« 米海兵隊のAV8ハリアー、沖縄本島沖の海上に墜落 搭乗員救助 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・6 »

2016年9月23日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2150

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震被害1兆6400億円…市が試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>奄美南部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島・沖永良部で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<泉田新潟知事>東電の炉心溶融否定「うそに衝撃」
毎日新聞 9月27日(火)10時14分配信

145
東電側が説明の際に書いたという絵を再現する泉田知事=新潟市中央区の県庁で米江貴史撮影

 ◇福島事故対応説明、「原発立地県の首長に」

 新潟県の泉田裕彦知事は9月下旬、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故発生から1週間後の2011年3月18日に東電側から受けた状況説明について、「東電はメルトダウン(炉心溶融)を否定した」と改めて強調し、「(原発)立地県の知事にウソをつくのか」と衝撃を受けたことを明らかにした。【高木昭午】

 東電によると、知事への説明は、当時の新井史朗・柏崎刈羽原発副所長や松本純一・同原発品質・安全部長ら3人が行った。東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」などと記載した資料を先月末、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題に関する県と東電の合同検証委員会に提出。ただ、資料の記述は松本氏の記憶のみで、新井氏らには事情を聴いていないという。また県も東電も当時のやり取りの記録はないとしている。毎日新聞は東電に松本氏らへの取材を申し込んだが、26日までに回答はなかった。

 泉田知事は「『一番大事なことは教えない』では原発事故の際に避難ができない。(東電の)組織としての対応を検証してほしい」と訴えた。

 泉田知事との主な質疑応答は次の通り。

 --11年3月18日に、東電が説明に来た際のやり取りは。

 ◆当時は、県民も避難が必要になるかもしれないと危機感を持っていた。ロシアや中国、韓国からは避難者受け入れのオファーが来ていた。だから事故が少し落ち着いた18日に、現状と今後の進展の説明を求めた。

 最大の関心事は、メルトダウンしているかどうかだった。放射性物質が大量に漏れ、県民も避難しないといけない事態に至るのか。そこで「(原子炉に)注水してないんだから、メルトダウンしてるでしょ」と聞くと、「いや、していない」という答えだった。

 「ジルコニウムは確かに溶けるかもしれませんが、燃料棒の中にはペレットというものがありまして、周りは溶けてもペレットが残るんです」=ジルコニウムは金属の一種で、核燃料が入った細長い管の材料。ペレットは、ウランを焼き固めた核燃料本体。実際はペレットも溶けていた=と言われ、さらにこういう(丸いペレットが並ぶ様子を示す)絵を描いて「メルトダウンはしていません」という説明があった。「何時間も注水に失敗したら核燃料は溶けているに決まっている」というのは後で知った。

 --絵を描いた後のやり取りは?

 ◆この説明で押し切られた。

 --「ペレットは無事だ」と言う根拠のデータは示されたのか。

 ◆なかった。結局、すぐの避難は不要と判断し様子を見た。衝撃的に覚えているのは、あれだけ直接的に(メルトダウンしていないと)聞いたのに、東電が約2カ月後にメルトダウンを発表したことだ。「立地県の知事にウソつくんだ」と。

 --東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」との主張だが。

 ◆本当のことを言えない会社だ。「事故情報の収集に失敗しメルトダウンを告げられなかった」と言うが、そんなわけはない。5時間も6時間も注水に失敗し「メルトダウンに気が付きませんでした」と言って「ああそうですか」とはならない。

 --「メルトダウンしていない」と説明したのは誰か。

 ◆東電から3人が説明に来たが、個人名は覚えていない。

 --任期満了(10月24日)が間近だが、この問題の今後は。

 ◆合同検証委員会などで(東電側が)真実を話せる体制を作るべきだ。当時の社長から「メルトダウンという言葉を使うな」と指示が届いていたのではないか。「一番大事なところは教えない」では(事故時に県民の)避難ができない。


えぐれた深い谷、だらりと垂れ下がるアスファルト…熊本地震、傷痕なお 緊急対策工事の現場公開
西日本新聞 9月27日(火)9時56分配信

144
ワイヤーで固定され、勾配45度の斜面の土砂を取り除いていく無人の重機。奥には崩落した阿蘇大橋が見える=26日午後、熊本県南阿蘇村

 標高差355メートルを見下ろす山頂部に立ち、息をのんだ。熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近の土砂災害現場。国土交通省九州地方整備局が26日、報道陣に公開した緊急対策工事の現場を歩いた。

 現場は幅200メートル、長さ700メートルにわたって山肌があらわになっていた。すぐ脇の植林地を縫うように仮設された工事用モノレールの座席に腰掛け、急斜面を登った。足元の地面は所々に亀裂が入り、倒れた木々が転がる。約20分で山頂部に着いた。

 南側にえぐれた深い谷を見渡すと、大量の土砂が一帯を埋め尽くしていた。阿蘇観光や住民の通勤通学の大動脈だった国道57号とJR豊肥線は、どこを通っていたのか判然としない。視線のさらに先には、崩落した阿蘇大橋の車道だったアスファルト部分がだらりと垂れ下がっている。

