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2016年9月 2日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2145

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東電株主代表訴訟>旧経営陣への請求を増額 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東海再処理工場>廃止完了までに70年 原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「九州に観光においで」…ふっこう割、9日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>1、2号機19~20年の再稼働目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:富岡町に2次救急病院=住民帰還の環境整備―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜1、2号機の工事計画発表=40年超、再稼働は19年10月以降―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発事故 避難区域の福島・富岡町に平成30年4月、手術や入院機能備えた病院開設へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「使命果たす運営主体を」=もんじゅ地元市長が要請―松野文科相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園知事、責務を果たさず、権限のない分野で九電に要請 地元から疑問の声も 川内原発即時停止再要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 公取委、道路舗装11社に課徴金14億円納付命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ環境管理棟で出火=外部への影響なし―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>老衰も震災関連死に初認定 「死期早めた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>九電社長「厳しい言葉」 鹿児島知事「遺憾」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>男女2人を震災関連死、益城町が認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:歴代経営陣への請求、9兆円に増額=東電株主代表訴訟で原告側―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電「即時停止せず」回答 川内原発、鹿児島知事「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号被害>岩手・岩泉に震災支援の恩返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機の燃料取り出し=関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、即時停止に応じず…九電が知事に回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・楢葉>避難解除1年、帰還9.2% 本格店舗へ一歩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 津波で亡くなった子供の幽霊が自宅跡地に戻ってきてくれた…遺族の心を癒す「震災怪談」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町の避難指示解除1年 復興阻む風評被害、インフラ未整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働後、初の避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で避難訓練=住民400人、港に集合―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>勇壮な「ねぶた」で被災者にエールを - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強度不足可能性」仏指摘の鋼材 国内の原子炉容器で使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強度不足可能性」仏指摘の鋼材 識者「影響考えにくい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>子供の震災関連死 初認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>3、4号機の年度内再稼働「困難」 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発>国内8カ所13基調査へ 圧力容器に強度不足の疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の提示額超え和解=原発事故の土地賠償―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死新たに3人認定=熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:耐震に変更「説明不十分」=玄海原発を現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀1号機で配管漏れ=飲料水240リットル―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東電株主代表訴訟>旧経営陣への請求を増額
毎日新聞 9月8日(木)21時51分配信

 ◇5兆5045億円から9兆482億円に

 福島第1原発事故で東京電力に多額の損害を与えたとして、東電の株主が勝俣恒久元会長ら元役員26人と現役員1人に会社への賠償を求めた株主代表訴訟の口頭弁論が8日、東京地裁(大竹昭彦裁判長)であり、株主側は請求額を5兆5045億円から9兆482億円に増やした。株主側は「廃炉や除染費用が拡大している」と主張した。

 東電は今年3月に特別事業計画(再建計画)を変更し、賠償額の見通しを7兆6585億円に増やした。株主側は、この額と東電が3月期決算で計上した廃炉費用額などを合計して請求した。

 役員側は「取締役としての職務は全うした。津波は予見できなかった」などと主張し、全面的に争っている。【伊藤直孝】


<東海再処理工場>廃止完了までに70年 原子力機構
毎日新聞 9月8日(木)21時3分配信

 廃止が決まっている東海再処理工場(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構は8日、廃止完了までに約70年かかるとする工程表を原子力規制委員会の作業部会に初めて示した。通常の原発の廃炉(20~25年)に比べ数倍にあたる。

 原子力機構は、放射線管理区域が設定されているのが約30施設と多く、除染や解体に専用の技術が要るほか、廃止で生じる放射性廃棄物の種類や量が多いためなどと説明している。放射性を含む廃棄物の総量や廃止費用は明らかにしていない。

 工程表によると、放射線量の高い施設から着手する計画で、解体撤去までの期間は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す分離精製工場など主要施設で約30年▽高レベル放射性廃棄物の処理施設や使用済み核燃料の被覆管などの貯蔵施設で約50年▽低レベル放射性廃棄物の処理施設で約70年--などとしている。ただし、いずれも廃棄物の搬出先が決まることが前提で、処分場決定が長引けば廃止が遅れる可能性がある。来年度に詳細な計画を規制委に申請する。

 東海再処理工場は1977年に試運転を始め、これまでに1140トンの使用済み核燃料を再処理した。しかし、耐震補強や新規制基準への対応に巨費がかかることから、原子力機構は2014年に廃止を決めた。【酒造唯】


<熊本地震>「九州に観光においで」…ふっこう割、9日から
毎日新聞 9月8日(木)20時55分配信

 ◇第2期分の販売受け付け 1期は購入希望者が殺到

 熊本地震の被害を受けた九州に観光客を呼び込もうと、国の補助で旅行商品が割引となる「九州ふっこう割」の第2期分(10月1日~12月28日の宿泊対象)の販売受け付けが9日から始まる。第1期(7~9月)は割引率が最大70%だったが、第2期では熊本・大分への旅行だと最大50%、他の5県は同40%になる。第1期では購入希望者が殺到したため、第2期では一部商品を先着順から抽選方式に切り替える。

 旅行商品は第1期と同じく、インターネットの旅行予約サイト、旅行会社の窓口、コンビニエンスストアで販売する。コンビニで扱う「九州ふっこう割宿泊券」は、指定ホテル・旅館で気軽に使用できるため特に人気で、先着順で販売した第1期では直ちに完売。「不公平だ」など苦情が相次いだ。

 このため第2期ではこの宿泊券を抽選とし、佐賀、鹿児島を除く5県が、9日から郵便(熊本のみ)、専用ダイヤル、ネットで受け付ける。ネットオークションでの転売防止のため、宿泊先での本人確認も新たに義務づける。

 大分県観光・地域振興課は「割引率は減ったが旅行者には魅力ある商品。九州外から観光客を呼び込みたい」。販売する旅行会社など詳細な情報は、特設サイト(http://kyushu-fukkou.jp)へ。【神崎修一】


