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2016年9月 9日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・19

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北核実験 独自制裁拡大検討 「新たな対応」日韓一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 対北圧力手詰まり 中露との連携の効果不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験 与野党、臨時国会待たず14日にも非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今までと異なる対応を」=安倍首相、米韓首脳と一致―北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協力=日英豪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>日本独自制裁強化へ 往来禁じる対象者拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験>衆参非難決議採択へ 与野党14日にも採決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験で放射線量に異常なし…原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自制裁、有効策乏しく=止まらぬ北朝鮮の挑発―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線量に変化なし=監視体制を強化―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓両議連が抗議声明=北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 原子力規制庁など監視強化 モニタリングポストの値に異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「弾道ミサイルに核弾頭」と主張 5回目核実験の「現実的脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日韓両国の議連が共同声明「厳しく糾弾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験に抗議=日本ペンクラブ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆参議長、北朝鮮に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田防衛相、訪沖を中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 自民党が声明「対話の動きに逆行」「断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「中国と北朝鮮はヤクザのおやじとドラ息子」自民・古屋圭司選挙対策委員長、中国の協力に期待と不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 「実効的な解決図れるよう外交努力を」 大島理森衆院議長が談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁強化、自民が検討=国会で非難決議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空幕長「重大な脅威」=C130で希ガス収集へ―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験に抗議文=松井広島市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳も電話会談へ=北朝鮮核実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田文雄外相、米韓外相と電話会談 「日米韓の連携確認」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 杉山良行航空幕僚長、T4集塵飛行「これから数日続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 米高官、稲田朋美防衛相に「米国は日本守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 自民党の茂木敏充政調会長「明らかな挑発行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談、「北に新たな制裁」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相がオバマ大統領と会談 「挑発行動を容認しないメッセージを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、一段と強化=安倍首相が米韓首脳と一致―オバマ氏「日本防衛に関与」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田文雄外相がケネディ駐日大使らと会談 日米連携を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮への制裁強化は検討していく」核実験実施を受け、菅官房長官が今後の対応に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 安倍首相声明全文「厳重に抗議、最も強い言葉で非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北核実験 独自制裁拡大検討 「新たな対応」日韓一致
産経新聞 9月10日(土)7時55分配信

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北朝鮮に対し日本政府が発動中の独自制裁(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は9日夜、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談し、北朝鮮の核実験強行を受け、日韓両国が新たな制裁も含めて対応することが必要だとの認識で一致した。日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発への関与が疑われる団体・個人に実施している資産凍結の対象範囲の拡大や、人道目的に限り認められた送金規制の厳格化などを柱に独自の制裁強化の検討を進める。

 首相は電話会談で「今までより脅威のレベルが上がってきた」と指摘。朴氏は「過去とは違うレベルでの対応を考えるべきだ」と応じた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も記者会見で、国連安全保障理事会に追加の制裁を協議するよう求めていることを明らかにした。

 朴氏との会談に先立ち、首相は米国のオバマ大統領とも電話で会談。首相は「これ以上の挑発行為を防ぐためにも断固たる対応で代償を強く認識させることが不可欠だ」と述べた。オバマ氏は「国連安保理を含め日米で緊密に連携し、韓国とも協力したい」と応じ「日米同盟は盤石だ。日本の安全保障に対するコミットメント(責任履行)は揺るぎない」と表明した。

 北朝鮮の核実験強行を受け、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き対応を協議。首相は関係省庁に対し、情報収集に万全を期し不測の事態に備えるよう指示した。米韓や中国、ロシアなど関係各国との連携も求めた。


北核実験 対北圧力手詰まり 中露との連携の効果不透明
産経新聞 9月10日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相が9日、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことを受け、米韓両国に加え、これまで北朝鮮の後ろ盾になってきた中国やロシアとの連携も指示したのは、圧力強化に向けた包囲網を構築する狙いがある。日米両国はさらなる制裁の強化も見据えるが、これまでの国連安全保障理事会決議や日米の制裁には限界も見える。中国との連携も東・南シナ海での海洋進出をめぐり対立しており、実効性は未知数だ。

 「引き続き国連安保理を含め、日米、日米韓で緊密に連携していきたい」。首相は9日の米国のオバマ大統領との電話会談で、呼びかけた。オバマ氏は首相に同意する考えを示し、さらなる制裁に向けた日米間の具体的な協議に向け「ホワイトハウスに戻り次第、自分のチームにすぐ指示をする」と応じた。

 今回の核実験に関し、防衛省・自衛隊は、北朝鮮が今月に入り北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場で準備ともとれる動きを見せているとの情報を入手。「いつ実験があっても不思議ではない」(防衛省幹部)と警戒・監視を強めていた。

 北朝鮮は今年に入って核実験を2回実施、弾道ミサイルを21発発射。安保理決議や日米韓の連携した対応やメッセージが効果を上げているとは言い難い。

 中国、ロシアなどとの包囲網構築も一筋縄ではいかない。岸田文雄外相は9日、外務省で記者団に、中国、ロシアと連携に向けて調整に入ったことを明かし「北朝鮮と歴史的、経済的に深い関係にある中国の存在は大きい。連携対話を進めていくよう努力したい」と期待した。

