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2016年9月21日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2149

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本地震>墓地の復旧進まず 「同意必要」法の壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東東方沖でM6.5、津波被害の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>石垣撤去始まる 天守閣再建へ最初のステップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の犠牲者、102人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 揺らぐエネルギー安定供給 高速炉、新ビジョン急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 見直しなぜこの時期? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ 夢の原子炉、迷走20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ 核燃サイクルは堅持 閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「高速炉」に看板掛け替え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉方針 「30年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園知事「有識者委員会」設置時期示さず 脱原発の“目玉”政策 自民「否決もある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>高速炉開発へ新会議 官民が連携 関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>墓地の復旧進まず 「同意必要」法の壁
毎日新聞 9月23日(金)11時44分配信

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倒壊したお墓が並ぶ墓地で先祖に手を合わせる人たち=熊本県益城町木山で2016年9月22日、福岡賢正撮影

 ◇市条例の改正を検討

 熊本地震から初めて秋の彼岸を迎えたが、被災した墓地の復旧は進んでいない。被災者は墓石の修復まで手が回らず、石材業者には修復依頼が相次ぎ、所有者不明の墓も多い。そんな三重苦の中、熊本市営墓地を管理する市は将来の災害に備え、災害時に所有者の同意を得なくても墓を移動できるように墓地条例の改正を検討している。

 熊本市が地震後、市営墓地7カ所の計約1万8000基を目視調査したところ、約6割の約1万300基で被害を受けていた。ただし、墓石は個人財産にあたり、倒れた墓石が周囲に大きな危険を及ぼさなければ、市も無断で移動できない。所有者の事前承認を取る必要がある他、所有者が不明で無縁化した墓もあり、全国の石材店などで作る業界団体が墓地内の通路確保のために移動した墓石は一部にとどまった。

 同市には所有者から「隣の墓石が倒れてきている。どうすればよいか」などの問い合わせが約300件ある一方、「墓石が地震で倒れているか確認してほしい」という電話も多い。海外在住者もおり、市は墓石の現状を撮影して所有者に伝えている。市の昨年の目視調査では所有者不明の可能性がある墓は882基に上り、被災して連絡のつかない人も多いとみている。所有者不明の墓は墓地埋葬法に基づき撤去できるが、手続きに1年以上かかるという。

 市は今後、所有者の同意がなくても災害で墓地内の通路に倒れた墓石などを移動できる条項を墓地条例に盛り込むことを視野に発災後の早期復旧を図る考え。墓石の管理料を年1回や数年に1回など定期的に徴収し、所有者の連絡先を把握することも検討している。

 石材業者20社で作る熊本市石材商工業組合の橋口武弘組合長(52)によると、県内では墓数十万基が被災した。修復の依頼も相次ぎ、橋口組合長の会社にも約800件の注文や相談が殺到。「『お参りができない』との声もあるが、対応には物理的限界があり、墓地全体が元に戻るには2、3年はかかる」とみている。【吉川雄策、中里顕】

 ◇「手が回らない」 被災者がお参り…益城

 震度7の激震に2度見舞われた益城町木山の墓地には100基以上の墓が並んでいるが、墓石が立っているのは1割ほど。墓室まで完全にバラバラになってしまった墓も多く、骨つぼが雨ざらしにならないようブルーシートで覆われたものもある。22日は午前中から近くで暮らす被災した人たちが三々五々、お参りに訪れた。

 半壊と判定された自宅を改修して暮らす同町宮園の腰尾轉(うたた)さん(91)、和子さん(87)夫婦は先祖の墓に花を手向け、「うちは何年か前に作り直したから、墓誌と灯籠(とうろう)が倒れただけで済みましたが、隣は墓室まで全壊。よく知っている人のお墓だから、最初に見た時は涙が出ました」と話した。

 妻子と3人で墓石が後に倒れたままのお墓に手を合わせていた同町辻の城の舛田豊規さん(75)は「家の修理で手いっぱいで、お墓まで手が回らない。骨つぼも父のだけは残っていましたが、あとは全部割れて下に落ちていました。ビニール袋に入れて段ボール箱に納めていますが、どうしたものか」と顔を曇らせた。【福岡賢正】


<熊本地震>歴史的建造物の25%に大きな被害 文化庁調査
毎日新聞 9月23日(金)9時45分配信

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門柱などが倒れた木造洋館の「鈴木邸」=熊本市中央区魚屋町の鈴木邸で2016年9月22日午前10時23分、柿崎誠撮影

