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2016年9月22日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・22

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:ミサイル警戒を継続=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 27日に東京で日米韓次官協議 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 北ムスダン発射を日本政府も確認 北京ルートで抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重大な挑発」=北朝鮮ミサイル、失敗と断定―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 菅義偉官房長官、国連の非難声明に「安保理の一致した姿勢」 岸田文雄外相は「強い圧力重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏、北非難声明を評価「発射容認しない姿勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理決議へ各国連携=北朝鮮ミサイル発射失敗―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報収集と分析急ぐ…北がミサイル発射に失敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「北朝鮮の脅威高まった」=政府、国連制裁決議急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でモンゴル首相と連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 きょう長距離弾道ミサイル発射実験か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁決議、早期採択へ連携=外務次官と米国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝” - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ミサイル警戒を継続=稲田防衛相
時事通信 10月21日(金)11時24分配信

 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、北朝鮮が「ムスダン」とみられる中距離弾道ミサイル発射に相次いで失敗したことに関し、「今年に入ってからの動向を見ると、弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性は高い」と述べ、引き続き警戒していく考えを強調した。


北ミサイル 27日に東京で日米韓次官協議 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携確認
産経新聞 10月21日(金)10時46分配信

 岸田文雄外相は21日午前の記者会見で、日米韓3カ国の外務次官協議を27日に東京で開催すると発表した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。岸田氏は記者会見で「北朝鮮が挑発行動を続ける中で、日米韓3カ国の緊密な協力を確認する」と強調した。

 協議には杉山晋輔外務事務次官、米国のブリンケン国務副長官、韓国の林(イム)聖(ソン)男(ナム)外務第1次官が出席する。同協議は7月に米ハワイ州のホノルルで開催されて以来、5回目。日米、日韓の2国間協議も行う。


北ミサイル発射 北ムスダン発射を日本政府も確認 北京ルートで抗議
産経新聞 10月20日(木)12時22分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、北朝鮮が日本時間の同日午前に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射し、失敗したとする米軍の発表に関し「政府でこれまで収集した情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮がミサイルを発射し、失敗したとの認識を有している」と述べた。北朝鮮に対し北京の大使館ルートを通じて抗議したことも明らかにした。

 菅氏は「わが国に飛来する飛翔体は確認されておらず、日本の安全保障に影響を与える事象は発生していない」と説明。ムスダンは射程(2500~4000キロ)で日本も射程に入るが、発射が失敗に終わったため、自衛隊が破片回収などに当たる計画もないという。

 今回を含め、北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って計23発に上る。菅氏は「地域および国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて許すことできない」と強く非難した。

 北朝鮮が15日にムスダンとみられるミサイルの発射に失敗した際は、米韓両政府が15日に事実関係を発表しが、日本政府による事実関係の発表は3日遅れの18日にずれ込んでいた。日本の対応の遅れが際立った形だったが、今回は米軍の発表とほぼ同時に発表した。

 菅氏は「米国、韓国と緊密に連携し北朝鮮に対して圧力を強化し、緊張感をもって情報収集や警戒監視に万全を期していく」と強調した。


<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重抗議
毎日新聞 10月20日(木)11時59分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮がムスダンと推定される弾道ミサイルを1発発射し、失敗したとの認識を有している」と発表し、「北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」と明らかにした。また、「我が国に飛来する飛翔(ひしょう)体は確認されていない」と説明した。【田中裕之】


「重大な挑発」=北朝鮮ミサイル、失敗と断定―日本政府
時事通信 10月20日(木)11時21分配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、北朝鮮が「ムスダン」と推定される中距離弾道ミサイル1発を発射したことを確認するとともに、「失敗した」と断定した。

 その上で「重大な挑発行為で断じて許すことはできない。累次の国連安全保障理事会決議に違反する」として、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し厳重に抗議したことを明らかにした。

 菅長官は今回の発射について「わが国の安全保障に直ちに影響を与える事象は発生していない」と説明。同時に「米国、韓国と緊密に連携して圧力を強化し、北朝鮮に自制を求めていく。緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期す」と強調した。


北ミサイル発射 菅義偉官房長官、国連の非難声明に「安保理の一致した姿勢」 岸田文雄外相は「強い圧力重要」
産経新聞 10月18日(火)20時33分配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル発射を受けて「強く非難する」との報道声明を発表したことに関し「北朝鮮による度重なる(ミサイルの)発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示した」と評価した。