 勾配45度の急斜面。ワイヤで固定された重機3台が土ぼこりを上げる。重機は無人。現場で働く約60人が二次災害に巻き込まれるのを防ぐため、遠隔操作で動かしている。はるか下方で盛り土を造るブルドーザーもそうだ。

 九地整によると、流れ出た土砂は約50万立方メートル。斜面上部に、なお崩落の恐れがある不安定な土砂が6900立方メートル残る。年内に除去作業を終え、国道57号の復旧に向けた工事に着手したいという。


<熊本地震>九電、金銭支払い打診 黒川第1発電所
毎日新聞 9月27日(火)9時0分配信

143
損壊した黒川第1発電所の貯水槽(左上)と土砂被害にあった集落(右下)=熊本県南阿蘇村で2016年4月20日、本社ヘリから須賀川理撮影

 熊本地震で九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」(熊本県南阿蘇村立野)の貯水槽が損壊して大量の水が流出した問題を巡り、九電が発電所近くで発生した土砂崩れで住家被害を受けた住民に金銭の支払いを打診していたことが関係者への取材で分かった。支払い名目を「引っ越し代」「借地料」として一部住民に「200万円」の金額を提示。水流出と土砂崩れの因果関係を認めた上での「補償」を求める住民らは困惑している。

 九電によると、4月16日の本震後、推定約1万トンの発電用水が流出。発電所近くの斜面で土砂崩れが発生し、そのふもとにある少なくとも民家9戸が泥流で被災し、うち1戸で住民の男性(当時69歳)と妻(同61歳)が死亡した。

 関係者によると、九電は被害を受けた住民たちが避難する仮設住宅などを回って個別に接触。一部に対して今月上旬、避難に伴う「引っ越し代」や被害家屋の状況を調べるための「借地代」として「200万円」の金額を提示した。補償を求める住民からは「曖昧な名目の金銭の受け取りは難しい。意図を明確にしてほしい」との声が上がっている。

 九電は有識者による検討会で地震と斜面崩壊や貯水槽の損壊との因果関係を調べている。九電地域共生本部報道グループは取材に「金銭支払いや補償に関して現時点で決まっているものはなく、回答できかねる」と答えた。【中里顕】

 立命館大法科大学院の吉村良一教授(損害賠償法)の話 因果関係や法的責任が特定されていない段階で企業が住民に金銭を支払うのは、過去に石綿被害などで例がある。ただ、支払うに当たって企業は「これで原因究明や補償が終わりではない」と明確にし、住民側もそれを確認するなどの慎重な対応が必要だ。


原発の安全文化維持を=北朝鮮核に「懸念」―天野IAEA事務局長
時事通信 9月26日(月)20時44分配信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が26日、ウィーンの本部で5日間の日程で開幕した。

 天野之弥事務局長は冒頭の演説で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえながら「揺るぎない(原発の)安全文化を維持していかなければならない」と各国に呼び掛けた。

 天野氏は約30の途上国が原子力の導入を検討していると述べ、「原子力を選んだ国が安全かつ持続的に利用できるよう積極的に支援していく」と強調。その上で、原子力の安全性向上に取り組み続ける必要性を訴えた。

 一方、北朝鮮の核計画に「深刻な懸念」を表明。国際社会の平和と安全への脅威が高まっていると指摘した。

 日本政府からは石原宏高内閣府副大臣が登壇し、福島第1原発事故に関し「今後も世界に開かれた形で廃炉・汚染水対策を進め、事故の教訓を国際社会と共有していく」と強調。また、北朝鮮の核・ミサイル問題は「国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない」と強く非難した。


川内原発、27日に特別点検開始=地震影響を再確認―九電
時事通信 9月26日(月)18時17分配信

 九州電力は26日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の「特別点検」を27日に開始すると発表した。

 熊本地震の影響で発電設備の安全性に異常がないかを改めて点検する。

 特別点検は社員など60人超のチームが中心となり実施する。10月6日に始まる川内原発1号機の定期検査前に、非常用電源装置や給水装置などの設備、定期検査の期間中には原子炉容器などの安全性を確認する。

 鹿児島県の三反園訓知事は8月、川内原発の即時停止と再点検を要請。九電は即時停止には応じず、県民の不安軽減のため特別点検を前倒しするなどの安全対策を行うと回答していた。


熊本地震被害1兆6400億円…市が試算
読売新聞 9月26日(月)14時42分配信

 熊本市は26日、熊本地震による住宅や文化財などの被害額が約1兆6400億円に上るとの試算を明らかにした。

 観光客の宿泊キャンセルや、工場の操業停止に伴う損失など経済的な被害は含んでおらず、市は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

 市によると、被害額が最も大きいのは、住宅や宅地など住宅関係が1兆2121億円。市内では約10万1000棟の住宅が損壊し、液状化など宅地被害が7200件あるという。被害額はこのほか、製造業や商業、宿泊業の設備や商品などで1720億円、石垣が崩れるなど甚大な被害を受けた熊本城を含む文化財が784億円に上った。