 文化庁が、熊本地震を受けた歴史的建造物1684件を調査したところ、25%にあたる433件が修復に専門家の助言が必要な被害を受けたことが分かった。調査対象は国指定重要文化財以外の歴史的建造物で、全体の被害額は約160億円と試算している。重文以外の建物は公的助成がないものが多く、地域に重要な建物が被災後に解体された例もあり、文化財に詳しい大学教授らは「復興基金を個人所有の未指定や国の補助がない建物に適用するなどの支援が早急に必要」と話している。

 文化庁の「文化財ドクター事業」などの一環で日本建築士連合会などが調査し、22日の報告会で発表した。同事業は被災した文化財の応急処置や復旧に建築士らの専門家が所有者に助言する。熊本城の重文は国が90%、特別史跡の石垣は75%が国の補助対象だが、重文以外の国登録有形文化財は設計費補助にとどまり、県市町村指定に国の補助はないという。

 2004年の新潟県中越地震では復興基金を用いた修復費の助成制度が設けられた。建築士連合会などでつくる熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会の伊東龍一・熊本大大学院教授(日本建築史)は「自治体指定の文化財以外にも素晴らしい未指定の文化財は多く、支援がなければ解体が進む」と話す。

 また、同委員会は22日、町屋が多く残る熊本市中央区の新町、古町地区で被災文化財の見学会も開催。建築士などの参加者は1914年ごろに完成した木造洋館などを見学した。門柱が倒れ、壁が剥がれるなどの被害を受けて修復のめどは立っていない。熊本大大学院の伊藤重剛教授(西洋建築史)は「熊本城だけでなく、地域の文化を担う町並みや文化財も裾野を広く保護していく必要がある」と話した。【柿崎誠】


〔地震〕関東東方沖でM6.5、津波被害の心配なし
レスキューナウニュース 9月23日(金)9時25分配信

気象庁によると、23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東日本の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月23日09:14頃
震源地  :関東東方沖(北緯34.4度、東経141.7度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M6.5(推定)

■震度1以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度1】
宮城県:登米市迫町*、大河原町新南*、丸森町鳥屋*、石巻市大街道南*
福島県:双葉町両竹*、浪江町幾世橋、会津坂下町市中三番甲*
茨城県:笠間市石井*、石岡市柿岡、坂東市岩井、筑西市舟生
群馬県:渋川市赤城町*
埼玉県:加須市大利根*、久喜市下早見、久喜市栗橋*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、志木市中宗岡*、富士見市鶴馬*、幸手市東*、吉川市吉川*、宮代町笠原*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま浦和区高砂、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*
千葉県:東金市東新宿、東金市日吉台*、多古町多古、一宮町一宮、睦沢町下之郷*、長柄町大津倉、長南町長南*、香取市佐原平田、千葉中央区中央港、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉緑区おゆみ野*、千葉美浜区ひび野、市原市姉崎*、浦安市日の出、館山市長須賀、勝浦市墨名、鴨川市八色、鴨川市横渚*、君津市久留里市場*
東京都:東京千代田区大手町、東京国際空港、東京北区赤羽南*、東京荒川区東尾久*、東京足立区伊興*、東京足立区神明南*、町田市中町*、国分寺市本多*、三宅村神着
神奈川県:横浜中区山手町、川崎中原区小杉陣屋町、茅ヶ崎市茅ヶ崎、三浦市城山町*、湯河原町中央
長野県:茅野市葛井公園*、佐久市中込*、長野南牧村海ノ口*
静岡県:東伊豆町奈良本*、伊豆市中伊豆グラウンド、伊豆の国市四日町*、伊豆の国市長岡*

■若干の海面変動が予想される沿岸
・福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、伊豆諸島
※これらの沿岸では、2~3時間程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます


<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦
毎日新聞 9月23日(金)6時50分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。

 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】


<熊本城>石垣撤去始まる 天守閣再建へ最初のステップ
毎日新聞 9月22日(木)15時32分配信

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熊本城頬当御門周辺の崩落した石垣の撤去が始まった

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは0.2~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


