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2016年9月16日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2148

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

熊本城天守閣復旧へ一歩 頬当御門の石垣公開 復旧工事急ぐ
西日本新聞 9月21日(水)12時6分配信

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工事が本格化した熊本城頬当御門の石垣。奥は天守閣=21日午前9時半ごろ、熊本市中央区

 熊本市は21日、熊本地震で石垣が崩れた熊本城頬当(ほほあて)御門周辺を報道陣に公開した。頬当御門は天守閣へと続く城郭観光ルートの入り口。市は天守閣の復旧につなげる第一歩として、石垣の復旧工事を急いでいる。

 市によると、頬当御門の石垣は約400年前の築城時に造られた。地震では、石垣の4割に当たる約400平方メートルが崩落。9月から千数百個の石一つ一つの大きさや形を計測する作業に着手しており、大きい物は重さ1トンを超すという。

 担当者は「石垣の被害は大きいが、天守閣復旧に向け丁寧に作業をしたい」と話した。市はこの日、全壊した国指定重要文化財東十八間櫓(やぐら)の木材を保管する部材格納庫も公開。傷みの少ない木材は将来の復元に用いる。

=2016/09/21 西日本新聞=


地下水位、一時地表上に=東電「流出可能性低い」―福島第1
時事通信 9月21日(水)11時40分配信

 東京電力は21日、福島第1原発の護岸近くで台風16号の降雨により地下水位が上昇し、観測用の井戸で一時地表の高さを超えたと発表した。

 21日午前7時前に地表から約5センチの高さにまで上昇した。東電によると、観測用の井戸には数十センチの壁があり、周囲の地面は舗装されているため、放射性物質で汚染された地下水が地上に流出した可能性は低いという。


対テロ施設、初の「合格」=高浜原発3、4号機―規制委
時事通信 9月21日(水)11時6分配信

 原子力規制委員会は21日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、関電の計画を妥当とした審査書を正式決定した。

 特重は新規制基準で新たに求められたテロ攻撃に備えた施設で、計画が認められるのは初めて。


<福島原発>汚染地下水、港湾流出の可能性 台風で水位上昇
毎日新聞 9月21日(水)10時52分配信

 東京電力は21日、台風16号による降雨の影響のため、福島第1原発敷地内の護岸側の埋め立てエリアで、地下水位が地表(海抜4メートル)まで達したと発表した。地下水をくみ上げて対応しているが、汚染された地下水の一部が地下に浸透せず、港湾に流れ出た可能性があるとしている。地下水位が地表レベルまで上昇したのは初めて。

 このエリアは海側に造った鋼鉄製の壁「海側遮水壁」(長さ780メートル)の陸側にあり、通常は内側にたまった地下水を1日100~400トンくみ上げている。しかし20日朝から雨が強くなったため、仮設ポンプなどを使ってくみ上げたが、同夜になって5本ある地下水位観測用の井戸のうち1本で、水位が地表面に達したという。井戸周辺に土のうを積んで流出を防いでいる。

 東電は港湾内の海水の放射性物質濃度を調べているが、「地下水があふれたとしても港湾内にとどまっている」と説明している。【酒造唯】


もんじゅ廃炉含め協議 きょう閣僚会議、年内に結論
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 政府は21日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題をめぐり関係閣僚会議を開く。今後、もんじゅの廃炉を含め、核燃料サイクル政策の取り扱いを協議し、年末までに結論を出す見通しだ。

 もんじゅに関して、所管する文部科学省は現在の運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し、存続させる案を目指してきたが、政府・与党内では費用対効果の観点から、廃炉の方向が強まっている。

 政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅに関する事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。

 松野博一文科相は20日の記者会見で「(政府として)早く方向性を決めたい」と表明。「今後の政策決定は地元の理解を得ながら進めていく」と話した。

 一方、もんじゅが立地する敦賀市など「福井県原子力発電所所在市町協議会」は同日、首相官邸や文科省などを訪れ、存続を要請。美浜町の山口治太郎町長は、田野瀬太道文科政務官に「もんじゅは絶対必要だ。(政府は重要性を)国民に丁寧に説明してほしい」と訴えた。


核燃サイクル、日米関係に影響不可避 原子力政策、重大岐路
産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、廃炉を含めた抜本的な在り方の見直しに関し、21日の関係閣僚会議で政府方針が確認される。もんじゅを廃炉にしたまま高速増殖炉の道筋が描けなければ、サイクルの見直しや日米原子力協定の更新問題など影響が大きい。日本の原子力政策は重大な岐路に立たされている。

 ◆維持費は年200億円

 発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」-。そう期待されてきたもんじゅは初臨界を達成した平成6年4月以降、真っ当な成果はない。