<高浜原発>1、2号機19~20年の再稼働目指す
毎日新聞 9月8日(木)20時10分配信

 ◇関西電力、安全対策工事の計画を発表

 関西電力は8日、運転開始から40年超の稼働を目指す高浜原発1、2号機(福井県)について、安全対策工事の計画を発表した。工事は今月に始め、1号機は2019年8月、2号機は20年3月に終える見通し。1号機は19年10月、2号機は20年5月の再稼働を目指す。

 ケーブル総延長1300キロメートルのうち6割に当たる770キロメートルを燃えにくいものに取り換え、残り4割は防火シートを巻く。格納容器の上部に放射線を遮る鉄筋コンクリートの巨大ドームを設ける。燃料取り換えに使う水をためる巨大タンクを新設し、ステンレスの板の厚さを最大40ミリと、従来より約2割厚くする。運転操作を行う中央制御盤も取り換え、関電の原発では初めて、アナログからデジタル方式へ変える。工事費用は約2160億円の見通しだ。

 2号機については海水を導く配水管を土中でなく岩盤の中に移す工事も必要で、工事完了と再稼働の時期が1号機より7カ月遅れる。

 テロに伴う航空機突入に備え、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事も別途必要だが、費用は未定で、再稼働に必要な費用はさらに膨らむ見通しだ。【宇都宮裕一】


富岡町に2次救急病院=住民帰還の環境整備―福島県
時事通信 9月8日(木)18時47分配信

 福島県は8日、東京電力福島第1原発事故で避難地域となっている富岡町に、入院が必要な患者らが対象の2次救急医療を担う「ふたば医療センター」(仮称)を整備すると発表した。

 居住地の近くで救急医療を受けられるようにすることで、周辺地域から避難している住民が帰還しやすい環境を整備する。


高浜1、2号機の工事計画発表=40年超、再稼働は19年10月以降―関電
時事通信 9月8日(木)18時18分配信

 関西電力は8日、国内で初めて40年超運転を目指す高浜原発1、2号機(福井県)の安全対策工事の計画を発表した。

 今月中に着手し、完了は1号機が2019年8月、2号機は20年3月の予定。関電は、再稼働時期について、1号機が19年10月、2号機は20年5月との見通しを示した。

 計画では、原子炉格納容器上部にドーム状の鉄筋コンクリート製の屋根を設置。新規制基準で対策を求められている総延長約1300キロの非難燃性ケーブルのうち約6割を難燃性に取り換え、残りは不燃材の防火シートで覆う。中央制御室の操作盤をタッチパネルにするなどデジタル化も進める。工費は約2160億円。


福島第1原発事故 避難区域の福島・富岡町に平成30年4月、手術や入院機能備えた病院開設へ
産経新聞 9月8日(木)11時23分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町に平成30年4月、手術や入院機能を備えた「2次救急医療」を担う病院が開設されることが分かった。設置主体は県で、整備費用は医療機器なども含めた総額で約23億円に上る見通し。内堀雅雄知事が8日午後にも発表する。

 病院が開設されるのは、富岡町本岡の町役場付近。同町を含む双葉郡は原発事故で一部を除き避難指示が出ているが、今年度末に放射線量が高い帰還困難区域以外で避難指示が解除されることから、帰還する住民の利便性などに配慮して決めた。

 医療スタッフは県立医大などから派遣される見通しで、人員規模などは引き続き協議する。

 双葉郡8町村では、原発事故で手術や入院機能を備えた4つの拠点病院が全て閉鎖となった。そのため、県は昨年9月から、郡内で2次救急医療を担う病院の開設に向け検討を進めてきた。

 今年4月には、県立医大が「ふたば救急総合医療支援センター」を設置。6月からは平日の日中に限り、富岡町に隣接する楢葉町の富岡消防署楢葉分署に医師や救急救命士らが2人1組で詰め、救急患者への応急対応などに当たっている。

 昨年9月に避難指示が解除された楢葉町には今年2月、内科と整形外科のある県立ふたば復興診療所が開所。住民帰還の加速に向け、手術や入院など高度医療体制の整備が急務となっている。


「使命果たす運営主体を」=もんじゅ地元市長が要請―松野文科相に
時事通信 9月8日(木)10時41分配信

 点検漏れなどの不祥事が続き、原子力規制委員会から運営主体変更の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の渕上隆信市長が8日、文部科学省を訪れ、松野博一文科相に「政府が取り組むべきは安全性を確保しつつ、使命を果たせる運営主体を示すことだ」と述べ、早期の方向性提示を求めた。

 
 渕上市長は、政府がもんじゅ廃炉も視野に入れた検討を進めていると一部で報じられたことに触れ、「現場は一生懸命に取り組んでいるが、先行き不透明ではモチベーションにも影響する」と指摘。「市民は誇りを持って協力してきた。もし廃炉になれば、(建設前の)『30年前に戻してくれ』という気持ちになる」と訴えた。

 松野文科相は「ご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した上で、「一刻も早く方向性を示したい」と述べた。


三反園知事、責務を果たさず、権限のない分野で九電に要請 地元から疑問の声も 川内原発即時停止再要請
産経新聞 9月8日(木)8時5分配信

 「私は(原発)周辺を視察した。避難道路の確保、整備を求める声が非常に強かった。県としても努力する。ぜひ、九州電力にもご支援をいただきたい」

 福岡市を訪れた鹿児島県の三反園訓知事は7日、九州電力の瓜生道明社長にこう述べた。「ご英断を」という言葉を2度使い、川内原発の即時停止を迫った。

 三反園氏が瓜生氏に手渡した文書には、原発周辺で8月19日に聞いたという住民の声が記されていた。

 「大雨や地震などによる自然災害発生時に避難できるのか」「避難車両のUターン場所がない中でマイクロバスが来れるか」「避難道路へのアクセス道路を少しでも広くするため側溝に蓋(ふた)をしてほしい」「避難車両が不足している」

