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2016年9月10日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・20

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:猪木氏訪朝を批判=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 加藤勝信拉致問題担当相「拉致被害者の帰国、一刻の猶予もならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 稲田朋美防衛相、追加実験「緊張感をもって情報収集したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍晋三首相、カナダ首相と電話会談「新たな制裁決議」へ連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日加首脳、北朝鮮核に断固対応=岸田外相「警戒監視に万全」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験・ミサイル発射 首相「前例のない事態」独自制裁検討を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日本、追加核実験警戒 中露とも連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に強いメッセージ=岸田氏がロ仏外相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>衆参両院14日に非難決議採択 与野党合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 独自制裁で菅偉義官房長官 「与党と調整して時期考えたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験、追加制裁に向けて日米韓が本格調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験「断じて容認できない」=安倍首相、自衛隊幹部に訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核搭載技術獲得も=菅官房長官が見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>厳しい状況直面、強い危機感共有…防衛省で訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>核実験の兆候…韓国国防省、6回目準備完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 衆参外務委で14日に非難決議へ 与野党国対委員長が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相「断じて容認できない」「前例のない事態だ!」 防衛省で訓示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日本独自の制裁、首相が準備指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、追加策乏しい日本…人・カネ遮断を模索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本独自の新たな対北制裁に前向き…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、独自制裁準備=拉致解決へ対話模索―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 菅官房長官「安倍首相から指示あった」日本独自制裁検討急ぐ考え示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日米高官が日米韓の協力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁「最も強力な措置」=中国に協調促す―日米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北核ミサイルで被害」その時…敵基地攻撃手段なし、米軍頼み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁を協議=日米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛、より困難に=北朝鮮の技術向上で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、安保理声明を歓迎…中国の動向がカギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協力確認=日韓防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日韓防衛相、強い制裁必要で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 稲田朋美防衛相、韓国国防相にGSOMIA締結要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 拉致家族「無事でいて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 拉致解決へ国際社会巻き込むとき - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

猪木氏訪朝を批判=菅官房長官
時事通信 9月13日(火)17時0分配信

 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮を訪問したことについて、「わが国は対北朝鮮措置として、全ての国民の渡航自粛を要請しており、猪木氏にも従前から伝えている。極めて不適切だ」と批判した。


北朝鮮核実験 加藤勝信拉致問題担当相「拉致被害者の帰国、一刻の猶予もならない」
産経新聞 9月13日(火)13時38分配信

 加藤勝信拉致問題担当相は13日午前の記者会見で、北朝鮮が5回目の核実験を強行したことについて「米国や韓国をはじめ、国際社会と連携しながら、断固たる対応を取っていく」と述べた。

 その上で、「対話と圧力、行動対行動の原則のもと、拉致被害者の一日も早い帰国を図っていく。一刻の猶予もならない」と決意を示した。


北朝鮮核実験 稲田朋美防衛相、追加実験「緊張感をもって情報収集したい」
産経新聞 9月13日(火)12時17分配信

 稲田朋美防衛相は13日午前の記者会見で、北朝鮮によるさらなる核実験の可能性について「北朝鮮は核・ミサイル開発を今後も進めていく姿勢を崩しておらず、引き続き核開発を継続していくと考えられる。引き続き緊張感をもって北朝鮮の動向について必要な情報の収集・分析に努めてまいりたい」と述べた。

 北朝鮮が追加的核実験の準備ができているとする韓国国防省の見解については「個々の具体的な情報、内容については事柄の性質上コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。米国の核の傘による拡大抑止に関しては「現実に核兵器が存在する間は核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のため米国と緊密に協力していくことが重要だ」と強調した。


北朝鮮核実験 安倍晋三首相、カナダ首相と電話会談「新たな制裁決議」へ連携確認
産経新聞 9月13日(火)12時0分配信

 安倍晋三首相は13日午前、カナダのトルドー首相と電話会談し、北朝鮮による5回目の核実験を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に向けて連携を深めることを確認した。

 安倍首相は「従来とは異なるレベルの脅威には異なる対応が必要だ。具体的な措置を通じて、これ以上のいかなる挑発行為も容認しないという強いメッセージを送ることが必要だ」と強調。トルドー氏は「完全に同意する」と応じた。

