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2016年9月13日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2147

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「もんじゅは廃炉含め決断するタイミング」 自民・茂木敏充政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉求める=他の選択肢「想定できぬ」―自民政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市の避難所「ゼロ」に 本震から5ヵ月 避難所の最後の1日を追った - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で倒壊、阿蘇神社の重文が22年度中に復旧 工期短縮 総事業費は9億3千万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>阿蘇山上へのルート復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定避難所>3割が未完了 「東日本」被災3県の市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>存廃で最終調整 来週中にも関係閣僚会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「そんなに長引かせることはできない」もんじゅのあり方、早期最終判断の方針示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震5カ月>阿蘇のコシヒカリ 震災乗り越え出荷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市>最後の避難所閉鎖 最大11万人が生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園知事が所信表明 原発停止要請の成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、前震から5カ月 御船町で被災者黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>二重ローン、減免申請422件 東日本の同時期越す 金融機関の対応限界も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:県内避難者471人…熊本地震、発生から5か月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉で調整=核燃サイクルに影響―1兆円超投入、稼働250日・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<甲状腺がん>検査で新たに4人 福島県民健康調査検討委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺検査「継続」意見相次ぐ=がん診断34人に―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の復旧費634億円=石垣、天守閣など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震、発生5か月…502人いまだ避難所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、廃炉で調整…巨額の追加支出困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>水田被害乗り越え豊作 コシヒカリ出発式 阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅 整備完了は11月 熊本地震5ヵ月、避難なお502人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泊原発で11月中旬実施=国の防災訓練、一部冬に―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島知事>原発停止要請九電拒否「遺憾」 初の所信表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「審査が不透明」不満相次ぐ 震災関連死却下に遺族 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震5カ月>止まらぬ漏水 相次ぐ水道料金の過大請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、稼働2年延期=使用済み核燃料―青森県むつ市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>関東地方で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東地方の広い範囲で震度3 震源は埼玉県南部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難所閉鎖、なお時間=住宅確保に遅れも―熊本市は解消へ・地震5カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大分道の規制、17日までに解消 国交相会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇山上、5か月ぶり通行可能…東登山道再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大分自動車道、週内に完全復旧=熊本地震で被災―石井国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「もんじゅは廃炉含め決断するタイミング」 自民・茂木敏充政調会長
産経新聞 9月16日(金)17時4分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉も含め一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と述べた。

 廃炉以外の政治決断の可能性については「私には想定できない。ないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、存続に否定的な考えを示した。

 産経新聞などのインタビューに答えた。


もんじゅ廃炉求める=他の選択肢「想定できぬ」―自民政調会長
時事通信 9月16日(金)16時23分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は16日、報道各社のインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、費用対効果の観点から廃炉を強く求めた。

 茂木氏は、廃炉以外の選択肢は「想定できない」との認識を示すとともに、「一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と強調した。

 茂木氏は、もんじゅの運転実績が250日にとどまることや、原子力規制委員会が勧告した運営主体交代が実現できていない点を理由に挙げた。また、「運転再開には(規制委の)新規制基準に適合する必要があり、数千億円かかると言われている。建設費と維持費の総額は累計1兆円を超えている」と指摘した。


熊本市の避難所「ゼロ」に 本震から5ヵ月 避難所の最後の1日を追った
西日本新聞 9月16日(金)11時55分配信

 熊本地震の避難所のうち熊本市内で唯一残っていた中央区出水の市総合体育館・青年会館が15日、閉鎖された。4月16日の本震から5カ月を前に、30世帯の44人は新たな住まいへ移った。「生活再建の第一歩」と前を向く人、「先行きが見えない」と不安にさいなまれる人。さまざまな思いが交錯する避難所の最後の1日を追った。

 午前8時前、ロビーに朗らかな声が響いた。「皆さんがいる安心感で天国のごたったです」。声の主の女性(74)が、顔なじみたちの手を握り締めて別れを惜しんだ。明るかった声が言葉を重ねるにつれて湿る。「つらいこともあったけど、支え合えたからやってこれた。ありがとね」。5カ月の間にこけた頬を涙がつたった。

こわばった心と体をほぐしてくれたのは「人」だった
 振り返ると、本震後は「地獄」だった。中央区の自宅が傾き、夫(84)とたどり着いた体育館は知らない人ばかり。標準値だった血圧は一時、180を超えた。

 こわばった心と体をほぐしてくれたのは「人」だった。避難所に友人が増えると、血圧も正常に。新居探しも手伝ってもらい、これから入居するみなし仮設住宅は避難所の仲間がいる土地を選んだ。「今からも大変だろうから、助け合いながら暮らしていきます」

 熊本市では小中学校の体育館など267カ所に最大11万人超が避難した。最後の避難所を閉じたのは「被災者の住宅確保のめどがたったため」(市)。住み慣れた土地に戻れない人たちは、気持ちの整理がつかないまま節目の日を迎えた。

熊本県内ではなお12カ所の避難所に428人が身を寄せている
 4歳から住んでいた市営住宅が被災した男性(52)にとって、自宅から約8キロ離れた団地への転居には覚悟が必要だった。同居する母(75)の健康問題もあり、自宅の周辺で入居先を探し続けた。結局、条件に合う物件は見つからなかった。「新しい生活になじむしかない」。言葉少なに片付けを続けた。

 「狭いとこに住んどっても荷物は増えるな」。男性(76)は両手に食料や衣類を抱え、体育館とワゴン車を5往復した。東区の自宅は大規模半壊、仮設住宅に移る。「もう住めんと分かって気持ちにけりがついたら、目標がでけた」。目標、それはもう一度、家を建てること。