 7年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。22年5月、14年半ぶりに運転を再開したものの、その3カ月後に燃料交換用の機器を炉心に落とし、止まったままだ。20年超が経過して、運転実績は250日間、毎年維持費で200億円かかる。

 26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、もんじゅを核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を低減する「国際的な研究拠点」と位置付けており、「国の責任の下、十分な対応を進める」と記載している。

 高速炉は使用済み燃料を再処理した後のプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う。プルトニウムは地中に埋めて害のない物質に変わるまで10万年近くかかるが、高速炉で燃やせば量は7分の1、期間は300年に短縮されるメリットがある。

 高速炉以外にも、MOX燃料を通常の軽水炉で使う「プルサーマル」がある。ただ原発の審査が滞っており、現状で実施しているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の1基だけ。プルサーマルが進展せず、このまま高速炉がなくなればどうなるか。

 まずは、青森県六ケ所村にある再処理工場の目的がなくなるという議論が起きそうだ。六ケ所村には現在、2964トンの使用済み燃料が保管されているが、再処理の目的がなくなれば、青森県との覚書を踏まえ、燃料を施設外へ搬出しなければならない。

 その結果、各原発に燃料が戻されることになるが、原発の燃料貯蔵プールはどこも容量が限界に近づいている。行き場を失い、運転で発生する分を保管できなければ、原発の稼働は不可能になるという「負のドミノ」が始まりかねない。

 ◆迫る協定期限切れ

 日米関係への影響も懸念される。

 非核兵器国として唯一例外的にプルトニウムを取り出して使えるのは、日米原子力協定があるからだ。「使用目的のないプルトニウムは保有しない」と約束しながらも、日本は現在、核弾頭約6千発に相当するプルトニウムを約48トン持つ。

 日米協定は、30年7月の期限切れが迫る。自動延長もできるが、延長後は米国の一方的通告で協定の破棄が可能だ。もんじゅの廃止を、核燃料サイクルからの撤退準備と米国が受け止めれば、日本のエネルギー政策は根底から揺らぎかねない。


<もんじゅ>廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ
毎日新聞 9月21日(水)6時30分配信

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廃炉を含む見直しが固まった高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2016年9月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 政府は20日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに1兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。

 政府は21日に菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する原子力関係閣僚会議を開いて方針を決定する。政府関係者によると、閣僚会議は「日本の高速炉の研究開発計画を年末までに見直す」ことを了承。もんじゅは、その計画見直しで「廃炉も含めた抜本的な対応を検討する」との方針を示す。

 もんじゅを巡っては、多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次いだことを受け、原子力規制委員会が昨年11月、所管の文科省に、新たな運営主体を半年をめどに探すよう勧告。文科省は、もんじゅの運転管理部門を分離し、新たな法人の設立を目指したが、電力会社などから協力は得られなかった。

 もんじゅの再稼働には、規制委による新たな規制基準をクリアする必要がある。政府は耐震補強工事などで約5800億円の追加費用が必要と試算しており、政府・与党内では廃炉を求める声が高まっていた。ただ、もんじゅは日本の高速炉の研究開発計画の中核施設で、廃炉にすれば中長期的な計画の見直しに影響する。このため文科省は「高速炉計画にもんじゅは不可欠」と主張した。

 これに対し、存続に否定的な経産省は「代替施設はある」と反論。核燃料サイクルを維持するため、もんじゅの1世代前に当たる実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の活用や、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」での共同研究などにより後続の高速炉開発に向けた研究を続ける考えだ。【大久保渉、岡田英】


「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
読売新聞 9月21日(水)6時15分配信

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ(工程表)を年内に策定する方針を固めた。

 フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。21日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ASTRIDのほか、実験炉「常陽」(茨城県大洗町)についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。


地下水上昇、地表面に=台風16号の降雨で―福島第1
時事通信 9月21日(水)0時46分配信

 東京電力は21日未明、福島第1原発の護岸近くで、台風16号の降雨で地下水の水位が上昇し、地表面に達したと発表した。

 護岸近くの地下水は放射性物質に汚染されている可能性があるとして、ポンプなどでくみ上げ作業が行われていた。

 東電によると、護岸の東側は同原発の港湾となっている。20日午後10時前に護岸近くの観測用井戸で地下水が地表面に到達。地下水の噴き上げはないが、雨水が地下に浸透せず地表面を通って港湾に流れ込む可能性があるという。

 東電は地下水のくみ上げ作業を継続するとともに、今後港湾内の海水の放射性物質濃度分析などを行うと説明している。第1原発1~4号機の周辺では地下水が広範囲に汚染されており、東電は港湾への流出を抑制するための遮水壁を設置。さらに、その手前で地下水のくみ上げ作業を行っていた。