 会談はカナダ側の呼びかけで行われた。


日加首脳、北朝鮮核に断固対応=岸田外相「警戒監視に万全」
時事通信 9月13日(火)11時55分配信

 安倍晋三首相は13日午前、カナダのトルドー首相と電話で会談し、北朝鮮による核実験を強く非難、さらなる挑発行為を防ぐために断固たる対応を取るとの認識で一致した。

 
 安倍首相は「従来とは異なるレベルの脅威には異なる対応が必要だ」と指摘。両首脳は独自制裁も含め、北朝鮮に圧力をかけていく方針を確認した。

 岸田文雄外相は記者会見で、新たな核実験の兆候があることについて「情報収集、分析に努め、さまざまな事態に向けて警戒監視に万全を期す」と表明。北朝鮮に対する日本政府独自の制裁に関しては「国連安保理の動きも見ながら、核、ミサイル、拉致の諸懸案を解決する上で何が最も効果的か検討を続ける」と説明した。


北核実験・ミサイル発射 首相「前例のない事態」独自制裁検討を指示
産経新聞 9月13日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は12日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「わずか9カ月の間に2度にわたって核実験を強行し、断じて容認できない」と非難した。同時に「国際社会の非難の声を無視して弾道ミサイル発射を繰り返し、立て続けにわが国のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが撃ち込まれた。前例のない事態だ」とも指摘した。

 訓示では、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立などを踏まえ「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものとする。必要なことは新しい防衛省、自衛隊による実行だ」と強調。その上で「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄にこれまで以上に貢献していく」と決意を示した。

 また、中国などを念頭にした軍艦の領海侵入や、領空接近にも触れ、「極めて厳しい状況にわが国は直面している。わが国の領土、領海、領空は守り抜く固い決意を共有している」とも語った。

 首相はその後の政府与党連絡会議で、北朝鮮に関し「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を追求する。わが国独自の制裁についても検討を進める」と述べた。

 岸田文雄外相は12日、ロシアのラブロフ、フランスのエロー両外相と相次いで電話会談し、北朝鮮をめぐる対応で連携していくことを確認した。

 一方、与野党は12日の国対委員長会談で、14日に衆院外務委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査をそれぞれ開き、北朝鮮の核実験に対する非難決議を行うことで合意した。臨時国会召集日の26日に衆参両院の本会議でも非難決議を行う方向で調整している。


<対北朝鮮>日本、追加核実験警戒 中露とも連携
毎日新聞 9月12日(月)22時2分配信

 北朝鮮が追加核実験の準備を完了したとの韓国国防省の分析に、日本政府は警戒を強めている。国連安全保障理事会の常任理事国で北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシア両国への働きかけをこれまで以上に強める方針だ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「米国、韓国との連携はもちろんだが、安保理メンバーであり、東アジア地域の隣国である中国とロシアとも協議、連携する」と述べた。北朝鮮情勢に絡め中露両国を「隣国」と表現するのは珍しく、中露の影響力を重視する構えを示した。

 岸田文雄外相は12日、ロシアのラブロフ外相と電話で協議。岸田氏が「安保理対応を含め緊密に連携していきたい」と述べ、ラブロフ氏は「北朝鮮の行動は重大な安保理決議違反。地域や国際社会への深刻な脅威で、断固非難する」と応じた。岸田氏はエロー仏外相とも電話協議し、圧力強化で一致した。

 安倍晋三首相は12日に防衛省で開いた自衛隊高級幹部会同で「核実験強行は断じて容認できない。立て続けに我が国のEEZ(排他的経済水域)にミサイルが撃ち込まれた。前例のない事態で、強い危機感を私は諸君と共有している」と強調。核弾頭搭載の弾道ミサイルの実戦配備も現実味を帯び、外務省幹部は「9日の核実験でフェーズ(段階)が変わった」と指摘する。菅氏は追加実験の可能性に関し会見で「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期している」とした。

 政府は日米韓連携で安保理での新たな制裁決議の採択を求め、日本独自の追加制裁も検討中。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日に同省で米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と会談し、日米韓で北朝鮮に「断固たる対応」を取ることで一致した。【影山哲也】


北朝鮮に強いメッセージ=岸田氏がロ仏外相と電話会談
時事通信 9月12日(月)19時35分配信

 岸田文雄外相は12日、ロシアのラブロフ外相、フランスのエロー外相とそれぞれ電話会談し、北朝鮮の核実験を容認せず、挑発行為を阻止するため強いメッセージを送る必要があるとの認識で一致した。