 一方、熊本県は、県内の被害額は明らかにしていないものの、熊本市を含めた復旧・復興事業費の総額を約2兆4835億円と試算している。道路や橋の復旧、仮設住宅の整備費などを積み上げたもので、住宅の自主再建費用などは含んでいない。


北海道で震度4
産経新聞 9月26日(月)14時39分配信

 26日午後2時13分ごろ、北海道の渡島地方東部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード5.5と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=函館市泊町▽震度3=函館市新浜町、新冠町北星町、浦河町潮見、浦河町築地、様似町栄町、えりも町えりも岬、浦幌町桜町など。


北海道・函館で震度4…震源は浦河沖、M5・5
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時13分頃、北海道の浦河沖を震源とする地震があり、函館市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ、マグニチュードは5・5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 北海道新冠町、浦河町、様似町など


沖縄近海で地震、鹿児島・沖永良部島で震度5弱
読売新聞 9月26日(月)14時38分配信

 26日午後2時20分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県・沖永良部島の知名町で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6と推定される。

 同庁は、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起こりやすい」と注意を呼び掛けている。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町

 ▽震度3 同県奄美市、沖縄県名護市など


川内原発あすにも「特別点検」 熊本地震の影響検証 九州電力
西日本新聞 9月26日(月)14時34分配信

 九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で実施予定の「特別点検」を、27日にも始める方針であることが25日、分かった。九電は、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が原発の即時停止を求めた2度の要請を拒否した一方、10月6日からの1号機の定期検査より前に特別点検を開始すると回答していた。当面は原発を稼働しながら、熊本地震の影響で設備に異常が生じていないかを細かく検証する。

 九電は、特別点検を指示・総括するため、40人程度の「総点検チーム」を既に編成し、川内原発所員や協力会社の技術者と共に点検する態勢を構築。関係者によると、点検項目と結果集約のためのチェックシートを作成し、入念な点検を実施する意識付けを徹底するなどの準備を終えたという。

 前倒しで実施する特別点検は、三反園知事に回答した10項目のうち、非常用電源装置や給水装置といったバックアップ設備の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定部の調査など。地震の揺れでボルトが緩んだり、設備の位置ががずれたりしていないかを重点的に見る。

 一方、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検は、発電を停止して行う定期検査と並行して実施。水中カメラを内部に入れて変形を点検するなど、通常の定期検査よりも内容を強化する。

 三反園知事は8月26日、川内原発をすぐに停止し、熊本地震の影響を再点検するよう要請。九電は今月5日、即時停止には応じないものの、特別点検などを実施すると回答。知事は7日に即時の一時停止などを再要請し、九電は9日に特別点検を前倒しで実施するなどの追加安全対策を回答していた。三反園知事は特別点検について「自分の目で確かめて検証したい」と表明している。

【ワードBOX】特別点検
 原子力発電所の運転を続けるために原子炉等規制法で求められる定期検査とは異なり、九州電力が熊本地震の影響を自主的に再検証する点検。三反園訓鹿児島県知事の要請に対し表明した。定期検査は発電を停止して、原子炉の分解検査など主に約70項目を調査。さらに特別点検で、地震の揺れの影響に特化した10項目を追加した。配管などの支持装置約3千台の位置ずれや、ポンプやファン計45台の基礎ボルトの緩みなどを点検する項目を盛り込んだ。

=2016/09/26付 西日本新聞朝刊=


鹿児島・奄美で震度5弱 マグニチュード5・7
産経新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、鹿児島で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5・7と推定される。津波の心配はない。

 主な震度は次の通り。震度5弱=鹿児島県奄美南部▽震度4=鹿児島県奄美北部▽震度3=沖縄県本島北部


<地震>奄美南部で震度5弱
毎日新聞 9月26日(月)14時30分配信

 26日午後2時20分ごろ、 鹿児島県奄美南部で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度5弱=鹿児島県知名町▽震度4=鹿児島県瀬戸内町、和泊町、与論町▽震度3=鹿児島県奄美市、徳之島町、天城町、伊仙町、沖縄県名護市、国頭村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊平屋村


鹿児島・沖永良部で震度5弱
時事通信 9月26日(月)14時28分配信

 26日午後2時20分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは44キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定される。この地震による津波の心配はない。

 鹿児島県警によると、地震による被害情報は入っていない。

 記者会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は陸側のプレートとフィリピン海プレートとの境界付近で発生したとの見方を示し、「今後1週間は、今回と同程度の地震が発生する恐れがある」と述べ、注意を呼び掛けた。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=鹿児島県知名町。