伊方差し止め審尋終結=「決定、来年2月までに」―広島地裁
時事通信 9月20日(火)21時53分配信

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、広島県民3人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分の第5回審尋が20日、広島地裁(吉岡茂之裁判長)であり、審理が終結した。

 審尋は非公開だったが、終了後に記者会見した住民側弁護士によると、裁判所側は求釈明期間を10月末までとした。甫守一樹弁護士は「(決定は)遅くとも来年2月には出るのではないか」との見通しを示し、「裁判長らは地震のリスクについてよく勉強している」と話した。

 伊方原発3号機をめぐっては、松山、大分両地裁でも周辺住民らが再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。


東電廃炉支援、国民負担増も=「安易な救済」回避課題―来月議論スタート・経産省
時事通信 9月20日(火)19時9分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を新たに設置し、来月初めから財界人や学識者による議論を始めると発表した。

 国による廃炉支援強化は、電気料金や税金を通じた国民や他の電力事業者の負担の増大につながる可能性があり、委員会には「安易な東電救済」としない議論が求められる。

 世耕弘成経産相は同日の記者会見で、「(福島第1原発)事故に伴う費用は増大している。放置すれば事故収束や福島復興の歩みが滞りかねない」と述べ、国の支援を検討する必要性を訴えた。

 政府は当初、廃炉・汚染水対策に要する費用を2兆円と想定。技術的難易度が高い対策への一部国費投入を除き、東電が原則負担する計画だった。しかし、これら費用は想定を超える見通しが強まり、賠償・除染費用も国が設定した9兆円の融資枠を上回るのが確実。東電の要請も踏まえ、政府は支援策の拡充が必要と判断した。


東電は迅速な情報公開を=内堀知事ら社長に要請―福島県
時事通信 9月20日(火)18時22分配信

 内堀雅雄福島県知事と県内13市町村長は20日、東京電力の広瀬直己社長を県庁に呼び、同社が福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)を隠蔽(いんぺい)していた問題に関連して、迅速な情報公開を申し入れた。

 内堀知事は「当時の不安に満ちた県民を裏切る行為」と厳しく非難した。

 馬場有・浪江町長は広瀬社長に対し「ふるさとを追われた思いを分かってもらえない。賠償にも真摯(しんし)に向かっていない」と指摘、東電が今後帰還する避難者に寄り添う支援をするよう求めた。遠藤智・広野町長は「血の通った信頼関係を再度構築しなければならない」と訴えた。

 広瀬社長は「二度と起きないように迅速で分かりやすい情報開示をする」と改善を約束した。


自民・茂木敏充政調会長「廃炉も含め決断の時機」 もんじゅ存廃問題
産経新聞 9月20日(火)18時6分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃問題について「廃炉も含め一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。政府の側でも、早期に廃炉も含めた抜本的な改善策を検討されるのではないか」と述べた。

 核燃料サイクルについては「プルサーマルを中心に引き続き推進していくものと思っている」と述べた。


「文科相が説明を」=もんじゅ、西川福井知事が不快感
時事通信 9月20日(火)17時1分配信

 福井県の西川一誠知事は20日、政府が廃炉も視野に調整している高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)について、「どのような変更であれ、もんじゅの考え方に何らかの変わりがある場合は、まず文部科学大臣が直ちに地元に説明に来る必要がある」と述べた。

 県議会本会議で答弁した。

 西川知事は松野博一文科相ら関係閣僚に対し、「政府として、高速増殖炉の今後の活用や開発について確固たる方針を持って結論を出すよう強く申し上げている」と強調。その上で「最近の動きを見ると、検討の経過などについて地元に対する説明が全くない」と不快感を示した。


もんじゅ廃炉へ最終調整=21日に関係閣僚会議―政府
時事通信 9月20日(火)16時39分配信

 政府は20日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に向け、最終調整に入った。

 21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、20年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

 閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

 政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める12月までに決定する。


熊本地震廃棄物最大40年分 甚大な被害の西原村、九州大教授試算
西日本新聞 9月20日(火)16時9分配信

 熊本地震で発生した倒壊家屋などの廃棄物が、被害が甚大だった熊本県西原村では約40年分に相当することが九州大の島岡隆行教授(廃棄物工学)の試算で分かった。益城町でも約36年分、南阿蘇村で約26年分に上り、島岡教授は「県全体でも、県が見込む廃棄物の総量195万トンを上回る可能性が高い」と指摘。県が目指す2018年3月末までの家屋解体と廃棄物の処理は困難との見方も現場から出ている。