 国連安保理で新たな決議を採択するため、緊密に連携する方針も確認した。

 岸田氏は「従来とは異なるレベルの脅威だ」と強調。大使館ルートで厳重に抗議したと伝えた。この後、記者団の取材に応じ、中国の王毅外相との電話会談も調整していることを明らかにした。

 電話会談でラブロフ氏は「国連安保理決議に対する重大な違反で、地域や国際社会への深刻な脅威だ」と指摘。エロー氏も「日本の立場を支持する。国際社会が連携して取り組むことが重要だ」と表明した。


<北朝鮮核実験>衆参両院14日に非難決議採択 与野党合意
毎日新聞 9月12日(月)19時14分配信

 北朝鮮の5回目の核実験への国会の非難決議に関し、与野党は12日、衆参両院で14日に閉会中審査を開いて採択することで正式合意した。26日召集の臨時国会を待たずに対応することで国会の意思を示す。衆参いずれも岸田文雄外相らが出席し、質疑も行う予定だ。

 与野党の国対委員長が国会内で会談して一致した。衆院は外務委員会、参院は外交防衛委員会でそれぞれ採択する。26日に同様の非難決議を衆参本会議で採択する方向で調整に入ることも決めた。

 自民党の二階俊博幹事長は12日の政府・与党連絡会議で「我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすものであり、断固許されない」と指摘した。【飼手勇介】


北朝鮮核実験 独自制裁で菅偉義官房長官 「与党と調整して時期考えたい」
産経新聞 9月12日(月)12時21分配信

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、9日に5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁に関し「わが国はさらなる強い制裁を求めているので、国連安全保障理事会の動きとも連動し、与党と調整しながら、いつの時期が一番効果があるかを十分考えて対応したい」と述べた。

 菅氏は、11日の新潟県内での講演で、安倍晋三首相が北朝鮮による核実験後に日本独自の制裁検討を指示していたことを明らかにしている。12日午前の記者会見でも「北朝鮮が核実験を終わった後、日本としても独自の制裁措置をとることができるよう準備するようにとのことだった」と改めて説明した。

 日本の独自制裁の強化をめぐっては、核・ミサイル開発への関与が疑われる団体・個人への資産凍結の対象拡大や、日本から北朝鮮への送金規制を厳格化などが浮上しているが、菅氏は「ありとあらゆる可能性について検討している」と述べるにとどめた。


北核実験、追加制裁に向けて日米韓が本格調整
読売新聞 9月12日(月)12時20分配信

 日本政府は5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、米韓両国と緊密に連携しながら国連安全保障理事会の新たな決議に基づく追加制裁に向け本格的な調整に入った。

 安倍首相は日本独自の制裁も準備するよう指示した。米政府は、日米韓3か国の結束のため、北朝鮮問題担当の高官を日韓両国に派遣した。北朝鮮に影響力を持つとされる中国など関係国にも国連安保理決議採択を働きかける方針だ。

 安倍首相は12日昼、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で北朝鮮への対応について、「国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議を追求するとともに、我が国独自の制裁についても検討を進めていく」と述べた。首相は同日午前、防衛省で開かれた「自衛隊高級幹部会同」では、北朝鮮の核実験強行について、「断じて容認できない。国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイルの発射も繰り返している。前例のない事態だ」と述べ、同省や自衛隊の幹部に対し、対応に万全を期すよう指示した。


核実験「断じて容認できない」=安倍首相、自衛隊幹部に訓示
時事通信 9月12日(月)12時0分配信

安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開催した自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮による核実験について「わずか9カ月の間に2度にわたり核実験を強行した。断じて容認できない」と非難した。
 安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開催した自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮による核実験について「わずか9カ月の間に2度にわたり核実験を強行した。断じて容認できない」と非難した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射についても「立て続けにわが国の排他的経済水域(EEZ)にミサイルが撃ち込まれた。前例のない事態だ」と述べ、万全の体制で対応するよう指示した。

 首相はまた、中国軍機の領空侵犯などを念頭に、「極めて厳しい状況にわが国は直面している。その強い危機感を諸君と共有している」と指摘。「わが国の領土、領海、領空、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く決意だ」と強調した。

 一方、19日で成立1年を迎える安全保障関連法に関し、「仕組みはできた。あとは血の通ったものとする。必要なことは防衛省・自衛隊による実行だ」と述べた。


北朝鮮、核搭載技術獲得も=菅官房長官が見方
時事通信 9月12日(月)11時55分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術を獲得したとの見方について、「米国などは1960年代までにこうした技術力を獲得した。北朝鮮が比較的短期間のうちに関連技術を獲得した可能性があると考えることは可能だ」と述べた。