 震度4=鹿児島県与論町、瀬戸内町。

 震度3=鹿児島県徳之島町、奄美市、沖縄県名護市。


〔地震〕鹿児島県知名町で震度5弱、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時25分配信

気象庁によると、26日14:20頃、沖縄本島近海を震源とするM5.6の地震があり、鹿児島県知名町で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:20頃
震源地  :沖縄本島近海(北緯27.4度、東経128.6度)
震源の深さ:44km
地震の規模:M5.6(暫定値:当初推定M5.7)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
鹿児島県:知名町瀬利覚
【震度4】
鹿児島県:瀬戸内町与路島*、和泊町国頭、和泊町和泊*、与論町茶花*
【震度3】
鹿児島県:瀬戸内町請島*、瀬戸内町加計呂麻島*、奄美市名瀬港町、徳之島町亀津*、天城町平土野*、伊仙町伊仙*、知名町知名*、与論町麦屋
沖縄県 :名護市港*、国頭村奥、国頭村辺土名*、東村平良*、今帰仁村仲宗根*、本部町役場*、恩納村恩納*、伊平屋村我喜屋、伊平屋村役場*

・鹿児島県奄美地方で震度5弱以上の地震を観測したのは、2015年5月22日22:28頃、奄美大島近海を震源とするM5.1・最大震度5弱(奄美市)以来。また2008年7月8日16:42頃、沖縄本島近海を震源とするM6.1の地震では、与論町で最大震度5弱を観測している。


北海道で震度4
時事通信 9月26日(月)14時22分配信

 26日午後2時13分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道函館市
 震度3=北海道新冠町、青森県むつ市
 震度2=札幌市、青森市、盛岡市。


〔地震〕北海道函館市で震度4、津波の心配なし(9/26)
レスキューナウニュース 9月26日(月)14時20分配信

気象庁によると、26日14:13頃、浦河沖を震源とするM5.5の地震があり、北海道函館市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月26日14:13頃
震源地  :浦河沖(北緯41.7度、東経143.0度)
震源の深さ:約20km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:函館市泊町*
【震度3】
北海道:函館市新浜町*、新冠町北星町*、浦河町潮見、浦河町築地*、様似町栄町*、えりも町えりも岬*、浦幌町桜町*
青森県:平内町小湊、外ヶ浜町蟹田*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町森ノ上*、東北町上北南*、青森南部町平*、階上町道仏*、むつ市金曲、むつ市金谷*、むつ市大畑町中島*、大間町大間*、東通村砂子又蒲谷地、東通村砂子又沢内*


北海道で震度3
時事通信 9月26日(月)11時47分配信

 26日午前11時24分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、北海道新冠町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道新冠町、新ひだか町、様似町
 震度2=北海道千歳市、函館市、帯広市、青森県八戸市、盛岡市。


田中委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは 「四方八方から石が飛んでくる」
産経新聞 9月25日(日)12時18分配信

 原発の再稼働の鍵を握る原子力規制委員会が9月19日、5年目を迎えた。田中俊一委員長(71)の任期は残り1年になり、“田中体制”は最終年に入る見込み。原発の推進派からも反対派からも批判の嵐が吹き荒れているが、「独立」を旨とする規制委は意に介せず、このまま突き進んでいくのだろうか。(原子力取材班)

 ■「解散せよ」と息巻く反原発派

 「四方八方からいろんな石が飛んでくる。その中で、独りよがりになるのは戒めなければいけない。十分に規制行政を担っていくための質、量ともまだ少し足りない。少し時間はかかる」

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で、5年目を迎えることについてこう語った。

 確かにこの4年、いろんな“石”が飛んだ。

 特に反原発派の執拗なまでの攻撃には辟易していたようだ。9月17日には「再稼働阻止全国ネットワーク」からさっそく、抗議声明が届いた。

 声明には「川内原発の稼働を直ちに止めなさい」「高浜原発の合格を撤回しなさい」「全ての原発の審査を中止しなさい」などと並ぶ中、「さもなくば、原子力規制委員会は解散しなさい」と訴えた。

 この4年間このような文書がそれこそ山のように規制委に届いている。

 規制委はよっぽどストレスを抱えていることだろう。5年の任期が切れても再任は可能だが、70歳を超えた田中委員長は再任を「考えたことがない」としており、最終年になるのが確実の見込みだ。

 ただ、いまだ9万人近くの避難民がいる福島については、「もう少し先に進めたい。そう簡単にはいかないことも事実だから、焦らないで着実にやっていく」との思いがある。

 ■著しい審査の停滞

 この4年間、規制委が忙殺されているのは、再稼働に向けた原発の審査だろう。

 毎週3回ほど朝から晩まで開かれており、会合はすでに計400回を超えた。にもかかわらず、裁判で止められた関西電力高浜原発(福井県)を除き、稼働しているのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の3基だけ。審査の停滞は著しい。

 田中委員長は「私が描いたよりはいろいろ足踏みしているところもあるが、これもやむを得ない」と述べ、審査の遅れを事業者側の責に帰している。

 中でも、元身内から投げられた“石”は予想外だったようだ。

 地震や津波の審査を担当していた元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が今年6月、退任後の研究の成果として、自ら審査した関電大飯原発(福井県)の「地震想定が過小評価されている」と言い出したことだ。