 しかし、こうした住民の声は、三反園氏に対する要請だったのではないか。

 「Uターン場所の整備」や「側溝に蓋をする」「避難車両の整備」は、九電に要請しなければできないことなのだろうか。

 ■「職員に指示すれば」

 災害対策基本法は、都道府県の責務として「住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し、実施する」と定める。責務には県内市町村との「総合調整」も含まれる。

 この法律に基づき、県や市町村は地域防災計画を策定し、必要に応じて修正する。原発事故への対応も、基本は同じだ。

 三反園氏は知事として、防災に関するこうした取り組みに責任がある。

 原発事故を想定した避難計画の実効性を高めるには、県と薩摩川内市との連携が不可欠だといえる。にもかかわらず、三反園氏は岩切秀雄市長と一度も意見交換をしていない。

 薩摩川内市の住民の1人は「三反園さんは『県民の安全』を繰り返すが、自分がやるべきことをやらず、九電に要請ばかりするのはおかしい。避難態勢の充実は、県庁の職員に指示すればよい」と憤った。

 同市議の森満晃氏は「今回の要請内容は事業者(九電)に申し入れるのではなく、県が国や市と連携してやるべきことだ。県民の不安を払拭するのは知事の責務でもあり、県ができることを優先して取り組んでほしい」と指摘した。

 三反園氏は7月の知事選で、候補擁立を予定していた反原発団体と、川内原発の停止要請などで政策合意し、候補一本化を図った。この経緯から、九電に即時停止を何度でも要請せざるを得ないのだろう。

 だが、知事には運転中の原発を止める法的権限はない。なすべき責務を果たさずに、権限のない分野で、民間企業に要求を通そうとするのは、政治による「無理強い」と言わざるを得ない。

 ■寝食を忘れて

 そんな三反園氏に九電は振り回される。

 8月26日の最初の要請に対し、九電は今月5日、10月以降の定期検査に合わせて「特別点検」を実施すると回答した。地震観測点を増やすことや、福祉車両の追加配備も約束した。

 回答の策定にあたっては「(社員と)一緒に寝食を忘れていろいろと検討を進めた」(瓜生氏)という。

 だが、三反園氏は7日、特別点検の内容については、評価や疑問を口にすることは一切なかった。即時停止を求めるためだけに、福岡まで来たようだった。

 瓜生氏は同日、記者団に「県民の不安低減に向けてもっと努力してもらいたいということではないか。住民の不安軽減につながるように特別点検を徹底的にやりたい」と語った。

 九電は、「即時停止」は回避する方針だ。

 熊本地震で川内原発は何ら被害を受けていない。

 熊本、大分両県では大きな被害が出たが、約120キロ離れた薩摩川内市では、倒壊した民家もない。

 この状況で知事の要請に応じて稼働中の原発を停止することは、原子力をはじめ、わが国のエネルギー政策に及ぼす影響が大きい。

 原発の安全性向上や、地元との信頼関係の構築は、事業者として必要不可欠だ。九電としてさらに努力すべき点もあるだろう。

 三反園氏の知事就任から1カ月余り。「即時停止」にこだわり、堂々巡りの議論に時間を費やすのではなく、科学的・客観的に、九電との議論を深め、県政に反映させることが求められる。(高瀬真由子)


震災復旧談合 公取委、道路舗装11社に課徴金14億円納付命令
産経新聞 9月6日(火)15時56分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は6日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装大手のNIPPO(東京)など計11社に課徴金総額約14億円の納付を命じた。また、11社を含む談合に参加した計20社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 ほかに課徴金納付命令を受けたのは前田道路、日本道路、大成ロテック、佐藤渡辺、大林道路、ガイアートT・K、東亜道路工業、三井住建道路、常盤工業(いずれも東京)と北川ヒューテック(石川)。

 工事の落札業者のうち、談合を最初に自主申告した世紀東急工業(東京)は納付命令を見送られた。

 談合事件をめぐっては東京地検特捜部が2月、独禁法違反罪で、常盤工業を除く10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴した。今月7日には東京地裁で前田道路など3社の判決公判が開かれる予定。

 また、前田道路など8社は関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返した疑いがあるとして、今年3月に公取委が立ち入り検査を実施。公取委はこのうち5社に総額約5億円の課徴金納付命令を、8社に排除措置命令を出す方針。


もんじゅ環境管理棟で出火=外部への影響なし―福井
時事通信 9月6日(火)12時52分配信

 6日午前9時ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の環境管理棟の環境分析室内で、ゴミ箱として使っていた段ボール箱が燃えた。

 火は協力会社の作業員が消し止め、延焼はなく、けが人もいなかった。現場は管理区域外にあり、外部への影響もないという。

 環境分析室は当時施錠されており、もんじゅの運営主体の日本原子力研究開発機構が出火の原因を調べている。

 機構によると、午前9時ごろ、周辺区域から採取した海水などの放射能分析を行う環境管理棟で火災警報が鳴り、環境分析室内の実験台の横に置いてあった段ボールから火と白煙が出ていた。協力会社の作業員2人が消火器を使って消火し、地元消防が午前9時55分ごろに鎮火を確認した。


<熊本地震>老衰も震災関連死に初認定 「死期早めた」
毎日新聞 9月6日(火)9時30分配信

 熊本市は5日、熊本地震による震災関連死として死因が老衰の例を初めて認定した。同市は4月16日~5月31日に亡くなった60~90代の男女7人を新たに認定し、同市の震災関連死は31人となった。

 市によると、老衰で亡くなった高齢者は、被災した市内の福祉施設から別の施設に移動したが、体調が悪化したため元の施設に戻った当日に亡くなった。審査会は「移動や環境の変化がストレスになり、死期を早めた」と関連死認定した。

 また前震と本震で車中泊をした後、自宅で入浴中に湯船の中で亡くなっているのが見つかった例も認定され、審査会は「地震のストレスによる睡眠不足があり、意識を失った可能性がある」とした。一方で車中泊や避難所生活をせずに6月7日に亡くなった80代女性は「関連死として認定すべきでない」として申請を却下した。

