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2016年9月 4日 (日)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・26

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:日中首脳、冷めた応酬 対話重視も南シナ海平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、核心利益は譲らず 「海空連絡メカニズム」運用へ歩み寄りも 日中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習議長、崩れた野望 G20閉幕、主導力不足あらわ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東アジアサミット>声明案 南シナ海判決に触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比首脳会談を中止、ドゥテルテ大統領の侮蔑発言で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、日本領海を侵犯!世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で中国支持=仲裁裁判所は主張聞かず―ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席「日本は言動注意すべき」、南シナ海問題で=新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍・公船の活動「極めて遺憾」=周辺国の不安解消要請―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>安倍首相、尖閣で自制要求 衝突回避を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:連絡メカニズムの協議加速=尖閣情勢、安倍首相は改善要請―日中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で「言動に注意を」=中国主席、安倍首相に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「状況に変化ない」=南シナ海・スカボロー礁―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西沙諸島に小学校=「主権」の主張補強か―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6日からASEAN関連首脳会議=「南シナ海」主要議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20、スカボロー礁埋め立て強行で米中激突 冷遇?オバマ大統領に赤絨毯なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由」に言及=中国念頭、G20で安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国杭州G20 菅義偉官房長官「困難ある故に率直な意見交換大事」 5日夕の日中首脳会談に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に自制要求=スカボロー礁問題―日米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の領海侵入に抗議へ…今夜、日中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、習氏と午後会談=東シナ海、緊張緩和促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松江で竹島問題考える講座 中野・関大教授「仲裁裁判には限界」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20開幕 日中きょう首脳会談 中国に領海侵入自制要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海に中国船集結 ASEAN直前にスカボロー礁支配誇示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20開幕 見えざる対中包囲網構築 「南シナ海」水面下の主要議題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカボロー礁「中国が埋め立てに着手」…比政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談「極めて生産的だった」…米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20、「習近平劇場」に=指導力を内外に誇示―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「人権提起で緊張走る」=米中首脳会談―オバマ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、スカボロー礁にしゅんせつ船か=埋め立て準備の可能性―比 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:主権擁護支持訴え=ロシア大統領と結束確認―中国主席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国杭州G20 中国、意図的に?オバマ氏のタラップ用意せず 空港で側近・記者とも揉めて…当局は火消し躍起 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中がG20開幕前に首脳会談、南シナ海問題では溝埋まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:杭州G20 安倍晋三首相、中国・杭州へ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日中首脳、冷めた応酬 対話重視も南シナ海平行線
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信

 日中関係の現状を象徴する会談だった。5日夜、中国・杭州で開催された日中首脳会談。1年5カ月ぶりの再会だったが、握手を交わす安倍晋三首相と習近平国家主席の表情はともに硬く、笑顔もなし。会談も、冒頭から冷たい言葉の応酬が続いた。

 習氏「中日関係は時に複雑な要素に妨害をされて機微かつ脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。両国としては妨害を排除して一日も早く正常な発展の軌道に戻すように努力しなければならない」

 安倍首相「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、安定的な友好関係を築いていきたい」

 同時通訳で約35分の会談。日本同行筋は「かなり中身のある、やり取りができた」と強調した。とはいえ、習氏が「複雑な要素」、安倍首相が「困難な課題」と言及したのは、東・南シナ海をめぐる問題での対立が念頭にあるからにほかならない。

 東シナ海問題に関して安倍首相が「安定なくして日中の安定なく、真の意味で平和協力、友好の海とするため、ともに努力していく」と求めると、習氏も「安定を維持していく」と応じた。

 ただ、南シナ海問題について安倍首相が「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事項」として「法の支配」の重要性を強調したのに対し、習氏は日本は当事者ではないとする従来通りの中国側の立場を主張して平行線に終わった。

 「G20は経済問題が主要議題」-。会議前、日本政府には、中国政府が南シナ海問題を極力、避けようとする姿勢が伝わっていた。それでも首相がこの問題にこだわったのは、中国が4日に南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に公船や作業船などを集結させたからだとみられる。

 会談の終わり、安倍首相は「マイナスを減らしてプラスを増やしていこう」と習氏に語った。ただ、これは会談の途中、習氏自身が日中関係の改善に向けて提案した言葉だった。首相に続き、習氏も再び同じ言葉を口にして会談を結んだ。

 首相が習氏の言葉を語ったのは、是々非々で対応する姿勢を中国側にアピールするためだったとみられるが、こうしたメッセージは中国側にどう伝わるのか。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に公船を相次いで侵入させていた中国だが、8月下旬からは活動を沈静化させている。しかし、外務省幹部が「G20が終われば元の状態に戻るのではないか」と指摘するように、今後は、尖閣周辺での行動を再開し、南シナ海問題でも強硬姿勢を貫く可能性が高い。(杭州 小島優)


中国、核心利益は譲らず 「海空連絡メカニズム」運用へ歩み寄りも 日中首脳会談
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信

 中国の習近平国家主席は安倍晋三首相との会談で、「核心的利益」と位置付ける問題は日本側の主張をはねつけ譲歩しない姿勢を鮮明にする一方、対立の先鋭化は望まない立場も示した。

 国営新華社通信によると、習氏はオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定受け入れを迫る日本に対し、南シナ海問題をめぐる「言動」を慎んで関係改善を妨害しないよう求めるなど、関係悪化の原因が日本側にあるかのように振る舞った。東シナ海をめぐっても、日中は「対話と交渉」を通じた問題解決が必要としつつ、「共同して平和と安定を守らなければならない」とし、尖閣諸島への日本との“対等”な立場を演出した。

 その一方で、「中日両国は一日も早く、その関係を正常な発展の軌道に戻さなければならない」と意欲を示してみせ、「海空連絡メカニズム」運用に向けた協議などで歩み寄る姿勢をみせた。

 G20首脳会議を前に中国は日本に一定の配慮を示した。「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京で大規模な行事はなかった。G20首脳会議でも、各国指導者を江蘇省南京の「南京大虐殺記念館」へ案内する構想を断念。日中関係筋は「一部の国との対立を示す場ではないと最終的に判断したのだろう」と分析する。

 ただ、今後の日中関係は楽観できない。「東シナ海で再び緊張が高まる可能性が強い」(北京の大学教授)と、中国国内でも懸念の声が上がっている。(杭州 西見由章)


習議長、崩れた野望 G20閉幕、主導力不足あらわ
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信

 ■南シナ海問題回避で政治分野踏み込めず

 【杭州=河崎真澄】中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた20カ国・地域(G20)首脳会議。採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や、中国が直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。G20の議論における指導力発揮に疑問符が付く結果となった。

