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2016年9月 8日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2146

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:1号機カバー壁解体=福島第1、がれき撤去へ―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第二、侵入者検知の警報解除…防護義務違反 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>岩手県、空室貸与の方針 障害者ホーム用に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>災害利息免除、国が難色 援護資金特例 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:侵入検知機の警報切る=福島第2、規制委が厳重注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第2原発>侵入警報設定をオフに 規制委が厳重注意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現行耐震基準は「有効」=建物倒壊の原因分析―国交省有識者委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第2原発、警報意図的に停止 「重大事案に発展する恐れ」規制委が違反認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現行耐震基準「妥当」 大幅な改定は見送られる方向 国交省委 熊本地震の被害分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>5年半 各地で犠牲者悼み、黙とうささげ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災きょう5年半 避難なお14万4000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災きょう5年半 水産復興後押し、美大生がラベルデザイン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設入居なお9万人、空き室増で集約計画も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>保存へ被爆建物を視察…広島で石巻検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災5年半>14万人、避難続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園訓知事の「原発即時停止」要求は自縄自縛か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>新耐震基準で犠牲1軒 倒壊家屋を静岡大調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難区域で牛飼育再開=畜産復興へ希望―震災から5年半・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物、30万立方メートル=JR常磐線の浪江―竜田間―仮置き場確保、課題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災5年半>神楽復活、復興の力に メセナ助成活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>製造ライン被災 菓子「武者がえし」販売再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方再稼働>福島→因島の移住農家 対岸の原発に抱く不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災5年半>来春学校再開の福島・葛尾村 子供の声戻るか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島避難者>解除5町村の小中学校「再び通学」28%  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:冷却設備など確認=泊原発で現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「愛梨の花」全国に=娘の最期の場所で咲く―宮城・東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発停止、改めて拒否=鹿児島知事、今後は要請せず―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ふっこう割」第2弾が発売 「次こそ」第1弾の特需逃した南阿蘇村、期待寄せる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>佐賀県が専門家組織 3、4号機再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>5年半 復興への思い、ろうそくで - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

1号機カバー壁解体=福島第1、がれき撤去へ―東電
時事通信 9月13日(火)10時8分配信

 東京電力は13日、福島第1原発で1号機原子炉建屋を覆うカバーの壁面パネルの解体を始めた。

 昨年10月にカバーの屋根を外しており、壁面は今年12月をめどに解体を終える予定。

 1号機は2011年3月に水素爆発を起こし、原子炉建屋上部が大破。東電は放射性物質の飛散を防ぐため同年10月に上部をカバーで覆ったが、使用済み燃料プールに残っている核燃料を取り出すには建屋上部のがれきを撤去する必要があり、カバーの解体を進めている。


福島第二、侵入者検知の警報解除…防護義務違反
読売新聞 9月13日(火)9時32分配信

 原子力規制委員会は12日、東京電力福島第二原子力発電所で昨年、侵入者を検知するセンサーの警報音が鳴らないように設定されていたと発表した。

 不審者に気づかない恐れがあった。規制委は、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を厳重注意した。

 規制委などによると、同原発の敷地境界などに設置されたセンサーが頻繁に誤作動を起こしたため、昨年10月、警備責任者らの判断で、警備室の端末で一時的に警報音や警報の表示が出ないようにしたという。直後に規制委の検査で発覚した。

 規制委の調査に対し、東電は「近年では常態化していた」と説明。現在は再発防止策が講じられているという。規制委と東電は、誤作動の原因について「核物質防護上、答えられない」としている。


もんじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立
産経新聞 9月13日(火)8時37分配信

 安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、再稼働には数千億円の追加支出が必要なことから、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが12日、分かった。ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府内でも意見が分かれている。

 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年11月、当時の馳浩文部科学相に対し、運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう勧告。別の主体が見つけられない場合は廃炉も含めた抜本的な見直しを求めた。

 文科省は原子力機構からもんじゅの運転・管理部門を切り離し、新法人に移す方向で調整。ただ「看板の掛け替え」との批判を避けるため協力を求めている電力会社やメーカーが難色を示し、新たな受け皿を明確に示していない。

 政府内ではエネルギー基本計画で核燃料サイクルの中核施設としてもんじゅを位置付けており、「維持」を示している。一方、施設の維持費だけでも年間約200億円かかることから、経済産業省などには「通常の原発の再稼働を優先すべきだ」との考えもあり、意見の集約に難航している。


<復興住宅>岩手県、空室貸与の方針 障害者ホーム用に
毎日新聞 9月13日(火)7時0分配信

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社会福祉法人「愛育会」がグループホームとして利用する災害公営住宅=岩手県陸前高田市で2016年8月25日、二村祐士朗撮影

 岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅(復興住宅)の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めた。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられる。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうだ。

 県と同市は被災者の意向を確認した上で市内に計761戸の復興住宅を整備したが、入居を辞退する住民もいて、7月末時点で193戸が空室となっている。

 県と賃貸契約を結んで利用するのは「愛育会」(菅野高志理事長)。県営復興住宅「栃ケ沢アパート」2棟の6~7階7部屋で、知的障害者11人が月内に共同生活を始める見通し。

 同会は震災前、知的障害者が地域に溶け込み生活できるよう市内6カ所の空き家を借りてホームを運営。30~70代の28人が暮らしていた。

 震災時、入所者は高台の作業所にいて無事だったが、ホームは全て津波で流された。現在は愛育会がみなし仮設住宅の市営住宅4~5階をホームとして借り、11人が移り住んでいる。だが、今までと違い、コンビニエンスストアやスーパーといった買い物ができる店が少ないことや階段の上り下りなどを入所者がストレスに感じているという。

 愛育会は昨春、11人について復興住宅の空室への入居を申請した。県は、公営住宅の目的外利用に当たらないか国と協議した結果、入居する障害者も被災者であり、他の被災者からの入居希望も見込めないことを踏まえ、認める方針だ。同アパートにはエレベーターもあり、徒歩5分でコンビニにも行ける。

 愛育会の担当者は「新築の空き家より公営住宅の方が家賃が安く、入所者にとって経済的な負担も減る」と話す。

 早稲田大学の岡部耕典教授(福祉社会学)は「県の対応は評価できる。ただ、新しい環境への適応には時間がかかり、周りの住民の理解も必要。問題が起きないように、施設側と県が状況をこまめに把握する必要がある」と指摘する。【二村祐士朗】

 【ことば】災害公営住宅(復興住宅)

 災害で自宅を失った被災者のために、自治体が国の補助を受けて供給する住宅。公営住宅法は、災害発生時から3年間は被災者の入居に限ると定めている。2011年3月の東日本大震災では、津波による被災者向けに岩手と宮城、福島の3県で計2万4334戸を計画。7月末時点で1102戸が空室となっている。