 ただ、首相は5日の中国の習近平国家主席との会談で「責任ある常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する」と述べ、北朝鮮への対応強化を求めたが、明確な回答はなかった。また、中国はその後の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、日本を含む複数国が南シナ海問題を取り上げ、仲裁裁判所の裁定を順守するよう求めたことに反発。日米韓の主導する対北制裁に応じるかは見通せない。

 外務省幹部は「北朝鮮に対し、中国はこれまでミサイルに比べ核実験には厳しい態度を示してきたが、今回は楽観できない」と警戒感を強めている。 (小島優)


北核実験 与野党、臨時国会待たず14日にも非難決議
産経新聞 9月10日(土)7時55分配信

 与野党各党は9日、核実験を強行した北朝鮮を一斉に非難した。各党は緊急の国対委員長会談を開き、26日召集の臨時国会を待たずに14日にも委員会で非難決議を先行させる方針で一致した。ただ、核実験やミサイル発射のたびに国会で非難決議を行っても北朝鮮が自制する気配はない。

 北朝鮮の核実験は5回目で、国会はそのたびに本会議で非難決議を行ってきた。だが、閉会中の核実験は初めて。9日の国対委員長会談では国会の意思を早期に示す必要性で一致し、14日にも衆院外務委員会の閉会中審査を行い、決議することで合意した。参院も足並みをそろえる方針だ。

 ただ、国会決議の効力には限界もある。自民党の二階俊博幹事長は訪問先のベトナム・ハノイで記者団に対し、北朝鮮を非難した上で「(弾道ミサイルを)二十何発撃っている国に国会決議をして何か結果が出てくるだろうか。こんななめられた話はあるか。抗議や決議で済むのか」と述べた。

 自民党の9日の対策本部でも「さらに本気度を示す必要がある」との意見が相次いだ。安倍晋三首相が今月、北朝鮮と関係が深いキューバへの訪問を検討していることを踏まえ、キューバへの働き掛けを強めるべきだとの声も出た。

 党拉致問題対策本部は昨年6月、北朝鮮に対する13項目の独自制裁強化案を首相に提出している。同党は緊急声明で、一部実施していない制裁案の完全実施を政府に要求。古屋圭司選対委員長は「党の制裁案を全て行えば相当厳しく(姿勢を)示せる」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も「断固容認できない」と批判し、民進党の岡田克也代表は「強く抗議する」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は「無法な暴挙をきびしく糾弾する」と批判し、日本維新の会の松井一郎代表は「わが国独自の新たな制裁」の検討を政府に求めた。大島理森衆院議長と伊達忠一参院議長もそれぞれ厳重抗議の談話を発表した。衆参両院議長が北朝鮮の核実験で談話を出すのは初めてとなった。


「今までと異なる対応を」=安倍首相、米韓首脳と一致―北朝鮮核実験
時事通信 9月9日(金)21時22分配信

 安倍晋三首相は9日夜、北朝鮮の核実験を受けて米韓首脳と行った電話会談について「今までとは異なるレベルの脅威であり、新たな段階の脅威に対し、異なる対応が必要との認識で一致した」と説明した。

 首相公邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「国際社会が一致して、断固として対応することが求められている。日米韓、中国やロシアを含めて、しっかりと連携して対応していきたい」と強調した。


対北朝鮮で協力=日英豪
時事通信 9月9日(金)21時17分配信

 岸田文雄外相は9日夜、英国のジョンソン外相、オーストラリアのビショップ外相と電話会談し、核実験を強行した北朝鮮への圧力を強化するため、国連安保理を含め国際社会で緊密に協力していくことで一致した。


<北朝鮮核実験>日本独自制裁強化へ 往来禁じる対象者拡大
毎日新聞 9月9日(金)21時15分配信

 政府は北朝鮮による5回目の核実験を受け、日本独自の制裁を強化する方針を固め、日本と北朝鮮との往来を禁じる対象者を広げる検討に入った。菅義偉官房長官は9日の記者会見で「北朝鮮に対して我が国が取るべき最も有効な手段を講じたい。さらなる独自制裁も考えていきたい」と語り、国連安全保障理事会での制裁強化の働き掛けとは別に独自の追加制裁に踏み切る考えを示した。安保理の議論も見据えながら検討し、国家安全保障会議(NSC)で正式に決定する。

 政府は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、北朝鮮籍船舶の入港禁止や現金持ち出しの届け出義務化、航空チャーター便の乗り入れ禁止などの独自制裁を段階的に科してきた。今年1月の4回目の核実験を受け、2月に独自制裁を強化。日本人拉致被害者の再調査開始後に解除した北朝鮮籍者の入国禁止などの制裁を復活させた。

 この際、核やミサイルの技術に関する知識を持つ在日外国人と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の日本への再入国を禁じる措置を取った。具体的な対象者について政府は公表していないが、今回の核実験を受け、政府はこの措置の対象を拡大する方針。自民党幹部は「出入国を繰り返している総連関係者は実際には数百人規模でいると言われる。これまで漏れていた総連関係者らが新たな制裁対象になる可能性が高い」と指摘した。【高本耕太】


<北朝鮮核実験>衆参非難決議採択へ 与野党14日にも採決
毎日新聞 9月9日(金)20時53分配信

 北朝鮮の5回目の核実験を受け、与野党は9日、衆参両院での非難決議の採択で合意した。衆院外務委員会などでの14日の採決を調整している。足並みをそろえて政府の対応を後押しする。