 島岡教授は、各自治体で発生する廃棄物の総量を8月末時点の建物の被害棟数から推計。西原村8万4千トン▽益城町40万6千トン▽南阿蘇村9万4千トン▽熊本市102万8千トン-となり、地震前の年間の廃棄物量から各自治体の何年分かを算出した。最も多い熊本市は約4年分だった。県が試算した6月時点と比べて8月末の被害棟数は増えており、県全体の廃棄物量は200万トンを超える可能性が高い。

 環境省によると、県全体の処理費は約860億円。国の補助を受けて各自治体が処分し、単独で処分できない一部自治体の処理事業は県が引き受ける。廃棄物の破砕や選別などのため、県が益城町に整備中の2次仮置き場は今月末にも完成する見通し。

 ただ、被災自治体の多くは処分用地の確保に苦慮しており、分別回収の徹底による廃棄物量の抑制が大きな課題となっている。島岡教授は「廃棄物の搬出、搬入量を厳格に把握し管理を徹底しないと、計画通りの終了は難しい」と指摘し、復興への影響を懸念している。


福島廃炉で「東電委」設置=国民負担増も、年内原案―経産省
時事通信 9月20日(火)10時30分配信

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援や東京電力ホールディングス(HD)の経営改革などを検討するため、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を設置すると発表した。

 10月初めに検討を開始し、提言原案を年内、最終案を年度内をめどにまとめる。

 東電委の議論次第では、東電HDが自力で賄うとしている廃炉費用に関しても国民負担が生じる可能性がある。このため経産省は、日本商工会議所の三村明夫会頭や経済同友会の小林喜光代表幹事ら財界トップも起用し、幅広い視点から検討を進め世論の理解を得る狙いだ。

 経産省は併せて、卸電力市場や全国の原発の廃炉費用などを検討する有識者委員会を総合資源エネルギー調査会の下に設置することも発表。東電委と並行して電力システム改革の推進も議論していく。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後会見で、両委の設置について「わが国の産業、経済に大きなインパクトを与える極めて重要な課題で、徹底的に検討していただきたい」と述べた。


岩手で震度3
時事通信 9月20日(火)9時2分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県山田町、釜石市、遠野市
 震度2=宮城県石巻市。


<地震>岩手県で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 9月20日(火)8時59分配信

 20日午前8時46分ごろ、岩手県で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測したのは岩手県山田町、釜石市、遠野市


<東日本大震災>復興絆の舞 石巻大室南部神楽、神戸で復活
毎日新聞 9月19日(月)14時30分配信

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の十三浜大室地区に伝わる「大室南部神楽」が18日、神戸市中央区の生田神社で披露された。津波で住まいを失い、遠方の仮設住宅などに離ればなれになった地区で、「神楽で心を結びつけたい」と復活した舞。阪神大震災を経験したボランティアらとの結びつきで、神戸での公演が実現した。【神足俊輔】

 同地区はホヤやホタテの養殖を生業としていた漁村。神楽は地区の保存会が伝承し、お祭りや祝い事で色鮮やかな衣装をまとい、演じられてきた。

 高さ約20メートルの津波に襲われた地区では、50戸のうち2戸しか残らず、16人が犠牲に。住民が市内外に転居を余儀なくされる中、絆を失いたくない、にぎわいをもう一度取り戻したいと、若者らを中心に2012年夏に復活を目指し練習を始めた。

 津波で流された神楽の面は同じ神楽が伝わる地区で新調。装束は地区の高齢者らが縫った。台本は「兄弟神楽」がある岩手県一関市で写した。13年5月に「復活祭」が開かれ、現在も毎週金曜日に練習が行われている。

 同地区にボランティアで訪れた明石市の山田利行さん(66)は、絆を取り戻そうと神楽を練習する姿に心をうたれた。「神戸でやってみたい」との要望を聞き、今年1月に「神戸公演を実現する会」を立ち上げた。

 この日は生田神社の拝殿で子供と大人が舞った。大室南部神楽保存会の佐藤清吾さん(74)は「阪神大震災で倒壊したが復活した生田神社で、立ち直った姿を見せることができた」と話した。


<泊原発>札幌で初の説明会 北電、安全対策
毎日新聞 9月18日(日)22時53分配信

 北海道電力は18日、再稼働を目指している泊原発(北海道泊村)の安全対策の説明会を札幌市中央区で開催した。これまで原発30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)を含む後志地方20市町村で計64回にわたって実施。札幌市や北海道が開催を要望したこともあり、北電は「広く理解を得る必要がある」と判断し、地元の後志地方以外で初めて説明会を開いた。