 閉幕後の記者会見で習氏は、「G20は世界経済の持続的な成長の維持で認識が一致した」などと述べたが、表情はさえず、質問も受け付けずに立ち去った。

 G20に合わせての米中首脳会談では、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」批准を共同発表するなど、歩み寄りやすい分野では一定の成果もあった。だが、G20では経済成長促進で「すべての政策手段を総合的に活用する」などと表現。各国の異なる意見を積極的に調整する役割を果たさなかったことを示した。

 一方で、仲裁裁判所で7月に中国の主張が全面否定された南シナ海問題がG20でヤリ玉に挙げられ、習氏のメンツがつぶされる事態だけは防いだ。外交問題をG20で封じ込めるため「経済問題に議題を限定」(李保東外務次官)し、参加国に強く事前要請したことが奏功したようだ。しかし、その方針が「G20の国際的な役割を、政治問題には踏み込ませず経済分野だけに矮小(わいしょう)化させた」(日中関係筋)との結果を招いた。

 南シナ海問題が深刻化する以前、中国は「G20こそが先進7カ国(G7)に取って代わって世界をリードする組織」(上海の政治学者)とG7への対抗意識を燃やしていた。

 6年前に国内総生産(GDP)で日本を追い抜いて世界第2の経済大国にのし上がった中国だが、先進国入りへの道のりは遠い。

 そのためか、今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、国営新華社通信が「G7は時代遅れの金持ちクラブで国際社会を動かす影響力はない」と切り捨てた。習氏にはG20を国際的な晴れの舞台とする野望があったとみられるが、自らがまいた南シナ海問題がアダになったのは、皮肉な結果といえる。

 中国では共産党の最高指導部が一部交代する人事を決める党大会が来年秋に控える。党内の権力闘争で習氏は、G7を凌駕(りょうが)する国際政治パワーをもつ組織にG20を格上げし、これを国内の権力基盤強化の追い風にもしたかったが、その思惑も外れた格好だ。


<東アジアサミット>声明案 南シナ海判決に触れず
毎日新聞 9月6日(火)7時30分配信

 【ビエンチャン岩佐淳士】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)の各首脳が参加する8日の東アジアサミット(議長国ラオス)の議長声明案が、南シナ海問題を巡る中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決に言及していないことが5日、分かった。仲裁判決を受け日米は中国への圧力を強めたい考えだが、声明案には対立先鋭化を避けたいASEANの配慮がにじんでいる。

 東アジアサミットにはASEAN加盟10カ国のリーダーのほか、安倍晋三首相、オバマ米大統領、中国の李克強首相らが参加する。

 毎日新聞が入手した議長声明案では、中国が南シナ海で進める人工島造成などを念頭に「複数の首脳が最近の情勢を深刻に懸念し続けている」と記し、「国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の平和的解決」を訴えている。ただ、中国の海洋進出をけん制する表現は、昨年の前回サミットの議長声明と同程度にとどまり、中国が反発する仲裁判決には触れていない。

 一方で、声明案は7月の中国・ASEAN外相会議の共同声明に「(南シナ海問題解決のための現行ルールである)行動宣言の完全かつ有効な履行」が盛り込まれたことを「歓迎」している。行動宣言の重視は、法的拘束力のある「行動規範」を新たに策定することに消極的な中国の主張だ。今回の声明案は「行動規範の早期策定」も促しているものの、中国の意向がより反映されている。

 日米は仲裁判決をきっかけに国際社会による「対中国包囲網」の形成を狙っており、東アジアサミットでも中国へのけん制を強めたい考えだ。しかし、議長声明はASEAN議長国が取りまとめるため、対中国で意見が割れ、強硬姿勢をとれないASEANの立場が反映されたとみられる。

 7月のASEAN外相会議では中国と領有権を争うフィリピンやベトナムが共同声明に判決の支持を盛り込むよう求めたが、親中派カンボジアの反対で見送られた。

 ASEAN内では中国の海洋進出への警戒心が強まっているが、中国は多額の経済援助を行うカンボジアやラオスを通じ対中結束の切り崩しを図っている。仲裁裁判を提訴したフィリピンは6月末に就任したドゥテルテ大統領が中国との経済協力を視野に対話重視の姿勢に転じ、今回の一連のASEAN会議で仲裁判決を「持ち出さない」と発言している。


米比首脳会談を中止、ドゥテルテ大統領の侮蔑発言で
ロイター 9月6日(火)7時7分配信

[ビエンチャン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウスは6日、オバマ大統領がフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を中止したと明らかにした。ドゥテルテ大統領はオバマ大統領を品位を欠く言葉で表現していた。

ラオスで6─8日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と東アジアサミットが行われる。オバマ大統領とドゥテルテ大統領にとって初めての会談になる予定だった。

大胆な発言で知られるドゥテルテ大統領は会談が予定されていた前日の5日、記者団に対し、オバマ大統領のことをタガログ語で「ろくでなし」と表現した。

ドゥテルテ大統領のこのような侮辱的発言を伝えられたオバマ大統領は、「建設的で生産的な対話を行える時なのかどうか」をフィリピン当局者と協議するよう側近に指示したことを明らかにした。「会談を行うのであれば、建設的で、何かが実を結ぶという確信を持って臨みたい」と記者団に語った。

ホワイトハウスは、同盟国であるフィリピンでの人権侵害に対する懸念について、オバマ大統領がドゥテルテ大統領との会談で一切手加減をすることはないと明らかにしていた。

ドゥテルテ氏は麻薬撲滅を掲げて5月に大統領に当選。麻薬取り締まりを強化しており、超法規的な殺人などにより、約2400人の死者が出ている。

一方のドゥテルテ大統領は、人権侵害の問題を取り上げることは「無礼だ」と反論。そうした会話に発展すれば、オバマ大統領をののしることになるとし、この場面で侮辱的な言葉を用いた。

「麻薬密売人が1人残らず町から一掃されるまで、大勢が殺されるだろう。(最後の)1人が殺されるまで、われわれは続ける」と、ドゥテルテ大統領は述べた。

オバマ大統領は5日、麻薬撲滅への戦いの重要性は認識しているとしたうえで、それは法の支配の下で行われなくてはならないと主張していた。

首脳会談の中止決定から数時間後、ドゥテルテ大統領は自身の発言がオバマ大統領に対する「個人攻撃」と受け止められたことに対し遺憾の意を表明した。

「ドゥテルテ大統領は、オバマ大統領が超法規的殺害について『講義』するとの報道が、自身の強い言葉につながり、懸念を生んだと説明している」と、フィリピン政府はラオスで声明を発表。「大統領は自身の報道陣に向けた言葉がこのような論争を招いたことを遺憾に思っている」としている。