 与野党の国対委員長が9日、国会内で会談して一致した。閉会中で本会議を開けないため、委員会で採決する。自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「国連安保理の決議を踏みにじったことに厳重に抗議する」と説明。過去4回の核実験でも決議を重ねてきたが、さらに厳しい内容を盛り込む方針だ。

 自民党は同日、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」(本部長・二階俊博幹事長)を緊急開催した。茂木敏充政調会長は「断じて許容できない」と強調。安倍晋三首相が訪問予定のキューバを念頭に、「北朝鮮と国交がある国にも協調を呼びかけるべきだ」などの意見が出た。

 ベトナム訪問中の二階氏はハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、「国際社会は断固たる対応を取るべきだ」と協力を求めた。フック氏も「朝鮮半島の非核化を重視している」と述べ、北朝鮮を非難する姿勢で一致した。

 野党からも批判が相次いだ。民進党の岡田克也代表は「日本政府はリーダーシップを発揮し、安保理での新たな制裁決議を目指すべきだ」との談話を出し、共産党の志位和夫委員長も談話で「核武装強化の道を進むことは、北朝鮮にとっても未来のない道である」と指摘した。

 政府はこの日、対応に追われた。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相はそれぞれ、米国のラッセル国務次官補やケネディ駐日大使と会談し、連携して対処することを確認した。

 稲田氏は記者会見で「過去4回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえ、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化に至った可能性も否定できない」と述べた。弾頭化に成功していれば、日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)などに搭載されかねない。稲田氏は「非常に脅威が高まっているのは間違いない」と強い懸念を示した。【高橋恵子、前田洋平】


北核実験で放射線量に異常なし…原子力規制委
読売新聞 9月9日(金)20時40分配信

 原子力規制委員会は9日、北朝鮮の核実験を受け、同日午後3時までの全国約300か所の放射線観測装置のデータを分析した結果、「放射線量に異常は見られなかった」と発表した。

 規制委によると、放射線量が過去2年間の最大値を上回った地点はなかった。今後、分析結果を1日2回、ホームページで公表する。大気中のちりに含まれる放射性物質について、平常時は全国約50か所で1~3か月に1回採取し分析しているが、1日1回に頻度を上げ、観測態勢を強化する。


独自制裁、有効策乏しく=止まらぬ北朝鮮の挑発―政府
時事通信 9月9日(金)20時33分配信

 北朝鮮が9日、核実験を強行したことを受け、政府は独自制裁を強化する検討に入った。

 国連安保理で採択を目指す制裁決議と併せ、核開発阻止に向けて圧力を強める。ただ、今年2月の制裁強化以降、北朝鮮は16回もミサイル発射実験を行っており、有効な制裁措置を見いだすのは難しいのが実情だ。

 「前向きな行動を引き出すために何が効果的なのか、北朝鮮の反応や各国の動きを見ながら検討する。具体的な中身は検討中だ」。岸田文雄外相は9日、外務省で記者団から独自制裁について問われると、「検討」という言葉を繰り返した。

 政府は2014年、ストックホルムでの日朝協議で拉致被害者の包括的調査に関して合意したことを受け、既に発動していた独自制裁のうち北朝鮮船舶の入港禁止措置などを解除した。だが、今年1月の核実験を受けて制裁を復活、新たに送金の原則禁止を科した。

 北朝鮮は制裁に反発するかのようにミサイル発射を強行。最近は日中韓外相会談や20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて弾道ミサイルを発射するなど挑発をエスカレートさせている。

 日本が制裁を科しても、中国などの友好国から物資や資金が流入すれば効果はおぼつかない。政府筋は「第三国が抜け道になっている。国際社会が一致団結しないと駄目だ」と述べ、独自制裁が抑止力となっていないことを嘆いた。

 2月の措置では、新規の制裁は送金禁止ぐらいで、その他は既存の制裁の対象拡大などにとどまった。国連安保理による制裁決議は合意までに時間がかかることが多く、速効性のある追加の独自制裁が必要だが、外務省関係者は「考えてはいるが、なかなかいい案がない」と頭を抱えている。


放射線量に変化なし=監視体制を強化―規制委
時事通信 9月9日(金)20時15分配信

 北朝鮮の核実験を受け、原子力規制委員会は9日午後、全国約300カ所の放射線測定値に変化は見られないと発表した。

 通常は1~3カ月に1回行う大気中のちりや雨水の線量測定の頻度を、当面の間1日1回に増やすなど監視体制を強化した。

 規制委によると、全国約300カ所のモニタリングポストで測定した放射線量は、過去2年間の測定値と比較して変動はなかった。放射線量はリアルタイムで測定値が得られ、規制委がホームページで公表している。

 規制委は「一般的に、地下核実験で大気中に放射性物質が放出されることは想定されない」とした上で、核実験場から放射性物質が放出されたと仮定した拡散予測も公開した。防衛省に提供し、航空機でモニタリングする場合の飛行経路の参考にする。


日韓両議連が抗議声明=北朝鮮核実験
時事通信 9月9日(金)20時15分配信

 超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)と韓国の韓日議員連盟(徐清源会長)は9日、衆院議員会館で合同幹事会を開き、北朝鮮による5度目の核実験を受け、「核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない。厳重に抗議し、糾弾する」との緊急声明を採択した。