 この日の説明会には460人が参加。北電は防潮堤による津波対策や緊急時の核燃料の冷却方法など安全対策を説明した。質疑応答では「(航空機やミサイルの)飛来物対策が不足している」「札幌だけでなく、全道各地で説明すべきだ」などという声があった。

 参加した札幌市西区の主婦、永田温子さん(71)は「完璧な安全対策がない以上、再稼働ではなく廃炉を求めたい」、同市西区の小学校教諭の女性(51)は「事故があれば、札幌も影響を受ける。再稼働するなら、札幌市民の同意も得るべきだ」と話していた。【野原寛史】


<ケネディ大使>宮城・大川小で献花 津波で児童ら犠牲
毎日新聞 9月18日(日)20時9分配信

 キャロライン・ケネディ駐日米大使が18日、東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校を訪れ、犠牲者に花を手向けた。大使は沿岸部を自転車で走る復興支援イベント「ツール・ド・東北」に参加中に立ち寄り、遺族の話を聞きながら約30分間、被災校舎を歩いた。

 同小5年の次女千聖(ちさと)さん(当時11歳)を亡くした紫桃隆洋さん(52)は、大使から「津波の記憶を伝え続けてください」と励まされたという。「(大使は)校舎の2階まで上り、津波の痕跡を確認してくれた。感謝でいっぱい」と話した。同6年の三男雄樹さん(当時12歳)を亡くした佐藤和隆さん(49)は「子供たちの命は救える命だったと理解してもらえたと思う。母国でも今日の経験を生かしてくれたらうれしい」と力を込めた。【本橋敦子】


「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない…福島第1原発の汚染水対策
産経新聞 9月18日(日)15時15分配信

 東京電力福島第1原発事故は発生から5年半を経過したものの、汚染水対策が袋小路に入り込んでいる。切り札として期待された凍土遮水壁(全長約1・5キロ)は半年近くたっても効果が発揮できず、「破綻」とまで酷評された。汚染水のタンクは敷地を埋め尽くし、建屋にある汚染水処理の完了は2020年の東京五輪までに、という政府の目標達成は危うくなっている。(原子力取材班)

 ■“つぎはぎ”のすだれ状態

 「大半は順調に凍っている。遮水効果は表れ始めている」。凍土壁について、東電側はこう強弁するが、原子力規制委員会の検討会では、有識者らから「計画は破綻している。別の策を考えておく必要がある」「壁ではなく『すだれ』のようなもの」と疑問の声が相次いでいる。

 凍土壁は3月末から凍結を開始した。地下水の流れが早く凍りにくい場所が見つかるなど、完全凍結には至っていない。相次ぐ台風で9月1日には大量の雨水が地下に流れ込み、一度凍結した場所が2カ所で溶け出していることも判明した。

 1日の汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。セメントなどの薬剤を注入して凍結を促す追加工事を実施するなど“つぎはぎ”の状態で、もはや凍土壁と呼べるかも怪しくなっている。

 凍土壁には建設費として国費345億円が投入されている。それ以外にも日々の冷却にお金がかかっている。このままずるずる効果もなく引き延ばせるのか。それとも別の手に代えるのか、そろそろ判断をしなければならない時期にきている。

 ■規制委員長「極めて小さい問題」

 鋭い指摘で東電の行動を促す規制委に一定の評価はあるが、もっと本腰を入れられるのではないか。取材班は田中俊一委員長に「受け身の姿勢」ではなく、「次の一手」はないのか、と聞いてみた。

 「汚染水の問題だけを騒いでいるけれども、汚染水というのはリスクのレベルから見たら、極めて小さい問題。そのことだけで時間をとられているような議論をやっていては駄目だ。最近は廃棄物の施設についていろいろ問題提起が出ている。そういうことがきちんとできていないというところはやはり正していくべきだ」

 委員長は論点をずらそうとし、汚染水問題については、十分な答えを得られなかった。確かに全体のリスクを下げるのは必要であるが、汚染水対策は周辺住民だけでなく、国民全体や東京五輪に向けた海外への不安を募らせてきた。

 五輪招致の際に、安倍晋三首相が「汚染水による影響は、第1原発の港湾内の0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールしたことも記憶に新しい。

 規制委には汚染水対策検討ワーキンググループがある。ほぼ毎月のように開かれていたが、平成26年4月以来開かれておらず、休眠状態だ。

 ■凍土壁に頼らない策はあるのか?