 市は5日までに、30人の遺族に災害弔慰金計1億250万円(500万円11人、250万円19人)を支給しており、災害弔慰金申請は同日現在、100件を超えたという。

 ◇菊池市でも初の震災関連死

 菊池市も同日、80代男性を震災関連死として認定したと発表した。地震による市内の死者は初めて。8月31日に審査会を開き、9月2日付で認定した。男性は前震後に避難所と自宅を行き来し、4月17日の帰宅後に体調が悪化し、4月下旬に死亡した。審査会は「避難生活による精神的、身体的負担が死につながった」と判断した。【野呂賢治、柿崎誠】


<川内原発>九電社長「厳しい言葉」 鹿児島知事「遺憾」に
毎日新聞 9月6日(火)7時30分配信

 ◇鹿児島知事からの要請、一時停止などに「応じず」を伝達

 九州電力は5日、鹿児島県の三反園訓(みたぞ・のさとし)知事から要請された川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時一時停止などに応じないことを伝えた。九電はこれまでの姿勢と矛盾しない範囲で実施できる追加対策に知恵を絞ったが、更なる対策の余地はあまりない。10月に定期検査で停止する川内原発1号機を12月に予定通り運転再開できるか手探りが続きそうだ。

 「厳しい言葉をいただいたと思っている」。九電の瓜生(うりう)道明社長は三反園知事が即時停止要請に応じない回答内容を「極めて遺憾だ」と述べたことに対して、報道陣の取材に語った。知事が再要請の意向を示していることへの対応には「今は答えられない」とだけ述べた。

 九電は知事の停止要請について「受け入れれば経営にとっての打撃になるのはもちろん、知事の意向で停止したという前例ができて全国の電力会社に波及する」(九電幹部)として、応じない意向を知事の要請前から固めていた。ただ、知事との妥協点を探るため「県民の不安解消につながることが何かできないかなど社内の各部署で検討してきた」(別の九電幹部)。

 A4判2ページだった知事の要請書に対し、九電の回答書は7ページに及んだ。40人程度の「総点検チーム」を作って定期検査の項目以外に10項目で特別な点検を実施するほか、熊本地震後に強化していた原発の情報発信についても「原発内の地震計が地震動を計測した場合は震度にかかわらずデータを公表する」とさらに踏み込んでみせた。

 ただ、九電はこれまでも「必要な安全対策を実施してきた」という立場で、今回実施するとした追加対策が目新しいものとは言い難い面もある。

 ある九電幹部は知事の停止要請前から「要請が何度も来ることもあるだろう」と推測していたが、再要請への具体的な対応や九電ができる追加策は手探り状態だ。古城悟上席執行役員もこの日の記者会見で「現時点で私どもが考え得ることは今回の回答の中に入れている」として更なる追加対策の余地があるかは明言しなかった。

 九電は再び知事に要請されても停止はできないという姿勢は変えないつもりだ。川内原発1号機は12月8日にも運転を再開する方針で、九電はそれまでの間できるだけ早い時期に知事の理解を得るため全力を挙げる考えだ。【遠山和宏、浅川大樹】


<熊本地震>男女2人を震災関連死、益城町が認定
毎日新聞 9月5日(月)20時15分配信

 熊本県益城(ましき)町は5日、70~80代の男女2人を熊本地震による震災関連死と1日付で認定したと発表した。市町村別で地震の直接死が最多の20人だった同町が震災関連死を認定したのは初めて。

 8月31日の町災害弔慰金等支給審査会で申請した4人を審査し、70代の男性と80代の女性は地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担による死亡と認めた。他の2人は地震と死因との因果関係が認められなかった。5日は熊本市7人、菊池市1人も認定され、県内の関連死は41人となった。【福岡賢正】


歴代経営陣への請求、9兆円に増額=東電株主代表訴訟で原告側―東京地裁
時事通信 9月5日(月)16時38分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして会社に賠償するよう株主が求めた株主代表訴訟で、株主側は5日、請求額を総額5兆5045億円から約9兆482億円に増額するよう東京地裁に申し立てた。

 「事故による損害が拡大している」と訴えている。

 株主側は、東電が3月に変更した特別事業計画で、被災者への賠償や除染費用の見積額を7兆6585億円に増やしたと指摘。今年3月期の決算で1兆3897億円の廃炉費用などを計上したことから、合計額を請求した。


九電「即時停止せず」回答 川内原発、鹿児島知事「極めて遺憾」
西日本新聞 9月5日(月)14時48分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事から川内原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は5日午前、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

 回答書を受け取った三反園知事は「(即時停止要請に応じてもらえず)極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

九電は特別点検に向け「総点検チーム」を設置
 回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩(ろうえい)等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

 九電は特別点検に向け、約40人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え、水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

 三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を現在の19カ所から30カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

 避難支援では、原発から5キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発30キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

 回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。

 川内1号機は10月6日から、2号機は12月16日から定期検査を実施予定。九電は5日午後、1号機の検査を原子力規制委員会に申請する。


<台風10号被害>岩手・岩泉に震災支援の恩返し
毎日新聞 9月5日(月)12時29分配信

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小本川沿いで行方不明者の捜索をする地元の消防団員と岩手県内各地から集まった消防隊員ら=岩手県岩泉町で2016年9月5日午前9時28分、宮間俊樹撮影

 岩手県岩泉町で唯一、太平洋に面する小本(おもと)地区住民が、台風10号による河川氾濫で大きな被害を受けた同町山間部への支援に動いている。2011年3月の東日本大震災で死者を出した漁師まち。「5年半前に受けた町民からの支援に恩返しを」が合言葉だ。【国本愛】