 日本政府の対応については「安保理でさらなる制裁措置を含む新たな決議の採択に向け、関係各国と引き続き緊密に連携していきたい」と述べた。

 岸田文雄外相も記者会見で「北朝鮮に対して国際社会が一致して強いメッセージを発し、挑発行動を自制し、安保理決議などを履行するよう促していかなければならない。そのための強い圧力が重要だ」と強調。日本独自の制裁については、国際社会の動向を見ながら時期も含め、引き続き検討する考えを示した。


菅氏、北非難声明を評価「発射容認しない姿勢」
読売新聞 10月18日(火)14時46分配信

 菅官房長官は18日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「北朝鮮による度重なる発射を容認しない姿勢を示す(ものだ)」と評価した。

 岸田外相は同日の閣議後記者会見で「北朝鮮に国際社会が一致して強いメッセージを発し、挑発行動を自制し、安保理決議を履行するよう促さなければならない。そのための強い圧力は重要だ」と述べ、新たな安保理制裁決議の採択や日本独自の制裁強化の必要性を強調した。


安保理決議へ各国連携=北朝鮮ミサイル発射失敗―政府
時事通信 10月18日(火)11時39分配信

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮が失敗した弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の声明を受け、「安保理におけるさらなる制裁措置を含む新たな決議の採択に向け、関係国と緊密に連携したい」と述べた。

 岸田文雄外相も記者会見で「北朝鮮が挑発行動を自制するための強い圧力は重要だ」と述べ、実効性のある制裁決議の採択を目指す意向を示した。

 これに関し、稲田朋美防衛相は記者会見で、情報収集の結果、中距離弾道ミサイル「ムスダン」1発の発射失敗を確認したと説明。発射地点が北朝鮮北西部の亀城近郊だったことについては、「過去に例のない地点から移動式発射台(TEL)を用いて発射しており、脅威がさらに高まっていることを示している」と述べ、警戒監視を強める考えを示した。


情報収集と分析急ぐ…北がミサイル発射に失敗
読売新聞 10月16日(日)10時28分配信

 日本政府は、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射に失敗したとの米軍発表を受け、情報収集と分析を急いでいる。

 今回は失敗でも、北朝鮮が今後もミサイル発射を繰り返す公算は大きい。「北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場では、いつでも核実験が可能な状態が続いている」(政府高官)ともみており、警戒態勢を強める方針だ。

 菅官房長官は16日、札幌市で講演し、「北朝鮮の脅威はまさに一つステージが高まった」と述べ、北朝鮮による度重なる挑発行為への警戒感を示した。

 稲田防衛相は同日のフジテレビの番組で、北朝鮮のミサイル技術について「日本を射程に入れ、さらには米国まで届く可能性があるものまで、非常に向上しているのは間違いない」との認識を示した。その上で、「ミサイルをしっかりと撃ち落とす態勢を向上させていく」などと述べ、日本のミサイル防衛を強化していく方針を強調した。


菅官房長官「北朝鮮の脅威高まった」=政府、国連制裁決議急ぐ
時事通信 10月16日(日)8時0分配信

 北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したことを受け、日本政府は16日、警戒を強めた。

 発射は失敗に終わったものの、菅義偉官房長官は講演で「北朝鮮の脅威は一つステージが高まった」と指摘。国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議を急ぐため、国際社会への働き掛けを強める方針だ。

 菅長官は札幌市内で講演し、「北朝鮮は今年になって核実験を行い、ミサイルを発射した。15日も失敗したとの報道もある」と述べ、北朝鮮の度重なる挑発行為に警戒感を表明。稲田朋美防衛相も東京都内で記者団に「今年に入ってから非常に多くのミサイル、核実験を行っている。日米、日米韓の連携を密にし、わが国の安全に万全を期していきたい」と語った。


北朝鮮対応でモンゴル首相と連携確認
産経新聞 10月14日(金)19時16分配信

 安倍晋三首相は14日、モンゴルのエルデネバト首相と官邸で会談し、北朝鮮による核実験強行や弾道ミサイル発射に関し、両国が協力して対応することで一致した。国連安全保障理事会改革についても引き続き緊密に連携していくことを確認した。

 会談で安倍首相は「北朝鮮の核・ミサイルは新たな段階の脅威であり、国際社会がいかなる挑発行動も容認しないという強いメッセージを送ることが必要だ」と述べ、エルデネバト氏に新たな制裁措置を含む国連安保理決議の採択に向けて連携を求めた。日本人拉致問題の解決に向けても引き続き協力を求め、連携を確認した。

 安全保障や経済などの幅広い分野で連携を強化していくことでも一致した。


北朝鮮 きょう長距離弾道ミサイル発射実験か
スポーツ報知 10月10日(月)6時6分配信

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は8日、北朝鮮北西部東倉里の「西海衛星発射場」で何らかの作業が行われていると発表した。10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日にあたり、核実験や長距離弾道ミサイル発射などの挑発行動に出る可能性もある。コリア・レポート編集長の辺真一さん(69)は「日本列島を飛び越えて米国本土を狙う長距離弾道ミサイルの発射実験を行う恐れもある」と指摘。3つの理由を挙げた。