 凍土壁が「破綻」すれば、汚染水の浄化に必要なタンクの空き容量の確保など、処理計画全体への影響が危惧されている。東電によると、8月18日現在、敷地内のタンク891基に貯蔵されている浄化中の汚染水は89万立方メートルで、総容量(約100万立方メートル)の9割に迫る。

 東電はすでに、今年度中に解体するはずだった漏洩(ろうえい)リスクのある「フランジ型」と呼ばれる簡易タンクの使用継続を決めるなど、計画の変更を余儀なくされている。

 1~4号機の建屋内には現在、高濃度の汚染水約7万トンが滞留しており、外部への漏洩や、津波などで海洋へ流出するリスクも残る。政府と東電は廃炉工程表で、建屋内滞留水について平成32年中の処理完了を目指しているが、タンク容量が十分に確保できなければ目標達成は難しい。

 規制委側は凍土壁に頼らない対策が必要とも指摘しており、更田豊志委員長代理は「長い時間をかけて議論するつもりはない」として東電に早急な回答を求めている。

 凍土遮水壁 福島第1原発では、建屋内に1日数百トンの地下水が流入し、汚染水が発生し続けている。このため、建屋周辺に約1500本の凍結管(26・4メートル)を埋めて、冷媒となるマイナス30度の塩化カルシウム水溶液を循環させ、土壌を凍らせて壁をつくる。壁の総延長は約1500メートル、厚さ1~2メートルで凍土は計約7万立方メートル。凍土壁はトンネル工事などでも使われている。


<もんじゅ>原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート
毎日新聞 9月18日(日)10時0分配信

 存廃議論が進む高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営主体の日本原子力研究開発機構の現役職員からも「もんじゅは失敗」という声が上がっている。毎日新聞が入手した原子力機構の労働組合のアンケートによると、「廃炉を考えるべきだ」との意向を示した職員は回答数の57.7%に上った。もんじゅには1兆円超の国費が投じられたが、20年間の運転実績はトラブルなどで約250日にとどまっている。

 原子力機構は核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団=動燃)と日本原子力研究所(原研)が合併して2005年に発足。労組は動燃系の「原子力ユニオン」と原研系の「原研労組」がある。

 原子力規制委員会がもんじゅで管理不備が続く状況を問題視し、新たな運営主体を示すよう文部科学相に昨年11月に勧告を出したことを受け、原研労組が同年12月から今年1月に当時の全組合員234人にアンケートし、71人が回答した。原研労組は敦賀に支部がなく、もんじゅ職員は含まれない。原子力機構の総職員数は全国に約3130人、もんじゅがある敦賀事業本部には約380人いる。

 毎日新聞が入手したアンケート結果によると、自由記述欄には「このまま莫大(ばくだい)な金を使うのはどうかと思う」「もんじゅは失敗。きちんと総括してやめるべきだ」「無駄と言われても仕方ない」「高速増殖炉は難しすぎる技術で、商業的に成立させるのは難しい」「原子力機構から切り離すべきだ」といった批判意見が寄せられていた。

 「もんじゅの今後」についての質問で「廃炉を考えるべきだ」を選んだのは57.7%、「他機関で継続」は15.5%、「原子力機構で継続」は8.5%。12年に発覚した約1万件の機器点検漏れ後の機構改革で「国民の負託に応える機関になれた実感があるか」との問いには71.8%が「ない」と答え、「ある」は0%。

 原研労組は「回答率が低く、総意ではない」と慎重な姿勢だが、原子力機構で上席研究主幹を務めた田辺文也・社会技術システム安全研究所長は「職員の本音が出た。動いていないもんじゅに年間200億円の税金が投入され、他の研究にお金をかけられない現状への不満もあるのだろう」と指摘する。

 一方、もんじゅ職員が所属する原子力ユニオン敦賀支部(組合員数240人)も勧告後にアンケートを実施したが、非公開。【鳥井真平】

…………………………

 ◇日本原子力研究開発機構

 原子力に関する研究と技術開発を担う国立研究開発法人。茨城県東海村や福井県敦賀市など全国10カ所に拠点を持つ。もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が1995年にナトリウム漏れ事故でビデオ映像を一部カットして公表するなど不祥事が相次ぎ、動燃が改組した核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所(原研)が2005年に合併して発足した。


宮城、岩手で震度3
時事通信 9月17日(土)22時56分配信

 17日午後10時39分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城、岩手両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県気仙沼市、岩手県一関市、住田町
 震度2=宮城県南三陸町、石巻市、岩手県大船渡市、盛岡市、青森県階上町。


千葉で震度3
時事通信 9月17日(土)16時48分配信

 17日午後4時35分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県成田市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=成田市、千葉県芝山町
 震度2=千葉市、茨城県つくば市、栃木県真岡市。


<避難牛>飯舘村へ里帰り 5年3カ月ぶり 福島
毎日新聞 9月17日(土)10時0分配信

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避難させていた牛を牛舎に連れて行く山田長清さん=福島県飯舘村伊丹沢で2016年9月16日