熊本地震の犠牲者、102人に
読売新聞 9月22日(木)9時40分配信

 熊本市は21日、市内の60~80歳代の男女4人(男性1人、女性3人)を熊本地震の影響で亡くなった「震災関連死」に認定したと発表した。

 これで熊本地震での関連死は47人となり、直接死50人、6月の豪雨災害による「二次災害死」5人と合わせ、犠牲者は計102人となった。


<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意
毎日新聞 9月22日(木)9時0分配信

 ◇佐賀県玄海町と九州電力 町は臨時議会で条例案を提案へ

 佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は10月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。

 玄海原発は昨年4月に1号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約4億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。

 課税額は、既に課税している川内原発の地元の鹿児島県薩摩川内市と同等になるように、使用済み燃料1キロ当たり500円前後を想定しており、年間4億円以上の税収が見込まれる。【中村敦茂】


もんじゅ廃炉方針 揺らぐエネルギー安定供給 高速炉、新ビジョン急務
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 「夢の原子炉」といわれたもんじゅの廃炉方針が事実上固まり、政府の原子力政策への影響は避けられない。核燃料サイクルは、資源小国の日本が原子力を準国産エネルギーとして利用し続けるのに欠かせないリサイクル技術だ。もんじゅに代わる高速炉のビジョンを作れなければ原子力政策は長期的な展望を示せず、原発再稼働への理解が得にくくなる恐れもある。

                    ◇

 経済産業省幹部は「もんじゅの存廃と核燃料サイクルとは、分けて考えてほしい」と強調する。サイクル政策を通じたウランの有効利用は、日本のエネルギー安全保障(安定供給)で重要な役割を担うからだ。

 日本は原発の燃料であるウランの全量を輸入に頼る。ただ、1度取り換えれば1年以上発電できるうえ備蓄しやすく、使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。

 消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、将来はウランの輸入が要らなくなり、資源の獲得競争や価格高騰のリスクを回避できる期待がある。

 このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する。日本原子力研究開発機構の実験炉「常陽」(茨城県)を再稼働させ、フランスが2030年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」でも共同研究を行う構想が浮上しているが、課題も多い。

 常陽には発電機能がなく、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声もある。

 福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。

 昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げた。だが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府は方針を明確にする必要がある。


もんじゅ廃炉方針 見直しなぜこの時期?
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 ■基準適合5000億円超が必要/閣内不一致 野党追及を回避/文科省「受け皿」間に合わず

 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。さらに、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に運営主体変更を勧告してから1年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。

 文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、1年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、規制委は原子力機構に対し、24年12月と25年5月に2度にわたり、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「2回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。(小島優)


もんじゅ 夢の原子炉、迷走20年
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 1兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ20年以上も成果が出なかったのか。

 〈エネルギー事情 様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成6年4月5日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

 ■ナトリウム漏れ

 もんじゅへの期待が崩れたのは、7年12月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

 事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

 当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

 ■組織ずさん体質

 もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

 24年に延べ約1万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。27年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ180基のうち約3分の1を故障したまま放置していた問題も出た。

 高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」(田中俊一委員長)。そう判断した規制委の昨年11月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。


もんじゅ廃炉へ 核燃サイクルは堅持 閣僚会議
産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 政府は21日、官邸で原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を確認した。廃炉の正式決定は地元への配慮から先送りした形だが、年内に結論を出す方針だ。一方、核燃料サイクル政策は今後も堅持するとして、政府内に「高速炉開発会議」を新設し、年内に高速炉開発方針案を策定する。

 菅義偉官房長官は関係閣僚会議で、高速炉研究開発を取り巻く環境について、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準の策定や日仏高速炉協力の開始といった「大きな情勢変化」があると指摘し、変化に対応するために高速炉開発会議を設置することを表明した。もんじゅについては「関係閣僚には関係自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただくようお願い申し上げる」と述べた。

 新設する高速炉開発会議は世耕弘成経済産業相をトップに、もんじゅを主管する松野博一文部科学相やもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構のほか、電力会社やプラントメーカーなども参加する。会議は実証炉開発目標を明確化し、具体的な道筋も示す見通し。

 高速炉研究開発については、フランスの高速炉「ASTRID(アストリッド)」で日仏共同研究を中心に進める案が浮上している。ただ、会議後、世耕氏は「ASTRIDのみに頼るわけではなく、研究炉『常陽』(茨城県大洗町)も再稼働していく」と述べた。