 「小さくてもいいけん、家を建てたい。年寄りにはいらんかもしれんけど、地震に負けられんけん」。そう言うと、勢いよく車のエンジンをかけた。再出発の号砲のようだった。

 熊本県内ではなお、8市町村12カ所の避難所に428人が身を寄せている。

=2016/09/16付 西日本新聞朝刊=


地震で倒壊、阿蘇神社の重文が22年度中に復旧 工期短縮 総事業費は9億3千万円
西日本新聞 9月16日(金)11時10分配信

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地震で倒壊した阿蘇神社の楼門=4月16日撮影

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社は15日、熊本地震で倒壊した楼門など国重要文化財の建造物6棟について、2022年度中に復旧工事を終える計画を明らかにした。震災直後、復旧に10年を要すると見込んだが、修復予備調査の結果などから工期短縮が可能と判断した。

 対象は楼門と神殿3棟、神幸門、還御門。総事業費は推計9億3千万円。本年度は3億1500万円で神殿3棟の修理を終え、楼門の解体工事も行う。文化財補助事業で、事業費の約95%を国と県が補助する。

 楼門は部材を記録しながら解体し、可能な限り再使用する。文化財の価値を保ちながら耐震補強を講じるのが基本方針で、工事の公開も検討。国重文以外の拝殿(全壊)などの復旧は、資金調達を含めて神社が事業計画づくりをしている。

=2016/09/16付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>阿蘇山上へのルート復活
毎日新聞 9月16日(金)11時2分配信

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開通した県道を走る乗用車。観光施設の駐車場にも車の姿が戻った。右奥は阿蘇大橋の崩落現場=熊本県阿蘇市で2016年9月16日午前10時38分、本社ヘリから津村豊和撮影

 熊本地震の本震から5カ月となった16日、地震で通行止めとなっていた県道阿蘇吉田線(東登山道)の規制が解除され、阿蘇山上へのルートが復活した。午前10時に規制が解除されると、観光客らの車が次々と阿蘇山上に向かっていった。阿蘇山上に向かうには4ルートあり、東登山道以外は地震の影響で通行止めが続いている。


<指定避難所>3割が未完了 「東日本」被災3県の市町村
毎日新聞 9月16日(金)2時28分配信

 東日本大震災後の法改正で3年前から自治体に義務化された「指定避難所」の設置について、被災3県沿岸部の市町村の約3割が完了していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。津波被害が特に大きかった宮城県に多く、復興事業の遅れなどから安全な土地や建物の確保に苦慮している。

 アンケートは岩手、宮城、福島3県の沿岸部37市町村を対象とし、台風10号で大きな被害が出た岩手県4市町村を除く33市町村から回答を得た。福島第1原発事故に伴う全域避難中の福島県4町は指定作業が始まっておらず、集計から除外した。

 東日本大震災時、当時の避難所が多数被災し、犠牲者も出た。これを教訓に2013年6月、災害対策基本法が改正され、自治体は、発生時に危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、被災者がしばらく生活する「指定避難所」をそれぞれ指定し、住民に周知するよう義務付けられた。

 「未完了」と回答したのは宮城6▽岩手2▽福島0。このうち、震災で当時46あった避難所のうち24が津波被害で閉鎖した宮城県南三陸町は、指定済みの施設が11にとどまる。津波被害を免れた施設でも老朽化や耐震性の観点から指定を外した上に街づくり自体が遅れているためだ。担当者は「高台移転による市街地造成に合わせ、随時、指定していく」と話している。

 同様に震災時に64あった避難所のうち40が閉鎖した同県女川町は、残った24を指定避難所としている。今年度中に新たに複数の施設を指定する予定だが「平地は浸水域が多く、かといって簡単に山を切り崩すわけにもいかない。震災前の数に戻すのは厳しい」としている。

 同県石巻市は指定を完了したが、震災時に271あった避難所が100に減った。担当者は「物資輸送のしやすさなどの条件が課され、適した施設は限定される。高台移転で住宅地の安全性が高まり、必要数が減少したことも要因」と説明している。【垂水友里香、鈴木梢】

 ◇熊本地震 48カ所が閉鎖

 熊本地震によって全壊と半壊の建物が計300棟以上あった熊本県内の15市町村にもアンケートしたところ、地震発生時に575カ所あった指定避難所のうち48カ所が、地震で被害を受け閉鎖されていた。市町村別では、八代市の7カ所が最も多く、熊本市、合志(こうし)市、益城(ましき)町(各6カ所)、菊陽町(5カ所)と続いた。

 閉鎖理由は、地震の揺れによる天井材や壁の落下、破損など非構造部材に関するものが計32カ所と最も多く、建物本体に比べ耐震化が遅れている非構造部材の対策の必要性が示された。スプリンクラーの破損(合志市)や建物の傾き(甲佐町)、庁舎の代替施設として使用するため(大津町)などの例もあった。

 益城町や菊陽町は3割以上の指定避難所が閉鎖された一方、南阿蘇村と西原村の閉鎖はなかった。南阿蘇村は3村が合併して村が発足した2005年以降、指定避難所となるケースが多い学校施設の耐震化を進め、非構造部材の耐震対策も10年までにほぼ終えていた。【山下俊輔】


<もんじゅ>存廃で最終調整 来週中にも関係閣僚会議
毎日新聞 9月15日(木)20時39分配信

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高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 ◇26日の臨時国会召集前の決着を目指す

 政府は15日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月26日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ASTRID(アストリッド)」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

 これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」(幹部)と主張。廃炉となれば1985年の着工以来、約1兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」(閣僚経験者)と即時廃炉への慎重論が強い。