 東京電力福島第1原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が16日、5年3カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。

 持ち主は、肉牛の繁殖農家の山田長清(ちょうせい)さん(65)。山田さんは40年以上、村で繁殖を続けてきたものの、原発事故による全村避難に伴って、飼育する牛15頭のうち11頭を売却。若く血統の良い4頭は売却せず、猪苗代町の県営牧場に預けていた。

 この日は、この4頭が産んだ子牛など計13頭を猪苗代町からトラックで搬入。山田さんは牛の顔をなでながら「ようやく帰ってこれだなあ」と笑顔を見せた。

 村によると、原発事故前、農家約220軒が約2200頭の肉牛を飼っていた。村は今年度から、出荷の安全性を確かめるための「実証飼育」を始めており、肉牛の購入や牛舎の補修にかかる費用などを補助している。

 山田さんは、牛舎内の空間放射線量を、国の屋外の除染基準を下回る毎時0・2マイクロシーベルト以下まで除染。牛は放牧せずに購入した飼料を食べさせる。来年2月末ごろ、尿や血液の放射性物質濃度を測定し安全性を確認するという。【宮崎稔樹】


有識者委、来週にも初会合=福島廃炉で東電支援策―政府
時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 政府が、東京電力福島第1原発の廃炉費用の支援などを検討する有識者委員会の初会合を来週にも開くことが16日、明らかになった。

 複数の財界人らが加わる方向で調整している。東京電力ホールディングスの経営改革も併せて議論し、費用負担の在り方について年内に一定の結論を出す方針だ。

 委員会は経済産業省と東電、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のほか有識者らで構成。費用負担によっては、電気を利用する国民の負担増につながるため、オールジャパン体制で検討する。安易な救済策にならないよう、東電にも厳しい経営改革を求める。


<閣僚資産公開>復興相が東電株保有 副復興相も妻名義で
毎日新聞 9月16日(金)23時15分配信

 8月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、今村雅弘復興相(衆院比例九州)と橘慶一郎副復興相(衆院富山3区)が、本人や親族の名義で東京電力の株を保有していることが分かった。復興政策を担うトップとナンバー2がそろって東電から配当をもらう株主であることに、原発事故に今なお苦しむ福島から疑問の声が出ている。

 今村氏は、東電の持ち株会社である東京電力ホールディングス(HD)の株を自身の名義で8000株(時価総額約320万円)保有している。過去の資産公開などによると、今村氏は2009年の衆院選に当選した時点で4000株保有。その後、同年と翌年に2000株ずつ買った。16日、閣議後の記者会見で「事故前から保有し、資産として少しずつ買い増した。手をつけない、凍結ということで理解してもらうしかない」と説明。復興行政について毎日新聞の取材に「影響は一切ない」とした。

 政府は8月末、原発事故で汚染のひどい福島県の帰還困難区域のうち一部を除染し、避難指示を解除する方針を決めた。その整備費を東電と国のどちらが負担するか、関係省庁で今後議論して決める。会見でこの点を問われ、今村氏は「懸念を持たれないようやっていく」と述べた。

 一方、橘氏は東電HD900株(同約36万円)を妻名義で保有する。取材に「平成の初めごろに妻が祖母からもらった。復興政策に影響を及ぼすことはあり得ない」と話した。

 原発事故で今なお避難を強いられている福島県の住民らは、不信感をあらわにした。

 避難指示が来春解除される川俣町山木屋地区で、住民グループ代表を務める佐藤新一さん(83)は「中立性を欠く。復興庁は原発事故を起こした側と、避難者のどちらの味方をするつもりなのか」と語気を強めた。

 大熊町からいわき市の仮設住宅に避難している農業の三津間義一さん(62)も「復興庁は一日も早い古里への帰還を望んでいる避難者に寄り添う存在であるべきだ。東電株保有は法的に問題がなくても、倫理的にはどうか」と首をかしげた。

 被災自治体の首長も批判的だ。

 東電福島第1原発を抱え、全町避難を強いられる大熊町の渡辺利綱町長は「政策が東電に有利に進むようなことは許されない。大臣としての立場を十分に考え、原発の廃炉や復興を着実に進めるべきだ」とくぎを刺した。

 飯舘村の菅野典雄村長は「復興施策を担う人が東電の株主と聞いて、避難者はいい気持ちはしない。東電株を処分するのが一つのけじめだ」と指摘した。

 閣僚の株保有に法的な規制はなく、「大臣規範」(01年1月)で在任中は株売買の自粛を定めている。

 今村氏らの東電株保有について、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「違法ではないが、東電に有利な政策決定がなされた場合、国民は不審に思うだろう。信頼関係がないと行政は成り立たず、そこを軽視してはならない。株保有は分かっていたはずで任命する側も受けた側も見識が問われる」と指摘する。【山崎征克、関谷俊介、岸慶太】