 「38ノース」によると、発射台のそばに複数の木箱、新たに建設された燃料や酸化剤の貯蔵施設近くに複数の大型車両が、商業衛星写真に写っていた。エンジン実験台付近でも作業が行われている様子が見られた。訪韓中のパワー米国連大使は9日、板門店を視察。米韓同盟の強固さを誇示し、北朝鮮をけん制する動きを見せた。

 北朝鮮は2006年以降の10年間でミサイル発射実験を7回実施している。最近では2月7日、東倉里から「人工衛星」と称したミサイルを発射。沖縄上空を通過し、日本の南約2000キロの太平洋上に4つの落下物が確認されている。

 辺さんは「これまでの実験はすべてテポドンだったが、今度はいよいよ米国本土を狙う目的で開発した『KN―08』かその改良型『KN―14』を発射するのではないか」と指摘する。飛距離はともに1万キロを超えるとも言われるが、まだ発射はされていない。辺さんは、このタイミングで発射されそうな理由を3点挙げた。

 〈1〉初の核実験から10年

 「記念日につけ込んで挑発行為をするのが、いつもの北朝鮮のパターンです。初の地下核実験を行ったのが2006年10月9日で、これに合わせてくる可能性がある。ミサイル実験だけでなく、6度目の核実験を行うことも考えられます」

 〈2〉10日から始まる米韓合同海上軍事演習

 「北朝鮮はこれに反発し、警告を発しています。演習は対抗措置として米本土を攻撃できるミサイルの実験をする大義名分となります」

 〈3〉米新政権との交渉

 「オバマ政権が終わる17年1月までにやれることはすべてやってしまおうという考えではないか。次の政権に対しては核保有国であることを誇示しておき、優位に交渉を進めようと考えているのかもしれません」

 辺さんによれば、これまで北朝鮮は「人工衛星」と称した発射実験の前には、国際機関に事前通告をしていた。しかし今回はそれがないのが、逆に不気味だという。


北朝鮮制裁決議、早期採択へ連携=外務次官と米国連大使
時事通信 10月7日(金)21時9分配信

 外務省の杉山晋輔事務次官は7日、外務省でパワー米国連大使と会談した。

 両氏は、北朝鮮による核・ミサイル問題について「これまでとは次元の異なる脅威であり、従来と異なる断固たる対応が必要」との認識で一致。その上で、国連安保理決議を早期に採択する必要があるとして緊密に連携していくことを確認した。パワー氏はこの後、首相官邸で菅義偉官房長官とも会談した。


北の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ
夕刊フジ 10月4日(火)16時56分配信

 【お金は知っている】北朝鮮は9月9日の5回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。

 グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら2品目は1月の4回目の核実験を受けた3月の国連安全保障理事会による対北制裁決議2270号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、3月以降、鉄鉱石は輸入が2倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で7月には再び増加している。

 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル開発など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払うカネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。

 国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情があるという。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの3月だった。

 石炭、鉄鉱石などの輸入のみならず、中国資本の対北投資、北朝鮮企業の中国内での活動などで北の外貨稼ぎに協力するばかりではない。原油や重油、ガソリンなど石油製品を確保できなくなると、北朝鮮軍は無力化するのだが、北京は、北がミサイル発射や核実験を繰り返してもおかまいなしに供給を増やしてきた。

 日本などがいくら制裁強化に乗り出しても、金政権が一向に動じないのは、習政権の後ろ盾があるからだ。北京は金正恩氏をもてあまし、その首のすげ替えを狙っていると、ドラマ仕立てで見る向きもあるが、経済データをみれば根も葉もない噂に過ぎない。

 米国も甘い。先の5回目の核実験について、カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国に対する批判が高まってはいるのだが、行動はしない。

 昨年12月にはシンガポールの海運会社が武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していたとして、シンガポールの裁判所が有罪判決を下した。この海運会社は北朝鮮のダミーで、中国銀行が協力していた。米国が中国銀行を制裁しドル資金取引を制限できるチャンスだった。他にも、北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得していると、米専門家はみる。

 米国はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる。今必要なのは、中国への強硬策であり、日米は結束すべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


対北朝鮮、米制裁を支持=菅長官
時事通信 9月27日(火)12時12分配信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けて、米国が新たに中国企業を制裁対象とするなどの独自制裁を決めたことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すもので、強く支持をしたい」と述べた。