 朝鮮半島非核化に向け、議員外交を推進していくことも確認した。


北朝鮮核実験 原子力規制庁など監視強化 モニタリングポストの値に異常なし
産経新聞 9月9日(金)19時56分配信

 北朝鮮が核実験を実施した可能性があることを受けて、原子力規制庁は9日、全国47都道府県の約300カ所に設置した放射性物質の観測装置(モニタリングポスト)による監視を強化した。環境省は日本海側の離島など10カ所のモニタリングポストで、計測間隔を通常より短くする「緊急時モード」に切り替えた。

 規制庁によると、午後3時現在、全国のモニタリングポストの値に異常はないという。過去4回の核実験では、国内のモニタリングポストで異常なデータは観測されていない。

 また、規制庁は同日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の世界版である「WSPEEDI」の運用も始めた。核爆発の際に出るキセノンなどの放射性物質の放出を仮定して予測したデータを航空自衛隊に提供し、上空のちりなどを航空機で採取して分析する。通常、地下核実験で大気中に放射性物質が放出されることは考えにくいという。


北朝鮮、「弾道ミサイルに核弾頭」と主張 5回目核実験の「現実的脅威」
J-CASTニュース 9月9日(金)19時15分配信

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弾道ミサイルは移動式の発射台から打ち上げられた(労働新聞ウェブサイトから)

 北朝鮮の国営メディアは2016年9月9日午後、「核爆発実験」を行ったと報じた。日本の気象庁は9時30分ごろ、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測し、日本政府が「北朝鮮が核実験を実施したと判断」(菅義偉官房長官)したことを受けての発表だ。

 北朝鮮は9月5日に弾道ミサイル3発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたばかり。今回の北朝鮮の発表では、この発射を担当したとみられる部隊の弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能などを確認したと主張。この弾道ミサイルは移動式の発射台から発射されており、仮に北朝鮮の発表が事実であれば、北朝鮮が「どこからでも」核弾頭を発射する準備が整ったとも読める。

■「核弾頭の構造と動作特性、性能と威力を最終的に検討、確認した」

 北朝鮮が核実験を行うのは、16年1月6日以来8か月ぶり5回目。気象庁が観測した地震の規模は、マグニチュード5.3と推定されており、北朝鮮が過去に行った核実験としては最大規模だとみられている。9月9日は北朝鮮の建国記念日にあたり、金正恩朝鮮労働党委員長の求心力を高める狙いがある可能性もある。

 朝鮮中央通信などは北朝鮮の国営メディアは同日午後、

  「朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊が装備した戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化された核弾頭の構造と動作特性、性能と威力を最終的に検討、確認した」

などとする「朝鮮核研究所」の談話を報じた。

弾道ミサイルはトラック状の発射台から打ち上げられる
 北朝鮮は9月5日午後に日本海に向けてミサイル3発を発射し、北海道の奥尻島西方沖200~250キロの排他的経済水域(EEZ)内に落下させたばかり。その翌日の9月6日には国営メディアがその打ち上げとみられる「訓練」の様子を金正恩第1書記が視察したと報じていた。それによると、この「訓練」を担当したのが「戦略軍火星砲兵部隊」で、

  「任意の時刻に任意の場所で敵に先制打撃を加えられる強力な軍種に強化発展した朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の軍事的威力が全世界に誇示された」

などと説明。「労働新聞」に掲載された写真では、複数のミサイルがトラック状の発射台から打ち上げられているのが分かる。移動式の発射台から打ち上げていることを示すことで「任意の時刻に任意の場所で」攻撃可能なことを誇示する狙いがあるとみられる。これに加えて、正恩氏の前には地図が置かれており、すぐ横にたっている軍幹部とみられる人物が、指示棒で落下地点付近を指している。発射の正確さをアピールする狙いのようだ。

 北朝鮮は、こういった性能を持つ弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能になったことをアピールする考えだとみられ、9日の声明でも

  「核弾頭の標準化・規格化によってわれわれは、いろいろな分裂物質に対する生産とその利用技術を確固ととらえて小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を決心した通りに必要なだけ生産できるようになった」

としている。

 菅義偉官房長官は9日夕方の会見で、

  「現段階において核兵器の小型化、弾頭化に成功したか否かについては、予断を持ってお答えすることは控えたい」

と述べるにとどめた。


北朝鮮核実験 日韓両国の議連が共同声明「厳しく糾弾」
産経新聞 9月9日(金)19時5分配信

 超党派でつくる日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は9日午後、韓国側の韓日議連との合同会議を東京都内で開き、北朝鮮の核実験に対し「厳しく糾弾するとともに、北朝鮮が国際社会の諸決議に従い、全ての核を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことを求める」との緊急の共同声明を全会一致で採択した。


北朝鮮核実験に抗議=日本ペンクラブ
時事通信 9月9日(金)18時47分配信

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は9日、北朝鮮の核実験を受け、「無謀な行為と傲岸(ごうがん)不遜な態度」を非難する抗議声明を出した。