オバマ大統領のラオス訪問は、現職の米国大統領として初めて。5日の深夜に首都ビエンチャンに到着していた。

米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官によると、オバマ大統領は代わりに韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談するという。5日に弾道ミサイル3発を発射した北朝鮮への対応も議題の1つになるとみられる。

<ASEAN首脳会議>

こうした異例とも言うべき、あからさまな緊張は、6日から始まったASEAN首脳会議と東アジアサミットに暗い影を落としかねない。

ASEANメンバー10カ国は、他地域の大国である中国、日本、韓国、オーストラリア、インド、ロシア、米国の首脳と会談する。

南シナ海問題をめぐり、フィリピンは米国にとって重要な同盟国となっている。米国は、世界的に不可欠な貿易ルートを軍事化し、空と海における移動の自由を脅かしているとして、中国を非難している。

一方、中国はそうした非難を一蹴。米国がいたずらに緊張を高めていると反論している。

フィリピンが提訴した裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を退ける判断を下した。中国はこの裁定を拒否している。

ドゥテルテ大統領は先月、全てのASEAN加盟国が仲裁裁判所の裁定を支持することを期待するが、フィリピンはASEAN首脳会議でこの問題には触れない方針であることを明らかにしている。


中国、日本領海を侵犯!世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き
Business Journal 9月6日(火)6時2分配信

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東シナ海に向けて出航する中国の漁船団(写真:Imaginechina/アフロ)

 南シナ海における中国とフィリピンの領有権の問題について、7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下した。この裁定について、中国は「紙くず」と認めない姿勢を貫く一方、当事者のフィリピンやアメリカは「判決を尊重すべき」と圧力をかけている。

 この判決に強制力はないが、国際法に基づく裁定であり、「それに従うべき」というアメリカの理屈は当然といえる。また、アメリカとしては、この中国の判決拒否を許せば、国際的な領土問題の仲裁そのものが無効化されてしまう事態も招きかねない。中国だけにわがままが許されるということはあり得ないため、ほかの国に対しても、このような強引な領土拡張を認めざるを得なくなってしまうわけだ。

 法治主義においては「法の下の平等」が原則だが、それを無視するような中国の態度は世界的に非難されて当然であると同時に、国際社会はその原則の遵守を強く求め続けることが必要だ。

 逆に、中国としては、これ以上の南シナ海の領土拡張は難しくなったということで、東シナ海の尖閣諸島に大量の船舶を航行させるというトンデモ行動に出た。この挑発行動ともとれる領海侵入に対しても、アメリカは「日米安保条約が適用される」と牽制している。

 基本的に、これまで西側諸国は「武力行使による既存の支配体制の変更は認めない」という方針をとってきた。「法の支配3原則」として、「国際法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「司法手続きを含む平和的解決」があり、これらに当てはまらない例を一国でも許してしまうと、ほかの国に対しても許さざるを得なくなってしまう。それは世界の司法体系や秩序の崩壊につながってしまうため、そうした国を認めるわけにはいかないのだ。

●冷戦時代に戻ったかのような対立構造

 さかのぼれば、第二次世界大戦後に西側と東側に分かれるかたちで2つの秩序体制が生まれた。西側諸国は「自由」「人権」「普遍的価値観に基づく法による支配」という3つの条件を基本路線にすると同時に、東側諸国に対してもそれを要求し続けてきた。

 一方、東側諸国は共産主義とはいうものの、実態は共産主義を標榜した独裁政権であった。中国も旧ソビエト連邦も共産党による一党独裁であり、事実上、共産主義を利用した単なる独裁政権だったといえる。また、「独裁=人治主義」であるため、権力者がルールを決めて、国民はそのルールに従うという構図である。法治主義とは正反対の世界であり、例えば、言論の自由すら認められていない中国では、人権が守られていないも同然だ。

 かつての冷戦の時代は、いわばそうした価値観の対立が起きていたわけだが、東側が崩壊したことによってアメリカによる一国支配に近い体制となり、世界の理念やルールが共通化される動きが進んだ。これは、グローバリズムと言い換えることもできる。

 そのベースとなるのが前述した3つの条件であり、それらを守るという前提の下で西側諸国によって発展を約束されたのが、中国や旧ソ連(およびロシア)など東側諸国の立場だった。つまり、西側のルールを守ることによって、西側からの資本や技術の流入が許され、それによって発展するというシナリオだ。

 この基本構造は、今もまったく変わっていない。発展して豊かになったからといって、東側の国が前提条件を反古にすることは許されないわけだが、それをやってしまっているのが中国だ。そういう意味では、今、世界には非常に強い対立構造が生まれていて、まるで時間軸が冷戦の頃に戻っているかのような状況なのである。

●中国のダンピング製品は市場から排除へ

 このまま進んでいくと、世界で何が起きるのか。ひとつは、西側による中国の閉め出しである。すでに、アメリカは中国企業のファーウェイとZTEに組み込まれているチップの開発に中国人民解放軍が関与しているということで、「国家保安上のセキュリティリスクがある」として、使用に強い拒否反応を示している。

 政府機関や軍での使用を禁じるとともに、ソフトバンクがアメリカの通信会社のスプリント・コーポレーションを買収する際にも、ソフトバンクがファーウェイやZTEのチップや機器を使用していることを危険視し、中国製品の排除を条件に買収を認めたことがある。また、アメリカは中国に対して、プロセッサやCPUの輸出禁止という措置もとっている。

 かつて、国務規定というかたちで、東側諸国への最新鋭の製品の輸出統制があった。1980年代に東芝の子会社が旧ソ連に工作機械などを輸出したことが対共産圏の輸出統制に違反するとして政治問題に発展した「東芝機械ココム違反事件」があった。このままでは、再びそういった輸出統制がかけられるような方向に進んでいくことになるだろう。

 規制には金融規制という方法もあるが、一度に急激な金融規制を仕掛けた場合、中国に多額の投資をしている西側諸国にとっても大きな負担になる。特に、ただでさえ弱体化しているドイツ銀行など、ヨーロッパの各銀行にとっては破綻の原因にもなりかねない。逆にいえば、そうした事情をわかっているからこそ、中国は横暴を働いているわけだ。

 ただし、中国の傍若無人な振る舞いをこれ以上放置すれば、世界秩序が大きく乱されることになるため、今後は段階的な規制が進んでいくことになるだろう。そのひとつとして、中国製品のダンピング(不当廉売)に対する動きがある。

 現在、中国では鉄鋼や太陽光パネルなどが過剰生産の状態で、ダンピングによって輸出しているような状況だ。それによって先進国の市場は大きなダメージを受けており、国際的に問題視されている。