 菅官房長官は15日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では2016年度第2次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」(政権幹部)としている。

 公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。


菅官房長官「そんなに長引かせることはできない」もんじゅのあり方、早期最終判断の方針示す
産経新聞 9月15日(木)12時32分配信

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関し、「そんなに長引かせることはできない」と述べ、存続の可否について早期に最終結論を出す考えを示した。判断時期をめぐっては、早ければ26日召集の臨時国会前との見方が出ているが、菅氏は「必ずしもそうではない」と述べた。

 菅氏は、原子力規制委員会が昨年11月、当時の当時の馳浩文部科学相に対して半年後をめどに運営組織の見直しを求めたことを念頭に、「6カ月という方向を考えれば、(結論が)若干遅れている面もある」と指摘。その上で「もんじゅを所管する文部科学省とエネルギー(政策)を所管する経済産業省、官邸や関係機関と連携しながら検討している」と説明した。


<熊本地震5カ月>阿蘇のコシヒカリ 震災乗り越え出荷
毎日新聞 9月15日(木)12時5分配信

 4月の熊本地震発生から5カ月を迎えた14日、阿蘇市狩尾でJA阿蘇のコシヒカリ出発式があった。8市町村を管轄するJA阿蘇管内の農家は地震で大きな被害を受け、水田約230ヘクタールで作付けできなかったが、約4000ヘクタールの水田で育ったコシヒカリは例年以上の豊作という。【野呂賢治、山下俊輔】

 関係者ら約100人が見守る中、新米を積んだ大型トラックが出発した。当面は県内向けに出荷されるという。JA阿蘇の原山寅雄(とらお)組合長は「量、質ともに例年以上の出来栄えとなった。震災を乗り越えた阿蘇のお米を消費者の元へ届けたい」と感慨深そうだった。

 地震による県内の農林水産業被害は1487億円。水田の亀裂やのり面崩壊などで田畑約1万1000カ所が被害を受け、農業用水を供給できない地域では水稲から小麦や大豆などに転換する農家もあった。

 犠牲者は、建物の下敷きなどによる直接死50人、6月の集中豪雨による土砂崩れの死者5人、震災関連死43人の計98人。避難所は現在も9市町村に13カ所が開設され、14日現在、471人が避難生活を続けている。仮設住宅は4272戸の整備を予定し、そのうち3597戸が完成した。


<熊本市>最後の避難所閉鎖 最大11万人が生活
毎日新聞 9月15日(木)11時33分配信

 熊本地震の避難者を受け入れてきた熊本市最後の避難所「市総合体育館」(同市中央区)が15日、閉鎖した。同市の避難者は本震翌日の4月17日に最大11万750人に上り、避難所は同21日に267カ所に達したが、同体育館だけが残っていた。この日は朝から、30世帯44人の避難者が補修を終えた自宅や仮設住宅、知人宅などに向かった。

 「頼もしく生きた娘を思えば、前に進まないといけない」。同区の中牟田広子さん(76)は体育館で、目に涙を浮かべながら段ボールの間仕切りの中を片付けた。飲食店を始めて43年。同区で切り盛りした小料理屋「味道場」は損壊し、建物の所有者は解体を決めた。心細い避難生活を支えたのは2009年に47歳で亡くなった一人娘だった。

 長女真弓さんは、10歳で若年性糖尿病を発症。それでも10代後半にポップス歌手「中谷衣里(えり)」として大手レコード会社から「キンモクセイの並木路(なみきみち)」でデビューを果たした。インスリンの自己注射を続けながら九州各地などで公演。その後、乳がんなどを患い、片足の膝下も失っても弱音は吐かなかった。

 小料理屋の外壁には建物の倒壊危険性を調べる応急危険度判定で「危険」を表す赤い紙が張られたまま。常連客から「予約できるかい」と携帯電話で尋ねられて閉店と伝えると、「どこの店に俺は行けばいいの」と返してくれる言葉が慰めであり、励ましと感じる。ただ店を再開するめどは全く立たない。

 娘と2人で暮らした10階建てマンションは、地震で壁がはがれ落ちて生活できず、真弓さんのレコードやステージ衣装も傷ついた。避難所での朝食後は自宅の片付けに向かい、夜に避難所に戻る生活を5カ月続けた。新居は同じマンションの損壊が少なかった部屋。何とか残った娘のレコード3枚は「絶対壊れないように」と金庫にしまった。「不安は多く寂しいけれども、娘のお墓を守れるのは私だけ」と気持ちを奮い立たせる。

 熊本県内の避難者数は、熊本市を除くと8市町村で426人(14日現在)。避難者数が220人と最も多い益城(ましき)町も避難所閉鎖を検討しているが、御船町(94人)と南阿蘇村(35人)は仮設住宅の不足や一部地域の断水が続き、当分の間、閉鎖はできないという。【柿崎誠】


三反園知事が所信表明 原発停止要請の成果強調
西日本新聞 9月15日(木)11時27分配信

 鹿児島県の三反園(みたぞの)訓(さとし)知事は、14日開会した県議会定例会で就任後初めて所信を表明した。九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止を2回要請した経緯を説明し「安全対策が3歩も4歩も進んだ」などと成果を強調した。

 知事は即時一時停止に応じない九電の回答を「極めて遺憾」と批判。一方で「何もしなければ安全対策は進まなかった」と述べ、要請により九電から避難用車両の追加配備などの提示を受けたことを報告した。

 知事は、九電が10月6日から予定する川内原発1号機の定期検査後の運転再開を容認するかについて法的権限はないものの「最終的に私が決断する」と明言している。この判断は、公約である専門家組織「原子力問題検討委員会」の協議を踏まえるとしているが、所信に検討委設置について具体的言及はなかった。