<熊本地震>災害利息免除、国が難色 援護資金特例
毎日新聞 9月12日(月)23時39分配信

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震度7の揺れに見舞われた熊本県益城町では多くの住宅が倒壊した=同町で2016年4月19日午後2時17分、飯田和樹撮影

 災害によって損壊した住宅の再建費などを融資する公的制度「災害援護資金」を巡り、熊本地震の被災者に利息免除の特例措置を求める熊本県の要請に政府が難色を示している。2011年の東日本大震災では特例措置を取ったが、内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的だ。識者は「どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだ」と法改正を促している。

 災害援護資金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき運用されている。負傷したり住宅が全半壊したりした被災者に150万~350万円を貸し付ける制度で、原資は国が3分の2、都道府県や政令市が3分の1を負担し、市町村が貸付窓口になる。返済期間は10年で、うち3年間の返済猶予期間(期間中は無利息)がある。利率は3%で連帯保証人が要る。

 東日本大震災では、▽利率は連帯保証人がいれば0%、いなければ1・5%▽返済猶予期間を3年間延長▽経済状況に応じた免除規定を設ける--という特例措置がとられた。計2万9178件に約523億8544万円(今年7月末現在)が貸し付けられている。

 一方、1995年の阪神大震災では、兵庫県内で5万6422件に総額約1308億7263万円が貸し付けられた。特例は当時なく、昨年4月の通知で破産時などに限り返済が免除されたが、未返済額は6217件、88億8287万円(今年3月現在)に上り、21年が過ぎた今も利息が被災者に大きな負担となっている。

 熊本県は6月、「利息0%(連帯保証人が必要)」と「貸出枠の拡充」を内閣府に求めた。県健康福祉政策課は「3%の利率は一般金融機関に比べても高く、非常に利用しづらい。被災者からのニーズがあり、対応してほしい」と訴える。

 これに対し内閣府の被災者行政担当は取材に「熊本地震の被害規模は、特例を検討する大震災でないと考えている。法改正が必要で、3%が高いという認識はあるが、ただちに対応はできない」と回答した。

 被災者の生活再建に詳しい民間研究機関の「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市)の出口俊一事務局長は「災害の全体規模は個々の被災者に関係ない。あらゆる災害で東日本並みの対応ができるよう、法改正すべきだ。これでは公平性は担保されない」と指摘している。【神足俊輔】


侵入検知機の警報切る=福島第2、規制委が厳重注意
時事通信 9月12日(月)20時35分配信

 東京電力福島第2原発で、外部からの侵入者を検知するセンサーの警報が表示されない状態になっていたことが分かり、原子力規制委員会は12日、「核物質防護上、重大な事案に発展する恐れがあった」として東電を厳重注意した。

 
 規制委によると、センサーは敷地境界などに設置。侵入者を検知すると、警備員が常駐している防護本部の大画面モニターに警報を表示し、アラームを鳴らす。

 2011年3月の福島第1原発事故以降、センサーや設置場所の整備頻度が減り、誤検知が増えた。このため防護本部の責任者が警報表示をオフにし、センサーが作動した時は小型モニターの表示を見て誤検知かどうか確認していたという。


<福島第2原発>侵入警報設定をオフに 規制委が厳重注意
毎日新聞 9月12日(月)19時22分配信

 原子力規制委員会は12日、東京電力が福島第2原発の侵入検知器の警報を鳴らないように設定していたことが法令違反に当たるとし、東電を厳重注意した。第1原発事故以降、検知器が頻繁に作動して警報が鳴るため、担当者が鳴らないように設定していたという。昨年10月の規制委の検査で発覚した。実際の不審者の侵入はなかったとしている。

 検知器は敷地境界や敷地内に複数設置されている。動くものに反応して警報が鳴る仕組みだったが、警備担当社員が昨年9、10月の少なくとも4回、検知器の警報設定をオフにし、社内も黙認していたという。規制委は「重大な事案に発展する恐れがある」とし、再発防止を求めた。

 東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は12日の記者会見で、警報が頻繁に鳴った原因について「核物質防護上、答えられない」と述べるとともに、「(社員の)意識の低下があった」と陳謝した。【酒造唯、藤野基文】


現行耐震基準は「有効」=建物倒壊の原因分析―国交省有識者委
時事通信 9月12日(月)16時43分配信

 国土交通省などが設置した有識者委員会は12日、熊本地震による木造建築物などの倒壊原因を分析した報告書案を大筋で了承した。

 1981年以前の旧耐震基準で造られたものは「顕著に高い倒壊率だった」とする一方、81年に導入され、2000年に規定が強化された現行の耐震基準は「今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効だった」と指摘した。

 9月中に正式に報告書として取りまとめる方針。国交省は報告書に基づき、今後の対応を検討するが、現行耐震基準の大幅見直しは見送られる可能性が高い。

 報告書案によると、熊本県益城町の被害が大きかった地域では、旧耐震基準の木造建築物770棟のうち27.9%に当たる215棟が倒壊した。これに対し、新耐震基準となった81年6月から00年5月までに建てられた862棟のうち倒壊は75棟で、8.7%にとどまった。


福島第2原発、警報意図的に停止 「重大事案に発展する恐れ」規制委が違反認定
産経新聞 9月12日(月)15時21分配信

 原子力規制委員会は12日、東京電力が福島第2原発で意図的に警報器を停止していたため、重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反と断じ、東電に厳重注意処分を科した。

 規制委によると、福島第2原発では、人の侵入を検知する警報器が誤って鳴る事案が頻発したため、東電側が意図的に停止。現場だけでなく、警備責任者も停止を知っており、規制委は「組織的管理機能が低下している」と指摘した。

 規制委が昨年10月に実施した検査で発覚した。規制委は「人の侵入を確認するのが困難な状態になっていた」としている。


現行耐震基準「妥当」 大幅な改定は見送られる方向 国交省委 熊本地震の被害分析
西日本新聞 9月12日(月)11時24分配信

 熊本地震での建物被害の原因を分析している国土交通省の有識者委員会は、2000年に強化した現行の建築基準法の耐震基準について「おおむね妥当」と評価する方針を固めた。震度7が連続して被害が最も激しかった熊本県益城町で、同年以降に建築された住宅が7棟倒壊したものの、詳細な分析で施工不備などが主な要因と推定されたため。国交省は、有識者委が12日にまとめる報告書を踏まえて耐震基準の見直しが必要か検討するが、大幅な改定は見送られる方向だ。

 日本建築学会などが益城町で実施した木造住宅の被害調査(対象1955棟)では、1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の745棟は、約3割が倒壊し、2割近くが傾くなど大破。「新耐震基準」が導入された81~00年の884棟では1割近くが倒壊し、大破が1割と古い建物ほど大きな被害が目立った。