 声明は2度の原爆による被爆を経験した日本の立場を説明した上で、「核の時代は一日も早く終わらせなければならない」と訴えている。


衆参議長、北朝鮮に抗議
時事通信 9月9日(金)18時43分配信

 大島理森衆院議長は9日、北朝鮮核実験を受け、「国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない」と抗議する談話を発表した。

 この中で政府に対し「国際社会との連携をさらに強め、実効的な解決が図れるよう一層の外交努力を展開すべきだ」と求めた。


稲田防衛相、訪沖を中止
時事通信 9月9日(金)18時22分配信

 稲田朋美防衛相は10、11両日で調整していた就任後初の沖縄訪問を中止した。

 防衛省幹部が9日明らかにした。5回目の核実験を強行した北朝鮮対応に専念するためとみられる。沖縄訪問は、26日召集予定の臨時国会の審議日程などを見極め、再調整する。


北朝鮮核実験 自民党が声明「対話の動きに逆行」「断じて容認できない」
産経新聞 9月9日(金)18時2分配信

 自民党は9日、北朝鮮が核実験を強行したのを受け、「対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであり、断じて容認できない」とする党声明を発表した。

 声明は、核実験について「わが国に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する」とした上で、日本政府に向けて「米国・韓国・中国・ロシアをはじめとする関係国と緊密に連携し、制裁の強化を求めるなど、外交努力を行うことを要望する」と記している。


北朝鮮核実験 「中国と北朝鮮はヤクザのおやじとドラ息子」自民・古屋圭司選挙対策委員長、中国の協力に期待と不安
産経新聞 9月9日(金)17時50分配信

 自民党の古屋圭司選挙対策委員長は9日、北朝鮮の核実験に関連して、中国と北朝鮮の関係について「ヤクザのおやじとドラ息子のようなものだ。しょっちゅうけんかしているが、親子の縁を切るのは容易ではない」と述べ、簡単には中国の協力を得られないとの見方を示した。党本部で記者団の質問に答えた。

 一方で、古屋氏は「中国も手を焼いているのが現実ではないか」と指摘し、北朝鮮に対する国際的な圧力を強めるには中国の協力が欠かせないとの認識も示した。


北朝鮮核実験 「実効的な解決図れるよう外交努力を」 大島理森衆院議長が談話
産経新聞 9月9日(金)17時46分配信

 大島理森衆院議長は9日、北朝鮮が核実験を強行したのを受け、日本政府に対し、「国際社会との連携をさらに強め、実効的な解決が図れるよう一層の外交努力を展開すべきだ」との談話を発表した。


北朝鮮制裁強化、自民が検討=国会で非難決議へ
時事通信 9月9日(金)17時44分配信

 北朝鮮が核実験を強行したことを受け、自民党は9日、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」会合を党本部で開いた。

 席上、茂木敏充政調会長は「国際的な核不拡散体制への重大な挑戦だ。わが国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない」と北朝鮮を非難。拉致問題対策本部会合を来週開催し、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策を議論する方針を確認した。

 自民党は併せて、核実験を非難する緊急声明を発表。昨年党が提言した制裁強化策のうち、朝鮮学校への地方自治体の補助金停止など、未実施項目の発動を検討するよう政府に求めた。

 核実験に関し、与野党の国対委員長は国会内で会談し、14日に衆院外務委員会で抗議・非難決議を行うことで合意した。

 公明党も9日、衆院議員会館で対策本部を開催。山口那津男代表は「国際社会との連携がますます重要になる。党としても、さまざまな提案をしたい」と語った。

 一方、民進党の岡田克也代表は福岡県久留米市で記者団に、「独自制裁が効いていないということだ。強化しなければならない」と指摘した。


空幕長「重大な脅威」=C130で希ガス収集へ―防衛省
時事通信 9月9日(金)17時26分配信

 北朝鮮が核弾頭の爆発実験に成功したと発表したことについて、杉山良行航空幕僚長は9日の定例記者会見で「先日のミサイル発射と合わせ、非常に重大な脅威だ」と述べた。

 杉山空幕長はミサイル防衛体制に関して「今のところ計画に変更はないが、必要なことは省内で今後検討していく」と話した。

 防衛省は9日、大気中の放射性物質などを収集するため、集じんポッドを装備したT4練習機を出動させた。核実験で発生する希ガスを収集するため、10日以降はC130輸送機を出動させる。 


北朝鮮核実験に抗議文=松井広島市長
時事通信 9月9日(金)16時46分配信

 北朝鮮が核実験を行ったことについて広島市の松井一実市長は9日、金正恩朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送付すると発表した。

 抗議文は「平和への切なる願いを踏みにじる許し難い暴挙。核軍縮・不拡散に向け真剣に取り組む国際社会への挑戦で、到底許すことはできない」と非難している。


日韓首脳も電話会談へ=北朝鮮核実験
時事通信 9月9日(金)16時35分配信

 北朝鮮による核実験を受け、安倍晋三首相は9日夜、韓国の朴槿恵大統領とも電話で会談し、対応を協議する。


北朝鮮核実験 岸田文雄外相、米韓外相と電話会談 「日米韓の連携確認」
産経新聞 9月9日(金)16時22分配信

 岸田文雄外相は9日、北朝鮮による核実験を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、米国のケリー国務長官と相次いで電話会談した。