 岸田文雄外相は記者会見で、日本独自の制裁措置について「関係国の対応なども見ながら最も効果的な対応を考えなければならない」と語った。


北朝鮮核実験 米政府の中国企業制裁、菅義偉官房長官「強く支持したい」と歓迎
産経新聞 9月27日(火)11時53分配信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米司法省と財務省が北朝鮮の核兵器開発に関与したとして中国・遼寧省の貿易会社と4個人を新たな制裁対象とし、刑事訴追したことについて「国際社会として北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したもので、強く支持したい」と歓迎した。

 菅氏は核実験など軍事的挑発を強行する北朝鮮への日本政府の対応について「諸懸案解決に向け、北朝鮮への圧力を強化すべく、米国はじめ関係諸国としっかり連携しながら対応する」と改めて強調した。日本独自の制裁強化に関しては「国際社会の対応を踏まえて最もいいタイミングでしっかり実施することができるよう、今検討している」と述べた。


北朝鮮抗議決議を採択=安倍首相「独自制裁へ毅然対応」―国会
時事通信 9月26日(月)16時39分配信

 国会は26日午後の衆参両院本会議で、北朝鮮による5回目の核実験に抗議する決議をいずれも全会一致で採択した。

 決議は「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国として断じて容認できない」と強く非難。北朝鮮に対して全ての核の放棄を求めるとともに、国際連携や独自制裁強化の必要性を訴えた。

 決議を受け、安倍晋三首相は「弾道ミサイル発射や今回の核実験は新たな段階の脅威であり、対応も全く異なるものでなければならない」と重ねて強調。日本独自の制裁措置について「拡充、強化に向け検討を進め、毅然(きぜん)かつ断固として対応する」と表明した。


北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」
産経新聞 9月26日(月)15時45分配信

 衆参両院は26日の本会議で、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け安倍晋三首相は「今回の核実験は新たな段階の脅威だ。断固として対応していく」と述べ、日本政府独自の制裁も含めて対応する決意を表明した。首相が衆参両院の本会議で発言した内容の詳報は次の通り。

 北朝鮮の核実験はわが国の安全保障に対する重大かつ現実的な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を損なうものだ。関連する(国連)安保理決議や日朝平壌宣言、6者会合共同声明に明白に違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としてこのような暴挙は断じて容認できない。北朝鮮に対し断固として抗議する。

 北朝鮮は核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や3発の弾道ミサイルを同時に発射し、3発ともわが国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させるなど、今年に入って21発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威だ。これに対する対応も全く異なるものでなければならない。

 北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないということを理解させなければならない。北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そしてわが国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意だ。

 わが国は非常任理事国として新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導していく。国連総会では米国のオバマ大統領、英国のメイ首相、中国の李克強首相と緊密に連携していくことを確認した。引き続き米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対しすべての核の放棄、安保理決議等の順守、NPT(核拡散防止条約)およびIAEA(国際原子力機関)の保障措置への復帰を強く求め、朝鮮半島の非核化を目指していく。

 わが国独自の措置についても拡充、強化に向けて検討を進め、毅然かつ断固として対応していく。加えて北朝鮮情勢に関する情報収集、分析を徹底するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、わが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、1日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くしていく。

 北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力をかけていく必要がある。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく決意だ。ただいまの決議の趣旨を体し、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく。


対北制裁「中国がカギ」 首相、融和姿勢を牽制
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで記者会見し、核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁措置に関して「中国の役割は非常に重要だ。新しい制裁を実効あらしめるためのカギとなる。引き続き積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」と述べ、北朝鮮に融和的な中国側を牽制(けんせい)した。

 同時に「北朝鮮が核開発を続ければ、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開いていくことができないと分からせなければならない」と訴え、厳しい制裁措置が必要との考えも改めて示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「日本の国会承認が得られれば、早期発効の弾みとなる」と強調。憲法改正に向けた取り組みについては「憲法改正は国会が発議し最終的には国民投票で決まる。国民的な議論を深めていく必要がある。自民党の担当者には努力を深めてもらいたい」と述べた。

 民進党の蓮舫代表が安倍政権を批判するだけでなく対案を積極的に示す路線を表明したことに対しては「議論を深め建設的な議論になることを期待する」と述べた。


<安倍首相>北朝鮮核実験「独自の措置断行」 ハバナで会見
毎日新聞 9月23日(金)23時50分配信

 【ハバナ高本耕太】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、キューバの首都ハバナで記者会見し、5回目の核実験を実施した北朝鮮について「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安全保障理事会決議と、わが国独自の措置を断固とる必要がある」と強調した。そのうえで実効性のある制裁に向け、中国が積極的な役割を果たすよう働きかける考えを示した。