 一方で、新耐震基準が強化された00年以降の326棟は、倒壊が7棟(2%)、大破が4%にとどまった。3割以上は軽微から中程度の損壊で、6割が無被害だった。81年以降の新耐震基準は、震度6強以上でも人命が守られるように倒壊を回避するのが目的だ。阪神大震災を踏まえた00年の基準改定では、柱の接合方法や壁の配置に関する規定が厳格化された。

 被害分析に携わった複数の研究者は「00年以降で倒壊した住宅は、設計や施工などの不備で基準を満たしていなかったのがほとんど」との見解で一致。国交省も現行の基準が有効だったと判断する見通しだ。

 ただ、81~00年の木造住宅は被害が大きかった。有識者委は、接合が不十分など基準が徹底されていなかったとみており、耐震診断や改修の支援などの対策が求められそうだ。


<東日本大震災>5年半 各地で犠牲者悼み、黙とうささげ
毎日新聞 9月11日(日)20時32分配信

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墓の前で涙をぬぐう松本律さん(69)。夫の征治さん(享年69歳)と孫の拓磨君(同5歳)を津波で失った。「今は落ち着いて当時を見つめられるようになった。少しずつでも前をむかなきゃね」=岩手県宮古市で2016年9月11日午前8時49分、猪飼健史撮影

 2011年3月に発生した東日本大震災から11日で5年半を迎えた。大切な家族を失った人々らが、各地の墓前や合同式典で犠牲者を悼み、黙とうをささげた。


福島で震度3
時事通信 9月11日(日)12時49分配信

 11日午後0時22分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町と双葉町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はない。


東日本大震災きょう5年半 避難なお14万4000人
産経新聞 9月11日(日)7時55分配信

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【東日本大震災】11日で震災から5年半。仙台市若林区荒浜の慰霊碑では手を合わせる人の姿も見られた =10日、宮城県仙台市(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災は11日、発生から5年半を迎える。被災地では、遅れていた住まいの再建が本格化しているが、いまも約14万4000人が避難生活を送る。

 岩手、宮城、福島3県では7月末現在、災害公営住宅は、予定の64%に当たる1万8846戸が完成。

 岩手、宮城両県では67%、福島県も55%に達している。

 ただ、福島では東京電力福島第1原発事故の避難者向け公営住宅4890戸の建設が遅れ、33%にとどまっている。

 被災の爪痕が残る仙台市若林区荒浜では、慰霊碑に手を合わせる人の姿が見られた。


東日本大震災きょう5年半 水産復興後押し、美大生がラベルデザイン
産経新聞 9月11日(日)7時55分配信

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地元の漁港で、開発に関わった商品を持つ遠藤裕子さん=宮城県石巻市(写真:産経新聞)

 東日本大震災で、宮城県石巻市にある実家の水産加工場が被災した都内の女子大生が、震災を機に美術大に再入学し、商品ラベルのデザインで家業を後押ししている。洗練されたパッケージが評判になる中、女子大生も新たな目標に向けて歩き出している。

 リビングテーブルに並ぶアワビ、ホタテなどの小皿-。武蔵野美術大4年の遠藤裕子さん(26)は、8月上旬、新商品の試食会のため石巻市の自宅に戻った。

 試食会に参加したのは協力者の料理人、武蔵野美大の教授ら。「マルキ遠藤商店」が来年2月の発売を目指す「海鮮オイル漬け」だ。イタリア料理のアヒージョに似て、酒のさかなに合う。瓶のラベルのデザインは遠藤さんが監修した。

 震災前に地元の高校を卒業。青山学院大に進学し、国際政治を専攻した。だが、3年生の時に震災が起き、津波で実家の加工場が流された。「商品デザインで役立ちたい」と親や地元への恩返しを決意し、青学大を卒業後、武蔵野美大に再入学した。娘に後押しされ、実家も震災翌年に商売を本格的に再開した。

 今回の商品は、開発第3弾。これまでに発売した「春の海藻ギフト」「ホヤ・ホタテ・アワビ・アワビ肝(きも)の粕漬(かすづけ)」は、味、パッケージデザインとも好評でヒット商品になった。こうした経験を生かし、遠藤さんも東京のマーケティング会社への就職が決まった。

 「商品開発を通じて多くの人と関わり、自分も成長でき、将来の進路選択もできた。これからも家業とともに大きくなりたい」。遠藤さんはそう期待を膨らませている。(伊藤寿行)


仮設入居なお9万人、空き室増で集約計画も
読売新聞 9月11日(日)6時9分配信

 東日本大震災から、11日で5年半となる。

 岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居者は8月末現在、8万9172人(うちプレハブ仮設住宅4万5832人)。プレハブ仮設住宅に入居者がいる42市町村のうち19市町村は、空き室の目立つ仮設住宅の再編・集約を計画するが、被災地全域での仮設住宅の解消には、なお相当な時間がかかりそうだ。

 2012年3月には、3県で約12万人がプレハブ仮設住宅に入居していたが、徐々に減少。現在、空き室は2万4948戸で、空き室率は約53%に上る。

 集約計画があるのは岩手8市町村、宮城8市町、福島3市町村。宮城県石巻市は、132か所の仮設住宅団地を18年度までに19団地に集約する計画だ。自治会活動ができなくなる懸念もあり、集約でコミュニティーをつくり直す狙いもある。


<震災遺構>保存へ被爆建物を視察…広島で石巻検討会
毎日新聞 9月10日(土)23時25分配信

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の旧門脇小校舎の保存について議論している「震災遺構検討会議」のメンバー14人が10日、広島市の原爆ドームなどを訪れ、被爆建物の活用について学んだ。

 旧門脇小は津波に襲われ、流れ着いた燃料などに引火して火災が発生。校内への避難者は高台に逃げて助かった。石巻市は今年3月、火災や避難の教訓を伝える施設として保存を決め、住民らでつくる同会議が活用策などを検討している。

 この日は、広島市の原爆資料館元館長で被爆者の原田浩さん(77)が、メンバーに平和記念公園や近くの被爆建物を案内。動員学徒の子どもたちが多く被爆死したことなどを紹介した。

 同会議委員で東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔助教は「建物とそれに関するエピソードの両方があって初めて、人に伝わることが分かった」。津波で長女を亡くした石巻市の佐藤美香さん(41)は「被害を思い出す物を見たくないという人への配慮は必要だが、一度取り壊すと取り返しが付かない。被災建物を残して良かったと思える日がきっとくる」と話した。【石川裕士】


