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2016年8月

2016年8月31日 (水)

777・787・A350等、航空機一般の話題・34

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:カンタス航空、成田-メルボルン12月開設 ジェットスター便は休止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空機エンジン用炭化ケイ素繊維、生産能力10倍に NGS、富山に新工場竣工 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:香港航空、A330を9機追加発注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、ボーイング 787型機のエンジン整備による欠航便が発生する恐れは解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、10月以降も欠航便なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、10月以降欠航なし 787エンジン不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ボーイングCEO:大型投資せずに新型ジェット機2種開発の道ある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:滑走路で日の出を。新千歳空港で早朝ランウェイウォーク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイングの16年8月納入59機、受注22機 767は米空軍から19機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787エンジン問題、ロールス・ロイス社長「17年初頭に改良型」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:所沢航空発祥記念館、「富士重工の固定翼機開発~中島飛行機から受け継いだスピリッツ~」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム航空、エアバスA350 XWBを10機追加発注 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA機長「信じられないくらい警告出ない」特集・さよなら日本初の777、JA8197(後編) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ANA>787型機トラブルで懸念されるイメージダウン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:部品に不具合787、9月は欠航なし…全日空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム航空、A350-900を10機追加発注へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、16~30日も欠航便なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月後半も欠航なし=787型機トラブル―全日空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、9月は欠航なし ボーイング787のエンジントラブル対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、9月欠航なし 10月ずれ込みも、787エンジン不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、9月はエンジン部品交換に伴う欠航なし 他機材で対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA:機材トラブルで英ロールス・ロイスに補償請求へ-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機で不具合表示=成田行き、那覇に変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMオランダ航空、成田からジャンボ最終便 翼振り日本に別れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMのジャンボ、日本最終飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMのジャンボ日本最終飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMのジャンボ、日本最終飛行=45年の歴史に幕―成田空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL、9月1日から成田~クアラルンプール線にボーイング 787-9型機就航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国交省が欧州当局に対策要請 ロールスロイスのエンジン部品不具合で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA整備士「賢すぎる飛行機」特集・さよなら日本初の777、JA8197(前編) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、成田-プノンペン就航 初のカンボジア直行便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米旅客機、大西洋で激しい乱気流に遭遇 12人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、初のカンボジア直行便=成田―プノンペン線開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、タイ国際航空A350XWB初号機を納入 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

カンタス航空、成田-メルボルン12月開設 ジェットスター便は休止に
Aviation Wire 9月17日(土)18時40分配信

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成田-メルボルン線を開設するカンタス航空=15年8月 PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire

 カンタス航空(QFA/QF)は、メルボルン-成田線を12月16日に開設する。一方、現在同路線を運航するグループのLCC、ジェットスター航空(JST/JQ)は2017年2月25日を最後に同路線を運休する。

 新路線は1日1往復で、機材はエアバスA330-300型機の新仕様機。座席数は2クラス297席(ビジネス28席、エコノミー269席)で、ビジネスクラスは離陸から着陸までリクライニングできる、1席-2席-1席配列のフルフラットシートを導入している。

 運航スケジュールは、成田行きQF79便はメルボルンを午前9時15分に出発して、午後5時30分に成田着。メルボルン行きQF80便は成田を午後7時に出発し、メルボルンには翌日午前7時30分に到着する。12月16日から運航を開始するが、12月24日と25日、31日は運休する。

 カンタスは、2015年8月1日から羽田空港へ就航。従来成田発着だったシドニー線を羽田へ移し、同日からブリスベン-成田線を開設した。今回のメルボルン線就航により、カンタスの日本路線は3路線となる。シドニー-羽田線とブリスベン-成田線を予約している利用者は、希望に応じてメルボルン-成田線に変更できる。

 カンタスによると、同社の決算期である2016年6月期(15年7月から16年6月)の日本から豪州への渡航者数は前年より17%増加。渡航者の現地での消費額は15億豪ドル(約1150億円)で、前年比で14%増えたという。また、豪州からの訪日者数も前年比24%増と、大幅に増えている。

 現在メルボルン-成田線はカンタスが出資するLCC、ジェットスター航空がボーイング787-8型機(335席:ビジネス21席、エコノミー314席)で週4往復(運航日:月水金土)運航。2017年2月25日が運航最終日となる予定で、26日以降の航空券を予約している利用者には、カンタスの新路線への振替に応じる。

 一方、このほかにジェットスターが運航する成田発着路線のゴールドコースト線とケアンズ線は、引き続き運航する。


航空機エンジン用炭化ケイ素繊維、生産能力10倍に NGS、富山に新工場竣工
Aviation Wire 9月17日(土)17時52分配信

 航空機用エンジン部材などに使用される「炭化ケイ素(SiC)連続繊維」を開発するNGSアドバンストファイバー(富山市)は9月16日、同社敷地内に第2工場を竣工した。新工場は年内に試運転を開始。操業により、生産能力を10倍に増強する。

◆SiC繊維をテープ状のセラミックに加工

 NGSが開発するSiC繊維「ニカロン」は、CFMインターナショナル製エンジン「LEAP」や、米GEアビエーション製「GE9X」などに採用された素材で、NGSは繊維状のものを供給する。供給先では、ニカロンをテープ状のセラミックマトリックス複合材(CMC)に加工。現在はLEAP用として、エンジン後部に設置する「シュラウド」と呼ばれるパーツに使用する。今後、GE9Xのコンバスターとノズル、回転ブレードなどにも採用する。