 「おにぎり届いたよー」。小本地区にある津波防災センターにボランティアのにぎやかな声が響く。センターは昨年12月完成の鉄筋3階建てで役場支所や津波の資料室がある。指定避難所でもあり、台風被害で孤立した集落の住民数十人が身を寄せる。避難所運営を担当するのは沿岸部の住民たち。支援物資を他の地区にも配布するため車を出発させた。

 岩泉町は面積約993平方キロ。本州にある町としては最も面積が広いが、大半が山林で、海岸線は約12キロ。東日本大震災の津波に襲われ、小本地区で3人が死亡。沿岸部の住宅の約9割が損壊したという。

 津波で家を失った住民は町内のホテルや公民館で長期の避難生活を送った。「あの時はさむぐでたまんなくってな。町民がたくさん毛布を分けてくれたんだよ」。地区自治会長の長崎基一さん(68)は振り返る。避難先には地元の人から大根や白菜、キャベツも届けられた。「ずっと心に残っていて、恩返ししたいと思ってたんだべ」

 今回の台風10号では小本地区でも一部に浸水被害があったが、震災時とは逆に、小本川の上流にいくほど被害が大きい。高齢者らは「山津波だ」と口をそろえる。小本の住民はそれぞれ、自分でできる支援を始めた。

 避難所運営を手伝う会社員、三浦伸さん(22)もその一人。5年半前、海のすぐそばにあった自宅は津波で流され、2カ月の避難生活と仮設住宅を経てようやく昨年末に新しい自宅に引っ越した。「震災の時はみんなに何かしてもらうばっかりだったから、自分が助けになれるのはうれしい」とはにかんだような笑みを浮かべた。センターに避難中の女性(79)は、震災時に知人宅の片付けを手伝ったり、野菜やお米の支援物資を届けたりしたという。「恩返しなんて言われると申し訳ないことだが、みなさんがいろいろとしてくださるのはすごくうれしい。本当にありがたい」と話した。


高浜3号機の燃料取り出し=関電
時事通信 9月5日(月)12時12分配信

 関西電力は5日、大津地裁が運転差し止めの仮処分を出した高浜原発3、4号機(福井県)のうち、3号機の原子炉から核燃料157体の取り出しを始めた。

 作業は7日までの予定で、クレーンを使い、使用済み燃料プールに移す。4号機は8月に取り出しを終えた。

 関電は3月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、大津地裁は認めなかった。関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立て、第1回審尋が10月13日に開かれる予定。仮処分が覆らない限り、高浜原発は再稼働できない。


川内原発、即時停止に応じず…九電が知事に回答
読売新聞 9月5日(月)11時52分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が九州電力に要請していた川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の即時の一時停止と再点検について、九電は5日午前、即時の一時停止には応じないものの、10月6日以降に予定する定期検査の際に特別な点検を実施すると回答した。

 県庁で回答書を受け取った後、三反園知事は「原発のいったん停止を強く要請していた。極めて遺憾」と述べ、近く九電に再要請する考えを示した。

 九電の瓜生(うりう)道明社長が知事に手渡した回答書では、川内原発は熊本地震後に安全性を確認しており、原子力規制委員会からも停止の必要がないとの見解が示されたと主張。10月6日に1号機、12月16日に2号機が、それぞれ定期検査に入り原子炉を止めるため、これに合わせ、知事が求めた「特別な検査」を充実させるとして理解を求めた。


<福島・楢葉>避難解除1年、帰還9.2% 本格店舗へ一歩
毎日新聞 9月5日(月)11時5分配信

 福島県楢葉町で東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除されて5日で1年。4年半にわたる全町避難の影響は大きく、町に戻った町民は2日現在で9.2%の681人にとどまる。実際に仮設商店街に建つプレハブのスーパーでは、客の9割近くを復興作業員が占めている。店主の根本茂樹さん(54)は町民の暮らしを支える本格的な店舗の再開を目指しており「一歩ずつ前に進みたい」と話す。

 楢葉町を南北に貫く国道6号。平日は第1原発周辺へ向かう工事車両や作業員らを乗せた車がひっきりなしに行き交う。昼になると、道沿いにある「ここなら商店街」に軒を連ねる根本さんのスーパーと食堂2軒は作業服姿の男性で混み合う。肉や魚を並べた生鮮品の売り場に、町民の姿がちらほら見られるのは、昼前と夕方だ。

 原発事故前、根本さんは駅前に2店舗を構え、宅配や送迎など要望に応えて固定客を増やした。だが、父の代から50年かけて育ててきた商売は「いまだに何が起きたのか実感がない」という原発事故で一瞬にして崩れた。

 それでも2カ月後には隣町の旅館の駐車場で作業員に弁当などを売るプレハブ売店を開き、その後も周囲の求めに応じ仮設住宅などに店を出した。再起できたのは「立ち止まって考えるより、目の前にある仕事を何でもやった結果だ」という。

 今、楢葉町は仮設商店街近くに、災害公営住宅や大型商業施設を備える23ヘクタールの復興拠点「コンパクトタウン」の造成を進める。根本さんも「商売が成り立つ形にして子どもにバトンを渡したい」と出店に前向きだ。元の2店舗分の規模にし、住民が町外に買い出しに行かなくても済む店にしたいと望んでいる。

 だが、町民が戻らぬまま店を出しても、商売は3カ月と続くとは思えない。避難が長期化し、町外で自宅を購入したり、家族が避難先の学校や病院に通っていたりして、すぐに帰れない人も多い。根本さん自身も同県いわき市に自宅を新築し、高校2年の次女を同市の学校に通わせているため帰還の予定はない。

 「顧客が戻るまでの間の補償が店の生命線だ」と考え、町や東電に掛け合ったものの、回答はなく、出店の最終判断をできずにいる。町は来年春を「帰町目標」に生活環境を整え、本格的な帰還を進める方針だ。しかし商業施設については出店者を確定できず開業目標を1年先送りにした。