 すでに、アメリカ国際貿易委員会は中国から輸入される冷延鋼板について大幅な反ダンピング関税の適用を決定しており、その税率は522%にもなると見られている。また、中国からパテント違反の鉄鋼が大量に輸入されているということで、中国の鉄鋼企業に調査が入っており、今後は税関でストップがかかる可能性もある。

 このように、特にアメリカで中国製品に反ダンピング関税を適用する動きが強まっているわけだが、この流れはヨーロッパも同様である。そして、今後は、世界中がそういったかたちで“中国排除”を進めていくと見られている。
(文=渡邉哲也/経済評論家)


南シナ海で中国支持=仲裁裁判所は主張聞かず―ロシア大統領
時事通信 9月6日(火)5時54分配信

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は5日、中国・杭州で記者団に対し、南シナ海問題をめぐる7月の仲裁裁判所判決を中国が拒否したことについて、「中ロは結束している。ロシアは中国の立場を支持する」と明言した。

 ロシア外務省はこれまで「ロシアは南シナ海の領土紛争の当事者ではない」と中立であることを強調。公式には、2国間で解決すべきだとの立場を取っていた。

 大統領は、仲裁裁判所は紛争当事者の意見を聞かねばならないにもかかわらず、「中国の主張を聞いていない」と指摘。ロシアの立場は「政治的ではなく、純粋に法的だ」と述べた。


習主席「日本は言動注意すべき」、南シナ海問題で=新華社
ロイター 9月6日(火)1時8分配信

[北京 5日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、日中首脳会談で安倍晋三首相に対し、「混乱を乗り越えて」両国を通常の関係に早急に戻すべきとの考えを伝えた。新華社が報道した。

南シナ海問題については、日本は「言動に注意すべき」と伝えたという。


軍・公船の活動「極めて遺憾」=周辺国の不安解消要請―安倍首相
時事通信 9月5日(月)23時54分配信

 安倍晋三首相は5日の習近平国家主席との会談で、東シナ海の尖閣諸島をめぐる情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。状況を改善するよう求める」と伝えた。

 首相はまた、南シナ海での中国の海洋進出に関し「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と求めた。両首脳は東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、14日に交渉再開のための協議を行うことで一致した。


<日中首脳会談>安倍首相、尖閣で自制要求 衝突回避を確認
毎日新聞 9月5日(月)23時41分配信

 【杭州(中国)影山哲也、河津啓介】安倍晋三首相は5日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席と中国・杭州市で約35分間、会談した。首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺で8月、中国公船による領海侵入が相次いだことに対し自制を求めるとともに、南シナ海問題で法の支配を重視するよう促した。両首脳は、偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速することで一致した。

 会談の冒頭、習氏は「中日関係は時に複雑な要素に妨害され、脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。妨害を排除し、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と表明。首相は「困難な問題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立ち、安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。

 首相は、尖閣周辺での中国公船の活動について「公船や軍の特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせるべきでない。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と状況の改善を強く要求。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持する。両国が衝突するようなことがあってはならない」と述べた。

 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を続けるガス田問題を巡っては、2008年の共同開発に関する政府間合意に基づき、交渉再開に向けて協議することで両首脳が合意した。これに関連し、両政府は高級事務レベル海洋協議を今月14日に広島で開催する。

 首相が呼びかけた海空連絡メカニズムは12年6月に防衛当局間のホットライン設置などで基本合意したが、同年9月の尖閣国有化に中国が反発し、協議が中断している。

 焦点の南シナ海問題では、首相が「地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会共通の関心事項である南シナ海問題で中国の適切な行動を期待する」と述べたのに対し、習氏は「日本は当事者ではないのではないか」と反論。会談では中国の主張を否定した7月の仲裁裁判所の判決に関するやり取りはなかった。

 新華社通信によると、習氏は「東シナ海の問題を適切に処理し、ともに平和と安定を守るべきだ。日本は南シナ海問題で言動を慎み、中日関係の改善に障害を作ることを避けるべきだ」と自国の原則的立場を強調した。

 首相は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた再会談を呼びかけたが、習氏は明確に返答しなかった。ただ、習氏は関係改善に向け「マイナスを減らし、プラスを増やすべきだ」と述べ、首相も同意した。

 両首脳の会談は3回目で、昨年4月にジャカルタで行って以来約1年5カ月ぶり。南シナ海問題で日本が中国に仲裁裁判所の判決受け入れを繰り返し求めたことに中国側が反発し、日程調整が一時難航した。会談は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕後に行われた。


連絡メカニズムの協議加速=尖閣情勢、安倍首相は改善要請―日中首脳会談
時事通信 9月5日(月)22時13分配信

 【杭州時事】20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するため中国・杭州を訪れている安倍晋三首相は5日午後、中国の習近平国家主席と会談した。

 両首脳は東シナ海などで偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速することで一致した。

 首相は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と伝え、領海侵入や接続水域航行が相次ぐ状況を改善するよう求めた。習主席は「東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ」と述べた。

 両首脳の会談は約1年半ぶりで3回目。南シナ海の領有権問題で中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所判決後、初めてとなる。首相は南シナ海への中国の海洋進出について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と要請。ただ、仲裁判決には触れなかった。これに対し、習主席は「日本は言動に気を付けるべきだ」とけん制、日本は当事者でないとの従来の立場を繰り返した。

 両首脳は、東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、14日に交渉再開のための協議を行うことで合意。さまざまなレベルで対話を促進することも確認した。習主席が日中関係について「一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べたのに対し、首相は「安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。

 会談では、北朝鮮が5日、弾道ミサイル3発を日本海に発射したことに関しても意見交換。首相は習主席に、「責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する」と述べ、対北朝鮮制裁決議の厳格な履行を求めた。


南シナ海で「言動に注意を」=中国主席、安倍首相に警告
時事通信 9月5日(月)22時3分配信

 【杭州時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は5日、安倍晋三首相に対し、南シナ海問題で「日本は言動に気を付けるべきだ」と語った。

 東シナ海問題については、日中両国は対話を通じて適切に対処すべきだと述べた。


「状況に変化ない」=南シナ海・スカボロー礁―中国
時事通信 9月5日(月)18時44分配信

 【北京時事】南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国がしゅんせつ船とみられる大型船を展開したと、フィリピン側が明らかにしたことについて、中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で「(船舶の派遣状況などの)状況に変化はない」と主張した。

 華副局長は、同礁周辺海域では「8月初めから多くの海警船がパトロールしているほか、一部の漁船が作業している」と説明した。


西沙諸島に小学校=「主権」の主張補強か―中国
時事通信 9月5日(月)18時12分配信

 【ハノイ時事】フランスのラジオ局RFI(電子版・ベトナム語)などは4日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島で1日に中国が小学校を開いたと報じた。