 議会最大会派、自民党県議団の堀之内芳平会長は取材に「原発に対する知事の本意が分からない。今後の論戦で明らかにしたい」と述べた。


熊本地震、前震から5カ月 御船町で被災者黙とう
西日本新聞 9月15日(木)11時18分配信

 熊本地震は14日、発生から5カ月を迎えた。地震で1人が亡くなり、約2千棟が全半壊した熊本県御船町では同日、なお被災した94人が身を寄せる町スポーツセンターに住民らが集まり、復興を誓った。

 集いには約70人が参加。発光ダイオード(LED)製キャンドルの明かりの中、全員で黙とうし、阪神大震災後、復興を願って作られた歌「しあわせ運べるように」を合唱した。

 町によると、町内唯一の避難所となったセンターの閉鎖時期は未定。

 避難生活を続ける島田幸子さん(70)は「早く復興が進み、落ち着いた生活が送れるようになればいい」と話した。

=2016/09/15付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震>二重ローン、減免申請422件 東日本の同時期越す 金融機関の対応限界も
西日本新聞 9月15日(木)11時1分配信

 熊本地震で自宅が全壊した人などの「二重ローン」を軽減するため、金融機関が債務を減免する制度の利用申請が、地震発生後の約5カ月間で422件(9日現在)に上ることが分かった。減免対象が広がったことから、東日本大震災の同時期の378件を上回る。被災者を支援する弁護士などからは、さらなる対象拡大を求める声もあるが、金融機関にとって減免措置は事実上の「貸し倒れ」となるだけに限界もありそうだ。

 全国銀行協会は昨年12月に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を策定。被災者と金融機関が協議し、支援金など一定の資金を手元に残しながら債務を減免する指針を示した。自己破産と異なり、債務整理をしても信用情報に問題がある「ブラックリスト」として登録されないため、新たなローンが組める。

 ただし、全ての人が減免されるわけではない。前提は、ローン返済が困難で世帯年収が730万円未満の人、家族構成や資産状況も勘案される。さらに、年間返済額と転居先などの住居費が年収の40%以上との目安もある。年収500万円の場合、月16万円以上が該当することになる。

中長期的には経営上のプラスだが、短期的には損失
 熊本県弁護士会には、月100件ペースで申請に向けた依頼があるが、山野史寛副会長は「対象者は限られ、ハードルが高い」として、金融機関側に柔軟な対応を求めている。

 地場各行にとって、顧客の生活再建は中長期的には経営上のプラスだが、減免措置により貸付金の回収額が目減りするため短期的には損失を被ることになる。県内地銀最大手の肥後銀行(熊本市)への債務減免の申し込みは、6日現在で109件に上る。福永健融資企画グループ長は「熊本の復興は、被災者一人一人の再建あってこそ。必要な支援は積極的にやりたい」との立場だが、対象をどこまで広げるか、手探りの対応を迫られているという。

【ワードBOX】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
 災害救助法の適用地域で住宅や事業などのローン返済が困難な被災者の債務減免を促し救済を図る指針。金融機関が、被災者の個別事情を勘案して減免額を決め、簡易裁判所の特定調停で債務整理をする。今年4月から運用が始まり、熊本地震が初めての適用となった。

=2016/09/15付 西日本新聞朝刊=


県内避難者471人…熊本地震、発生から5か月
読売新聞 9月15日(木)0時5分配信

 熊本地震は14日、発生から5か月となった。

 熊本県内の避難所に身を寄せる被災者は、益城(ましき)町や南阿蘇村など9市町村の471人で、18万人を超えた地震直後から大幅に減少した。熊本市は15日、45人が暮らす避難所1か所を閉鎖し、最大で267か所あった避難所を全て解消する予定だ。

 地震の犠牲者は、直接死50人、地震の影響で体調を崩すなどした「震災関連死」43人、6月の豪雨による「二次災害死」5人の計98人。がれきの撤去は完了しておらず、約5600棟の住宅が全半壊した益城町では、崩れ落ちたままの住宅が目につく。

 県内では計3597戸の仮設住宅が完成し、自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も9311戸分が提供された。ただ、県は仮設住宅の必要戸数を約4300戸と見込む。全てが完成するのは10月下旬から11月上旬の見通しだといい、避難生活の長期化が懸念されている。


もんじゅ廃炉で調整=核燃サイクルに影響―1兆円超投入、稼働250日・政府
時事通信 9月14日(水)22時7分配信

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政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った=7月撮影

 政府は14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入った。

 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告しているが、受け皿探しは難航。政府内では、存続のための追加支出に国民の理解を得るのは難しいとの見方が出ており、26日召集の臨時国会前にも結論を出す。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核施設で、廃炉が決まれば政府が推し進めてきた政策は根底から見直しを迫られる。

 高速増殖炉は燃料に使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされ、政府は資源の乏しい日本のエネルギー自給率向上に役立つと主張。もんじゅの建設や維持にかかった1兆円余りの大半を支出してきたが、運転実績は250日にとどまる。原子力機構は廃炉に3000億円以上かかる可能性があるとみている。

 もんじゅは研究開発用の原型炉で、1994年4月に初臨界に達した。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に試運転を再開。同8月には燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないまま、大量の機器の点検漏れが判明した。規制委は13年5月、事実上の運転禁止を命じ、15年11月には運営主体の交代を文部科学相に勧告した。

 サイクル政策では、再処理したウランやプルトニウムを通常の原発で燃やすプルサーマル発電も行われている。だが、高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率が低い上、原発の再稼働が進まないため、国内で現在実施されているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)1基にとどまっている。