<安倍首相>厳しい状況直面、強い危機感共有…防衛省で訓示
毎日新聞 9月12日(月)11時32分配信

 安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮の5回目の核実験について、「核実験の強行は容認できない。極めて厳しい状況に我が国は直面しており、強い危機感を諸君と共有している」と述べた。

 陸海空各自衛隊の幹部ら約180人が出席。首相は北朝鮮について、「国際社会の非難の声を無視し、先月、今月と立て続けにEEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイルが打ち込まれた。前例のない事態だ」と指摘。尖閣諸島周辺の中国公船の領海侵入などにも触れ、安全保障環境の変化を強調した。【真野敏幸】


<北朝鮮>核実験の兆候…韓国国防省、6回目準備完了
毎日新聞 9月12日(月)11時29分配信

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースは12日、北朝鮮が北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里(ハムギョンプクドキルジュグンプンゲリ)の核実験場で、新たな実験に向けた準備を完了したと報じた。

 豊渓里にある三つの坑道のうち、使用されていなかった最も南側の「3番目の坑道」で「いつでも核実験を強行する準備ができている」という。韓国国防省報道官も12日の記者会見で二つの坑道でいつでも追加核実験を行う準備ができているとの分析を明らかにした。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5回目の核実験前の9月8日、8月27日の衛星写真で、核実験場の三つの坑道の全てで新たな動きが確認され、「南側の坑道」入り口付近には小規模な建築物が新設されていると伝えていた。北朝鮮は9日の核実験後に核兵器研究所が出した声明で「国家核戦力の質量的強化措置は続く」と述べ、さらなる核実験の可能性を示唆している。


北朝鮮核実験 衆参外務委で14日に非難決議へ 与野党国対委員長が合意
産経新聞 9月12日(月)11時25分配信

 与野党は12日、国対委員長会談を国会内で開き、衆院外務委員会と参院外交防衛委の閉会中審査をそれぞれ14日に開いて北朝鮮の核実験に対する非難決議を行うことで合意した。

 衆院外務委では岸田文雄外相への質疑も行い、北朝鮮への独自制裁強化などについてただす。臨時国会召集日の26日には衆参両院の本会議でも決議を行う方向で調整している。


北朝鮮核実験 安倍首相「断じて容認できない」「前例のない事態だ!」 防衛省で訓示
産経新聞 9月12日(月)11時21分配信

 安倍晋三首相は12日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し「北朝鮮がわずか9カ月の間に、2度にわたって核実験を強行した。断じて容認できない」と述べた。

 また首相は、挑発行為を続ける北朝鮮の動きに関し「国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返している。前例のない事態だ」と強調した。


<北朝鮮核実験>日本独自の制裁、首相が準備指示
毎日新聞 9月12日(月)10時54分配信

 菅義偉官房長官は11日、新潟県三条市で講演し、北朝鮮による5回目の核実験に関して、「安倍晋三首相から日本独自の制裁もしっかり行う準備をするように指示があった。政府・与党でしっかり連携し取り組んでいきたい」と述べ、新たな独自制裁措置について検討を急ぐ考えを示した。

 菅氏は北朝鮮が核・ミサイル技術を向上させているとの認識を示し、「ミサイルに核弾頭が搭載される技術を(北朝鮮が)持ったら、日本にとり大変なことになる」と強調。国連安全保障理事会での新たな制裁決議採択に向けて、「日米韓の連携と同時に、中国、ロシアにも働きかける」と述べた。【高本耕太】


北制裁、追加策乏しい日本…人・カネ遮断を模索
読売新聞 9月12日(月)7時51分配信

 政府・与党は、北朝鮮による5回目の核実験を受け、日本独自の新たな制裁案の検討を急いでいる。

 核・ミサイル開発を食い止めるため、これに関連する人の往来や資金の流れの遮断をさらに徹底したい考えだ。だが、既に厳格な制裁を科していることもあり、新たな選択肢は限られている。

 政府は今年2月の制裁強化で、〈1〉在日外国人の核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航後、日本への再入国を禁止〈2〉10万円以下の人道目的を除き、北朝鮮への送金禁止――などを打ち出した。新たな独自制裁は、再入国禁止の対象を拡大することや、核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象を広げることを軸に検討が進む見通しだ。