 規制委は再検証して「問題なし」と結論付けたものの、島崎氏は納得せず、様々な場で疑問を呈しており、規制委の審査の信頼が疑われる事態になっている。

 原発推進派からは、原発敷地内の活断層調査について噛み付いてきた。

 規制委は専門家調査団を組織して6原発で活断層がないかどうか調べてきた。ようやく全ての原発で報告書が出されようとしているが、当初は調査がずさんだとの反発が強かった。

 特に日本原子力発電の敦賀原発(福井県)に対しては早々と「活断層」と断定し、原電側が激しく抗議した。評価に携わった有識者からも「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがある」「学術論文には到底書けないもの」となどと苦言を呈したこともあった。

 ■「毎日新聞出入り禁止事件」

 最後にメディアとの関係について触れる。

 他の省庁とは異なり、規制委には記者クラブという存在はない。記者会見へは外国メディアやフリーの記者も参加可能だ。

 しかし、記者会見を規制委や原子力規制庁が主催することになっているため、特定の報道機関を排除できる仕組みになっているところに問題がある。

 平成25年11月には、毎日新聞が出入り禁止にされる“事件”があった。

 毎日は「被ばく防護策 規制委員長、住民聴取拒む」という記事を掲載したものの、後に誤報だったと分かる。

 しかしそれまでの間、毎日新聞記者の記者会見への出席や、電話などあらゆる取材を一切拒否した。会見で見知らぬ記者が出席していると、広報担当者が「毎日の記者か」と尋ねるほどの徹底ぶりだった。

 誤報は当該社が反省すべきことであろう。しかし一切の取材を拒否し、どういう場合に出入り禁止という処断が下されるのか、明確な基準がなく、その恣意性を各記者が問題視し、抗議した。

 今年3月には朝日新聞と規制委が対立した。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日に対し、規制委は「犯罪的だ」とまで批判して、今後の電話取材は一切受け付けないという処置に出た。

 前回の毎日との対立で教訓を学んだのか、「出入り禁止」まではいかなかったが、ここでもその基準の不明確さに対し、各記者が問題視した。

 メディアと国の機関は往々にして対立する。メディアは権力を持つ者を常に監視する役割があることから当然のことではあるが、ただ誤報などによって権力側が強権を発動することは、行き過ぎであろう。

 5年目の規制委はメディアに対してどのような対応を見せるのか。これからも目が離せない。

原子力規制委員会  東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発推進の経済産業省などから規制部門を切り離し、環境省の外局として昨年9月に発足。公正取引委員会などと同様に、政府からの高い独立性を持った国家行政組織法の「3条委員会」として位置づけられている。5人の委員の下には、事務局として原子力規制庁が組織され、職員約450人が所属している。


<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

 ◇10カ所で8000ベクレル超

 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

 ◇貯水線量、飲料基準下回る

 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。

 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル--など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1~2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。

 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】


日本は金蔓になるだけ? もんじゅ「廃炉」と「仏との共同研究」
J-CASTニュース 9月24日(土)16時0分配信

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が事実上決まった。政府の「原子力関係閣僚会議」が2016年9月21日、「もんじゅについて、本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」ことで合意した。併せて、核燃料サイクルを維持するとして、その方策も決める。累計約1兆円の国費を投じながら20年以上、ほとんど運転していない「もんじゅ」の廃炉は遅きに失した感はあるものの、原子力政策の大きな転換点になるのは間違いない。ただし、その先の見通しは曖昧なままだ。

 「サイクル」維持について、世耕弘成・経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、新たな「高速炉」開発の検討を進める。具体的には、フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しで、1代前の実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働なども検討課題になる。

■核燃サイクルとプルサーマル

 「もんじゅ」はプルトニウムとウランを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生むことから、「夢の原子炉」ともいわれる高速増殖炉。発電中、燃料にならないウラン238に中性子を当て、利用可能なプルトニウム239に変えるので燃料が「増殖」する。実験炉「常陽」を経て1991年に完成した。出力は28万キロワットで、「原型炉」というまだ実験の第2段階に位置付けられ、「もんじゅ」後は「実証炉」を経て実用化に向かう技術だ。

 「もんじゅ」は1994年4月には初の臨界に達したが、1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして止まり、運転再開に漕ぎ着けた直後の2010年8月に燃料運搬装置の落下事故を起こして再び停止。その後も、機器の点検漏れが大量に発覚するなどトラブルが相次ぎ、運転されぬまま今日に至る。それにもかかわらず、今も年間200億円の維持費がかかり、さらに、再稼働させると18年間で少なくとも5800億円の費用がかかる(文部科学省試算)。他方、廃炉費用も3000億円が必要とされる。

 かつて、大蔵省(現財務省)の主計官が整備新幹線への反対を訴える中で、戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルを「昭和の三バカ査定」と揶揄して物議を醸したことがあるが、その後も、類似の「バカ査定」として本四架橋や廃船になった原子力船「むつ」なども話題になった。その伝でいくと、まさに「もんじゅ」もバカ査定に含まれていいところだが、これは「核燃サイクル」という国策に関わるだけに、批判されても生き長らえてきたという、いわくつきともいえるものだ。