 関係閣僚会議後、松野氏は記者団に「地元に対して申し訳ないと思っている」と陳謝した。21日夜には福井県庁で西川一誠知事と面会。西川氏は「今まで説明がないまま方針が示され、無責任極まりない。誠に遺憾だ」と抗議した。


西川福井知事「場当たり的」=松野文科相、もんじゅ方針説明
時事通信 9月22日(木)0時7分配信

 福井県の西川一誠知事は21日夜、県庁内で松野博一文部科学相と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について廃炉も含め抜本的見直しを行うとの政府方針の説明を受けた。

 西川知事は「目先にとらわれ、場当たり的な方針と思えてならない」と批判。「地元のこと、長期的な原子力の将来、国際的な状況をよく考え、国としてしっかりした対応を強く求めたい」と述べた。

 知事は「県民の感情として、文科省や国の一種の裏切りと思われても仕方がない状況ではないか」とも話した。松野文科相は「会議の日程や方向性を直前まで調整していたので、説明不足があったかと思う。大変ご迷惑を掛けた」と陳謝した。

 同席した敦賀市の渕上隆信市長は、もんじゅの存続を20日に要請しており、「きのうのきょうでは、ばかにされたような気がしてならない。取り残されたような気持ちだ」と述べた。その上で「これまで国策に協力してきた立地(自治体)に、しっかりと目を向けながら進めていただきたい」と求めた。

 松野文科相は「年末までの協議で(地元の)意見を反映させるべく取り組んでいきたい」と応じた。


<もんじゅ>行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎
毎日新聞 9月21日(水)23時45分配信

 政府が関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団(共同代表=河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)は21日「遅きに失したとはいえ政府が廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。

 東京都内で記者会見した河合弁護士は「核燃料の再処理政策も見直しが避けられない。改めて脱原発の早期実現を強く訴えたい」と強調した。【伊藤直孝】


<もんじゅ>避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀
毎日新聞 9月21日(水)23時43分配信

 ◇政府、廃炉を含め抜本的な見直し決める

 「地元に説明がないまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、はっきりさせるべきだ」。政府は廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた。福井県の西川一誠知事は21日夜、急きょ福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいることに抗議した。同県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。

 同市では財政への影響に懸念が広がる。かつて市内には原発4基が立地していたが、もんじゅが廃炉になれば残るのは1基で、交付金や固定資産税の減少は避けられない。地元ではもんじゅの廃炉方針を「取引材料」に、原発の増設を求める声も上がる。

 同市では1970年3月、商用軽水炉で日本初となる敦賀原発1号機(廃炉決定)の営業運転が始まった。大阪万博の開会式に送電し、“日本の原子力のパイオニア”としてその名を全国に知らしめた。旧動力炉・核燃料開発事業団の新型転換炉ふげん(廃炉作業中)や、もんじゅも誘致し、敦賀2号機と合わせ最盛期には4基が立地していた。

 原発誘致で74~2014年度の41年間に市に入った電源3法交付金は計約540億円に上る。06年度には単年度で40億円を超えた。電力会社などの固定資産税47億円余りを加えると、全会計の15%程度を占めた。

 しかし、ふげんと敦賀1号機が廃炉となり、同2号機も直下の断層が、原子力規制委員会の有識者調査団から活断層と判断され、廃炉の危機に立たされている。17年運転開始予定だった同3、4号機も、東京電力福島第1原発事故以降は手続きが進まず、運転開始日も未定となった。

 交付金は14年度に約19億円に減り、今年度は予算ベースで約12億円となる見通しだ。市の担当者は「もんじゅが廃炉になれば、原発の新増設でもない限り財政は厳しくなる」と明かす。

 福井県は、北陸新幹線の早期延伸など国への要望を通す際、もんじゅへの協力を取引材料にしてきた経緯がある。ある市議は「今回の廃炉方針を、敦賀3、4号機の早期建設を促すカードに使うべきだ」と訴える。【近藤諭】


<もんじゅ>「高速炉」に看板掛け替え
毎日新聞 9月21日(水)23時33分配信

 ◇政府、抜本的な見直し 日仏共同研究見通せず

 廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた政府は21日の原子力関係閣僚会議で、今後も「高速炉」の研究開発を進めることを確認した。一方、もんじゅがある福井県敦賀市では、廃炉は地元経済に大打撃だと、怒りの声が上がっている。