 ただ、こうした案はいずれも2006年7月以降に政府が重ねてきた制裁の延長線上にとどまり、新味には欠ける。政府高官は「相当知恵を絞らないと、新たな制裁メニューは出てこない」と打ち明ける。


日本独自の新たな対北制裁に前向き…菅官房長官
読売新聞 9月11日(日)18時38分配信

 菅官房長官は11日、新潟県三条市で講演し、核実験を実施した北朝鮮への対応について、「日本独自の制裁もしっかりと行うように、安倍首相から指示があった。

 政府と与党がしっかり連携して取り組んでいきたい」と述べた。

 日本独自の新たな制裁措置を前向きに検討する考えを改めて示したものだ。

 菅氏は、「これ以上、危険な状況にならないように、国連で今、制裁決議を科すべく全力で取り組んでいる」とも説明した。


対北朝鮮、独自制裁準備=拉致解決へ対話模索―菅官房長官
時事通信 9月11日(日)16時33分配信

 菅義偉官房長官は11日、新潟県三条市で講演し、核実験を強行した北朝鮮への対応について「日本独自の制裁をしっかりと行う準備をするよう安倍晋三首相から指示があった。政府と与党がしっかり連携して取り組みたい」と説明した。

 菅長官は「北朝鮮がミサイルに核爆弾を搭載できる技術を持ったら、日本にとっては大変なことになる」と危機感を表明。「これ以上、危険な状況にならないよう国連で制裁決議を科すべく全力を挙げる」と語った。

 北朝鮮による日本人拉致問題にも言及し、「対話の窓口は閉ざすことなく、首相を先頭に全力で取り組む」として、制裁を強化しても解決に向けた対話は引き続き模索する考えを示した。


北朝鮮核実験 菅官房長官「安倍首相から指示あった」日本独自制裁検討急ぐ考え示す
産経新聞 9月11日(日)16時26分配信

 菅義偉官房長官は11日、新潟県内で講演し、北朝鮮が9日に5回目の核実験を強行したことを受けた日本独自の制裁に関し「安倍晋三首相から準備するよう指示があった」と述べた。

 菅氏は、今年1月6日の4回目の核実験以降、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射し、9月5日には中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させるなど、エスカレートしている北朝鮮の軍事的挑発行為に対し「計画的に打っている」とした上で「(北朝鮮が)ミサイルに核爆弾を搭載できる技術を持ったら日本は大変なことになる」と強調した。

 また、北朝鮮に対する日本政府の対応に関し、菅氏は、平成24年12月の安倍政権発足後、特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障法制)の整備を進めてきたのを踏まえ「こうした法案成立で、米国や友好国から国際ルールに基づいて入ってくる情報が大事だ」と指摘した。その上で、「日本一国で対応することはできない。日米韓がしっかり連携すると同時に、中国、ロシアにも働きかけをしていく」と述べ、国際社会の対北朝鮮“包囲網”の構築を急ぐ考えを示した。


北朝鮮核実験 日米高官が日米韓の協力で一致
産経新聞 9月11日(日)15時9分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と外務省で会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁措置を含む国連安全保障理事会決議の採択に向けた取り組みや追加的な独自措置の検討などに、韓国を含めた3カ国で協力していくことで一致した。

 両氏は、北朝鮮による核実験は断じて容認できず、北朝鮮に安保理決議などを順守するよう強く求めることも確認した。

 キム氏は会談後、記者団に、北朝鮮の核実験を強く非難した上で「北朝鮮の脅威から同盟国を守るため米国は全力を尽くす」と強調。日米は国連の追加制裁で協力すると同時に、それぞれ独自制裁などの対応も強化すると述べた。

 また中国に対し、国連安保理が3月に決めた制裁を着実に履行するよう引き続き働き掛けるなど、連携強化を促す考えも示した。

 両氏は、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議で日米の首席代表を務めている。

 金杉氏は会談で、拉致問題の解決に向けた日本の取り組みについても言及し、改めて米国から理解と支持を得た。


北朝鮮制裁「最も強力な措置」=中国に協調促す―日米高官
時事通信 9月11日(日)13時12分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と外務省で会談した。

 両氏は今年2回目の核実験を強行した北朝鮮を厳しく非難。国連安全保障理事会の場を含めて緊密に連携し、北朝鮮への追加制裁について「最も強力な措置」を取ることで一致した。