 中国側は「最南端の学校」と称している。

 西沙諸島および南シナ海の領有権に関する主張を補強する狙いがありそうだ。中国の主権を否定した仲裁裁判所の判決を無視する動きとして、関係国などの反発を招く可能性もある。


6日からASEAN関連首脳会議=「南シナ海」主要議題に
時事通信 9月5日(月)18時0分配信

 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などが参加するASEAN関連の首脳会議が、6日から3日間の日程でラオスの首都ビエンチャンで開かれる。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を主要議題に討議が行われる見通しだ。

 一連の会議は6日のASEAN10カ国による首脳会議でスタート。7日にASEANと日本や中国など域外国との首脳会議、8日にASEAN各国と安倍晋三首相、オバマ米大統領、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳が一堂に会する東アジアサミットが予定されている。

 南シナ海問題をめぐっては、中国と領有権を争うフィリピンのドゥテルテ大統領の動向に注目が集まる。6月末の大統領就任後、初めて国際会議に出席するドゥテルテ氏は当初、フィリピンが中国に勝訴した7月の仲裁裁判所判決について、今回の会議では「自分からは取り上げない」と述べるなど、中国に融和的な姿勢を示していた。

 しかし、フィリピン政府によれば、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国がしゅんせつ船とみられる大型船を展開し、埋め立て準備の可能性のある動きを見せていることが判明。これにはドゥテルテ氏も不快感を示したとされる。


G20、スカボロー礁埋め立て強行で米中激突 冷遇?オバマ大統領に赤絨毯なし
夕刊フジ 9月5日(月)16時56分配信

 20カ国・地域(G20)首脳会合の議長国を務めた中国が、フィリピン沖の南シナ海・スカボロー礁周辺に埋め立て用とみられる10隻の船を集結させる挑発行動に出た。スカボロー礁埋め立ては、米国にとって「レッドライン(許容できない一線)」とされ、米中の軍事衝突懸念が一段と高まる。オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談も激しい応酬となった。

 オバマ氏が空港に3日到着した際、大統領専用機から滑走路へと降りる赤じゅうたん付きのタラップがなく、機体据え付けの階段で降りた。他国の指導者が到着した際は赤じゅうたんのタラップが使われており、外国記者の間では「中国側の意図的な冷遇では」との憶測も広がった。

 米中首脳会談でオバマ氏は「法に基づく国際秩序を維持しなくてはならない」として、南シナ海での中国の主権主張を退けた7月の仲裁裁判所の判断を受け入れるよう習氏に迫った。米国には同盟国の安全とアジア太平洋の繁栄を守る「揺るぎない責務」があるとして、同地域での軍事的関与を堅持する意向も示した。これに対し習氏は「中国は南シナ海での領土主権と海洋権益を断固として守り続ける」と述べてオバマ氏の要求を拒否。一切妥協しない方針を確認したという。

 安倍首相も5日夜の習主席との会談で、南シナ海について「法の支配」や「航行の自由」を重視する日本の立場を主張、中国が公船派遣を続ける沖縄県・尖閣諸島の対応でも自制を要求する方針を打ち出すなど日米が足並みをそろえている。

 そんななか、スカボロー礁周辺で中国海警局の公船と軍の輸送艦とみられる2隻に加え、過去の南シナ海埋め立て時と同様の浚渫(しゅんせつ)作業船4隻が確認された。同礁の埋め立て観測をめぐってはカーター米国防長官が4月に「軍事衝突を引き起こしかねない状況だ」と懸念を表明。軍事専門家の間では、スカボロー礁は米国にとって越えてはならない「レッドライン」との見方が根強い。

 挑発行為が習政権の意向をどこまで反映したものなのかは不明で、人民解放軍をコントロールできていない可能性もある。いつ不測の事態が生じても不思議ではない。


「航行の自由」に言及=中国念頭、G20で安倍首相
時事通信 9月5日(月)15時46分配信

 【杭州時事】安倍晋三首相は5日の20カ国・地域(G20)首脳会議で、「海洋における航行、上空飛行の自由の確保と、法の支配の徹底を確認したい」と述べた。

 名指しはしなかったが、南シナ海などでの中国の活動を念頭に置いた発言だ。

 首相は、貿易に関するセッションで「航行の自由」などに言及した。萩生田光一官房副長官によると、首相の発言に対してコメントした他国の首脳はいなかった。

 関係者によると、中国はG20に際し、南シナ海問題について、全体の会議でなく個別の首脳会談で扱うよう各国に働き掛けていた。


中国杭州G20 菅義偉官房長官「困難ある故に率直な意見交換大事」 5日夕の日中首脳会談に期待
産経新聞 9月5日(月)12時24分配信

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれている浙江省杭州で同日午後に予定されている安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との会談に関し、「日中両国の間には困難な問題がある。そうであるが故に首脳同士の率直な意見交換を行い、改善が図られていくことが大事だ」と述べた。

 日中関係をめぐっては、8月以降、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への中国公船の領海侵入を繰り返しているが、菅氏は「これまで(安倍晋三)首相は法の支配の重要性を常日頃から主張してきた」と述べ、首脳会談で首相から中国側に自制を求めるとの見通しを示した。南シナ海での中国の一方的な海洋進出に関しては「一方的な現状変更や既成事実化に常に懸念を表明している」と話した。


中国に自制要求=スカボロー礁問題―日米
時事通信 9月5日(月)12時20分配信

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、中国が南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)にしゅんせつ船とみられる大型船を展開したとフィリピン政府が主張している問題について、「既成事実化を一段と進めるもので、大変懸念される。各国が緊張を高める一方的な行動は厳に慎むべきだ」と批判した。

 
 その上で、中国の権利主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決に触れ、「仲裁裁判の最終判断に従うことで、南シナ海の紛争の平和的解決につながることを強く期待したい」と述べた。

 これに関連し、米国務省当局者は4日、「スカボロー礁周辺の状況を注視し続けている」と述べた。その上で「全ての当事国に対し、行動を自制し、緊張を減らすために有用な措置を取るよう促す」と強調した。


中国の領海侵入に抗議へ…今夜、日中首脳会談
読売新聞 9月5日(月)10時56分配信

 【杭州=芳村健次】主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪れている安倍首相は5日夜、同国の習近平(シージンピン)国家主席と会談する。

 首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などに強く抗議し、自制を求める方針だ。

 日中両政府はG20に合わせて首脳会談を行う方向で調整を続けてきたが、外務省が4日深夜、G20首脳会議閉幕後に行うことで合意したと発表した。両首脳の会談は2014年11月と15年4月に続き3回目で、約1年5か月ぶりとなる。