<甲状腺がん>検査で新たに4人 福島県民健康調査検討委
毎日新聞 9月14日(水)20時59分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は14日、2014年4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、今年6月までに新たに4人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目でがんと確定したのは計34人で、がんの疑いと診断された人を含めると計59人となる。

 甲状腺検査は、事故時に18歳以下だった約37万人を対象に11年から1巡目を実施し、2巡目からは、事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象に実施されている。

 県によると、1巡目を含め、がんやがんの疑いと診断された子どもの数は計174人になる。内訳は、がんが135人、がんの疑いが39人だった。

 甲状腺検査については、治療の必要のないがん細胞を見つけ、不安を与えているなどとする「過剰診断」の指摘があり、検討委では、検査体制のあり方を継続して議論することを確認した。【曽根田和久】


甲状腺検査「継続」意見相次ぐ=がん診断34人に―福島県
時事通信 9月14日(水)19時33分配信

 東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べるため福島県が実施している甲状腺がん検査について、有識者による検討委員会が14日開かれた。

 委員からは当面検査を続けるべきだとする意見が相次いだ。

 検査をめぐっては、県小児科医会が「治療不要の症状が見つかることで健康不安を生じさせる」として縮小を要望している。この日の会合では、チェルノブイリ原発事故では5年ほどたった後に、がんの発症が増えたと指摘する意見が目立った。

 会合では、事故当時18歳以下(胎児を含む)の県民を対象として、2014~15年度に実施した2巡目の検査結果も報告された。検査を受けた約27万人のうち、「悪性か悪性の疑い」と診断された人は6月末時点で59人、手術でがんと確定したのは34人。3月末はそれぞれ57人と30人だった。

 事故当時胎児だった人を除く1巡目の検査では、101人が甲状腺がんと診断された。県は今年5月に3巡目の検査を開始している。


熊本城の復旧費634億円=石垣、天守閣など
時事通信 9月14日(水)18時28分配信

 熊本市は14日、熊本地震で被災した熊本城の復旧費用が現時点で約634億円に上ると市議会に報告した。

 目視で被害状況を確認して算出しており、今後増減する可能性があると説明している。

 内訳は、石垣の復旧費用が425億円、国指定重要文化財が約72億円、天守閣やその他の復元建造物などの復旧費用が137億円。

 熊本城は一連の地震で石垣が全体の1割で崩落、3割で積み直しが必要となったほか、13ある国指定重要文化財が全て倒壊、破損するなど大きな被害を受けた。市は2019年中に天守閣を「期間限定など、何らかの形で公開」(担当者)し、20年間で石垣やその他の建造物など全体を復旧するとの目標を設定している。


熊本地震、発生5か月…502人いまだ避難所
読売新聞 9月14日(水)17時34分配信

 熊本地震は14日、発生から5か月となった。

 最大震度7を2回観測した熊本県益城(ましき)町では、倒壊した住宅のがれきが依然として残されたままで、屋根を覆うブルーシートも目立つ。

 犠牲者は計98人で、このうち、地震による直接の死者は50人、地震の影響で体調を崩すなどした「震災関連死」は43人、6月の豪雨による「二次災害死」は5人。熊本県内では、益城町や御船(みふね)町、熊本市など9市町村で502人が避難所での生活を続けている。

 仮設住宅は県内の16市町村で、3576戸が完成した。自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も9250戸分が被災者に提供された。県は仮設住宅の必要戸数を約4300戸と見込んでおり、今月末には94%に当たる約4050戸が完成する予定だ。


もんじゅ、廃炉で調整…巨額の追加支出困難
読売新聞 9月14日(水)17時27分配信

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉とすることも視野に最終調整に入った。

 26日召集の臨時国会前にも判断する。もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が運営組織の変更を求めているが、電力会社などが協力に難色を示し、受け皿探しが難航していた。さらに、再稼働には巨額の追加支出が必要なことから、国民の理解が得られないと判断した。

 複数の政府関係者が明らかにした。もんじゅは、使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設。政府はもんじゅ廃炉でもサイクル政策は維持する方針だが、柱となる施設を失うことになる。


<熊本地震>水田被害乗り越え豊作 コシヒカリ出発式 阿蘇
毎日新聞 9月14日(水)12時7分配信

 4月の熊本地震発生から5カ月を迎えた14日、熊本県阿蘇市狩尾でJA阿蘇のコシヒカリ出発式があった。8市町村を管轄するJA阿蘇管内の農家は地震で大きな被害を受け、水田約230ヘクタールで作付けできなかったが、約4000ヘクタールの水田で育ったコシヒカリは例年以上の豊作という。

 関係者ら約100人が見守る中、新米を積んだ大型トラックが出発した。当面は県内向けに出荷されるという。JA阿蘇の原山寅雄(とらお)組合長は「量、質ともに例年以上の出来栄えとなった。震災を乗り越えた阿蘇のお米を消費者の元へ届けたい」と感慨深そうだった。

 地震による熊本県内の農林水産業被害は1487億円。水田の亀裂やのり面崩壊などで田畑約1万1000カ所が被害を受け、農業用水を供給できない地域では水稲から小麦や大豆などに転換する農家もあった。

 犠牲者は、建物の下敷きなどによる直接死50人、6月の集中豪雨による土砂崩れの死者5人、震災関連死43人の計98人。避難所は現在も9市町村に13カ所が開設され、13日現在、502人が避難生活を続けている。仮設住宅は4266戸の整備を予定し、そのうち3576戸が完成した。【野呂賢治、山下俊輔】