 核燃サイクルは、原発燃料のウランの有効利用、言い換えると、原発の使用済み核燃料を有効に再利用するためのシステム。具体的には、原発の使用済み核燃料を再処理した後、二手に分かれる。一つが高速増殖炉、そしてもう一つが、再処理工場で抽出したプルトニウムをウランに加えてMOX燃料を作って原発で使う「プルサーマル」。量的にはプルサーマルはプルトニウム使用量が少なく、コストも割高だから、あくまで「脇役」で、本命は増殖炉。だから、政府は「もんじゅ」開発の旗を立て続けてきた。

西川一誠・福井県知事「無責任極まりない」
 「サイクル」にこだわるのには、核兵器の材料にもなるプルトニウムの扱いの問題がある。日本は現在、約48トンのプルトニウム(原爆6000発を製造可能)を持つ。日米原子力協定により、核兵器の非保有国では例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認められているという事情がある。「もんじゅ」の廃炉は「サイクル」の枠組みの変更ということになり、国際的に日本のプルトニウム保有への懸念が高まる恐れがある。特に、同協定が2018年に改定時期を迎えることから、米国などに説明できる新たな「サイクル」の道筋を示す必要がある。

 これまで高速増殖炉の開発に多くの国が取り組んだが、半世紀がたっても実用化できていない。今回、政府が日仏協力で取り組む考えを示す「ASTRID」は「高速炉」で、「増殖」の2文字が消えている。プルトニウムを増殖するのでなく、使うことに主眼がある技術で、それでも核燃サイクルの中でプルトニウムが一方的にたまるのを避ける意味がある。

 フランスでは高速増殖実証炉「フェニックス」が、「もんじゅ」と同様にナトリウム事故を起こして廃炉に追い込まれ、日本より早く「高速炉」に転じた。「ASTRID」は2030年ごろの運転開始を目指すが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されておらず、想定より資金がかかりそうだとの情報もあるといい、「日本は金蔓になるだけ」(文科省筋)との懸念もささやかれるが、「核燃サイクルの旗を降ろせない以上、何らかの研究の道の明示が不可欠であり、それが高速炉」(大手紙科学部記者)。

 「もんじゅ」廃炉の議論は、原子力規制委員会が2015年11月、半年をめどにJAEAに代わる新たな運営主体を示すよう勧告したのがきっかけ。文科省は新たな受け皿つくりを模索したが、電力会社も協力を拒むなど暗礁に乗り上げ、廃炉への流れが一気にできた。

 しかし、地元の西川一誠・福井県知事は国策に協力してきただけに、「地元に全く説明がない。無責任極まりない」と強く反発している。実際に廃炉になる場合、費用の捻出をどうするかが大きな課題になり、地元への交付金などの扱いを含め、理解を得る作業も難航は必至だ。


<福島第1原発>護岸付近で地下水上昇 流出の可能性も
毎日新聞 9月24日(土)10時31分配信

142
地下水が上昇している観測用井戸。地下水の流出に備え、周囲に土のうが積まれている(東京電力提供)
 東京電力福島第1原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表(海抜約4メートル)まで上昇する状態が20日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

 高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」(長さ780メートル)でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸(地下水ドレン)などからくみ上げ、水位が地表面より約50~150センチ低くなるよう管理している。7月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

 東電によると、高水位の兆しが出たのは8月末ごろ。台風10号が県内に近づいた同30日午後4時には観測用井戸の水位は地表の下約28センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風16号の影響による雨で20日以降も水位が上がり、同日午後9時57分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約60センチで、21日午後6時59分には水位が地表を約5センチ超えた。水位はその後も上下し、22日午後までに2回地表面に達した。

 東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。21日に港湾内2地点で採取した海水からはセシウム137が1リットル当たり95ベクレル、同74ベクレルと、2013年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

 東電は「(今回の雨は)特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング(舗装)や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。23日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】


福島第2原発で特例法検討=施行後3年で廃炉も―地元同意義務付け・政府
時事通信 9月24日(土)8時19分配信

 政府が、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが23日、明らかになった。

 施行後3年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ26日召集の臨時国会に法案を提出する方針だ。

 福島第2原発は東日本大震災の発生を受け、1~4号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス(HD)は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハードルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。

 政府は東電HDに対し、原子力規制委員会への福島第2原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後3年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。

 現行の原子炉等規制法では、再稼働に際して地元自治体の同意を義務付けていない。実際に同意を求める対象となる自治体の範囲など法案の詳細は今後、詰める。

 政府は、新たな規制基準に基づいて原子力規制委が安全と判断した原発は再稼働を進める方針を取っている。ただ、福島第2原発については、同じ福島県内の福島第1原発(大熊町、双葉町)が東日本大震災での事故で甚大な被害をもたらしていることを重視。他の原発と同様には扱えず、特別な対応を講じることが必要だと判断した。