 憲法改正については、改憲案が国民投票で過半数を得るには国民的な議論を深める必要があると重ねて表明。「自民党の担当者にはその努力をしてほしいと期待している」と述べ、国会内外で改憲論議を促すよう同党に求めた。

 首相は米国、キューバ訪問の一連の日程を終え、23日午前(日本時間24日未明)、政府専用機でハバナを出発し、帰国の途についた。


北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」
読売新聞 9月23日(金)22時31分配信

 【ハバナ=今井隆】キューバ訪問中の安倍首相は23日、ハバナ市内で記者会見し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「国際社会は一致団結してこれまでにない断固たる対応をとらなければならない」と述べ、国連安全保障理事会の決議採択に向けた議論を主導していく考えを示した。

 首相は北朝鮮の5回目の核実験を「断じて容認できない」と改めて批判。「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安保理決議、我が国独自の措置をとる必要がある」と強調した。「中国の役割は重要だ。積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく」とも述べた。

 26日に召集される臨時国会の最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案については、「日本の国会承認が得られれば早期発効の弾みとなる」と述べ、早期成立に意欲を示した。


北朝鮮核実験 安倍晋三首相「北に将来を切り開けないことを分からせる」
産経新聞 9月23日(金)21時41分配信

 安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、訪問先のキューバの首都ハバナで行った内外記者会見で、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮への対応について「北朝鮮はますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないことを分からせなければならない」と述べた。

 同時に「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実行あらしめるためにカギとなる。中国に対して積極的な役割を果たすようさまざまなレベルで働きかけていく」とも語った。


北朝鮮に前例なき対応を=改憲「国民的議論深める」―安倍首相・内外会見
時事通信 9月23日(金)21時21分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日夜)、キューバの首都ハバナで内外記者会見に臨み、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「今までと異なるレベルの脅威となっている」と指摘、「国際社会はこれまでにない断固たる対応を取らなければならない」と訴えた。

 国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向け、日本が議論を主導していく考えも示した。

 首相は北朝鮮問題に関し「中国の役割は重要だ。新しい制裁を実効あらしめるために鍵となる」と強調。「引き続き積極的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。

 また、首相は憲法改正について「決めるのは国民だ。国民的な議論を深めていく必要がある」と表明。民進党に対し「ただ反対するのではなく、対案を示しながら議論を深め、建設的な議論につながっていくことを期待している」と前向きな対応を呼び掛けた。

 26日召集の臨時国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「国会の承認が得られれば早期発効の弾みになる。承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と語った。


安倍首相がキューバ訪問 北朝鮮問題で協力要請 革命の“カリスマ”カストロ前議長とも面会
産経新聞 9月23日(金)9時6分配信

 【ハバナ=石鍋圭】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、政府専用機で米ニューヨークからキューバの首都ハバナに到着した。首相はキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長、フィデル氏の弟で国家元首のラウル・カストロ議長と相次いで会談し、キューバが北朝鮮と友好関係にあることを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請した。日本人拉致問題の解決についても理解を求めた。日本の首相がキューバを訪問したのは初めて。

 首相はフィデル氏と同氏の自宅で約70分間会談し、北朝鮮の核・ミサイルについて「国際社会の平和と安定に対する従来と異なる脅威にある。厳しく対応する必要がある」と指摘した。フィデル氏は核兵器の脅威に言及した上で「キューバでも(原爆が投下された)広島と長崎の悲劇が長く語られている。両国は核のない世界を作ることで一致している」と同意した。

 また首相は先月90歳の誕生日を迎えたフィデル氏に祝意を伝達。「過去2回のフィデル氏の訪日により二国間関係は大きく進展した。平成15年の訪日でフィデル氏が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べた。

 これに対しフィデル氏は日本の首相のキューバ初訪問を歓迎し、「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と称賛した。首相とフィデル氏は農業や教育分野でも意見交換した。

 安倍首相はこの後、国家評議会で約45分間、ラウル氏と会談し、両国の経済連携の強化で合意。首相はがん診療などに必要な医療機材を供与するため、12億7300万円の無償資金協力を実施する方針を伝えた。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足し、将来的な開発需要は大きい。首相は経済支援などを通じてキューバとの結びつきを強化したい考えだ。

 首相はこのほか、在キューバの日系人とも懇談した。


安倍外交、北包囲網 友好国キューバの圧力期待
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 ■首相、きょうカストロ議長と初会談

 安倍晋三首相は22日(日本時間23日)、日本の首相として初めてキューバを訪問し、国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。安倍首相はキューバが北朝鮮と友好的な関係にあることを踏まえ、核実験と弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮への対応で協力を取り付けるとともに、日本人拉致被害者の帰国実現に向けても理解を求める考えだ。