 首相は会談で、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」設置に向け、年内に正式合意する方針を確認したい考え。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡っては、中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の判決を踏まえ、法の支配の重要性を訴える見通しだ。


安倍首相、習氏と午後会談=東シナ海、緊張緩和促す
時事通信 9月5日(月)10時33分配信

 【杭州時事】中国・杭州を訪れている安倍晋三首相は5日午後、中国の習近平国家主席と会談する。

 首相は、東シナ海の尖閣諸島周辺で先月相次いだ中国公船の挑発行為に懸念を伝え、緊張緩和を促す。不測の衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の年内合意で一致することも目指す。

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で会談について、「わが国は(海空連絡メカニズムの構築を)主張してきており、率直な意見交換を行うだろう」と述べた。

 緊急時の連絡手段などを定めた海空連絡メカニズムについて、日本は停滞している事務レベル協議を首脳間の合意で進展させたい考え。中国の権益主張を退けた南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決の履行も重ねて求める方針だ。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の対応についても話し合う見通し。


松江で竹島問題考える講座 中野・関大教授「仲裁裁判には限界」
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

 南シナ海をめぐる中国の主張を国連海洋法条約違反だとした仲裁裁判の裁定をテーマに、島根県主催の「竹島問題を考える講座」が松江市の県竹島資料室で開かれた。講師を務めた中野徹也・関西大法学部教授(国際法)は「竹島問題についても裁判が成立する可能性はあるが、領有権認定の場ではなく、仲裁手続きに限界がある」と述べた。

 フィリピンの「南シナ海での中国の主張・行動は条約違反」との請求を受け、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が今年7月に公表した裁定では、請求を認め、中国の主張を全面否定した。これに対し、日本で「竹島問題の解決に、フィリピンの手法を参考にすべきだ」との主張が出ているため、中野教授が裁定が竹島問題の解決に与える影響を、テーマに取り上げた。

 中野教授は、仲裁裁判について「領有権をめぐる当事者間の主張の当否には触れない」「国際司法裁判所と違い、紛争当事者の一方からの請求で可能」などとし、「中国は裁判に反対し出廷も拒否したが、裁判は成立した」と説明した。

 また、竹島問題の解決に期待できるかどうかという点に触れ、「当事者双方の同意がないと付託されない国際司法裁判所と異なり、韓国が反対しても日本の請求だけで成立するので、主張の立て方次第で仲裁裁判に持ち込める」とした。

 その一方、「主権、境界画定の問題に触れると裁判が成立しない。どういう形の請求ができるか慎重に検討する必要がある」などと指摘した。

 質疑応答では、参加者が「仲裁裁判の判決で、南シナ海での中国の妨害はなくなったのか」と質問。中野教授は「中国は判決を認めておらず、具体的な効果は出ていない」と現状を紹介した。


G20開幕 日中きょう首脳会談 中国に領海侵入自制要求へ
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

 【杭州=小島優】20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪問している安倍晋三首相は首脳会議閉幕後の5日午後、中国の習近平国家主席と個別に会談する。安倍首相と習氏の会談は昨年4月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)にあわせて実施して以来1年5カ月ぶり3回目となる。

 安倍首相は会談で、東・南シナ海での中国の海洋進出問題を議題としたい考え。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で相次いだ中国公船の領海侵入や、南シナ海で強行する軍事拠点化に懸念を示し、自制を求めるとみられる。不測の事態を回避するため日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」設置について、年内の正式合意を確認する意向だ。

 4日はG20首脳会議の開会式に先立ち、エジプトのシーシー大統領と会談。教育やエネルギーなどの分野で協力を深める方針を確認した。

 安倍首相はG20首脳会議出席後の6日にラオス・ビエンチャンに移動。7日の日・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、ASEANプラス3(日中韓)首脳会議などのほか、8日の東アジアサミットに参加する。ラオス滞在中、韓国の朴槿恵大統領との個別会談も調整している。

 安倍首相は4日、中国訪問に先立ち、羽田空港で記者団に、中韓両首脳との会談について「隣国であるがゆえにさまざまな課題があるが、しっかり議論して未来に向けて関係を発展させたい」と述べた。東アジアサミットに関しては「法の支配と航行の自由の尊重は地域の平和と繁栄のために重要だ。東シナ海、南シナ海(の問題)における日本の立場を明確に述べたい」と語った。


南シナ海に中国船集結 ASEAN直前にスカボロー礁支配誇示か
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

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スカボロー礁(写真:産経新聞)

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのロレンザーナ国防相は4日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に、中国海警局の公船4隻や埋め立て用とみられる作業船、軍の輸送艦など、計10隻の中国船が集結していることを確認したとして、「深刻な懸念」を表明した。フィリピン外務省が駐マニラ中国大使に説明を求めたという。ドゥテルテ政権が掲げる中国との融和路線が転換を迫られる可能性もある。

 スカボロー礁は、フィリピン北部ルソン島の沖約200キロに位置し、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国が2012年から実効支配している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、南シナ海での中国の主権主張を全面的に退け、同礁周辺で中国が行っている比漁船への妨害を不法と認定した。

 中国が、6日からラオスで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議を前に、同裁定を無視し、力による同礁支配を進める姿勢を誇示することを狙った可能性もある。

 中国はすでに、南のスプラトリー(南沙)諸島、西のパラセル(西沙)諸島の軍事拠点化を進めており、スカボロー礁も埋め立てれば、南シナ海のほぼ全域での覇権確立に向けた拠点構築が実現に近づく。

 同礁は、米軍の艦船も頻繁に寄港するスービック港や首都マニラに近く、カーター米国防長官は4月、中国の行動は「軍事衝突を引き起こしかねない」と懸念を表明している。


G20開幕 見えざる対中包囲網構築 「南シナ海」水面下の主要議題
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

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G20参加国・機関一覧(写真:産経新聞)

 中国・杭州で4日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議は、初めて議長を務めた習近平国家主席にとって試練の場となった。「大国外交」を高らかにアピールするはずが、東・南シナ海をめぐる問題や世界経済の成長鈍化で、“震源地”の中国に対する国際社会の視線が急速に冷たくなったためだ。(杭州 河崎真澄、田村龍彦)

 「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。日中関係筋は、今回のG20首脳会議の構図について、こう指摘した。

 首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。

 だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」(オーストラリア紙の記者)との不満もくすぶる。杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。

 しかし、首脳会議の議題から「封殺」する一方で、中国はフィリピンと領有権を争うフィリピン沖の南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)近くに、埋め立て用とみられる10隻の船を集結させて、国際社会を刺激するというチグハグな動きを見せた。