 世耕弘成・経済産業相は会議後、記者団に「高速炉開発の方針は堅持する」と述べた。一般の原発は冷却に水を使うが、高速炉は液体ナトリウムを使う。核分裂で生じる中性子は水の中ではスピードが落ちるが、ナトリウムでは落ちない。「高速」とはこの意味だ。

 高速中性子があれば、原発では燃えず燃料にできないウラン238を、利用可能なプルトニウム239に変えることができる。このため、ウラン資源の節約に役立つとして、原子力開発の初期には原子力発電の「本命」と位置づけられた。だが冷却材に使用する液体ナトリウムは空気に触れると発火するため取り扱いが難しく、世界でも実用化された例はまだない。

 経産省はもんじゅが廃炉になってもフランスが2030年ごろの運転開始を目指す高速炉「ASTRID(アストリッド)」計画に参加し、研究を進められるとしている。だが、不確定要素が多く、前途は多難だ。ASTRIDは基本設計が完了する予定の19年までしか予算措置されていないうえ、その後は資金難で建設自体が見直される恐れもある。

 また、ASTRIDでの共同研究を担当する日本原子力研究開発機構の佐賀山豊・特任参与は「もんじゅが廃炉になれば、日仏の研究協力にも影響は出る」と指摘、研究内容を見直す必要が生じることを示唆する。仏原子力・代替エネルギー庁と同機構などは14年の技術協力の合意事項に、仏側の要請でもんじゅを使ってのASTRIDで使う新型燃料の燃焼テスト実施を盛り込んでいるからだ。

 一方、政府は「高速増殖炉」から「増殖」の文字を消したが、その技術を捨てたわけではない。

 増殖されるのは燃料となるプルトニウムだ。核兵器への転用も可能で、海外には軍事利用への懸念が根強い。日本は国内外に47.9トン(15年末現在)を保有しているが、今後確実に消費していくメドも立っていない。これ以上たまれば国際関係にあつれきを生む可能性もあり、政府は「増殖」の看板を14年のエネルギー基本計画で取り下げた。その代わり、原発から出た放射性廃棄物の量を少なくできるという高速炉の特性を前面に打ち出している。

 だが、高速増殖炉と高速炉は炉がほぼ同じで、異なるのは燃料の種類や配置だけ。それを入れ替えれば「高速増殖炉」にも「高速炉」にもなる。資源に乏しい日本には将来のウラン燃料の枯渇に備え、増殖の余地を残したいとの思惑があり、「看板を掛け替えているだけ」との指摘もある。【岡田英】

 ◇原子力関係閣僚会議の決定事項(骨子)

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持

・新たに「高速炉開発会議」を設置し、年内に今後の開発方針を決定

・「もんじゅ」は廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に取り扱いに関する政府方針を決定


もんじゅ廃炉方針 「30年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

 政府が21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

 「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん(67)はこう憤った。

 もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん(71)は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

 同市の渕上隆信市長は21日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

 一方で「ほとんど動いた実績がないのに、1兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」(敦賀市の自営業男性)と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。


三反園知事「有識者委員会」設置時期示さず 脱原発の“目玉”政策 自民「否決もある」
産経新聞 9月21日(水)22時12分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は21日、県議会代表質問で原発問題を検討する有識者委員会の設置時期を問われ、「できるだけ早く立ち上げたい」として具体的な日程を示さなかった。最大会派の自民党県議団は「内容や人選によっては否決の可能性もある」とする。同委員会は三反園氏の「脱原発」に関する目玉政策だが、設置自体が不透明な情勢となっている。(九州総局 高瀬真由子)

 九州電力川内原発(薩摩川内市)は1号機が10月6日から定期検査(定検)に入る。12月11日までを予定しており、その間は運転が停止する。

 定検後の再稼働に対し、三反園氏がどのような姿勢で臨むかが、焦点になる。

 三反園氏はこれまで、原発への対応について「委員会の提言を基に総合的に判断したい」と発言しており、委員会の議論が影響するのは間違いない。

 三反園氏は、原子力工学や地震学などの専門家で構成する考えは示した。しかし、今月14日に開会した県議会9月定例会に、委員会関連の議案は提出されていない。

 今後の議会日程を考えれば、定検後の川内1号機再稼働について、委員会で議論できない公算が大きくなっている。

 21日の代表質問では、選挙で三反園氏を支持した県民連合の上山貞茂議員が、有識者委員会の設置について尋ねた。

 上山氏は「速やかに立ち上げないと再稼働の議論ができない。議案や予算の提案がされていないが、追加提案する予定か」と迫った。三反園氏は「できるだけ早くつくれるよう努力する。それに尽きる」と述べ、理解を求めた。