仮設住宅 整備完了は11月 熊本地震5ヵ月、避難なお502人
西日本新聞 9月14日(水)11時45分配信

 熊本地震は14日、発生から5カ月を迎えた。一連の地震による関連死を含む犠牲者は98人に達する。熊本県が進める仮設住宅の建設完了は11月までかかる見通しだ。入居対象者の条件を広げたことから戸数追加が必要になり、当初夏を目指した完了時期は遅れている。県内の避難所ではなお502人が避難生活を送る。

 県によると、仮設住宅は16市町村で計4266戸を整備。12日現在で3576戸が完成し、月末までに進捗(しんちょく)率は94%に達する見通し。ただ、別に複数自治体から計30戸前後の追加の要請を見込んでおり、今後着工する仮設住宅の完成は11月になるという。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の入居受け付けは、9421件(12日現在)。

 避難者の減少に伴い、避難所の集約も進む。市町村別で避難者数が最も多いのは益城町の225人。以下は御船町94人▽南阿蘇村55人▽熊本市45人など。益城町は今月、最大18カ所あった避難所を1カ所に集約。熊本市は、唯一残る避難所を15日に閉鎖する予定だ。

 家屋の被害程度を示す罹災(りさい)証明書の交付件数は、37市町村で18万2022件(5日現在)。1次調査結果を不服とした2次調査の申請が30市町で4万5428件あり、このうち約8500件で再調査が終わっていない。

=2016/09/14付 西日本新聞朝刊=


泊原発で11月中旬実施=国の防災訓練、一部冬に―規制委
時事通信 9月14日(水)11時26分配信

 原子力規制委員会は14日、国の原子力総合防災訓練を北海道電力泊原発(北海道泊村)で11月中旬に行うとした実施計画を了承した。

 除雪や降雪時の避難手順を確認する一部の訓練は、これとは別に厳冬期に行う。

 訓練は北海道南西沖を震源とする大地震が発生したとの想定で、11月中旬に2日間実施。原子炉の停止後、注水できず炉心損傷に至ったとして、事故収束作業や住民避難の手順を確認する。


<鹿児島知事>原発停止要請九電拒否「遺憾」 初の所信表明
毎日新聞 9月14日(水)11時26分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は14日、就任後初の県議会で所信表明し、九州電力に2度にわたり即時一時停止を求めた川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)について「防災対策の充実・強化に全力で取り組み、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを進めたい」と強調した。

 三反園知事は7月の知事選で川内原発の一時停止・再点検を公約に掲げ初当選。所信表明で、8月26日と今月7日の即時停止要請に九電が応じなかったことを「極めて遺憾」と批判した一方、「周辺の安全対策については、3歩も4歩も前進した」と成果も訴えた。

 知事はまた、「地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進する」とし、家畜排せつ物などを利用したバイオマス発電などを推進する考えを示した。就任時に設置を表明していた、原発の安全性や避難計画の実効性などを検証する検討委員会について、改めて「有識者による委員会を設置したい」と述べたが、時期は明言しなかった。【杣谷健太】


「審査が不透明」不満相次ぐ 震災関連死却下に遺族 熊本地震
西日本新聞 9月14日(水)10時45分配信

 熊本地震で避難生活の負担などにより亡くなった「震災関連死」の認定を巡り、遺族から「審査が不透明で、認定の線引きもあいまい」との不満が相次いでいる。市町村側の審査は非公開で、遺族に詳しい説明もないためだ。東日本大震災では、自治体間の認定結果のばらつきが問題に。最大500万円の弔慰金は公金が充てられるだけに、識者は「自治体に判定結果の説明責任がある。判断に差がないか検証する仕組みも必要だ」と指摘する。

 熊本地震では、家屋の下敷きなどによる直接死が50人。関連死は13日時点で43人が認定されたが、10人は却下された。医師や弁護士で構成する審査会を熊本市など熊本県内の7市町は単独で設置し(予定を含む)、益城町など13市町村は合同審査会を設けた。

 ただ審査会の会合はいずれも公開せず、「公平性を保つ」(熊本市)として委員名も明らかにしていない。類似する死亡例にもかかわらず、判断が審査会によって割れる事態も想定されるほか、関連資料も情報公開されないため、客観的な事後検証も難しい。

 東日本大震災後、宮城県内では、関連死の申請に対し、単独で審査した自治体が約7割を認めた一方で、県に審査を委託した自治体は約4割にとどまり、認定率のばらつきが問題視された。

 熊本県内では、審査結果の通知方法に不信感を抱く遺族もいる。県内のある自治体の却下通知には「地震による因果関係が認められない」との一文のみ。担当者の説明も短時間で、ある遺族は「詳しい説明はない」とこぼす。制度上、不服申し立ては可能だが、認められなければ訴訟で争うしかない。

 日大危機管理学部の福田充教授は「判断にばらつきが出ないよう、国が一定の指針を示すべきだ」と話す。災害弔慰金支給法を所管する内閣府の担当者は「災害の状況はそれぞれ違い、実情をよく知る市町村が判断してほしい」と述べ、国が主導する新たな基準策定には否定的だ。

「いったい誰がどう判断したのか」
 避難所、仮設、車中泊…。熊本地震発生後の過酷な日々の中で命を落とした人たちがいる。震災関連死の認定申請は熊本県内で100件を超すが、10人は却下された。遺族にとってはあいまいにも映る命の線引き。「納得できない」。やるせなさ、不信感が漂う。

 「父は地震後、体力が落ち病院にも行けず、自宅を失ったショックも大きかったようだ」。熊本市の男性(48)は、地震後の5月に持病が悪化して亡くなった父=当時(70)=の様子を振り返った。