阿蘇国立公園、8億円かけ全面復旧へ…環境省
読売新聞 9月10日(土)23時13分配信

 今年4月の熊本地震で被災した「阿蘇くじゅう国立公園」で、壊滅的な被害を受けた給水施設や登山道の復旧整備が年内にも始まる見通しになった。

 公園内の県道の一部が今月中旬に復旧、観光客らの立ち入り規制も解除される。環境省は今年度の第2次補正予算案に約8億円を計上、来年度中の全面復旧を目指す。

 環境省によると、熊本、大分両県にまたがる公園全体の被害総額は約10億円。阿蘇山の山頂に向かう県道沿いにある阿蘇火山博物館やレストラン、公衆トイレなどに水を供給していた「草千里給水施設」の水源地が土砂で埋没。阿蘇山一帯で断水が続いているほか、県道や、登山道、展望台などが数十か所で崩落・破損している。

 断水解消のため、阿蘇山の北側にある阿蘇市内の水道施設から長さ約10キロ・メートルの配管を延ばし、給水を再開させる計画。登山道などの修復も含め、来年度中の全面復旧を目指す。


<東日本大震災5年半>14万人、避難続く
毎日新聞 9月10日(土)20時57分配信

 東日本大震災の死者数は9日現在の警察庁のまとめで、1万5894人にのぼっている。さらに2557人が震災から5年半がたっても行方不明のままだ。

 また、避難生活で体調を崩して死亡したり自殺に追い込まれたりした震災関連死は、復興庁の集計(3月末現在)で3472人に上る。このうち、東京電力福島第1原発事故があった福島県が2038人と、59%を占めている。

 復興庁によると、震災1年後、全国に約34万人が避難していた。現在も14万4370人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、8万8010人(県まとめ)がふるさとへ戻れないままだ。

 仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に5万1257戸があり、11万2074人が暮らしている。一方、7月末までに完成した災害公営住宅は、計画の2万9999戸に対し、6割強の1万9278戸にとどまっている。【関谷俊介】


三反園訓知事の「原発即時停止」要求は自縄自縛か?
産経新聞 9月10日(土)16時0分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)をめぐり、7月に就任したばかりの三反園訓・鹿児島県知事の動向が注目を集めている。「川内原発の即時停止を」-。自らが知事選で掲げた選挙公約にこだわり、権限も法的根拠もない要求を繰り返す知事の姿は、果たして県民の目にどう映っているのか。九電は停止には応じない姿勢を堅持しており、議論は10月から始まる同原発の定期検査終了後に持ち越しそうだ。

 ■止まらない暴走 

 「川内原発を直ちに停止するよう、強く要請する」

 今月7日、九州電力本社を訪れた鹿児島県の三反園訓知事は、こんな要請書を九電の瓜生道明社長に突きつけた。三反園氏の要請は、この日が2度目。先月26日の最初の要請に「即時停止には応じられない」と九電が回答してから、わずか2日後のことだった。

 停止を拒否する代わりに九電が提示したのは、40人態勢の特別点検に加え、地震観測点の増設、住民避難用の福祉車両の追加配備…。「これ以上は勘弁してもらいたい」。9日、追加の安全対策を盛り込んで再回答した九電側は、さすがに困惑した様子だった。

 念のためにおさらいしておこう。鹿児島県知事の三反園氏に、川内原発の停止を命じる権限はない。原発の立地自治体の首長は事業者との安全協定に基づき、再稼働などの「同意」を求められることになっている。「同意」は重要な前提となるが、法的拘束力はない。ましてや、稼働中の原発を「即時停止」させる法的根拠はどこにもないのだ。

 実は、三反園氏が要請しなくても、川内原発は来月から一時的に運転を停止することになっている。原発では13カ月に1度、原子炉を停止して設備を点検する「定期検査」というしくみがある。川内原発1号機は、再稼働から約13カ月を迎える来月6日から2カ月間、2号機も12月から定期検査に入る予定だ。

 ではなぜ、三反園氏はそんな「無意味」ともとれるような要求を続けるのか。

 「熊本地震で住民の原発への不安が高まっており、いったん停止するべき。権限にかかわらず、住民の不安を払拭するのがトップとしての立場だ」。三反園氏はそう強弁しているが、これまでの言動を見る限り、その真意は図りかねる。

 ■公約に翻弄され…

 鹿児島県庁のホームページによると、三反園氏は鹿児島県指宿市出身。早稲田大学卒業後、テレビ朝日の記者となり、官邸や省庁のキャップなどを歴任。人気番組のコメンテーターとしても活躍した。

 県知事選に出馬を表明したのは昨年12月。当初は「自然再生エネルギーを推進し、原発に頼らない社会を目指す」としながらも、反原発を前面に打ち出していたわけではなかった。「川内原発の停止と再点検・再検証」が最終的に公約に盛り込まれたのは、ほかに候補擁立を検討していた反原発派との政策合意が背景にあるとみられている。当選後、原発の安全性に対する考え方について改めて問われると、「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。もう一度、これまでの経緯を聞いて私の考え方をまとめたい」と一気にトーンダウンした。

 三反園氏は知事就任後、川内原発の周辺を視察して避難計画の見直しについて住民の意見を聞いたが、原発そのものへの立ち入りは行っていない。川内原発の立地する薩摩川内市をはじめ、周辺自治体の首長と公式の場で意見を交わした事実もない。三反園氏は選挙公約で、外部の専門家による「原子力問題検討会(仮称)」を県庁に立ち上げて安全性を検証するとしていたが、詳細は「検討中」(県の担当者)で、まだ人選も決まっていない。

 法的根拠はおろか、十分な知識や情報すらない状態で、原発の即時停止にこだわる姿は、県民のために奔走していると言うよりも、自らの公約に縛られて暴走しているようにしか見えない。

 ■熊本地震は理由にならない

 そもそも、原子力規制委員会の審査をクリアして再稼働した川内原発を、安全上の問題から停止するというのなら、少なくとも規制委の判断を超える「反証」が必要だ。三反園氏は熊本地震を不安材料として挙げているが、その懸念はすでに払拭されている。最大震度7を記録した熊本地震で川内原発に影響がなかったのは、「たまたま」ではないからだ。

 熊本地震は、4月14日に日奈久断層帯、16日に布田川断層帯の一部が震源となって発生したと考えられている。これに対し、規制委の審査では、2つの断層帯全体が一度に動き、より大きい地震が発生することを想定して施設への影響を評価している。さらに審査では、原発の直下に活断層がないことも詳細調査で確認。その上で、「震源を特定しない地震動」として算出した最大の揺れ(620ガル)を耐震設計の目安とした。

 実際、熊本地震の震源から約120キロ離れた川内原発で観測された揺れは、8・6ガル~12・6ガルで、原子炉が緊急停止する基準の80~260ガルと比べても十分に小さかった。規制委の田中俊一委員長も三反園氏の要請について、「現状では運転に問題はないと考えている。何を点検するのか、全然私には理解できない」と突き放した。

