けについては調整中だ。生前退位の実現に向けて一定の結論を求める案や、専門家の意見表明を政府が方針を決定する際の参考にとどめる案などがある。

 政府は「制度そのものを改正するのは困難だ」(政府関係者)として皇位継承について定めた皇室典範の抜本改正は見送り、今回に限って生前退位を可能とする特別法での対応を検討している。【真野敏幸】


<生前退位>「皇室典範特例」政府検討 特別立法
毎日新聞 9月14日(水)7時10分配信

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生前退位に関する憲法、皇室典範の規定と対処法

 天皇陛下の生前退位について、政府は今回限りの特別立法での対応を検討するが、憲法との整合性に苦慮しそうだ。憲法2条に、皇位継承は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」規定すると記され、厳格に解釈すれば典範改正が必要だからだ。違憲との指摘を和らげるため特別立法の名称を「皇室典範特例」とし典範に含まれる位置づけとする案も浮上している。

 政府が特別立法を検討するのは、典範を改正するとどういう条件で退位できるかを詳細に規定する必要があるからだ。将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となり、議論に時間がかかる。陛下の高齢に配慮し、早ければ来年の通常国会への提出を目指して迅速に対応したい考えだ。憲法との整合性について政府関係者は「特別法も含めて皇室典範だと見なす考え方で構わない。あくまで技術的な問題だ」としている。

 しかし憲法学者の見解は割れる。特に伝統重視の保守派には、憲法2条の「皇室典範の定める」との文言に重きを置き厳格な解釈をとる意見が多い。安倍晋三首相に近い八木秀次・麗沢大教授は特別立法について「法技術的に困難を伴い、立憲主義を壊してしまう」と指摘する。百地章・日大教授は、特別法で対処するには、その根拠規定を典範の付則などに新たに設ける必要があると提唱する。

 このため政府内では、特別立法で対応する際の案の一つとして「典範特例」が浮上している。皇室典範とは別の単なる特別法とするのではなく、典範の一部と位置付ける立法にすれば、合憲性が強まるとの理屈だ。

 一方、憲法2条の「国会の議決」を重視し、単体の特別法で十分可能だとする見解もある。横田耕一・九州大名誉教授は「明治憲法下で天皇が決めていた典範を、法律で決めるというのが現憲法の趣旨」として、特別立法でも矛盾しないとの立場だ。明治憲法とは異なり、現典範は一般の法律と同じ扱いだ。このため、高見勝利・上智大名誉教授は「典範も一般法である以上は、手当てできない部分は特別法で対応することはあり得る」と話す。ただし「法的に望ましいことではない」(横田氏)、「窮余の策」(高見氏)と、本来は典範改正で対応すべきだとしている。

 さらに今回に限り退位を認める特別法は、「特定の個人を対象にした法律ができるのか」(八木氏)との指摘もある。今後、こうした憲法解釈が議論になりそうだ。【野口武則】


天皇陛下の生前退位「今後すべて認める」67%
読売新聞 9月13日(火)9時5分配信

 読売新聞社が9~11日、実施した今回の全国世論調査では、現在の皇室制度で認められていない天皇陛下の「生前退位」についても聞いた。

 生前退位を「今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が67%に上り、「今の天皇陛下だけに認める」は24%、「生前退位を認める必要はない」は5%だった。

 政府は、皇室典範を改正して生前退位を制度化するのではなく、現在の天皇陛下の退位だけを可能にする皇室典範の特別措置法を制定することを軸に検討している。しかし、調査では、今後のすべての天皇陛下について生前退位を容認すべきだとする意見が多く、今後の制度改正での課題の一つとなりそうだ。

 現在の皇室制度では、天皇陛下が重い病気などになられた場合、天皇の国事行為を代行する「摂政」を置くことができる。天皇陛下のご高齢を理由に「摂政」を置くことを認めてよいと思う人は79%に達し、「思わない」は17%だった。

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