 会談後、キム氏は北朝鮮に対する日米独自の追加制裁に関し「あらゆる可能性を視野に入れている」と記者団に説明。北朝鮮に影響力を持つとされる中国に対し、安保理制裁決議の履行などで日米との協調を引き続き促していく考えを示した。

 その上で、北朝鮮が弾道ミサイル発射も繰り返していることを踏まえ「北朝鮮の挑発的行動、無責任で危険な行為こそが脅威だ。地域の不安定化につながっている」と指摘。これまでの安保理決議に触れ、「北朝鮮が違反を続ければ一段と重要な措置を講じると定めている」と警告した。

 会談では北朝鮮による日本人拉致問題も議題となり、キム氏は日本政府の取り組みに「理解と支持」を重ねて表明した。

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は北朝鮮が核実験を行った9日に電話会談し、安保理の新たな決議や独自制裁を目指す方針を確認している。


「北核ミサイルで被害」その時…敵基地攻撃手段なし、米軍頼み
産経新聞 9月11日(日)7時55分配信

 北朝鮮による5回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。

 「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」

 安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。

 北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。

 ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。

 それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。

 日本への第2撃、第3撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。

 日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。

 しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。

 政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。

 「(核攻撃されても)米国に反撃してもらうしかない…」

 北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は9日夜、こうつぶやいた。

                   ◇

 ■真価問われる米「核の傘」 北へ反撃・外交に限界

 「米国が持つすべての能力を使ってわが国、そして日本を守る用意がある」

 9日に稲田朋美防衛相と防衛省で会談したラッセル米国務次官補は、ゆっくりとした口調で確かめるように語った。

 オバマ米大統領のアジア歴訪に同行していたラッセル氏は給油のため立ち寄った米軍横田基地(東京都福生市)でオバマ氏と別行動を取り、稲田氏とケネディ駐日米大使の会談に急遽(きゅうきょ)参加した。

 同じ日の日米電話首脳会談ではオバマ氏も「(核の傘を含む)拡大抑止を含め、米国の日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎない」と強調した。

 同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして大規模に反撃するのが「拡大抑止」だ。核攻撃があれば核兵器で報復するのが「核の傘」で、拡大抑止の柱となる。

 9日の米政府挙げての働きかけは、拡大抑止を再確認することで、北朝鮮に日本防衛の意志を示し、同時に日本の動揺を鎮める狙いがあったとみられる。

                 × × ×

 北朝鮮が米領グアムなどに核攻撃する能力を持てば米国が自国民を犠牲にするリスクを冒して核報復するとはかぎらない。米本土への核攻撃能力を持てばなおさら懸念が募る。北朝鮮の核・ミサイル能力が向上するほど、米国と同盟国の間では核の傘の信頼性が低下しかねない。

 核攻撃ではないが、2010年11月に発生した、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃でも米軍は報復攻撃をしなかった。23人の死傷者を出したにもかかわらず、韓国軍を含む戦時作戦統制権を握る米軍は報復攻撃をせず、米政府は非難声明を出す対応にとどめた。

 もちろん、核攻撃と延坪島砲撃とでは被害の大きさも、国際社会に与える影響も比較にならない。

 日本が三度(みたび)核の惨禍に見舞われることは決してあってはならない。北朝鮮の無法がまかり通る事態も許されない。核の傘の真価が問われるのはこれからだ。

                 × × ×

 核弾頭を搭載していなくても、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領土・領海に着弾して犠牲者が生じる可能性も否定できない。

 北朝鮮は先月3日と今月5日、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを着弾させた。付近は日本の漁船が操業する海域だった。万一直撃して死傷者が出ればどうなるか。

 信じがたいことだが、北朝鮮による「組織的、計画的な武力行使」として武力攻撃事態とするハードルは高いとされる。

 「損害賠償の請求」「関係者の厳正な処分の要求」「国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁や日本独自の制裁」…。

 複数の政府関係者によると、日本政府が取り得る措置は外交手段によるものが中心となるという。自衛隊が北朝鮮の領域へ反撃できないことからくる限界だ。自衛隊にできることは「警戒・監視の強化」の名目で艦艇や航空機を北朝鮮近海へ展開したり、米軍との合同演習で北朝鮮を牽制(けんせい)する行動だという。