 マニラからの報道によると、フィリピンのロレンザーナ国防相がスカボロー礁の周辺で中国船の存在を確認したのは3日。フィリピンの神経を逆なでしたのは、中国海警局の公船と軍の輸送艦とみられる2隻に加え、南シナ海で以前、大規模な埋め立てが行われた際に確認されたのと同様の浚渫(しゅんせつ)作業船4隻が存在することが判明したためだ。

 ロレンザーナ氏は、「(中国の主張を全面否定した)仲裁裁判所の裁定にもかかわらず、明らかに軍事基地になる建設を続行している」と中国を批判した。

 今回の動きが、習指導部の意向をどこまで反映した挑発行為なのかは明らかでない。共産党内部も一枚岩とは言えず、軍の一部による習指導部に揺さぶりをかける行動の可能性もある。

 いずれにせよ、共同声明を取りまとめる5日のG20首脳会議の場でこの問題が指摘され、南シナ海問題をめぐる対中非難の声が相次げば、混乱も予想される。

                   ◇

 ■習氏「干渉に反対」

 【杭州=河崎真澄】中国やロシア、インドなどの新興5カ国(BRICS)は4日、杭州でG20首脳会議の開幕に先立ちBRICS首脳会議を開いた。

 その席で習近平国家主席は反テロやエネルギー安全保障などの分野で、新興国が中心の国際ルール作りを提案。「外部勢力のBRICSへの内政干渉に断固反対する」などと述べた。

 今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で先進7カ国(G7)が、名指しを避けながらも、中国を念頭に南シナ海や東シナ海の情勢に対し懸念を表明したが、これに反発した中国が、G7とBRICSの対抗軸を改めて鮮明にして“反撃”に出た格好だ。

 この日の会議には8月31日に就任したばかりのブラジルのテメル大統領のほか、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、南アフリカのズマ大統領が参加した。BRICSは10月中旬にもインドで首脳会議を開く予定だ。


スカボロー礁「中国が埋め立てに着手」…比政府
読売新聞 9月5日(月)7時25分配信

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フィリピン国防省が南シナ海のスカボロー礁周辺で3日に撮影した中国のしゅんせつ船の画像として、4日に公開した1枚

 【台北=向井ゆう子】フィリピン政府は4日、南シナ海のスカボロー礁周辺で、中国が埋め立て準備の動きを活発化させていると明らかにした。

 ピニョール農相によると、ドゥテルテ大統領は閣僚らと同日、地元ダバオ市で安全保障会議を開催。その席でロレンザーナ国防相が、軍が3日に同礁付近で中国船を撮影したと報告した。中国海警局の船のほか、土砂を掘削するしゅんせつ船が見られたという。しゅんせつ船の投入は、人工島建設を行い、滑走路を含む軍事施設を整備するためのものとの見方を示した。

 スカボロー礁は、米軍の軍事拠点でもあるフィリピン・スービック港から約220キロの要衝だが、中国が2012年から実効支配している。中国が埋め立てに着手するかどうかが焦点となっている。


米中首脳会談「極めて生産的だった」…米大統領
読売新聞 9月5日(月)7時1分配信

 【杭州=大木聖馬】オバマ米大統領は4日、杭州で開いた記者会見で、中国の習近平(シージンピン)国家主席と3日に行った首脳会談について、「極めて生産的だった。(米中は)複数の大きな分野での協力に向かい続けている」と評価した。

 オバマ氏は、米中両政府が2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」を批准したことを取り上げ、「習主席と私は、気候変動問題に対処するための歴史的な共同プロジェクトに取り組み続けた」と成果を強調した。

 ただ、オバマ氏は、自身が習氏に対して中国国内の人権問題や南シナ海での中国の一方的な海洋進出などの懸案事項を持ち出すと、「おそらく習主席が他の指導者と会談する際には起こらないような緊迫した状況となる」と述べた。今回の会談でも激しい応酬があったことを示唆したものだ。


G20、「習近平劇場」に=指導力を内外に誇示―中国
時事通信 9月5日(月)6時58分配信

 【杭州時事】中国浙江省杭州で4日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議は、習近平国家主席にとって、自身が議長を務める最大規模の国際会議の舞台となった。

【特集】習主席が米国で味わった「カノッサの屈辱」

 習氏は開幕前からオバマ米大統領ら各国指導者に積極的な外交を仕掛け、世界を主導する大国としての中国を最大限にアピール。G20の舞台は習氏の指導力を内外に印象付ける「習近平劇場」と化している。

 杭州は歴史的に中国の経済・文化の都として知られ、世界的なインターネット企業「阿里巴巴(アリババ)」の本社もあるネットビジネスの中心地。習氏は2002~07年に浙江省トップの共産党委員会書記を務め、かつての「お膝元」としてゆかりが深く、今でも強い影響力を持つ。

 4日の開幕式で習氏は世界経済けん引に向けたG20の役割拡大を強調。「杭州を新たなスタートにし、世界経済の船を率いてさらに広い大海に向かっていこう」と訴えた。

 1日の杭州入り以降、各国首脳との精力的な会談をこなした習氏は、3日にはオバマ氏と計3時間半以上にわたり会談し、特別待遇でもてなした。地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の批准も米中で共同発表し、習氏は「中国の主導権の下で多くの進展が得られた」と国際社会における米国に並ぶ存在感を誇示した。

 オバマ氏とは対立する南シナ海問題などでは応酬を繰り広げたものの、会談後には2人で散歩するなど友好ムードを演出し、オバマ氏も「非常に実りが多かった」と称賛。4日付の共産党機関紙・人民日報などは1面に笑顔で握手する2人の写真を掲載し、「米中時代」を強調した。

 4日の開幕式前に会場で各国首脳を迎えた習氏は、海洋問題などで鋭く対立する安倍晋三首相にも笑顔で握手に応じるなど余裕を見せた。日中首脳会談は5日のG20閉幕後に開催される予定で、安倍氏のG20での発言を慎重に見極めた上で、対応を決める見通しだ。

 中国は来年には指導部が一部交代する共産党大会を控えており、G20を何とか成功させ、習氏の権力基盤強化の追い風にしたいとの思いがにじむ。外交筋は「習氏の習氏による習氏のためのG20だ」と皮肉を交えて語った。


「人権提起で緊張走る」=米中首脳会談―オバマ氏
時事通信 9月4日(日)23時6分配信

 【杭州時事】中国訪問中のオバマ米大統領は4日の記者会見で、3日に行われた習近平国家主席との首脳会談で中国の人権問題を提起した際、「その場に、習主席と他の外国首脳との間には起こらない緊張が走った」と明らかにした。

 ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は習主席に対して「米国は中国国内の人権擁護を揺るぎなく支持する」と伝えた。中国政府が全ての国民の信仰の自由を守る必要性も強調した。ただ、習主席の反応は公表されていない。

 首脳会談では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐっても平行線をたどった。オバマ氏は、中国側との対立について「問題提起するのは仕事の一部」と述べた上で、会談そのものは「非常に実りが多かった」と評価した。


中国、スカボロー礁にしゅんせつ船か=埋め立て準備の可能性―比
時事通信 9月4日(日)19時16分配信

 【マニラ時事】フィリピンのピニョール農相は4日、南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国がしゅんせつ船とみられる大型船を展開したことを明らかにした。

 自身のフェイスブックに投稿した。ロレンザーナ国防相も船が運搬船の可能性があると指摘した上で、埋め立て作業はまだ始まっていないとの見方を示した。

 スカボロー礁はフィリピン・ルソン島に近く、中国が人工島を建設した場合は周辺の安全保障上の大きな脅威になる。

 農相は同日開かれた安全保障会議で、国防相から空軍が同礁周辺を撮影した写真を見せられたと述べ、中国が展開する大型船の1隻はしゅんせつ船とみられると指摘。「仲裁裁判所の判決にもかかわらず、明らかに軍事基地になる建設活動を続行している」と中国を批判した。

 一方、国防相は空軍が3日に同礁を偵察した結果、中国船10隻を確認できたとし、4隻は海警局の船で、残り6隻は確認中だが運搬船と軍船とみられると説明。埋め立て作業はまだ見られないものの、「海警船以外の多数の船の展開は深刻な懸念になる」と述べた。

 また、中国は今年初めにも同礁にしゅんせつ船を展開しようと試みたが、米国によって阻止されたことも明らかにした。

 外務省は駐フィリピン中国大使を呼び、船を展開させた理由について説明を求めた。

 南シナ海問題でドゥテルテ大統領はこれまで、中国を刺激せず2国間対話を重視する方針を示してきた。ただ、農相によると大統領は会議で「中国はなぜわれわれにこのような扱いをするのか」と不快感を見せたといい、中国に対する姿勢が今後変化する可能性もある。

 スカボロー礁は2012年に中国とフィリピン両国船がにらみ合い、その後中国が実効支配。今年3月には米軍が、測量とみられる動きを中国が行っていることを明らかにしている。


主権擁護支持訴え=ロシア大統領と結束確認―中国主席
時事通信 9月4日(日)17時28分配信

 【杭州、ウラジオストク時事】中国の習近平国家主席は4日、20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため浙江省杭州を訪問したロシアのプーチン大統領と会談した。

 中国側によると、習氏は「中ロは全方位の戦略協力を強化し、国家主権、安全、発展上の利益を守る努力を互いに断固支持しなければならない」と訴え、南シナ海問題などでの中国の立場に理解を求めた。

 中ロは今月、南シナ海で合同軍事演習を行う予定で、同海での軍事的な圧力を強める米国などに共同で対抗したい考えだ。ただ、ロシアは公式には「南シナ海の領土紛争の当事者ではなく、誰の側にも付かない」(外務省)と中立姿勢を維持している。

 習氏は会談で「プーチン大統領のG20参加は前向きな成果に資する」と評価。プーチン大統領は「中ロは貿易拡大に向けて正しい道を歩んでいる」と応じ、結束を確認した。タス通信によると、対テロ、中ロの経済圏統合、北朝鮮情勢も議題となったもようだ。

 プーチン大統領は習氏の好物というアイスクリームを「約束通り1箱買ってきた」と披露。習氏は「訪ロのたびに買い求めるほど。厚意に感謝する」と語った。


中国杭州G20 中国、意図的に?オバマ氏のタラップ用意せず 空港で側近・記者とも揉めて…当局は火消し躍起
産経新聞 9月4日(日)16時50分配信

 20カ国・地域(G20)首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ(移動式の階段)を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。

 3日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ(移動式の階段)を乗降口に寄せ、首脳を迎える。だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。

 中国はインドやロシア、韓国など、G20出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。そうしたことから英紙ガーディアン(電子版)は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。

 また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」(米紙ニューヨーク・タイムズ)接遇ぶりだったという。

 もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ。


米中がG20開幕前に首脳会談、南シナ海問題では溝埋まらず
ロイター 9月4日(日)13時35分配信

[杭州(中国) 3日 ロイター] - オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州で4─5日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に首脳会談を実施した。南シナ海の領有権問題をめぐっては双方の主張は平行線をたどり、溝は埋まらなかった。

4時間以上行われた会談では、オバマ大統領は国連海洋法条約を順守する重要性を強調。ホワイトハウスが会談後に公表した異例に長い声明によると、大統領は「同盟国の安全保障への米国の揺るぎない関与」を強調したうえで、国際法、航行・上空飛行の自由などの原則を維持するため、米国が域内のすべての国と取り組む方針をあらためて示した。

一方、中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、習主席は「中国は引き続き、南シナ海における主権と海洋権益を断固として守っていく」と表明。その上で、「直接的な当事者との対話を通じて平和的な問題解決を目指す」とし、米国に域内の和平と安定のため「建設的な役割」を担うよう求めた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「開放的な貿易・投資環境」の必要性を強調したほか、「中国は国民の宗教の自由を保護する」必要があると述べた。

習主席は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について反対を表明。また、世界経済への信頼の押し上げと勢いの加速に向けて、中国と米国にはG20首脳会議を成功させる責任があるとの見解を示した。


杭州G20 安倍晋三首相、中国・杭州へ出発
産経新聞 9月4日(日)8時50分配信

 安倍晋三首相は4日午前、20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、中国・杭州に向けて政府専用機で羽田空港を出発した。6日にはラオス・ビエンチャンを訪問し、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や東アジアサミットなど一連の会議に出席する。

 首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「G20では先進国、新興国が一致協力して世界経済をしっかりとした成長軌道に戻していく、そのための議論をリードしていきたい」と述べた。また、東アジアサミットでは、法の支配、航行の自由などの重要性を指摘し、「東シナ海、南シナ海における日本の立場を明確に述べていきたい」と語った。

 一方、安倍首相は中国・ラオス訪問の間に予定されている中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領との会談についても言及し「課題があるからこそしっかりと会談を行い、議論して、そして未来に向けて関係を発展させていきたい」と強調した。

 安倍首相は日中首脳会談の際に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入の再発防止を求めるとともに、不測の事態を回避するため「海空連絡メカニズム」の早期運用開始について確認したい考えだ。

 首相は8日に帰国する予定。

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