 ■焦点は定期検査後

 三反園氏が何度要請しようとも、九電は、川内原発の即時停止には応じない方針だ。知事の停止要請に応じて2基を止めれば、代替となる火力発電の燃料代として1カ月で約100億円の出費が生じる。また、前例をつくれば、審査中の玄海原発(佐賀県)を含め、今後再稼働する他原発への影響も避けられない。何より、安全が確認された原発を止める理由はどこにもない。

 ただ、問題は10月から始まる定期検査終了後の再稼働だ。いくら法的拘束力がないとはいえ、原発が立地自治体の首長の同意なしに再稼働した例はない。三反園氏は定期検査中に九電が行う特別点検に、外部の専門家とともに立ち会いたいとしており、仮に科学的な根拠に基づく疑問や要望があれば、九電も対応せざるを得ない。丁寧に対応していくことで、最終的に知事の同意を得たい考えだ。

 住民の生命維持と経済活動に欠かせない電力を「いつも」「当たり前」に供給することが電力会社の最大の使命だ。川内原発は昨年8月の再稼働後、綱渡りだった九電の電力供給を安定に導いた。避難計画の充実や安全対策の強化は、今後も自治体が事業者と連携して進めるべきだが、一度稼働した原発を長期間停止すれば、相応の代償とリスクが生じる。根拠なき暴走を続ければ、知事の資質だけでなくその責任を問われることになる。


<熊本地震>新耐震基準で犠牲1軒 倒壊家屋を静岡大調査
毎日新聞 9月10日(土)15時1分配信

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震度7の揺れに見舞われた熊本県益城町では多くの住宅が倒壊した=同町で2016年4月19日午後2時17分、飯田和樹撮影

 熊本地震(最大震度7)では倒壊して犠牲者が出た家屋は34軒あったが、大地震でも致命的な損害が出ないよう1981年に導入された国の新耐震基準に基づき建てられたと推定されたのは1軒だけだったとする調査結果を、静岡大防災総合センターなどのチームがまとめた。新耐震基準の減災効果を示す成果で、20日に静岡県で開かれる日本自然災害学会の学術講演会で報告する。

 耐震基準は建物が地震の揺れに耐えられる能力を定めたもの。震度5程度の地震での倒壊を防ぐため、50年に建築基準法で設けられたが、78年の宮城県沖地震を機に震度7~6強の大地震でも倒壊しないよう現行の新基準へと見直された。

 熊本地震で犠牲者が出た34軒の家屋は熊本県益城町や西原村など6市町村内にあり、震度7~6弱の揺れに見舞われた。そこで、チームは、登記簿の記録や空中写真などから34軒の家屋の建築年を推定。その結果から新耐震基準を適用して建てられた家屋と考えられるのは1軒しかなかった。

 また、34軒の家屋では計37人の犠牲者が出たが、報道や行政資料などの検証から少なくとも27人が1階にいたと推定。前震でいったん避難し、帰宅後に本震に襲われ亡くなった人が少なくとも13人いることも突き止めた。

 熊本地震では、新耐震基準導入後に建てられた家屋などに大きな被害が出ているとの指摘があるが、調査チームの牛山素行・同大教授(災害情報学)は「新耐震基準が人的被害を軽減する面で効果があったと考えられる」と指摘。1階で多くの犠牲者が出ていることについて「無防備になりやすい就寝時は1階を避けることも重要な防災対策となる」と話した。【飯田和樹】


避難区域で牛飼育再開=畜産復興へ希望―震災から5年半・福島
時事通信 9月10日(土)14時44分配信

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福島県楢葉町で牛の飼育を再開した渡辺秀幸さん=7月15日撮影、同町

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が出された地域で、牛の飼育を再開する動きが出ている。

 東日本大震災から11日で5年半。今も風評被害が消えない中、畜産復興の希望を捨てていない。

 福島第1原発から20キロ圏内の旧警戒区域内にはかつて、約3500頭の牛がいたが、原発事故を受け大半が殺処分されたり、餓死したりした。

 福島県楢葉町で林業と肉用牛の繁殖を営んでいた渡辺秀幸さん(55)も、全ての牛を殺処分した。「移動できないのを長生きさせるより、安楽死させた方が良いのでは」。やむなく殺処分指示に従ったが、悔しさが残った。

 国は住宅地周辺を除く山林の除染をしない方針で、林業の再開は不可能。「畜産しかやれることはない」と思い立ち、今年から始まった支援制度を利用して7月から飼育を再開した。

 町の避難指示は昨年9月に解除されたが、農家は高齢化が進んでおり、地域の畜産業復興は厳しい状況にある。それでも渡辺さんは、「(自分の)様子を見ていれば、やりたい人も出てくるのでは」と、後に続く人に期待を寄せる。

 来年3月末に大部分の避難指示が解除される同県飯舘村の山田長清さん(65)は、今月6日から肉用牛の繁殖を再開した。同村の牛は殺処分を免れたが、農家の多くは避難に伴い牛を売却せざるを得なかった。

 山田さんは、村から「2年ほどで戻れるだろう」と聞かされ、一部の牛を県の畜産試験場に預けた。自分の手で牛舎を修繕し、県による空間放射線量の調査などを終え再開にこぎ着けるまで、見通しの倍以上の時間がかかった。「営農再開は難しいよ」と険しい表情を見せる。それでも、待ち望んだ再開に、「また始める見込みが立って、やる気が出てきた」と前を向いた。


除染廃棄物、30万立方メートル=JR常磐線の浪江―竜田間―仮置き場確保、課題に
時事通信 9月10日(土)14時30分配信

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東日本大震災と福島第1原発事故の影響で一部区間が運休しているJR常磐線をめぐり、除染作業で土などの廃棄物が30万立方メートル程度発生することが10日、分かった。写真は線路沿いに置かれた除染廃棄物=7日

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で一部区間が運休しているJR常磐線をめぐり、復旧に向け行われている浪江(福島県浪江町)―竜田(同県楢葉町)間の除染作業で、土などの廃棄物が30万立方メートル程度発生することが10日、分かった。

 政府関係者が明らかにした。東京ドームの4分の1に相当する量で、2020年春を目標とする全線再開には、仮置き場の確保が課題となりそうだ。

 常磐線は浜吉田(宮城県亘理町)―相馬(福島県相馬市)間と、小高(福島県南相馬市)―竜田間が現在も不通となっている。

 このうち浜吉田―相馬間は12月に、小高―浪江間は17年春に再開する予定。両区間では、線路の下に敷くバラスト(小石)や土壌を入れ替えたり、線路沿いの草木を刈り取ったりする除染作業をほぼ終えている。

 残る浪江―竜田間のうち、富岡(福島県富岡町)―竜田間は17年中、放射線量の高い帰還困難地域を含む浪江―富岡間は20年春までの再開を目指し、除染作業が進められている。ただ、袋詰めにして線路沿いに置かれた除染廃棄物は、地震や津波で損傷した鉄道施設の修復工事を行う前に、別の場所へ運び出す必要がある。