 ただ数字に表れなくても、根本さんのように避難先と行き来したり、自宅の解体や修理に着手したりする町民の姿も目立ち始めた。

 根本さんは「町はリハビリ中で、支援が必要。でも、町民の多くは前を向いている。着々とやればいずれ復興する」と言う。時間はかかっても古里を取り戻すため、力を尽くすつもりだ。【乾達】


東日本大震災 津波で亡くなった子供の幽霊が自宅跡地に戻ってきてくれた…遺族の心を癒す「震災怪談」
産経新聞 9月5日(月)10時30分配信

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震災にまつわる怪談の朗読会には多くの人が訪れた。死者を悼み、涙する人の姿もあった=宮城県東松島市(写真:産経新聞)

 東日本大震災後、津波の被災地では心霊体験が多く語られるようになった。そんな体験談を東北地方の作家らが取材し、「震災怪談」として作品化した。30日で発生から2000日。作品は単なる娯楽ではなく、死者への供養や鎮魂とともに、遺族の心を癒やす効果もあるとして注目を集めている。(大渡美咲、写真も)

 震災怪談集「渚にて あの日からの〈みちのく怪談〉」を出版したのは仙台市の出版社「荒蝦夷(あらえみし)」。実話を基にした10人の作家による45編が収録されている。

 荒蝦夷の土方正志代表は「震災怪談は泣ける話ではなく、リアルな死が背景にある。5年たってまだ語れない人も立ち直れない人もいる。怪談が表現のツールになれば」と話す。

 《帰ろうと下駄箱のカギを外して中からブーツを取り出し、脚を入れた瞬間。白い花弁が一房、靴の中にあった。(中略)二週間後、木棺に入れられて、父が帰ってきた。胸の上に、白い花が添えられていた。靴の中に入っていた、あの白い花と同じものだった》

 震災で父の勉さん=当時(53)=を亡くした須藤文音(あやね)さん(28)は体験した出来事を怪談「白い花弁」としてつづった。勉さんは宮城県気仙沼市で津波に巻き込まれ、2週間後に遺体で見つかった。その2週間、文音さんの身近で不思議な出来事があった。

 「父の亡くなった状況は今でも分からない。でも書いているうちに、成仏してほしいという思いとともに、父の最期が痛くなかったらいいな、苦しくなかったらいいな、と思えるようになった」

 文音さんは書くことや話すことで徐々に勉さんの死を受け入れられるようになったといい、「怪談は父と私をつなぐツール。生きている人と亡くなっている人をつないでいる」と語る。

 文芸評論家の東雅夫さんによると、関東大震災(大正12年)後もこうした実話を基にした震災怪談が作品になったといい、「怪談は死者の話を生きている人が書いて生きている人が読む。亡くなった人の物語を生者が言葉にし、語り、共有することで鎮魂や供養になっている」と解説する。

 一方、平成7年の阪神大震災後にこうした動きがなかったのは、津波と火災による被害の違いや、「遠野物語」の舞台でもある東北地方ならではの文化に由来するのではないかとも分析する。

 《知り合った人から“某所に出る子供の幽霊”の話を聞いた。絶句した。なぜならその子供を知っていたからだ。目撃されたのは、確かにその子の家の跡地。語られた背格好も、その子と一致する》

 被災地出身で怪談作家の小田イ輔さんは知人や顔見知りの人の死を体験した。「自分の身内が流されて5年たって落ち着いたとはいえない。津波で亡くなった、新聞に名前が載った、で終わりじゃない。その人が生きていた証しを拾い上げて残す。誰にも訪れる『死』を突き詰めたのが怪談だ」と話している。


楢葉町の避難指示解除1年 復興阻む風評被害、インフラ未整備
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

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「コメを作れるのはうれしいが風評被害への不安がある」と話す柴田富夫さん=1日、福島県楢葉町(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 避難指示解除から丸1年を迎えても将来が見通せない。新たな住宅や商業施設の建設に向け、重機の音が響く福島県楢葉町。農業再開や診療所開設など着実に復興への道を歩んでいるものの、風評被害や生活インフラの未整備といった住民の帰還を妨げる障害の克服は一筋縄ではいかない。(野田佑介、緒方優子)

 ◆6年ぶりの喜び

 「今年は晴れの日が多かったから実入りが良いぞ」。農業を営む柴田富夫さん(76)はそう話す。

 原発事故による放射性物質の推移を調べるため、稲作は昨年まで制限。試験栽培で収穫したコメは、廃棄するか動物の餌にするしかなかった。「ずっと待っていたから、言葉では言い表せないな」。柴田さんは6年ぶりに本格的なコメ作りができた喜びをこう語る。先祖代々受け継いできた田畑。荒れたままにしておけないという思いがあった。

 だが風評被害への不安は拭えない。町によると、町内のコメの栽培面積は原発事故前の平成22年度(410ヘクタール)の1割にも満たない。「この状況をチャンスに変えないとだめだ」

 診療所開設で光

 避難指示解除から5カ月後、町内に待望の診療所が開設された。

 「これから気候が良くなるから、散歩に出られるといいですよ」。県立ふたば復興診療所の待合室で、主婦、松本和子さん(65)は、薬剤師の女性の言葉に笑顔でうなずいた。

 避難先のいわき市から、息子と一緒に町内の自宅に帰ってきた。仮設住宅では隣近所に気を使うため40年ほど過ごしてきた楢葉に早く戻りたかったが、医療体制に不安があった。「ここができたから戻ってきたの。やっぱり心強いよね」

 診療所によると、患者の約7割が60歳以上。所長の伊藤博元さんは「診療所の開設が住民の安心感につながっているのではないか。近隣にある医療機関と連携しながら、さらに体制を整えていきたい」と話す。

 ◆遅れる商業施設

 帰還を妨げている理由の一つは、買い物ができる環境が十分に整っていないことだ。公設の商業施設は出店者との条件が折り合わないなどの理由から、開業は1年先送りとなった。町内に戻る住民が少ないため、収益が見込めず経営に不安を抱える商店主もいる。