<熊本地震>益城町最後の指定避難所 10月31日に閉鎖
毎日新聞 9月16日(金)19時26分配信

 熊本地震の被災地、熊本県益城町は16日、町内唯一の指定避難所「町総合体育館」(同町木山)を10月31日に閉鎖すると発表した。仮設住宅(建設予定分を含む)に61戸の空きがあり、町は住まいをほぼ確保したと判断した。

 地震後、町内には最大で18カ所の指定避難所があり、本震翌日の4月17日には1万6050人が避難した。16日現在の避難者は214人。【福岡賢正】


ミス撲滅へチーム設置=もんじゅ、ベテラン集め―原子力機構
時事通信 9月16日(金)19時21分配信

 日本原子力研究開発機構は16日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で最近火災や点検ミスが相次いだことを受け、ベテラン職員を集めてミス撲滅に向けたチームを設置すると発表した。

 今月中に計画を立てて10月から点検や作業手順の確認を進め、同月中に報告書をまとめる予定。


<もんじゅ>茂木自民政調会長 廃炉の選択を示唆
毎日新聞 9月16日(金)18時57分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、毎日新聞などのインタビューで、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と述べた。廃炉以外の選択肢を問われると「私には想定できない。ないとは言わないが私の想像力を超えている」と語り、自身が廃炉に傾いていることを強く示唆した。

 政府内では経済産業省がもんじゅの廃炉を容認する一方、文部科学省は存続を目指している。茂木氏は第2次安倍内閣で経産相を約1年9カ月務めていた。【加藤明子】


<阿蘇山上ルート復活>観光シーズンに地元「復興へ第一歩」
毎日新聞 9月16日(金)18時50分配信

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開通した県道を走る乗用車。右奥は阿蘇中岳=熊本県阿蘇市で2016年9月16日午前10時45分、本社ヘリから津村豊和撮影

 熊本地震の本震から5カ月となった16日、熊本県阿蘇市の阿蘇山上広場につながる4ルートのうち県道阿蘇吉田線(東登山道)の通行止めが解除された。

 山上広場に至るルートは県道阿蘇吉田線(東登山道)▽同線(南登山道)▽県道阿蘇公園下野線(北南登山道)▽草千里浜栃木線(西登山道)--の四つだが、すべて地震で通行止めとなっていた。この日開通したのは東登山道で、阿蘇市黒川-山上広場間の約10キロが片側交互通行(午前7時~午後7時)できるようになった。

 昨年9月に大規模噴火が起きた阿蘇中岳の活動も落ち着いており、秋の観光シーズンを迎え関係者は客足の回復を期待する。

 「阿蘇リゾートグランヴィリオホテル」(阿蘇市)のフロント責任者、国武正憲さん(32)は「山上広場まで行けるようになったので、海外からの宿泊客も増えると思う。開通は復興に向けた第一歩です」と歓迎した。観光名所の草千里(阿蘇市)でレストランや土産店を展開する「ニュー草千里」の例年4~9月の売り上げは約1億5000万円だが、閉店していたため、今年はまだゼロ。この日、一部の店舗で営業を再開した河津朋大社長(40)は「不安は大きいが、お客さんが戻ってきてほしい」と話した。【野呂賢治】


「晃に供えてあげたい」犠牲の大和さんの稲実る 父親が刈り取り 稲の成長を心の支えに
西日本新聞 9月16日(金)18時38分配信

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大和晃さんが種もみしたコシヒカリを刈り取る父卓也さん=16日午前、熊本県阿蘇市

 熊本地震の本震から5カ月を迎えた16日、行方不明になって8月に遺体で見つかった熊本県阿蘇市の大学生、大和晃(ひかる)さん=当時(22)=が種をまいたコシヒカリが収穫期を迎え、父の卓也さん(58)が刈り取り作業に汗を流した。

 晃さんを含めた家族6人が4月上旬、初めて総出で種もみをまいた。卓也さんは、本震に見舞われた16日も手伝いを頼んでおり、晃さんは熊本市から帰宅する途中の阿蘇大橋(南阿蘇村)付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 「あの子が種をまいた稲なので大事にしてきた」と卓也さん。連日のように現場周辺で行方不明の晃さんの手掛かりを捜す中、稲の成長を心の支えにしてきたという。

 家族の絆で黄金色に実った稲。「まだいなくなった実感はないが、受け入れないといけない。無事に実ったことを伝え、晃に供えてあげたい」

=2016/09/16 西日本新聞=

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