 問題は、これで北朝鮮の脅威を抑止できるかどうかだ。北朝鮮が「意図的に日本のEEZを狙った」(防衛省筋)とされるミサイル発射は、日本の足元を見透かした敵対行為だった恐れもある。(杉本康士)


対北朝鮮制裁を協議=日米高官
時事通信 9月11日(日)5時10分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と外務省で会談した。

 今年2回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁強化の具体策について協議するとみられる。

 北朝鮮の核実験をめぐっては、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が9日に電話会談し、国連安保理の新たな決議や独自制裁が必要だとの認識で一致している。


軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に
読売新聞 9月10日(土)23時21分配信

 稲田防衛相は10日、韓国の韓民求(ハンミング)国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

 韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

 日韓のGSOMIAを巡っては、2012年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田氏と韓氏は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。これに関連し、日米韓3か国は10日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。

 また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。


ミサイル防衛、より困難に=北朝鮮の技術向上で
時事通信 9月10日(土)17時35分配信

 北朝鮮の5回目の核実験を受け、政府内では日本が射程に入る核弾頭搭載弾道ミサイルの実戦配備への脅威が高まっている。

 北朝鮮がミサイル技術を向上させているのは明らかで、日本は防衛体制の課題に直面している。

 稲田朋美防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮への対応で緊密な協力を行うことで一致。この後、安倍晋三首相と東京都内のホテルで面会。会談内容などを報告したとみられる。

 北朝鮮は9日、「核弾頭の爆発実験に成功した」と発表。仮に核の小型化に成功していれば、日本が射程に入る弾道ミサイルへの搭載に道を開くことになり、日本全土が核ミサイルの脅威にさらされることになりかねない。

 日本の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルSM3が大気圏外で迎撃し、失敗すれば、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で地上から撃ち落とすという二段構えだ。

 防衛省は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、防衛システムの強化を進めており、SM3は能力向上型を配備。PAC3も迎撃範囲を拡大する方向だ。


政府、安保理声明を歓迎…中国の動向がカギ
読売新聞 9月10日(土)11時45分配信

 日本政府は、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「国連安保理が危機感を共有し、厳しい姿勢を迅速に示すことができた」(外務省幹部)と歓迎している。

 声明では、北朝鮮への追加措置の協議を速やかに開始することも明記された。「さらなる制裁措置の必要性に言及してきた日本の訴えが理解された」(日本政府関係者)とみる一方、今後新たな制裁を含む安保理決議採択に向けては、中国の動向がカギを握るとみて、働きかけを強める考えだ。

 日本政府は、日本独自の制裁強化についても検討を進める方針だ。核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象範囲の拡大や、日本への再入国を禁止する対象者を広げることなどを検討している。ただ、日本は既に厳格な制裁を科しており、実効性のある新たな選択肢は限られているのが現状だ。


対北朝鮮で協力確認=日韓防衛相
時事通信 9月10日(土)11時11分配信

 稲田朋美防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の5回目の核実験を受け、防衛当局間で緊密な協力を行うことで一致した。

 稲田氏は「日韓・日米韓で協力、連携していくことが重要だ」と指摘。韓氏は「世界の安定と平和を脅かす深刻な挑発行為で、国際社会の一致した努力が重要だ」と応じた。


<北朝鮮核実験>日韓防衛相、強い制裁必要で一致
毎日新聞 9月10日(土)10時44分配信

Tinada
稲田朋美防衛相=望月亮一撮影

 稲田朋美防衛相は10日午前、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と電話で協議し、北朝鮮の5回目の核実験を受けて、日韓、日米韓で情報を共有し、緊密に連携していくことを確認した。

 稲田氏が「核実験は国連安全保障理事会決議に明確に違反するもので、断固として非難する」と述べたのに対し、韓氏は「国際社会の一致した努力が重要だ」と応じた。両氏は安保理を中心に強い対北朝鮮制裁が必要との認識で一致した。

 稲田氏はまた、両国間の情報共有を促進する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請。韓氏は国内世論を注視しながら議論する考えを示した。【村尾哲】


北朝鮮核実験 稲田朋美防衛相、韓国国防相にGSOMIA締結要求
産経新聞 9月10日(土)10時15分配信

 稲田朋美防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話会談を行い、北朝鮮が9日に強行した核実験への対応を協議した。稲田氏は「日韓、日米韓で緊密に協力・連携していくことが重要だ」と述べ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を求めた。韓氏は「韓国国民、国会の支持を得ながら進めていきたい」と述べるにとどめた。