 こうした答弁に、上山氏は「不十分だ」と憤った。

 また、三反園氏は自らが見直しを表明した避難計画と、定検後の運転再開の関係について「制度的にはリンクしていない」とした。計画見直しを再稼働の要件としない考えを示唆した。

 原発問題は資源小国・日本のエネルギー政策や九州経済の浮沈に直結する。その重みが伝わったのか、三反園氏から、単純な「脱原発」姿勢は影を潜めていた。


<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象
毎日新聞 9月21日(水)22時9分配信

 ◇東電が素案公表

 東京電力は21日、福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、2018年分で打ち切る素案を公表した。19年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は16年12月まで請求できることが決まっていた。17年1月~18年末の2年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。

 同区域外の農家にも賠償方針を示し、作物が出荷制限されている業者は区域内同様に2年分を一括賠償、風評被害を受ける業者には16年の減収を基に算出した2年分を一括で支払う。

 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが福島県庁を同日訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会で示した。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。【土江洋範】


<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令
毎日新聞 9月21日(水)21時46分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、舗装工事大手の日本道路(東京都港区)など5社に総額約4億8000万円の課徴金納付命令を出した。他の3社も受注はしなかったものの談合に加わったと認定し、計8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委が談合を認定したのは、2011年9~11月に東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が入札を実施した8件の道路舗装工事。契約金額は約131億円で、うち約103億円(78%)は国の補助金を財源としていた。

 8社のうち日本道路など6社はNEXCO東日本東北支社発注の高速道路復旧工事で談合したとして起訴されている。【高木香奈】


<もんじゅ>高速炉開発へ新会議 官民が連携 関係閣僚会議
毎日新聞 9月21日(水)21時7分配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇新方針が決まり次第、もんじゅ廃炉を正式決定へ

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針を年内に策定することを決めた。使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクルを「もんじゅ後」も維持する方策を検討するもので、日本のエネルギー政策の転換点となる。新方針が決まり次第、政府はもんじゅの廃炉を正式決定する。

 閣僚会議では核燃料サイクルを堅持する方針を確認。新たな高速炉開発に関し、世耕弘成経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、検討に入ることを決めた。

 フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しだが、世耕氏は記者団に「ASTRIDのみに頼るわけではない。(1世代前の実験炉)常陽(茨城県大洗町)も再稼働していく。知見を持つ人を集めて開発を進める」と語った。

 一方、もんじゅの再稼働を求めてきた松野博一文部科学相は「再開には10年程度かかる。合わせて運転終了まで5000億円以上の追加投資が必要だ」と語り、廃炉はやむを得ないとの考えを示唆した。

 廃炉決定に向けては関係自治体への説明が課題だ。菅義偉官房長官は閣僚会議で「関係自治体や機関への丁寧な説明と調整をお願いする」と述べ、反発する福井県などへの配慮を求めた。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」廃炉、年内決定…関係閣僚会議
読売新聞 9月21日(水)20時13分配信

 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に結論を出すことを決めた。

 政府は廃炉にする方向で調整している。日本の原子力政策の根幹である「核燃料サイクル政策」は維持し、新設する官民合同の会議で今後の高速炉開発計画を策定する。

 もんじゅは使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の中核施設だが、トラブル続きで、2015年11月に原子力規制委員会が所管する文部科学省に新たな運営組織を探すよう勧告していた。文科省は新たな受け皿を探したが、電力会社などの協力が得られなかった。再稼働には約5000億円が必要で、政府は国民の理解が得られないとして廃炉に傾いた。


<熊本地震>犠牲者102人に 震災関連死、新たに4人認定
毎日新聞 9月21日(水)19時29分配信

 熊本市は21日、熊本地震による震災関連死として4月15日~5月4日に亡くなった60~80代の男女4人を新たに認定したと発表した。関連死と認定されたのは熊本県内で計47人に上り、倒れた家屋の下敷きになるなどの直接死50人と、6月の集中豪雨の土砂崩れによる死者5人と合わせ犠牲者は102人となった。