 首相がキューバに期待するのは、北朝鮮が日米韓をはじめとした国際社会の自制要求を聞き入れず、無視する形で軍事的な挑発行為を続けていることが背景にある。自民党の茂木敏充政調会長も20日の日本外国特派員協会の記者会見で「北朝鮮と外交関係を持っている国からしっかりと働きかけをしていくことが重要だ。その中の一つがキューバだ」と指摘し、キューバの役割に期待感を示した。

 安倍首相は、カストロ氏との会談で経済分野の協力も打ち出す。キューバは昨年7月、米国と54年ぶりに国交を回復し、各国が観光・天然資源に恵まれたキューバとの関係強化に乗り出している。安倍首相の訪問に先立って両政府は19日、キューバの対日債務約1800億円のうち約1200億円を日本が免除することで合意した。キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足しており、将来的な開発需要は大きい。首相はキューバに対する経済支援策を表明し、経済分野での結びつきも強める方針だ。

 首相は22日午前(同22日夜)、米ニューヨークでの国連総会出席など一連の日程を終え、キューバに向けて政府専用機でケネディ国際空港を出発した。キューバでは、ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前議長と会談する可能性もある。 (ニューヨーク 石鍋圭)


安倍外交、北包囲網 経済連携「イラン訪問したい」
産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会を捉えてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば、現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


対北朝鮮、連携を要請=安倍首相、キューバ議長と会談
時事通信 9月23日(金)4時41分配信

 【ハバナ時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、キューバの首都ハバナで同国のラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。

 首相は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の問題を取り上げ、連携して対応するよう要請。中国の強引な海洋進出を踏まえ、海洋での「法の支配」の重要性も訴えた。

 日本の首相がキューバを訪問するのは初めて。キューバは北朝鮮と伝統的な友好国であることから、制裁強化へ協力を得たい考えだ。

 首相はこれに先立ち、同議長の兄のフィデル・カストロ前議長と70分間会談し、核兵器のない世界の構築を目指すことなどで一致。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について「国際社会の平和と安定に対する従来とは異なるレベルの脅威だ」と述べ、厳しく対応する必要性を訴えた。

 前議長は、2003年に来日して広島の平和記念資料館を視察している。会談では首相の初訪問を歓迎するとともに、「わが国でも広島、長崎の悲劇は長く語り継がれている」と語り、核廃絶の重要性を指摘した。


<対北朝鮮>安倍首相、イラン大統領に軍事協力断絶を要請
毎日新聞 9月22日(木)21時51分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日夕(日本時間22日早朝)、ニューヨーク市内でイランのロウハニ大統領と会談した。首相は核実験などを繰り返す北朝鮮との「軍事協力の断絶」を要請。ロウハニ師は「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べた。

 首相は「朝鮮半島非核化のメッセージを共に発信したい」と述べ、北朝鮮による拉致問題解決への協力も求めた。ロウハニ師は「拉致はいかなるものでも非人道的であり、非難する」と述べた。

 首相はイランと主要6カ国が昨年7月に達した核合意について、「合意の順守を評価し継続を重視している」としたうえで、「さまざまな分野で地域大国たるイランとの関係が進展していることを歓迎する」と述べた。ロウハニ師が首相をイランに招請したのに対し「しかるべき時期に訪問したい」と述べ、意欲を示した。

 また、安倍首相は21日昼(日本時間22日未明)、トルコのエルドアン大統領とニューヨーク市内のホテルで会談した。首相は7月にトルコで発生したクーデター未遂事件に触れ、「難局を乗り越えたことを友人としてうれしく思う。トルコ国民が示した団結に敬意を表する」と述べた。事件後、両首脳の会談は初めて。

 エルドアン氏は「両国間の貿易投資を拡大したい。円借款による支援も重要だ」と述べ、両首脳は経済に加えて学術分野などでも2国間協力を強化していくことで一致した。


安倍晋三首相がイランに北朝鮮との軍事協力の断絶を要請 ロウハニ大統領と会談、訪問に意欲  
産経新聞 9月22日(木)21時12分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】安倍晋三首相は21日(日本時間22日)、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークで会談し、「しかるべき機会をとらえてイランを訪問したい」と意欲を示した。核開発問題をめぐる制裁が解除されたイランと経済面の連携を強化する狙いがある。時期については両政府間で調整する。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては収入源の遮断を念頭に、イランが北朝鮮と軍事協力を断絶するよう求め、「朝鮮半島の非核化に向けたメッセージをともに発信したい」と述べた。ロウハニ師は「世界のいかなる地域でも大量破壊兵器の開発は地域の安定に資さない」と語った。