 このため環境省は仮置き場の確保に向け、沿線地域で地権者との交渉を開始。一部の地権者とは土地の提供を受けることで、既に合意している。

 しかし、30万立方メートル程度を仮置きできるだけの土地の確保が難しいことから、同省は福島県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に搬出することで空く仮置き場の活用も検討している。


<大震災5年半>神楽復活、復興の力に メセナ助成活用
毎日新聞 9月10日(土)11時59分配信

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GBFundの助成もあってよみがえった八幡大神楽=岩手県山田町で2012年9月撮影(佐藤吉孝さん提供)

 東日本大震災で消滅の瀬戸際に追い込まれた被災地の祭りや芸能が、この5年半で次々によみがえっている。その陰で、公益団体「企業メセナ協議会」(東京)による芸術・文化の復興支援に特化した助成金が大きな役割を果たしている。太鼓や笛で獅子が舞う岩手県山田町の「八幡大神楽(はちまんだいかぐら)」も、復活を遂げた伝統芸能の一つだ。

 この神楽は、年に1度の祭りで地元の山田八幡宮に奉納する芸能として明治時代から続く。魔よけの願いを込め、結婚式でも披露されるめでたい舞だ。

 山田町は震災で820人あまりの犠牲者を出した。保存会の佐藤吉孝会長(55)は震災直後、神楽の道具一切を保管していた「宿(やど)(倉庫)」が炎上するのをぼうぜんと見つめた。津波に伴う大規模火災で自宅も全焼し、今も仮設住宅に暮らす。

 「祭りを絶やすことだけはしたくねえ」

 保存会の仲間と頭を悩ませていた時に助成金の話を聞き、5月末に申請した。メセナ協議会は震災から12日後の3月23日、企業や個人に寄付を募り、芸能などを支援する「東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド」(GBFund)を設立していた。

 保存会がGBFundに送った申請書面はA4判2ページ。焼失した道具(獅子頭4個、大小太鼓3組、衣装50~60着など)と概算(70万円)を書き、理由を「復活には多額の費用が必要で、自力では限界がある」と手書きで8行記した。これだけで保存会は9月に50万円、その後追加で18万円の支援を受けた。

 「迅速で、仲間たちは勢いづいた」と佐藤さんは言う。自治体の援助や住民の寄付もあり、太鼓や獅子頭が一つ増えるたびに復活の機運が高まった。GBFundで助成の選考を担った片山正夫セゾン文化財団常務理事は「どの申請書も『津波で流された』などと数行あるだけだが、涙なくして読めないという選考委員もいた。想像力を働かせ、スピードを重視した」と話す。

 先月下旬、山田町内に子供や親が集まり、笛や太鼓を練習する音が響いた。子が獅子の周りを輪になって舞う。頭にかぶる獅子頭の中には棒が通り、歯でくわえて支える。保存会の佐々木紀幸さん(42)は「きちんと踊ると神様が降りてくる感じがする。幼いころ上手な人の踊りを見て、怖くて鳥肌が立った」と話す。獅子頭をかぶる長男愛斗さん(13)は「踊りは格好がいい。父が手本です」。地域を一つにする祭りの本番は9月17~19日だ。

 一つの太鼓、一つの獅子頭が離散しそうな人々をつなぎ留める。GBFundは今年8月末までに約1億5306万円の寄付を集め、260件の活動に計約1億5046万円を助成した。うち109件が郷土芸能だ。

 全日本郷土芸能協会の小岩秀太郎事務局次長はGBFundの報告書で、災害に何度も見舞われてきた東北地方にとって祭りや芸能は「生き残った人、亡くなった人双方の気持ちを慰め、日常生活をいち早く取り戻す知恵や術(すべ)が集約された装置」と表現する。

 企業メセナ協議会は今後もGBFundへの寄付や協力を求めていく。【滝川大貴、井上英介】

 【ことば】企業メセナ協議会

 芸術・文化の振興を通じて創造的で活力ある社会の実現を目指し、企業が中心となって1990年2月に設立した公益社団法人。日本を代表するメーカーやゼネコン、文化による地域活性化や次世代育成に取り組む地域の企業など168社・団体で構成される。「メセナ」はフランス語で「芸術・文化の擁護」を意味する。


<熊本地震>製造ライン被災 菓子「武者がえし」販売再開
毎日新聞 9月10日(土)11時36分配信

 ◇売上金の一部、熊本城復興支援へ寄付

 熊本地震で阿蘇西原工場(熊本県西原村小森)が被災した菓子製造販売「お菓子の香梅」(熊本市中央区)が10日、商品「武者がえし」の販売を直営店25店舗で再開する。同工場では「武者がえし」の製造ラインが最も大きな被害を受けていた。

 製造ラインは5日に生産を始め、1日1万8000個を製造している。熊本城の石垣を菓子名にしていることなどから、売上金の一部は熊本城の復興支援として寄付する。武者がえしは1977年に販売を始め、今年4月までの累計販売数は約2億個で、1個130円(税込み)。

 6月に販売を再開した同社の主力商品「誉(ほまれ)の陣太鼓」は、6~8月で前年同期比2.5倍を販売した。被災した同社を支援しようと全国から多くの注文が寄せられたという。

 同社の山木正哉企画部長は、武者がえしの販売再開について「『誉の陣太鼓』だけでなく『武者がえし』の販売再開を待ち望むお客様のたくさんの声が届いていた。みなさまの声に支えられて販売再開できます」と話した。【中山裕司】


茨城で震度3
時事通信 9月9日(金)23時30分配信

 9日午後11時18分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、茨城県日立市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約100キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県日立市、東海村
 震度2=水戸市、福島県田村市、宇都宮市。


<伊方再稼働>福島→因島の移住農家 対岸の原発に抱く不安
毎日新聞 9月9日(金)23時21分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島市から避難した男性が、瀬戸内海の広島県尾道市・因島に定住し、無農薬によるかんきつ栽培に取り組んでいる。島民の力添えもあって仕事は軌道に乗り始めたが、同じ海を臨む愛媛県西部には四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。「原発に絶対的な安全はない」。あの日から11日で5年半。今も不安がぬぐえない。

 大阪出身の長野寛さん(47)は、17年間の会社員生活の後、2008年に脱サラして東京から福島市松川町へ移住した。自給自足を目指し、借りた農地に無農薬無肥料で米や野菜を育て、冬場はスキー場で働きながら生計を立てていた。

 11年3月11日、東日本大震災が起きる。原発から約50キロ離れていたが、被ばくを心配する妻に促され、2日後に当時2歳だった長女を連れて、家族3人で尾道市の生口(いくち)島に親類を頼って避難した。