 岸田氏は「日米韓の連携を確認した」と述べた。外務省で記者団に語った。


北朝鮮核実験 杉山良行航空幕僚長、T4集塵飛行「これから数日続ける」
産経新聞 9月9日(金)16時11分配信

 杉山良行航空幕僚長は9日の記者会見で、北朝鮮が強行した核実験を受けた空自T4練習機による集塵飛行について「これから数日になると思うが続けていくことになると思う」と述べた。C130輸送機による希ガスの収集を行うことも明らかにした。

 集塵装置を取り付けたT4練習機は9日午前11時ごろに三沢(青森)、百里(茨城)、築城(福岡)の3基地から各1機が離陸して同日午後にそれぞれ集塵飛行を終えた。集められた塵は文部科学省所管の日本分析センター(千葉市)に運び、放射能量を分析する。

 関係者によると、C130による希ガス収集飛行は10日以降に行われる見通し。


北朝鮮核実験 米高官、稲田朋美防衛相に「米国は日本守る」
産経新聞 9月9日(金)15時46分配信

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稲田朋美防衛相(左)と握手するラッセル米国務次官補(右)、右から2人目はキャロライン・ケネディ駐日米大使=9日、防衛省(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 ラッセル米国務次官補は9日、稲田朋美防衛相と防衛省で会談し、北朝鮮が核実験を強行したことについて「米国が持つすべての能力を使い、米国と日本、そして韓国のような他の同盟国を守る用意がある」と述べた。また、「同盟国の防衛に対するコミットメントは揺るぐことはない」とするオバマ大統領の立場も伝えた。

 会談で稲田氏は「日米、日米韓、関係国と緊密に協力しつつしっかりと対応したい」と強調。同席したケネディ駐日米大使は「日米同盟がいかに強固なものであるのか、北朝鮮による挑発行為に対して断固として対応する姿勢を示す」と話した。

 ラッセル氏は中国、ラオスを歴訪したオバマ大統領に同行していたが、給油のため米軍横田基地(東京都福生市)に立ち寄っており、核実験を受けて稲田、ケネディ両氏の会談に同席した。


北朝鮮核実験 自民党の茂木敏充政調会長「明らかな挑発行為」
産経新聞 9月9日(金)15時36分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は9日、北朝鮮が核実験を強行したことに対し「国連決議に反する明らかな挑発行為であり、極めて遺憾。断じて許容できない」と強く非難した。公明党の石田祝稔政調会長も「国際世論と大きく反するようなことは断じて容認できない。断固として抗議する」と批判した。

 いずれも与党政策責任者会議後、国会内で記者団に答えた。


日米首脳が電話会談、「北に新たな制裁」で一致
読売新聞 9月9日(金)15時27分配信

 安倍首相は9日、北朝鮮による核実験の強行を受けてオバマ米大統領と電話会談し、新たな制裁を含めた措置が必要との認識で一致した。

 今後、日米政府間で具体的な協議を行う方針だ。両首脳は、日米に韓国も加えた3か国で緊密に連携していくことも確認した。

 電話会談は約10分間行われた。首相は、「これ以上、いかなる挑発行動も容認しないとの強いメッセージを送ることが必要だ。挑発行動の代償を改めて強く認識させることが不可欠だ」と述べ、国連安全保障理事会の緊急会合に向け、日米韓で緊密に連携すべきだとの考えを示した。大統領は「完全に同意する」と応じた上で、「日米同盟は盤石だ」と強調した。

 首相は同日夜、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とも電話で会談した。会談後、首相は記者団に「今までとは異なるレベルの脅威になっているとの認識で一致した」と語った。


北朝鮮核実験 安倍首相がオバマ大統領と会談 「挑発行動を容認しないメッセージを」
産経新聞 9月9日(金)15時8分配信

 安倍晋三首相は9日午後、オバマ米大統領と電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安全保障理事会で新たな制裁を含めた措置が必要との認識で一致した。

 安倍首相は会談で「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展は日本の安全への直接的、重大な脅威で、地域、国際社会の平和と安全を著しく損なう。断じて容認できない。国際社会に対する真っ向からの挑戦だ」と強調。その上で「国際社会が北朝鮮の行動を断固非難し、いかなる挑発行動も容認しない強いメッセージを送ることが必要だ」として、安保理緊急会合を速やかに開催し、新たな制裁決議の採択を含めた対応が必要不可欠と訴えた。

 オバマ氏は、安倍首相の考えに完全に同意した上で「日米同盟は盤石で、拡大抑止を含め、日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎない」と述べ、日本の防衛に協力する考えを示した。

 オバマ氏は東アジアサミット(EAS)などが開かれたラオス・ビエンチャンから米国に帰国中で、大統領専用機が高度を下げ着陸態勢に入ったため10分間の会談となった。オバマ氏は最後に「(米国の)ホワイトハウスに戻り次第、自分のチームにすぐに指示をする。日本側も関係各所が連携を取り、日米での話し合いを進めてほしい」と伝えた。


北朝鮮制裁、一段と強化=安倍首相が米韓首脳と一致―オバマ氏「日本防衛に関与」
時事通信 9月9日(金)14時32分配信

 安倍晋三首相は9日、北朝鮮による5回目の核実験を受け、オバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と相次いで電話で会談した。