 地震で自宅が全壊した。父は母(72)と近くの小屋に避難し、約10日後に病院に救急搬送され、帰らぬ人に。5月、市に災害弔慰金を申請したが、8月に届いた通知は却下。「いったい誰がどう判断したのか」。市に問い合わせたものの、明確な答えはない。すぐに不服を申し立てた。

「自治体に説明責任」
 東日本大震災では岩手、宮城両県で決定の取り消しを求める訴訟が7件あり、3件で遺族の訴えが認められた。うち1件の代理人を務めた在間(ざいま)文康弁護士は強調する。「認定されるかどうかは、遺族にとって大きな問題だ。自治体は説明を尽くす責任がある」

 5月、熊本県外の避難先で死亡した女性=当時(72)=の夫(69)も8月に申請を却下された。自宅で職員から通知を受け取った。理由説明はわずか4、5分。夫は「素人にはよう分からんだった」と首をひねる。

【ワードBOX】震災関連死認定
 遺族から申請を受けた市町村が、遺族への聞き取りなどを経て審査会に諮る。熊本市は新潟県中越地震などの例を参考に審査基準を策定。他の市町村は熊本県が示した10項目に準拠する。医療機関の機能停止による初期治療の遅れ、治療の中断、既往症の悪化▽避難所生活などによる肉体的・精神的負担-などがあれば認める。

=2016/09/14付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震5カ月>止まらぬ漏水 相次ぐ水道料金の過大請求
毎日新聞 9月14日(水)8時0分配信

 熊本地震により、熊本県内の一般家庭や事業所で漏水被害が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。地震による直接死のあった7自治体に今月8日、取材したところ、実際の使用量よりも多い水道料金を請求されるケースが約6100件あり(疑い例を含む)、中には通常より400万円以上高額だった事例もある。前震から14日で5カ月になるが、過大請求は「高止まり」しているという。【浅野翔太郎】

 7自治体のうち過大請求が最多なのは熊本市の5884件(8月末現在)。熊本市では、2カ月に1回、上下水道料金を契約者に請求しており、地震でストップしていた検針を5月4日に再開したところ、料金が高額になるケースが相次いだ。漏水によるものかどうかはすぐには分からないため、いったん検針結果通りの料金を請求し、通常より多い時は減免申請するよう呼びかけた。

 すると、1日数百件の問い合わせが寄せられ、8月末までに5884件の減免を認めた。8月だけで700件を超える過大請求が明らかになるなど、影響は続いている。

 同市中央区の築40年超の24戸が入居するマンションの場合は、管理組合が一括で料金を支払い(後に入居者で分担)、通常は約35万円だが、5、6月の請求額が12倍以上の447万円に達した。このほか、一戸建てでも通常の約5倍の約4万円を請求した事例もあった。

 益城(ましき)町では7月から料金の請求を始めたが、「高すぎる」として約50件の減免申請が出ている。担当者は「地震だけでなく水道管の老朽化の影響もある」としている。嘉島(かしま)町でも、下水の使用料金が約10倍の数十万円になった学校など、過大請求の可能性のある事例が98件ある。八代市も「十数件の過大請求が疑われる事例があった」、御船(みふね)町も「一般家庭や事業所で約50件の減免申請があり認めた」としている。

 南阿蘇村では、立野(たての)など水道が復旧していない6地区について、4~7月の水道使用料を全額免除する一方、復旧した地区については6月利用分から通常通り請求している。3件の減免申請があり、担当者は「検針で普段より使用量が多いケースが相次いでおり、異常だと感じたら減免申請してほしい」と話す。

 一方、西原村は地震後、全ての水道を止め異常がないことを確認して通水したため、減免申請はゼロだった。

 各自治体とも、アピールがあれば、前年同期の使用量などを踏まえ減額するなどの措置をとる。担当者は「自動引き落としで気づかないケースもある。必ず請求書をチェックして、料金が高い場合は相談してほしい」などと話している。【浅野翔太郎】


中間貯蔵施設、稼働2年延期=使用済み核燃料―青森県むつ市
時事通信 9月13日(火)21時19分配信

 リサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)が10月を予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働を2018年後半ごろに2年程度延期する方針であることが13日、分かった。

 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引いているため。峯雅夫社長が14日午後、青森県庁を訪れ、報告する。

 リサイクル燃料貯蔵は原発から発生する使用済み核燃料の貯蔵・管理を行う会社で、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する。14年1月に中間貯蔵施設の適合性審査を申請し、15年3月の稼働を目指したが、15年1月に事業開始を16年10月に延期した。今年6月には適合性審査が終わらないことなどから、10月の事業開始は難しい状況との認識を示し、開始時期の見直しについて検討を進めると表明していた。


関東で震度3
時事通信 9月13日(火)19時33分配信

 13日午後7時12分ごろ、埼玉県南部を震源とする地震があり、同県や東京都など関東の1都6県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県笠間市、宇都宮市、群馬県渋川市、さいたま市、千葉県松戸市、東京都千代田区、横浜市
 震度2=福島県浪江町、山梨県南アルプス市、長野県南牧村、静岡県東伊豆町。


<地震>関東地方で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 9月13日(火)19時18分配信

 13日午後7時12分ごろ、関東地方で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は埼玉県南部で、震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測した地域は次の通り。

 茨城県笠間市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、取手市、坂東市、かすみがうら市、栃木県宇都宮市、下野市、群馬県渋川市、明和町、大泉町、邑楽町、埼玉県加須市、本庄市、鴻巣市、久喜市、美里町、春日部市、草加市、志木市、幸手市、さいたま緑区、千葉県松戸市、野田市、柏市、東京都千代田区、板橋区、神奈川県横浜中区