 町役場近くの仮設商店街で、食料品や日用品を扱う町内唯一のスーパーを営む根本茂樹さん(54)は今春、町の要望を受けて商業施設への出店を決めた。

 仮設商店街で年間7千万円あった赤字は、解除後の1年間で改善しているが、その土台になっていた東電からの賠償金は来年3月に打ち切られる。

 新規出店しても、客数が確保できなければ経営は成り立たない。一方で、買い物をする店がなければ住民は戻らない。相反する構図が復興の足を引っ張る。

 「国も東電も、向こうから手を差し伸べてはくれない。だからって、指くわえてみてたら何も始まらない」。根本さんはこうつぶやいた。


<伊方原発>再稼働後、初の避難訓練
毎日新聞 9月4日(日)18時27分配信

 愛媛県は4日、四国電力伊方原発(同県伊方町)の重大事故を想定した避難訓練を行った。8月12日の3号機再稼働後、初の訓練で、同町の住民ら約500人が参加した。

 東西約40キロ、最小幅約800メートルの佐田岬半島の付け根にある伊方原発は、重大事故があれば半島の先端側に住む約4700人が孤立する恐れがあり、県や町の避難計画では車や船で半島を脱出することになっている。

 この日は避難経路や手順の確認を行い、住民らは自家用車などに相乗りして半島西端付近の三崎小中学校にいったん集合。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に見立てたアメを受け取って海上避難拠点となる同町の三崎港にバスで向かった。台風12号の接近を考慮し、船舶への乗船訓練は取りやめた。【渕脇直樹】


伊方原発で避難訓練=住民400人、港に集合―愛媛
時事通信 9月4日(日)14時52分配信

 愛媛県は4日、四国電力伊方原発(同県伊方町)で重大事故が起きたと想定し、避難訓練を実施した。

 伊方3号機が8月12日に再稼働して初の訓練。住民約400人が参加し、自宅から海路避難の拠点となる三崎港までの移動手順を確認した。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根に位置し、事故時には陸路のほか海路避難も想定。昨年11月には船で対岸の大分県に避難する訓練を行った。半島には狭い道路が多く、今回は住民が自宅から三崎港までスムーズに移動できるかを検証した。

 近所の人同士でマイカーに相乗りし、午前9時半に避難を開始。約20分後、三崎港近くの一時集合場所に続々と車が集まり始めた。

 保健師らは到着した住民に、被ばくを軽減する安定ヨウ素剤に見立てたあめ玉と水を手渡し、飲むように指示。職員は住民を地区ごとに整列させ、港に向かうバスに案内した。

 県警の誘導で参加者全員が三崎港に集まったのは、訓練開始から約50分後の午前10時20分ごろだった。

 訓練に参加した平磯地区の農業浅野両平さん(65)は「訓練は時間通りできたが、繰り返しが大切だ」と振り返った。串地区の主婦(58)は「雨で土砂崩れが起きたら、港まで来られなかったかも」と不安を漏らした。


<熊本地震>勇壮な「ねぶた」で被災者にエールを
毎日新聞 9月3日(土)19時58分配信

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「ケッパレ(頑張れ)熊本!」とかかれた大型ねぶた=熊本市中央区の熊本城二の丸公園で2016年9月3日午後7時3分、野呂賢治撮影

 熊本市の熊本城二の丸公園に3日夜、東北を代表する夏祭り「青森ねぶた祭」で使う大型ねぶた(高さ5.5メートル、重さ4トン)が登場し、多くの市民の目を引いた。

 熊本地震の被災者を元気づけようと、妻の実家が熊本市にある青森市の外崎(とのさき)玄さん(64)ら有志が企画。今年の祭りで実際に使ったねぶた「纏(まとい)と唐獅子牡丹(ぼたん)」を持ち込んだ。

 北上する台風12号の影響で一時運行が危ぶまれたが、不安を吹き飛ばす本場のねぶた囃子(ばやし)で市民を圧倒。火の国・熊本の復興に向けた力強いエールになった。【野呂賢治】


「強度不足可能性」仏指摘の鋼材 国内の原子炉容器で使用
産経新聞 9月3日(土)7時55分配信

 ■8原発13基 来月までに調査報告

 東京電力や関西電力など電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)など国内8原発13基の圧力容器の一部を製造していたと原子力規制委員会に報告した。強度に問題がないか調査し、10月末までに規制委に報告する。

 電力各社によると、問題のメーカーは「日本鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)」(北九州市)。川内のほか東電福島第2原発2、4号機(福島県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、関電高浜2号機(福井県)、大飯1、2号機(同)、日本原子力発電敦賀2号機(同)、四国電力伊方2号機(愛媛県)、九電玄海2、3、4号機(佐賀県)の原子炉圧力容器の一部を製造したという。

 この問題をめぐってはフランスの原子力規制当局が6月、調査報告書を公表。報告書では、部品の鋼材に含まれる炭素にむらができる「炭素偏析」が発生し、想定される強度を満たさない恐れがあるとした。フランスでは運転中の18基でこの鋼材が用いられている。当局は直ちに安全上の問題があるとは判断していない。

 日本の規制委は8月24日に国内の原発で同じ鋼材が使われていないか調べるよう電力各社に指示し、9月2日が回答期限だった。

 鋳鍛鋼は、産経新聞の取材に「原子力の分野では特に厳しい仕様を定め、検査で強度も確認しており、現時点で問題はないと認識している。事業者の調査に協力し、原子力規制委員会から要請があれば、いつでも調査を受ける」と答えた。


「強度不足可能性」仏指摘の鋼材 識者「影響考えにくい」
産経新聞 9月3日(土)7時55分配信

 原子炉圧力容器は燃料を納める重要な設備で、その製造は高い技術を要する。放射性物質が漏れないように容器の健全性を保持することは原発の安全の根幹でもあり、メーカーだけでなく事業者自身も徹底的に検査してきた。日本国内では規制当局の厳しい使用前検査を経なければ稼働できず、有識者も「運転への影響は考えにくい」と指摘している。