「今は1カ月に1、2件程度」熊本地震から5カ月、ボランティア不足深刻
西日本新聞 9月24日(土)8時10分配信

140
南阿蘇鉄道の線路で草を刈るボランティア=8月18日、熊本県南阿蘇村(佐賀から元気を送ろうキャンペーン事務局提供)

 4月16日の熊本地震の本震発生から5カ月が過ぎた。現地ではまだ支援を求める人たちがいるが、熊本県外の関心は次第に薄れ、佐賀県内の支援団体もボランティアの人手確保に苦労している。

 佐賀県内のNPOや企業、法人でつくる団体「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」は、熊本地震の被災地支援ボランティアとして、これまでに20~60代の男女約150人を登録した。しかし、一般参加者も含めた支援活動への集まりは「地震直後に比べると大きく減った」という。

「まだまだ必要な支援は多い」
 事務局チーフマネジャーの今泉隆子さん(47)は「時間が経過して被災地への関心が薄れているようだ。しかし、まだまだ必要な支援は多い」と話す。

 登録者にはボランティア情報を随時、電子メールで配信している。被災地から届く要請に応じて、震災発生から8月末までに熊本県益城町や南阿蘇村に延べ541人を派遣。がれきの撤去や物資の配送、南阿蘇鉄道の線路の草刈りなどをしてきた。

「今は1カ月に1、2件程度」
 ただ、ボランティアの参加希望や問い合わせは、大きく右肩下がり。

 4月の本震直後は1日に約20件も寄せられる日があったが「今は1カ月に1、2件程度」。今月は益城町の避難所炊き出しや同県美里町のがれき撤去にボランティアの参加を呼び掛けているが、15日現在、申し込みはゼロという。

 被災地は仮設住宅の整備で閉鎖された避難所もある。それでも今泉さんは「避難所がなくなっても支援が不要になるわけではないし、いまだに余震に不安を感じる人もいる。迅速に対応できるよう、もう一度、被災地に関心を寄せてほしい」と呼び掛けている。

 復興に向けて各種催し物の運営補助などにも人手が求められているという。


「もんじゅ見直し」規制庁に経緯報告 文科省
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

 政府が高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受けて、文部科学省の田中正朗研究開発局長が23日、原子力規制庁を訪問し、経緯を報告した。

 田中局長は、「これまで運営主体の特定を進めてきたが、今後は廃炉を含めた抜本的な見直しについても検討していく」と説明。その上で、原子力規制委員会の勧告への回答については、「本年中の政府方針の決定を受けて対応したい」と述べた。規制庁の荻野徹次長は「検討を待ちたい」と話し、規制委として年末以降の回答を待って対応する方針を示した。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月に文科相に対し、新たな運営主体を特定するか、見つけられない場合はもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告。「半年をめど」とした回答期限から4カ月以上が経過していた。


<もんじゅ>福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議
毎日新聞 9月23日(金)21時48分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を軸に抜本的に見直す方針を決めたことに対し、同県の西川一誠知事は23日、東京都内で世耕弘成経済産業相と会談し、「国の裏切りと言われても仕方がない状況だ」と述べ、地元不在のまま検討が進められたことに抗議した。

 西川知事は、政府の対応について「地元は大きな不信感を抱いている。誠に遺憾だ」と不快感をあらわにするとともに、「地元との情報共有、意見交換を十分に行い、今後の対応をしてほしい」と求めた。世耕経産相は「重く受け止めたい。地元と情報共有し、説明責任はしっかり果たしたい」と述べた。【岡田英】


<もんじゅ>規制委へ見直し方針報告 文科省
毎日新聞 9月23日(金)21時44分配信

 政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を前提に抜本的に見直す方針を決めたことを受け、文部科学省は23日、もんじゅの運営主体「日本原子力研究開発機構」の交代などを勧告していた原子力規制委員会に対し、現時点の政府方針の内容を報告した。

 文科省の勧告への回答期限はすでに切れているが、田中正朗・文科省研究開発局長と面会した荻野徹・原子力規制庁次長は「結果を待ちたい」と述べ、政府方針が正式にまとまる年末以降に改めて報告を受ける意向を示した。

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体の交代などを文科省に勧告し、半年以内(今年5月ごろ)の回答を求めていた。【酒造唯】


〔地震〕関東東方沖などでM4~6台の地震相次ぐ(9/23)
レスキューナウニュース 9月23日(金)21時30分配信

気象庁によると、きょう23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東北、関東甲信、東海地方の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
なお、米国地質調査所(USGS)によると、この地震以外にも、きょう23日未明から千葉県東方沖や関東東方沖などを震源とするM4~5台の地震が相次いで発生しています。23日09:14頃発生の地震を除き、いずれの地震も日本国内で震度1以上の揺れを観測した地点はありません。

■関東東方沖およびその周辺を震源とする地震〔USGS/発生日時は日本時間〕
<23日>
・21:04 M4.9
・20:04 M4.6
・19:28 M5.2
・19:27 M4.6
・15:46 M4.7
・15:13 M5.1
・14:34 M5.2
・09:42 M4.9
・09:30 M4.5
・09:14 M6.2(気象庁はM6.5、最大震度1)
・01:20 M4.7
・00:57 M5.3
・00:56 M5.3