 市によると、新たに認定した1人は精神疾患があり、地震で約10日間の避難所生活を送り、自宅に戻った約1週間後に自殺した。認定を受けると災害弔慰金が遺族に支払われる。市は21日までに37人の遺族に計1億2500万円(500万円13人、250万円24人)を支給した。【松田栄二郎】


<熊本城>ずしり 最大1トン 一つ一つ、石垣撤去に着手
毎日新聞 9月21日(水)19時16分配信

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頬当御門周辺で始まった石垣の撤去工事=熊本市中央区の熊本城で2016年9月21日午前9時26分、柿崎誠撮影

 ◇「頬当御門」周辺で始まる

 熊本市は21日、熊本城(同市中央区)の正面玄関の「頬当御門(ほほあてごもん)」周辺で始まった石垣の撤去工事を報道陣に公開した。2019年の再建を目指す天守閣近くに重機を運ぶため、通路を覆った石の回収後、今年度末までに仮スロープを作る。熊本城のシンボルの復旧に一歩前進した。

 料金所がある頬当御門周辺では約400年前の築城当時の石を含む約1600個が崩落して通路をふさいだ。重さは200キロ~1トン以上と大小さまざま。造園会社の担当者はクレーンで一つずつトラックに積み、南西にある奉行(ぶぎょう)丸に移動させた。11月中旬に石の回収を終え、天守閣前の広場に向かう約60メートルのスロープを設置する。クレーン車などの重機が入れるようになった後、天守閣に延びる別のスロープを作り、17年度にも天守閣の基礎部を覆った石の回収など復旧工事に着手する。

 崩壊した国重要文化財の東十八間櫓(やぐら)や宇土櫓の部材の回収も進んでおり、はりや床などを城内に並べて天日干ししていた。熊本城調査研究センターの東園健児・主任技師は「石垣の回収は天守閣再建に向けた最初のステップ。前倒しで工事を進めたい」と話した。【柿崎誠】


<もんじゅ>菅官房長官「16年中に廃炉含め抜本的見直し」
毎日新聞 9月21日(水)19時9分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 ◇原子力関係閣僚会議で表明

 菅義偉官房長官は21日夕の原子力関係閣僚会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と表明。関係自治体との調整を急ぐ考えを示した。【真野敏幸】


地震の死者100人超す=熊本市で関連死新たに4人
時事通信 9月21日(水)18時37分配信

 熊本市は21日、60~80代の男女4人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 熊本地震による死者は、直接死と大雨による二次災害を含め102人となり、100人を超えた。

 市によると、認定されたのは4~5月に死亡した4人。地震発生後に持病の精神疾患を悪化させて自殺に至ったケースや、避難所生活での過大なストレスが原因となり、急性心筋梗塞を引き起こして死亡したケースなどがあった。


核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

 政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

 もんじゅは約1兆円の費用が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転しておらず、政府内では存続で国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

 閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席した。松野文科相は終了後、福井県に移動。西川一誠知事らと会談し、政府の方針を説明する。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は今後の研究方針案を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

 高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは研究用の原型炉で、1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

 約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の日本原子力研究開発機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。


<テロ対策施設>京大研究炉と高浜原発が審査合格 全国初
毎日新聞 9月21日(水)18時3分配信

 原子力規制委員会は21日の定例会で、京都大の研究用原子炉(大阪府熊取町)と、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に新設されるテロ対策施設が新規制基準に適合しているとした審査書を決定した。正式に審査合格となる。京大は来年1月の運転再開を目指す。テロ対策施設の審査合格は全国初で2020年完成予定。


除染作業させ給料脅し取る=容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警
時事通信 9月21日(水)17時18分配信

 知人を東京電力福島第1原発事故の除染作業に従事させ、給料計約540万円を脅し取ったとして、愛知県警は21日、恐喝の疑いで指定暴力団山口組弘道会系組幹部、山本宏海容疑者(43)=愛知県江南市藤ケ丘=ら男2人を逮捕した。

 同容疑者は「今は言いたくない」と認否を留保しているという。

 逮捕容疑は2014年7月3日、岐阜県の知人男性(60)に江南市内で暴行を加え、「借金を返す当てはあるのか。除染の仕事なら日当1万5000円ぐらいになるだろう」などと脅迫。同年9月~今年4月ごろの間、福島県内で除染作業に従事させ、この間の給料全額を脅し取った疑い。