〔地震〕関東地方の広い範囲で震度3 震源は埼玉県南部
レスキューナウニュース 9月13日(火)19時15分配信

気象庁によると、13日19:12頃、埼玉県南部を震源とするM4.8の地震があり、茨城県笠間市・城里町・小美玉市・土浦市・石岡市・取手市・坂東市・かすみがうら市、栃木県宇都宮市・下野市、群馬県渋川市・明和町・大泉町・邑楽町、埼玉県加須市・本庄市・鴻巣市・久喜市・美里町・春日部市・草加市・志木市・幸手市・さいたま市緑区、千葉県松戸市・野田市・柏市、東京都千代田区・板橋区、神奈川県横浜市中区で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月13日19:12頃
震源地  :埼玉県南部(北緯35.9度、東経139.8度)
震源の深さ:約80km
地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
茨城県:笠間市石井*、城里町石塚*、小美玉市小川*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、取手市井野*、坂東市馬立*、かすみがうら市上土田*
栃木県:宇都宮市明保野町、下野市笹原*
群馬県:渋川市吹屋*、渋川市赤城町*、群馬明和町新里*、大泉町日の出*、邑楽町中野*
埼玉県:加須市北川辺*、加須市大利根*、本庄市児玉町、鴻巣市中央*、久喜市栗橋*、埼玉美里町木部*、春日部市粕壁*、草加市高砂*、志木市中宗岡*、幸手市東*、さいたま緑区中尾*
千葉県:松戸市西馬橋*、野田市鶴奉*、柏市柏*
東京都:東京千代田区大手町、東京板橋区高島平*
神奈川県:横浜中区山手町


避難所閉鎖、なお時間=住宅確保に遅れも―熊本市は解消へ・地震5カ月
時事通信 9月13日(火)14時20分配信

 熊本地震の発生から14日で5カ月。

 最大時で267カ所、11万人超が避難した熊本市では、被災者の仮設住宅や市営住宅への入居が進み、最後に残った避難所が15日に閉鎖される。ただ、益城町など熊本県内の8市町村は住宅確保へ奔走を続けており、全避難所の解消にはなお時間がかかる見通しだ。

 熊本市内で最後に残る市総合体育館の避難所は、被災者45人(12日時点)の住居が確保され、閉鎖が決まった。田中誠道さん(74)は、1次調査で一部損壊と判定された自宅が2次調査では大規模半壊とされ、仮設へ入居できることになった。ただ、「自宅の建て直し資金がこれからの心配」と、将来への不安は解消されない。

 80代の母親と避難する50代の女性は、市営住宅に入る。5カ月にわたる避難生活を振り返り、「大変だったが、避難者同士で絆ができた。離れるのが寂しい」と話した。

 熊本市以外でも避難所は集約されたが、依然、計12カ所で約450人が生活している。県は9月末までに計4058戸の仮設住宅完成を予定しているが、計画の94%にとどまる。

 益城町では仮設確保のめどが立ち、10月中の避難所閉鎖を見据える。一方、御船町では家屋被害調査の結果、新たに80戸程度の建設が必要となり、担当者は「当面は存続せざるを得ない」と話している。


<熊本地震>大分道の規制、17日までに解消 国交相会見
毎日新聞 9月13日(火)14時16分配信

 ◇大分道湯布院IC-日出JCT間

 熊本地震による被害のため大分道湯布院インターチェンジ(IC)-日出(ひじ)ジャンクション(JCT)間で行われている速度と車線の規制について、石井啓一国土交通相は13日の記者会見で「17日からの連休前までに、地震前と同じ4車線、規制速度80キロに戻せる見通しだ」と述べた。大分道では、地震による規制が全て解消されることになる。

 国交省によると、同区間の一部では、地震による土砂崩落の影響などで、2車線による対面通行とされ、制限速度も時速50キロに規制されている。また、同様の規制が継続している九州道益城熊本空港IC-嘉島JCT間について石井国交相は「来年度の早い時期に4車線に戻せるよう、引き続き復旧工事を進める」とした。【曽田拓】


阿蘇山上、5か月ぶり通行可能…東登山道再開へ
読売新聞 9月13日(火)13時48分配信

 熊本県は12日、熊本地震の影響で全面通行止めとなっている阿蘇登山道路のうち、県道阿蘇吉田線・東登山道について、16日から片側交互通行にすると発表した。

 本震が起きた4月16日以来、5か月ぶりに阿蘇山上への通行が可能となる。

 県によると、同県阿蘇市街地と阿蘇山上を結ぶ東登山道の約10キロは、本震で道路の一部が長さ600メートルにわたって崩落するなどの被害を受けた。今月15日までに応急復旧工事が終了する予定で、安全確保のため、通行時間は午前7時~午後7時に限定する。

 阿蘇登山道路は、ほかに三つのルートがあるが、いずれも地割れや土砂崩れなどで全面通行止めとなっている。

 県道路保全課は「ほかのルートについてもできるだけ早く復旧したい」としている。


大分自動車道、週内に完全復旧=熊本地震で被災―石井国交相
時事通信 9月13日(火)12時17分配信

 石井啓一国土交通相は13日の閣議後記者会見で、熊本地震で被災した大分自動車道について、週内にも完全復旧するとの見込みを明らかにした。

 「17日から始まる連休前までに、4車線に戻せる見通しだ」と述べた。

 完全復旧するのは湯布院インターチェンジ(IC、大分県由布市)―日出ジャンクション(JCT、同日出町)間。これまで、片側1車線の対面通行となっていた。

 また、同様に片側1車線の通行となっている九州自動車道の益城熊本空港IC(熊本県益城町)―嘉島JCT(同嘉島町)間については、来年度の早い時期に完全復旧させる考えを示した。

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