 フランスで強度不足の可能性が指摘された鋼材には、不純物の濃度が高い金属塊が混ざったとみられている。日本で製造した日本鋳鍛鋼によると、発注から出荷までの製造記録が残っており、製造過程で不純物があれば取り除いているという。

 圧力容器は原発の中心部にあり、福島第1原発事故が起こる前でも検査は徹底されている。

 原子力規制庁は「フランスで実際に強度不足が確認されたわけではなく、念のための調査だ」と強調している。

 北海道大の奈良林直・特任教授(原子炉工学)は「日本では機器の強度や劣化状況について厳しい検査体制を取ってきた。本当に強度が不足していれば、過去の検査で発見されるはずで、大きな影響があるとは考えにくい」との見方を示した。


<熊本地震>子供の震災関連死 初認定
毎日新聞 9月3日(土)0時25分配信

 熊本県合志(こうし)市は2日、10歳未満の子供を熊本地震の震災関連死に認定したと発表した。熊本地震で直接死を含めて子供の被害者が出たのは初めて。

 同市によると、8月31日付で、この子供と40代と70代の2人を認定した。3人は、入院中の病院が被災して転院したことや、避難所生活での精神的負担などが原因で亡くなったとしている。今回の3人を含んで県内の関連死は計31人となった。【野呂賢治】


<玄海原発>3、4号機の年度内再稼働「困難」 規制委
毎日新聞 9月3日(土)0時15分配信

 原子力規制委員会の更田豊志(ふけた・とよし)委員長代理は2日、九州電力の瓜生(うりう)道明社長が6月に表明した玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の今年度内再稼働という目標について、困難との見方を示した。再稼働に向けた審査の一環で現地調査した後、報道陣の取材に語った。

 更田委員長代理は基本的な設計方針や安全対策をまとめた設置変更許可の審査については「終盤」との見方を示した。しかし、詳細な設計や運転管理方法を定めた書類の申請に対する審査がまだ残っていることを指摘し、「これまでの(他原発の再稼働にかかった審査時間の)実績から考えると年度内再稼働という目標は大きく外れるとは思わないが、かなり高いハードルがある」とした。

 更に、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」の免震構造から耐震構造への計画変更に関する審査が終わらないと、玄海原発の審査も終了しないとの考えも示した。玄海原発の緊急時対策所も川内原発と同様の構造変更をしており「(両原発は)技術的にリンクしている」と理由を説明した。【浅川大樹、関東晋慈】


<原発>国内8カ所13基調査へ 圧力容器に強度不足の疑い
毎日新聞 9月2日(金)21時19分配信

 電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)を含む国内8原発13基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。

 電力各社によると、問題のメーカーが製造していたのは、ほかに東京電力福島第2原発2、4号機(福島県)▽北陸電力志賀1号機(石川県)▽関西電力高浜2号機(福井県)、大飯1、2号機(同)▽日本原子力発電敦賀2号機(同)▽四国電力伊方2号機(愛媛県)▽九電玄海2、3、4号機(佐賀県)--の原子炉圧力容器。6社は10月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。

 この問題を巡っては、フランスの規制当局が6月、同国内で運転中の原発18基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は「日本鋳鍛鋼」(北九州市)と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。日本の6社8原発の圧力容器はいずれも日本鋳鍛鋼が製造していた。


東電の提示額超え和解=原発事故の土地賠償―東京地裁
時事通信 9月2日(金)20時5分配信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の帰還困難区域にある工場の資産価値が失われたのに、東電が示す賠償額が低過ぎるとして、東証1部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京)が約1億5400万円の支払いを求めた訴訟は2日、東電側が和解金約1億3800万円を支払うことで東京地裁(東亜由美裁判長)で和解が成立した。

 
 同社によると、東電は宅地の賠償基準を「固定資産税評価額の1.43倍」としており約7400万円を提示。しかし、裁判所が依頼した不動産鑑定で提示額の約1.6倍と評価されたという。

 同社幹部は「言い値で仕方なく低額の和解金を受け取った人が多いと聞くが、裁判で争えば適正な額の賠償を受け取れることを示せた」と話した。


関連死新たに3人認定=熊本地震
時事通信 9月2日(金)19時17分配信

 熊本県合志市は2日、男女3人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 同県内の熊本地震の関連死は31人となり、直接死と二次災害を含む死者は計86人となった。認定は8月31日付。 


耐震に変更「説明不十分」=玄海原発を現地調査―規制委
時事通信 9月2日(金)18時58分配信

 原子力規制委員会は2日、審査中の九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の事故対策拠点となる「緊急時対策棟」の予定地などを現地調査した。

 取材に応じた更田豊志委員長代理は、九電が対策棟を免震から耐震構造に変更した理由に関して「十分な説明を受けていない」と批判。長所と短所を明確に整理するよう求めた。

 九電は今年度中の再稼働を目指しているが、更田氏は「目標としてはかなり高いハードルだと思っている」と述べた。

 九電は3月、昨年8月と10月に再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策拠点を免震から耐震に変更する計画を申請。玄海3、4号機についても計画を変更した。

 更田氏は両原発の計画変更について「技術的内容はほぼ同一。強くリンクしている」と強調。「川内1、2号機の十分な説明が受けられないと、玄海3、4号機の判断はできない」と述べた。


敦賀1号機で配管漏れ=飲料水240リットル―日本原電
時事通信 9月2日(金)18時28分配信

 日本原子力発電は2日、廃炉が決まった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)のサービス建屋で、配管から飲料水約240リットルが漏れたと発表した。

 配管と弁の接続部の腐食が原因とみられる。漏れた水に放射性物質は含まれていない。

 日本原電によると、8月18日午後、サービス建屋1階のロッカー室と倉庫で、天井から水が落ちているのを作業員らが発見した。水は2階空調機械室の天井近くに設置された配管から漏れ、床の穴から1階に流れていた。配管と弁は新品に交換し、穴もふさいだという。

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