 日本とイランの経済協力をめぐり、首相は「(イランとの)ビジネスを本格化させたい」として、投資環境の整備を求めた。イランは世界有数の石油や天然ガス埋蔵量を誇っており、首相は日本企業のイラン進出を後押ししたい考えだ。

 イランとサウジアラビアとの対立については、首相が対話を促した。ロウハニ師は「緊張関係は望まない」と応じた。

 首相のイラン訪問が実現すれば現職首相としては昭和53年の福田赳夫首相(当時)以来となる。


<安倍首相>北朝鮮問題を前面に 国連演説、埋没懸念で
毎日新聞 9月22日(木)20時22分配信

 【ニューヨーク高本耕太】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。歴代首相で最多となる4回目の国連総会出席は、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への非難と制裁強化に向け国際社会の結束を求める場となった。背景には難民問題などグローバルな課題が山積するなかで、北朝鮮問題が埋没しかねないという危機感があった。

 「北朝鮮は、平和に対する公然たる脅威として我々の正面に現れた」。一般討論演説で、首相は冒頭から北朝鮮を名指しで批判。約15分間の演説の半分以上を北朝鮮問題に割いた。政策理念が中心だった過去の演説とは異なり、「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」「1000キロを飛翔(ひしょう)」など北朝鮮による挑発行為の詳細に言及し、差し迫った脅威であることを訴えた。

 同行筋は「北朝鮮問題を最初に持ってきたこと自体が強いメッセージだ」と解説。「今回の訪米で首相が重視するのは、何においても北朝鮮問題で各国と危機感を共有することだ」と語った。

 首相は国連日程の合間に各国首脳とも精力的に会談を重ね「北朝鮮の脅威が新たな次元に達した」と訴えた。20日の潘基文(バン・キムン)国連事務総長との会談では、「北朝鮮の暴挙は国連の存在意義への挑戦。(北朝鮮対応で)強いリーダーシップを求めたい」と厳しい表現で迫った。

 ただ、今回の国連総会に集った各国首脳の関心は、100万人超とされる中東・北アフリカからの難民問題や、シリア情勢、環境問題など多岐にわたった。北朝鮮制裁決議の採択を目指す安保理の現場でも、シリア停戦継続を巡り米国とロシアとの間で非難の応酬になるなど、北朝鮮問題が後ろに追いやられかねない状況だった。

 首相は21日のバイデン米副大統領との会談で「現行の国際秩序はさまざまな挑戦に直面している」と指摘。多方面の課題の対応に追われる米国に配慮も見せた。北朝鮮問題で「安保理の議論を先導する」と語る首相の外交手腕が問われる局面が続くことになりそうだ。


北朝鮮制裁へ国際世論喚起=「中国頼み」に限界も―安倍首相
時事通信 9月22日(木)18時2分配信

 【ニューヨーク時事】国連総会に合わせて訪米した安倍晋三首相は、5回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威を各国に訴え、国際社会が連携して圧力を強めるよう精力的に働き掛けた。

 今後、安全保障理事会の非常任理事国として、制裁強化に向けた議論を主導する構えだ。ただ、実効性を担保する上で鍵を握る中国の慎重姿勢は変わらず、首相の努力は限界もうかがわせた。

 「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的となった。きのうまでとは異なる新たな対処を必要としている」。首相は21日の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上していると警鐘を鳴らし、制裁の必要性を訴えた。

 北朝鮮問題を最重要視して国連総会に臨んだ首相は、演説の半分をこの問題に割く異例の対応を見せた。「平和に対する公然たる脅威」「軍事的挑発の性質は以前よりはるかに深刻」などと厳しい現状認識を盛り込み、「首相の危機感がストレートに表れた」(政府関係者)内容となった。

 首相は、核・ミサイル分野で北朝鮮への技術移転が指摘されるパキスタン、イラン両国の首脳と相次いで会談。協力断絶や追加制裁で一定の言質を引き出した。22日には、北朝鮮の伝統的な友好国キューバを日本の首相として初めて訪問。こうした国々との対話を通じ、「抜け穴を封じ制裁の実効性を担保する」(外務省幹部)考えだ。

 同時にニューヨーク入りしている岸田文雄外相も、先進7カ国(G7)議長国としてG7外相会合を開催。声明に「さらなる重要な措置を取る」との表現で制裁強化を盛り込んだ。

 問題は、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国をどう動かすかだ。北朝鮮への物流を止めて効果的な制裁を加えるには、北朝鮮の貿易総額の9割を占める中国の協力は欠かせないが、日本外務省幹部は「楽観できない」と限界を認める。