 首相は米韓両首脳と、国連安全保障理事会での新たな決議や独自の追加措置などを通じ、対北朝鮮制裁を一段と強化する考えで一致。首相は9日夜、公邸で記者団に「今までとは異なるレベルの脅威であり、新たな段階の脅威に対し、異なる対応が必要との認識で一致した」と説明した。

 日本政府は独自制裁として、送金規制や資産凍結、渡航制限の対象拡大などを検討する。並行して国際社会と対北朝鮮包囲網の構築を急ぐ。

 日米首脳の電話協議は、オバマ氏が専用機でラオスから帰国中に約10分間行われた。北朝鮮制裁について、首相は「さらなる挑発を防ぐためにも断固たる対応で代償を強く認識させることが不可欠だ」と主張し、オバマ氏も同意した。

 オバマ氏は「(「核の傘」などの)拡大抑止を含め、日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」と改めて表明。先に核の先制不使用を検討中と報じられたことで生じた抑止力に対する日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いとみられる。


北朝鮮核実験 岸田文雄外相がケネディ駐日大使らと会談 日米連携を確認
産経新聞 9月9日(金)13時58分配信

 岸田文雄外相は9日、ケネディ駐日米大使、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と外務省で会談し、北朝鮮による核実験に日米が緊密に連携して対応していく方針を確認した。

 岸田氏は北朝鮮の核実験について「断固として非難し、容認することはできない」と強調。「国連安全保障理事会での対応も含め、ぜひ米国側の協力をお願いしたい」と述べた。ラッセル氏は「北朝鮮の好ましくない行動に対し、厳しい圧力をかけていかなければならない」と指摘し、日中韓などと協力する考えを示した。


「北朝鮮への制裁強化は検討していく」核実験実施を受け、菅官房長官が今後の対応に言及
ログミー 9月9日(金)13時45分配信

2016年9月9日、日本政府は北朝鮮が5回目となる核実験を行ったと判断。菅官房長官が記者会見を開き、北朝鮮への制裁や今後の対応について語りました。

安保理でのさらなる対応を求めている
記者1:日本政府として核実験と判断した根拠なんですが、総合的に勘案したとのことでいたけれども。

菅義偉氏(以下、菅):今(会見で)申し上げましたとおり、過去の経験則もふまえて、総合的に判断したということです。

記者2:NHKのタカハシです。北朝鮮は今日は68回目の建国記念日を迎えたわけですけれども、このタイミングで核実験を強行した理由をどう分析なさっていますか?

菅:いずれにせよ、常日頃から北朝鮮の核実験の動きというのは、日米とのなかで私どもは経過監視にあたっておりましたので、そういう中で今回、北朝鮮が行ったわけですけれども、事柄の性質上、政府として発言することは控えたい。

ただいずれにしろ、そうした情報のなかで監視にあたっていたことは事実であります。

記者2:日本としては安保理の緊急外交の中止を求める、とのことでしたけれども、3月の制裁決議よりもさらに厳しい内容の決議採択を目指す可能性というのはあるのでしょうか。

菅:まず、北朝鮮は今日までに、1月の核実験、そして2月の弾道ミサイル発射。こうしたなかで、北朝鮮に対して独自の措置を決定しました。また3月には、国連安保理において制裁を大幅に追加、強化する強い内容の安保理決議2270号が採択をされました。

わが国としては、本年2月に決定したものを含むわが国独自の措置及び、国連安保理決議に基づく措置を着実に実施をしてきておりました。

また、米国・韓国・中国・ロシアをはじめとする関係各国、さらに国際社会との協力をさらに強化し、関連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、安保理でのさらなる対応を含む北朝鮮への対応を今、求めているところであります。

そして、わが国としては北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために、わが国が取るべくもっとも有効な手段を講じてまいりたい。こういうふうに思います。

記者2:NHKタカハシです。関連になります。国連でも日本独自としても今回の事態を受けて、さらに制裁を強化するということになるんでしょうか?

菅:さらなる独自制裁については、考えていきたいと思います。

現状の制裁について検証することが大事
記者3:関連で日本テレビ、ヤナギサワです。今回の実験について、韓国軍関係者は、「核実験の爆発規模は過去最大」と指摘しています。今回の実験の規模や狙いについては、政府としてはどのように分析されていますでしょうか。

菅:先ほど申し上げましたけれども、わが国としては、常日頃から北朝鮮の核実験やミサイル発射の動向というのは、最大の注意を払って警戒監視に努めております。そして米国・韓国ともしっかりと連携をしております。そういうなかで、本日、核実験が行われたと。そういう判断をいたしております。

情報収集、分析のなかでそうした対応策はとっているところでありますけれども、事柄の性質上、そこの内容についての発言は控えたいと思います。

記者3:北朝鮮は今週の月曜日にも3発の弾道ミサイルを発射し、ミサイル技術・精度の向上が明らかになってますが、今回の核実験を経て、こうしたミサイルに核弾頭が搭載される脅威について、政府としてどのような認識をお持ちでしょうか。

菅:そうしたことは常に念頭に入れながら、政府としてはさまざまな対応策をとっているということです。

記者4:読売新聞のカリヤです。先ほど、さらなる独自制裁については考えていきたいということでしたが、現状としても、日本政府でかなり厳しい制裁を課している状況ですが、具体的に今後どういった分野での制裁が可能だと考えていますか。