 県警中川署によると、男性は4月ごろ、体調を崩して除染作業をやめていた。


震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委
産経新聞 9月21日(水)16時28分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装会社5社に総額約4億8千万円の課徴金納付を命じた。また、5社を含む談合に関わった計8社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金納付命令を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路(いずれも東京)。世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPO(同)は工事を落札しておらず、課徴金は課されなかった。

 公取委によると、8社の支社長らは平成23年9月7日、さいたま市内の飲食店に集まり、東日本高速道路(NEXCO東日本)が震災復旧のために行った常磐自動車道など7件の道路舗装工事の入札で、事前に受注予定者を決めていた。

 談合事件をめぐっては東北地方の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取委は今月6日、8社を含む計20社に排除措置命令を、世紀東急工業と鹿島道路を除いた6社を含む計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出していた。


もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問
読売新聞 9月21日(水)15時33分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を巡り、もんじゅを所管する松野文部科学相が21日夜に福井県を訪問し、西川一誠知事らと会談することがわかった。

 政府は同日夜、首相官邸で松野氏や世耕経済産業相らが出席する関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通しで、松野氏は同会議後に地元を訪れ、こうした政府方針を説明する。存続を求める地元に対し、早期に理解を求める必要があると判断した。

 これに関連し、菅官房長官は21日午前の記者会見で、「関係閣僚会議で(もんじゅの)方向性を含めて議論し、政府全体として認識を共有していく」と語った。


舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委
時事通信 9月21日(水)15時5分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、日本道路などいずれも東京都内に本社がある5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。

 
 公取委によると、北関東地区を担当する支店長クラスの幹部が、さいたま市内の飲食店に集まって協議を重ねていたという。

 課徴金の内訳は、日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。日本道路は談合を呼び掛けるなど主導的立場と認定され、課徴金算定率が加算された。

 また、談合に加わったが工事を落札しなかったNIPPOなど3社を含め、計8社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

 公取委によると、8社は2011年7~9月、東日本高速道路関東支社が発注した7件の工事で、事前に落札者を決めるなど談合した。

 7件の落札総額は87億円だが、うち2件(28億円)は談合に加わっていない業者が落札した。


「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判―福井知事
時事通信 9月21日(水)14時36分配信

 福井県の西川一誠知事は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関し、政府が同日夕、原子力関係閣僚会議を開くことについて「地元に全く説明なく関係閣僚会議を開き、廃炉を含めて検討するような姿勢は、国として無責任の極みで、誠に遺憾だ」と批判した。

 同日の県議会本会議で答弁した。

 西川知事は、「国はもんじゅをエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの中核施設として高速炉の研究開発を行うと位置付けている」と改めて指摘。国の対応は「国と地元の信頼関係を損なうものだ」と強調した。


菅義偉官房長官「政府全体で認識を共有」 きょう、もんじゅ関係閣僚会議
産経新聞 9月21日(水)12時36分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、同日夜に官邸で開かれる高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の関係閣僚会議について、「政府全体で認識を共有する必要がある。いつごろまでかかるかも含め、いろんな議論をふまえる」と語った。

 菅氏はまた、もんじゅが中核を担う核燃料サイクルの維持に関しても議論になるとの見通しを示したが、実験炉「常陽」(茨城県)の活用やフランスとの共同研究案については「当初と比べていろんな動きが出ていることもふまえ、方向性を共有していきたい」と述べるにとどめた。


22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
BuzzFeed Japan 9月21日(水)12時16分配信

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「高速増殖炉もんじゅ」

政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。

1. これまでに投じた予算:約1兆2千億円
建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所(出力100万キロワット)の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。

2. これまでの稼働日数:22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。

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もんじゅを視察する馳浩文科相ら(2015年12月)

3. 1日の維持費:5千万円
動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間(2016年度予算)で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。

4. 再稼働費用:5800億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。

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臨界に達したもんじゅ(2010年5月)

5. 廃炉費用:3千億円
日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。

ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。その研究開発費用は、この金額には含まれていない。

6. 日本のプルトニウム保有量:約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外(イギリス、フランス)には37.1トンのプルトニウムが保管されている。

核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。

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フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間:10万年
原発で出た核のごみ(放射性廃棄物)は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3~400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。

もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。その見出しは「高速炉 仏と共同研究 もんじゅ代替 年内に工程表」。

「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた」

一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。

記事のタイトルは、こうだ。

「高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」

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