 会談では防衛当局間の緊密な協力を行うことで一致。稲田氏は核実験について「国連安全保障理事会決議に明確に違反するものであり、断固として非難する」と強調。韓氏は「朝鮮半島はもちろん、世界の安定と平和を脅かす深刻な挑発行為であり、国際社会の一致した努力が重要だ」と述べた。

 GSOMIAは軍事機密情報を交換する際の保全手続きを定めた協定。平成24年6月に締結する予定だったが、国内世論の反発を受け、韓国政府が署名式直前にキャンセルしたままとなっている。


北核実験 拉致家族「無事でいて」
産経新聞 9月10日(土)7時55分配信

 5回目となる北朝鮮の核実験に拉致被害者家族は怒りを募らせた。一方で核、ミサイル問題だけに国際社会の注目が集まることに不安も覚えている。さらわれた子供たちを返してほしい-。ただ被害者の帰国を求める家族の思いは再び、北朝鮮に揺さぶられている。

 「北朝鮮の蛮行に対して、拉致家族として、一人の人間として憤りを感じている。ただし、これを拉致問題が長引く理由にしてはいけない」。埼玉県春日部市で9日、報道陣の取材に応じた拉致被害者、田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は話した。

 今年1月に4回目の核実験を強行したのを皮切りに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返してきた。国際社会の厳しい目が核、ミサイルに注がれる中、飯塚さんら被害者家族は集会などで、核、ミサイル問題とは別に拉致問題を優先的に解決するよう訴えてきた。

 昭和53年8月に鹿児島県から北朝鮮にさらわれた市川修一さん(61)=同(23)=の兄、健一さん(71)は「歯がゆい」と今の思いを表現する。北朝鮮に怒りを覚えるのは当然として、同時に拉致問題が今後どうなるのかという思いもあるからだ。健一さんは「日本政府は拉致、核、ミサイルを包括的に解決するという方針だけれど、拉致は命にかかわる問題。核、ミサイルとは切り離して最優先で解決してもらいたい」と求めた。

 拉致被害者、横田めぐみさん(51)=同(13)=の母、早紀江さん(80)は「何であんなことをやっているのか、向こうの気持ちが分からない」とし、家族の願いをこう話した。「私たちはただ、子供たちが無事でいてほしいとしか思っていません」

                  ◇

 被害者の家族会と支援組織「救う会」は9日、核実験に抗議する声明を発表した。声明では政府に対し、被害者救出の取り組みの継続を要望。「むしろ核問題でかかる強い圧力をてことして、拉致被害者救出を先行させることも可能だ」とさらなる努力を求めた。


北核実験 拉致解決へ国際社会巻き込むとき
産経新聞 9月10日(土)7時55分配信

 北朝鮮が核実験を強行し、拉致被害者家族の苦悩は深まっている。国際社会の関心が核とミサイルに集中し、拉致が置き去りにされ、被害者帰国が遠のく恐れがあるからだ。国際社会が圧力を強化する中、日本が拉致問題だけの解決を図れば、反発も予想される。

 一方で家族の高齢化は進み、残された時間はそれほど多くない。世界各国を巻き込んだ被害者救出戦略が必要となる。

 核実験について、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「中国との関係が悪化するにもかかわらず強行した。北朝鮮が日本に接近してくる可能性が残っているのではないか」と指摘。「人道支援の停止など拉致だけを理由にした対北朝鮮制裁の解除などをカードにし、全被害者の一括帰国のための実質的な協議を進めてほしい」と話す。

 1月の核実験などを受け、日本政府は北朝鮮への独自制裁実施を発表した。拉致も理由とした分だけ、国連や各国の制裁よりも厳しい内容となっているといい、西岡会長は「拉致問題を理由とした制裁部分をカードにして動くことは、『問題ないのではないか』と国際社会に説明すべきだ」と話す。

 制裁に加え、日本にはこれまで進めてきた国際連携で培った「武器」がある。日本が主導して各国に拉致被害者がいることが分かり、その数は韓国、中国、欧州など少なくとも12カ国に及ぶ。米国人青年が拉致されたという情報もある。

 不法にさらわれた国民を取り戻すことは、それぞれの国家の責務だ。関係各国に拉致の当事国であることを理解してもらい、日本独自の動きが認められるよう、政府は努力を強めてほしい。拉致は決して「ひとごと」ではない。今こそ国際社会を巻き込むべきときだろう。(森本昌彦)

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