 首相は21日、中国の李克強首相と短時間会い、安保理制裁決議へ「緊密に協力したい」と呼び掛けた。だが、李氏は「北東アジアの問題では日本と協力したい」と曖昧に答え、慎重姿勢をにじませた。中国は北朝鮮の体制崩壊につながりかねない厳しい制裁には及び腰とされ、北朝鮮の挑発行為を止める手だては容易には見いだせそうにない。


北朝鮮との軍事協力断絶を=安倍首相、イラン大統領に要請
時事通信 9月22日(木)10時43分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日、ニューヨーク市内のホテルで、イランのロウハニ大統領と会談した。

 首相は、イランと北朝鮮との間の軍事協力を断絶するよう要請。ロウハニ氏は、「いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さない」と述べ、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮とは一線を画す姿勢を示した。

 また、ロウハニ氏は、貿易や投資など日本との経済関係の拡大を求めるとともに、改めて首相のイラン訪問を招請。首相は、「しかるべき機会をとらえて訪問を実現したい」と意欲を示した。


首相国連演説 「北、異なる次元の脅威」 安保理の強い制裁訴え
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の軍事的脅威について「これまでとおよそ異なる次元に達した。国連安全保障理事会が明確な態度を示すべき時だ」と述べ、安保理による厳しい制裁措置の必要性を訴えた。

 首相は演説の冒頭で「北朝鮮はいまや平和に対する公然たる脅威として正面に現れた。今まさに国連の存在意義が問われている」と指摘。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や搭載する核弾頭の性能向上を図っていることに対し「力を結集し、北朝鮮の計画をくじかなくてはならない」と国際社会の連帯を呼びかけた。対北制裁については「もはや昨日までとは異なる新たな対処を必要としている」と述べ、安保理が実効姓のある強い制裁措置を迅速に示すよう促した。

 首相は、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で覇権主義的な行動を続けていることを念頭に、「海洋における平和、安定、安全ならびに航行と上空飛行の自由は、国際社会の平和と繁栄の土台だ」と強調。「争いごとがあれば、法に基づく主張をし、力や威圧に頼らず、平和的に解決していく原則を国際社会は堅持しなければならない」と述べ、名指しを避けつつも、中国が仲裁裁判所の裁定に従うべきだとの考えを示した。

 将来的な安保理常任理事国入りをにらみ、昭和31年の国連加盟後の分担金が200億ドル以上になり、開発援助の総額も3345億ドルに上ることに言及。同時に「国連のガバナンス(統治)構造に根本的変化が必要だ。国連の強化を念じる側に立つ限り、安保理改革は急務だ」と訴えた。


首相国連演説 対中朝、反応鈍い国際社会に“喝”
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって死活的脅威だが、国際社会が同じ認識でいるわけではない。

 「北朝鮮の野心をくじけるか、安全保障理事会が一致して立ち向かえるか」

 安倍晋三首相は21日の国連総会一般討論演説でこう訴え、現実の脅威から目をそらす国際社会に“喝”を食らわした。

 外務省幹部は「今回の首相訪米の目的は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会の空気を醸成することだ」と語る。その言葉通り、首相は米国到着後から精力的に二国間会談を重ねた。20日はオバマ米大統領と短時間会話し、新たな安保理決議の迅速な採択を目指すことを確認。英国、ウクライナ、パキスタンの首脳とも相次いで会談し、対北包囲網の構築にそれぞれ肯定的な反応を得た。

 ただ、20日に行われた国連の潘(パン)基(ギ)文(ムン)事務総長との会談は、日本側を唖(あ)然(ぜん)とさせるものだった。首相は潘氏に既存の対北制裁の抜け穴となっている中国に改善を働きかけるよう暗に求めたが、潘氏は「日本と緊密に連携したい」と述べるにとどめた。潘氏は韓国出身。母国が北朝鮮の核攻撃の脅威に直面している中での、この冷ややかな対応は首相を大いに失望させた。

 首相には、北朝鮮のリスクに安保理が迅速に対処できていないという危機感がある。安保理で拒否権を持つ中国やロシアは対北制裁決議に煮え切らない対応に終始している。

 首相は演説で、海洋の安全を脅かす中国の存在も想起させた。東・南シナ海と距離的に離れている欧州各国は、中国の軍事的脅威に目をつぶり、経済的な結びつきを強めている。首相が演説で「法の支配」を強調したのは、仲裁裁判所裁定を無視する中国の歪さを際立たせるためだ。首相は名指しを避けつつも、中国の脅威にも警鐘を鳴らした。(ニューヨーク石鍋圭)

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