菅:今、わが国の独自制裁、さらに安保理決議による制裁、そうしたものの検証をすることが極めて大事だと思います。それと同時に、今回の核実験に対して、有効な措置を講じていきたいと思います。

記者4:現状としては、国際社会をふくむ日本政府としてのかなり厳しい制裁が続くなかで、ミサイル発射が相次いで、核実験が続いている状況で、今後北朝鮮への圧力を高めていくためになにが必要だとお考えですか。

菅:かねてより申し上げましたけれども、我が国の近隣に、このような無法者国家があるということは事実でありますから、政府としては国民のみなさんの命と平和を守るために、かつての政権発足以来、特定秘密保護法さらに平和安全法制など、こうした安全・安心につながるための法整備を行ってまいりました。

そうした法整備を行うなかで、しっかり連携をとるなかで、最大限の警戒・監視を続けているところであります。

記者5:毎日新聞です。現行の制裁措置の実効性を高める必要性が指摘されている中で、先ほど自民党の高村(正彦)総裁が記者団に、「北朝鮮に対して劇的な影響力を持つ中国、ロシアとの連携を総合的に進めていく必要がある」と発言されました。政府としては、中露への働きかけをどのように考えてますか。

菅:先ほども申し上げましたけれども、日米間、ここは当然しっかりと連携をすると同時に、中国、ロシアへの働きかけを行っていくことも極めて重要なことだと思っています。

記者5:それは国連安保理の場ではなくて、個別に働きかけることも……。

菅:現に、今回一連の国際会議がありました。そうしたなかで、総理から北朝鮮については指摘をし、協力を求めているというのは事実であります。

拉致問題への影響
記者6:産経新聞のオガワです。各国との連携で電話会談をする予定は今後ありますでしょうか。

菅:今のところでは考えておりません。この問題については、今回が初めてではありませんので、今申し上げましたけれども、昨日まで行われた国際会議のなかでは、北朝鮮のこうした国連決議に違反するようなことについては、しっかりと連携するという対応を行ってきているということは事実であります。

記者6:核実験を強行するにあたり、北朝鮮からアメリカや中国に事前に連絡があったかどうかというのは、日本政府として確認はしているんでしょうか。

菅:承知しておりません。

記者7:朝日新聞のイワオです。先ほど、これまでに短期間で核実験を強行したという話がありましたけれども、おっしゃるように弾道ミサイルの発射も相次いでおります。北朝鮮の軍事脅威がどんどん増している状況だと思うんですけど、この背景をどのようにお考えでしょうか。

菅:情報収集のもとに分析をいたしておりますけれども、そこは政府としてコメントは控えたいと思います。

ただ、政府としては今日まで、北朝鮮の一連の行動については、24時間最大限の警戒にあたって、国民のみなさんの安全・安心を守るためにしっかりと取り組んでいるということは申し上げたいと思います。

記者8:朝日新聞のイノウエです。日本と北朝鮮には拉致問題という大きな問題がありますけれども、今回の核実験が拉致問題の進展に与える影響というのはいかがでしょうか。

菅:いずれにしろ我が国としては、1日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく、今日まで全力で取り組んでいることも事実です。

まさに「行動対行動」「対話と圧力」。こうしたことのもとに、私たちはなんとしても拉致問題を解決、安倍内閣の最重要課題でもありますので、ここはしっかり取り組んでいるところであります。

記者9:共同通信のハラグチです。独自制裁についておうかがいします。前回、国連の制裁が遅れて、日本の独自制裁が先行しました。今回は国連安保理決議の制裁のスピード感はどのように……。

菅:そこは連携しながら取り組んでいきたいと思います。

記者9:独自制裁が先行する可能性もあるということでしょうか。

菅:いずれにせよ、国連の制裁がスピーディに行うことができなければ、当然、わが国をはじめとする、そうした制裁をする国と連携をしながら取り組むことは考えてますけれども、ただ、どういう制裁が一番有効であるかということも十分に考えながら、行っていきたいと思います。

記者9:もう一度、共同通信ハラグチです。今後北朝鮮が今回の核実験に関してなんらかの発表を行うという情報はあるんでしょうか。

菅:承知してません。

ありがとうございました。


北朝鮮核実験 安倍首相声明全文「厳重に抗議、最も強い言葉で非難」
産経新聞 9月9日(金)13時25分配信

 安倍晋三首相は9日午後、北朝鮮が同日午前に5回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表した。全文は以下の通り。

 1 本日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

 2 わが国を含む関係各国および国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安全保障理事会決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為を決して行わないよう強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年1月に核実験を、本年2月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したことなどを受けて、国連安保理は本年3月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第2270号を採択した。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国として断じて容認できない。北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行したことや、今年に入って短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを21発発射し、その能力を増強していることなどを踏まえれば、北朝鮮の核開発は、わが国の安全に対するより重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回、北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や6カ国協議共同声明にも違反するものである。わが国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。

 3 わが国は、北朝鮮によるさらなる核実験の場合には、さらなる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。 

 4 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国などと緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質のわが国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化などに全力を挙げる。

 わが国としては、本年2月に決定したものを含めたわが国独自の措置および関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化し、国連安保理決議第2270号および関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理におけるさらなる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。

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