 時おり福島へ戻ったが原発事故収束の兆しは見えない。妻子も島の暮らしを気に入り、12年春に定住を決断した。

 生口島と西瀬戸自動車道でつながる因島に土地約1ヘクタールを購入した。数十年耕作放棄されていた傾斜地だが、島民にも手伝ってもらって雑木を伐採し、島特産のハッサクや温州(うんしゅう)ミカン、レモンなどの苗木を植えた。無農薬で苗木から育てるには時間がかかるが、「少しずつ勉強しながら着実に取り組みます」と笑う。別の場所にハッサク畑を借り、観光農園も一昨年オープンした。

 だが、伊方原発3号機が8月12日、約5年ぶりに再稼働した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発だ。原発事故の刑事責任を問う「福島原発告訴団」に参加する長野さんは再稼働の日、原発ゲートに向かった。「再稼働を止められないのは分かっていた。それでも何かしないと何も変えられない」。そんな思いからだ。

 プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるともされ、瀬戸内海の放射能汚染への不安が胸をかすめる。「原発事故は、地震や人為的ミスなどさまざまなことで起こりうる。福島の教訓は生かされているのか。原子力災害が再び繰り返さないか、考えずにはいられない」【高田房二郎】


<震災5年半>来春学校再開の福島・葛尾村 子供の声戻るか
毎日新聞 9月9日(金)22時9分配信

 ◇村のアンケート回答 「通学する」3人

 校舎に子供たちの声は戻るのか--。東京電力福島第1原発事故による避難指示が今年6月に解除された福島県葛尾村。来年4月の学校再開を目指し急ピッチで校舎の改修が進む。だが、通学の意思を示した小中学生は3人。約1500人の村民の帰還率も5.8%(9月1日)だ。地域再生の基盤が揺らぐ。

 再開する葛尾小は村役場正面にある。5月から体育館などの建て替え工事が始まり、クレーン車がうなりを上げる。約500メートル離れた葛尾中でも工事が始まった。改修費は幼稚園も含めて約20億円。授業が始まれば、村は約30キロ離れた同県三春町にある仮設校舎を閉鎖する方針だ。

 保護者を対象にした村のアンケート(今年1月)で、未就学~中学1年生の計125人の約半数(63人)が「(村外の)他校に通う」と回答。村の学校に通うと明確に答えたのは小中学生3人と未就学児2人だった。猪狩省造・村教育長は「このままでは来年4月の再開は困難かもしれない。ただ、三春町の校舎をいつまでも残しておくと村に子供は帰らない。子供がいない自治体は滅びるだけだ」と戸惑いを隠さない。

 「村の学校には通わせられない」。夫と小1の長女ゆづきさん(7)、次女らとともに葛尾村から三春町に避難する松本奈緒美さん(35)はこう話す。放射線の影響が心配で葛尾の家を片付けに行く時は、子供は連れて行かなかった。今年8月、原発事故後に初めて村で開かれた盆踊りに子供を連れて行ったが、車窓から除染土の袋が山積みになっているのを見て不安になったという。

 昨秋、村から「学校再開」の方針を聞かされた。スクールバスを出すというが、長女は車酔いがひどく、片道40分のバスには耐えられそうにない。長女と仲のいい級友たちと一緒に、三春町立の小学校に転校させようと考えている。

 今春、一家は村が三春町に建てた復興住宅に入居した。夫の勤務先は原発事故後、村外に移転し、車で20分ほどで通える。病院やスーパーも近い。それでも葛尾村には愛着がある。道ですれ違えば「あの家のお子さんだべ」「大きくなったねえ」と声をかけてくれる葛尾の人たちが大好きだ。「いつかは戻るべきだとも思っています」。でも、今はそれができない。【川村咲平】


<福島避難者>解除5町村の小中学校「再び通学」28% 
毎日新聞 9月9日(金)21時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で全域避難し、帰還困難区域を除き避難指示が解除された福島県内5町村(解除予定の飯舘村含む)で、再開あるいは再開予定の公立小中学校に通う児童・生徒が、通学対象者の28%にとどまることが毎日新聞の取材で分かった。放射線への不安に加え、家族の生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。このままでは若年層が激減し、自治体の存続すら危ぶまれる事態だ。

 飯舘村のほか、広野、楢葉両町と川内、葛尾両村。いずれも全域避難時には住民の主な避難先に仮設の小中学校を設けた。広野町と川内村は2012年に学校を再開。楢葉町と葛尾村は17年4月に、飯舘村は解除1年後の18年4月に再開予定だ。再開すると仮設校は閉鎖され、子供たちは、地元に戻る▽避難先からスクールバスなどで通う▽避難先の学校に通う--などの選択を迫られる。

 避難期間が比較的短かった広野町、川内村の通学者は計259人で対象者の55%。楢葉町、葛尾村、飯舘村が15~16年に実施した意向調査で「通う」とした小中学生は計139人で15%にとどまった。特に葛尾村では74人中3人(4%)だった。

 楢葉町では17%が「通う」と回答したが、半数が町外からの通学を希望した。主な避難先の同県いわき市から通学すると、鉄道とバスを乗り継いで最短でも片道1時間。町教委担当者は「本当に通ってくれるのか」と危惧する。「子育て世代に戻ってもらうことは自治体存続の生命線」(川内村担当者)で、各自治体はスクールバス運行など利便性向上を図るが、打開策は見いだせていない。

 首都大学東京の山下祐介准教授(社会学)は「いずれは帰還しようと考えて仮設校に通わせている保護者もいる。地元の学校再開を急ぐと、帰還を断念するきっかけになりかねない。仮設校も残すなど少しでも多くの選択肢を示すことが重要だ」と指摘する。【土江洋範】


関東で震度3
時事通信 9月9日(金)21時9分配信

 9日午後8時53分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、茨城、栃木、千葉の各県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。津波の心配はない。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、茨城県日立市、栃木県真岡市、千葉県香取市
 震度2=宮城県岩沼市、福島市、茨城県つくば市、群馬県渋川市、宇都宮市、千葉市、埼玉県春日部市。


冷却設備など確認=泊原発で現地調査―規制委
時事通信 9月9日(金)18時55分配信

 原子力規制委員会は9日、再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発(北海道泊村)で、設備や機器の現地調査を行った。

 重大事故が起きた場合に原子炉格納容器を冷却する設備や、対応拠点となる緊急時対策所などを視察した。

 設備や機器の現地調査は2013年10月以来2度目。原子力規制庁の職員ら23人が4班に分かれ、中央制御室や防潮堤、火災対策の設備など約100カ所を確認した。使用済み燃料プールで冷却機能が失われた場合を想定し、ポンプ車を使った放水訓練も視察した。

 規制委の更田豊志委員長代理は終了後、記者団に「審査基準にのっとった設備を確認できた」と述べた。審査では設備や機器のほか、敷地内外の断層などの調査が進められており、更田氏は「確認しなければいけないことが多く、進捗(しんちょく)を待たなければいけない」と話した。