<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明
毎日新聞 9月23日(金)21時17分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。


もんじゅ方針、「無責任」=世耕経産相に不信表明―西川福井県知事
時事通信 9月23日(金)20時55分配信

 福井県の西川一誠知事は23日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談した。

 政府が高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的な見直しを行う方針を決定したことに対し、「全く説明がないままで無責任極まりない対応だ。大きな不信を抱いている」と批判。地元への説明責任を果たすよう要望した。


「もんじゅ見直し」規制委に報告=勧告回答は閣僚会議後―文科省
時事通信 9月23日(金)18時32分配信

 文部科学省の田中正朗研究開発局長は23日、原子力規制委員会を訪れ、規制委から運営主体交代の勧告を受けている高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的見直し方針を決めた21日の原子力関係閣僚会議の結果を報告した。

 規制委側は事務局の荻野徹・原子力規制庁次長が対応。田中局長が年末の政府方針決定後に勧告への回答を示すことを伝えると、荻野次長は「年末の決定を待ちたい」と答えた。

 昨年11月の規制委の勧告は、もんじゅが再び運転を行うためには、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を示すことを求める一方、それが困難な場合には、リスクを明確に減少させるようもんじゅの在り方を抜本的に見直すよう求めていた。


米山氏、民進離党し出馬へ=新潟知事選
時事通信 9月23日(金)17時47分配信

 民進党衆院新潟5区支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で会見し、同県知事選(10月16日投開票)に無所属で出馬する意向を表明した。

 米山氏は県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』という泉田裕彦知事の路線を継承する」と述べた。

 米山氏は23日午後、民進党県連に辞表を提出し、受理された。

 知事選をめぐっては、泉田知事が8月に4選不出馬を表明。共産、生活、社民の各党県連が民進党県連に米山氏の擁立を求めたが、同県連は今月17日、独自候補を擁立せずに自主投票とすることを決めた。

 知事選には、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=が出馬を表明している。


地元との信頼関係重要=二階自民幹事長―もんじゅ
時事通信 9月23日(金)16時53分配信

 自民党の二階俊博幹事長は23日、党本部で福井県の西川一誠知事と会い、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の廃炉も含めた抜本的な見直しに関し、「原子力政策は電力事業者、国、地元の三者一体となって信頼関係を持ってやらなければいけない」と述べ、地元自治体との信頼構築が重要との認識を示した。


地震で倒壊寸前、市庁舎の解体に市民も“参加” 復興への思いを一つに 熊本県宇土市
西日本新聞 9月23日(金)16時15分配信

139
廃食用油の回収ボックスを置いた仮庁舎横で「多くの市民が参加を」と話す元松市長

解体する重機の燃料に市民が提供する廃油を活用
 熊本地震の激しい揺れに見舞われ倒壊寸前になった熊本県宇土市の庁舎を解体する重機の燃料に、市民が提供する使用済みの食用油が活用される。家庭で揚げ物などに使った廃油を、熊本市の企業がバイオディーゼル燃料(BDF)に精製する。市民も参加することで復興への思いを一つにする願いを込めた、地球環境にも優しい取り組みだ。

 市とBDF製造会社「自然と未来」(熊本市)、8月から解体工事を請け負っている西松建設(東京)の3者が21日、協定を締結した。元松茂樹市長は「市民の力を少しずつ持ち寄ってほしい」と呼びかけた。

 市が回収した廃食用油を自然と未来が自社工場でBDFに精製、西松建設が重機の燃料に使う。市民が持ち寄った廃食油から精製したBDFを実際に使うのは10月中旬からになる見込みという。

 BDFは、燃料に使っても酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど発生しない上に、黒煙の排気も少ない。復興に熊本産のBDFを活用してほしいと考えていた自然と未来の星子文社長が、市に構想を提案。4年前からごみ減量を目指して廃食用油を回収していた市と、BDFを既に導入していた西松建設との間で、とんとん拍子に合意にこぎ着けたという。

 市は庁舎解体と撤去を来年3月までに終え、本年度中に新庁舎建設の基本構想を策定する計画。元松市長は「復興への道のりは非常に遠いが、市民の力を集めて解体工事を無事に終わらせ、新たな一歩を踏み出したい」と話した。

=2016/09/22付 西日本新聞朝刊=


もんじゅ運転を要望=巨額費用「やむを得ず」―原子力学会
時事通信 9月23日(金)15時18分配信

 日本原子力学会は23日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。

 再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。

 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は250日にとどまる。これまでに投じられた1兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに5000億円超が掛かると見込まれている。

« 米海兵隊のAV8ハリアー、沖縄本島沖の海上に墜落 搭乗員救助 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・6 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/64245329

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2150:

« 米海兵隊のAV8ハリアー、沖縄本島沖の海上に墜落 搭乗員救助 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・6 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31