「愛梨の花」全国に=娘の最期の場所で咲く―宮城・東日本大震災
時事通信 9月9日(金)18時43分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の日和幼稚園の園児のうち、佐藤愛梨ちゃん=当時(6)=の遺体が見つかった場所で咲いた花を全国で増やし、花畑にしようという試みを母親の美香さん(41)らが始めた。

 花は「あいりちゃん」の名で商標登録され、6本の親株が9日、仙台市の学校敷地内に植えられた。高校生らが「愛梨ちゃんのようにかわいく咲きますように」などと書かれた細長い飾り約1000本を周りに差し込んだ。

 愛梨ちゃんは2011年3月11日、園の送迎バスで避難中に津波に巻き込まれ、その後に発生した火災で亡くなった。遺族らが運営法人などを相手に起こした訴訟は、14年12月に和解が成立した。

 昨年5月末、バスが発見された園の近くを毎月訪れている美香さんが白い花の群生を見つけた。「私はここにいるよ」という娘からのメッセージに感じたという。フランスギクの一種というが、復旧工事の影響で翌月には姿を消していた。

 切り取っておいた1輪を譲り受けたのが、美香さんの知人で芸術家の菅原淳一さん(52)。自宅で栽培に成功し、命の尊さを伝えるため株分けを思い立った。今後、希望する学校などに出向くという。

 美香さんは「震災を風化させることなく伝えられる花。愛梨や犠牲になった人たちが『きれいに咲いたね』と喜んでくれるようにしたい」と話した。


川内原発停止、改めて拒否=鹿児島知事、今後は要請せず―九電
時事通信 9月9日(金)16時29分配信

 九州電力の瓜生道明社長は9日、鹿児島県の三反園訓知事から再要請を受けた川内原発の即時停止について、応じない意向を県側に改めて回答した。

 知事から求められた追加の安全対策として特別点検の前倒しや避難車両の追加配備を行う考えを伝え、県側の理解を求めた。

 三反園知事は瓜生社長に対し、「安全対策については非常に感謝している」と語った。会談終了後、知事は記者団に「また要請しても結論は同じ」と述べ、即時停止は求めずに、特別点検の実施状況を見守る意向を示した。

 瓜生社長は三反園知事に、10月以降の川内原発の定期検査に合わせて実施する予定だった特別点検を前倒しすると表明。避難車両も十数台追加で配備すると強調した。


「ふっこう割」第2弾が発売 「次こそ」第1弾の特需逃した南阿蘇村、期待寄せる
西日本新聞 9月9日(金)12時29分配信

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南阿蘇村の観光拠点となる道の駅「あそ望の郷くぎの」。集客は7割ほどに戻ったが、復興事業の関係者が目立つという=9日午前、熊本県南阿蘇村

 熊本地震の影響で落ち込んだ観光客の回復を目指す割引キャンペーン「九州ふっこう割」は9日、第2期販売が始まった。秋の行楽期を前に熱い視線を送るのは、甚大な被害に見舞われた熊本県南阿蘇村だ。夏のかき入れ時と重なった第1期は、被災した施設の受け入れ態勢が整わず、特需を逃した。熊本市方面へ通じる俵山トンネルの年内復旧を見据え、関係者は「次こそ地域が潤えば」と期待を寄せる。

 「第2期で何とか盛り返したい」。竹の倉山荘のおかみ後藤きよ子さん(66)は力を込めた。客室や大浴場を修理して8月半ばに営業を再開したが、ふっこう割の第1期発売に間に合わず、客は平年の2~3割にとどまっているという。

 村観光協会によると、村内45宿泊施設のうち営業をしているのは21施設。復旧作業員の宿泊先や被災者の受け入れ先となっている施設もあり、観光業の本格的な回復は道半ばにある。

 熊本県全体は、7月の宿泊者数が前年同月比12・7%増(観光庁暫定集計)。ふっこう割第1期販売が同1日に始まると直後から予約が殺到し、特需に沸いた。だが、村内の旅館経営者は「南阿蘇村は取り残された感もある」と歯がみする。熊本市方面と村を結ぶ「大動脈」の阿蘇大橋や俵山トンネルが崩落。交通事情の悪化が客足を遠ざける大きな要因になったという。

 関係者は、俵山トンネルの年内復旧をてこに、反転攻勢の戦略を練る。村は、観光業者が魅力を発信するメッセージビデオを作成中。福岡市のラジオ番組でも大自然に囲まれた旅館やご当地グルメをアピールしている。村内で観光施設を営む「くぎの」の藤原健志社長は「迂回(う/かい)路となるグリーンロードの景色もPRするなど、さまざまな戦略で売り出すことを考えたい」と語った。


<玄海原発>佐賀県が専門家組織 3、4号機再稼働
毎日新聞 9月8日(木)22時58分配信

 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は8日、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に関し、専門家の意見を聞く委員会の設置を検討する考えを明らかにした。同日の県議会で「さまざまな観点からの意見やアドバイスをいただくため、委員会の設置を検討していく」と述べた。設置すれば、3、4号機が原子力規制委員会による審査に合格しても、委員会の検証が加わるため、再稼働が遅れる可能性が高い。

 規制委の審査は大詰めを迎えているとみられ、県原子力安全対策課の担当者は「できるだけ早く構成などを固めたい」としている。

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事も同様の組織設置を表明。両県に設置されれば、福島県を除く、すべての立地道県に専門家組織が置かれることになる。【関東晋慈】


<東日本大震災>5年半 復興への思い、ろうそくで
毎日新聞 9月8日(木)21時57分配信

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東日本大震災で被災した人たちが書いた和紙のキャンドル=東京都港区の東京ミッドタウンで2016年9月8日午後7時20分、丸山博撮影

 ◇多摩大の村山教授ゼミ学生が企画、11年から実施

 東日本大震災の被災者が復興への思いなどをつづった和紙をシェードにしてろうそくをともす「和紙キャンドルガーデン--TOHOKU2016」が9日、東京都港区の東京ミッドタウンで始まる。大震災から5年半を迎える11日まで東京の夜を彩る。

 多摩大(東京都多摩市)の村山貞幸教授のゼミの学生が企画し、2011年から行っている。今年は2~4年生の31人が被災地の40市町村を訪問。学生らが手すきで作った和紙へ、幼稚園児から90代までの男女約2400人に思いを書いてもらった。

 8日夕に試験点灯が行われ、柔らかな光が「ふるさと復興進めよう」「見せましょう 東北の底力を」などのメッセージを浮かび上がらせた。岩手県出身の同大3年、藤根志織さん(21)は「5年余りたっても、まだ復興が進んでいない場所がある。東北の人たちの思いを知り、震災について考え、行動につなげてほしい」と話した。【福島祥】

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