 CMCは引っ張る力に強く、強度は金属の2倍で重さは3分の1。耐熱は1300度までで、導入により2%の燃費向上が見込めるという。航空機用エンジンのほか、ガスタービンの高温部品などにも使用する。

◆工場増設で生産能力10倍に

 第2工場は、第1工場と同じ敷地内に設置。SiC繊維を焼き込む炉や生産ラインを現状の2台から6台増強し、8台体制で運用する。新工場の操業により、生産能力を現状の年間1トンから10トンに引き上げる。

 年内の試運転を経て、2017年7月以降の本格生産開始を見込む。従業員は現状の56人から、100人規模に拡充する。投資額は60億円。

 同日に開催した竣工式にはNGSの武田道夫社長のほか、日本カーボン(5302)の伊東郁夫社長、GEアビエーションのサンジェイ・コレア副社長、仏サフラン・セラミックのマーク・モントドン最高執行責任者(COO)の株主3社の代表や、富山県の石井隆一(たかかず)知事が参加した。

 NGSの武田社長は「製品を使用したエンジン(LEAP-1A)を搭載した機体(エアバスA320neo)が、トルコとマレーシアの航空会社に納入された」とトルコLCCのペガサス航空(PGT/PC)とエアアジア(AXM/AK)の導入事例を挙げ、供給力を強化する姿勢を示した。

 NGSアドバンストファイバーは2012年4月設立。株主は50%を出資する日本カーボン(N)と、25%ずつを出資するGE(G)とサフラン(S)の3社で、それぞれの頭文字を社名に配した。

 LEAPシリーズは単通路旅客機向け次世代エンジン。製造するCFMインターナショナルは、GEアビエーションとサフラン傘下のスネクマによる合弁会社で、A320neoファミリー向けのLEAP-1Aのほか、ボーイング737 MAXに独占供給するLEAP-1B、中国COMAC C919に独占供給するLEAP-1Cの3モデルがある。

 GE9Xは777の後継機「777X」が採用している。


香港航空、A330を9機追加発注
Aviation Wire 9月15日(木)21時16分配信

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香港航空のA330=13年1月 PHOTO: H. Gousse, Master Films/Airbus

 エアバスは現地時間9月15日、香港航空(CRK/HX)からA330-300型機を9機追加受注したと発表した。

 香港航空の運航機材は全33機がすべてエアバス機で、A330-300を8機、A330-200を9機、A320を11機、貨物専用のA330-200Fを5機保有している。注残はA320が2機のほか、A350-900が15機。A350は2017年に受領する見込み。

 香港航空は香港を拠点とする中国・海南航空(CHH/HU)系列のフルサービス航空会社(FSC)で、2006年に設立。日本には成田や関西、那覇、札幌のほか、岡山や宮崎、鹿児島など、地方空港にも乗り入れている。

 9月14日からは米子への乗り入れも開始した。


ANA、ボーイング 787型機のエンジン整備による欠航便が発生する恐れは解消
Impress Watch 9月15日(木)20時35分配信

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写真:Impress Watch

 ANA(全日本空輸)は9月15日、ボーイング 787型機のエンジン整備による欠航便について発表した。10月以降の国内線での欠航便はなく、今後の欠航便が発生する恐れは解消とした。

 8月からANAではボーイング 787型機の一部機材のエンジンについて、安全性確保のため点検・整備作業を実施した。当初、国内線の欠航便が発生する状況は9月いっぱいまでかかるとされていたが、欠航便は9月1日以降なく、9月11日に遅延便が予定された程度だった。


全日空、10月以降も欠航便なし
時事通信 9月15日(木)20時1分配信

 全日本空輸は15日、米ボーイング787型機のエンジン部品に不具合が生じる可能性が出ている問題で、国内線のダイヤ編成を精査した結果、10月以降も欠航は生じないと発表した。


ANA、10月以降欠航なし 787エンジン不具合
Aviation Wire 9月15日(木)15時32分配信

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10月以降も787運航便を欠航しないANA=15年9月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は9月15日、ボーイング787型機のエンジン不具合に伴う10月以降の欠航について、全便を運航し欠航しないと発表した。遅延便も発生しない。

 ANAの787は今年2月以降、787に搭載されている英ロールス・ロイス(RR)社製エンジン「トレント1000」内にある中圧タービンのニッケル合金製タービンブレードで問題が発生。硫化腐食で生じた亀裂により、1本のブレードで全長の7割にあたる部分が離陸上昇中に破断するトラブルが、今年に入り国際線で2件発生後、国内線でも1件起きた。

 ANAは8月25日に事実を公表。翌26日から31日まで、787で運航する国内線の計18便を欠航した。内訳は羽田-伊丹線で8便、羽田-福岡線で6便、羽田-広島線で4便。欠航・遅延が生じたのは国内線のみで、国際線には影響していない。

 RRのエリック・シュルツ社長は現地時間9月8日、ANAと問題解決に向けて協力するとともに、不具合が起きた中圧タービンブレードの改良型を、2017年初頭から供給するとの声明を発表。2017年1月にも供給を開始する。ANAが現在保有する全50機の787用エンジン100基については、3年後の2019年末までにすべて改良型に交換する。


米ボーイングCEO:大型投資せずに新型ジェット機2種開発の道ある
Bloomberg 9月15日(木)10時59分配信

米航空機メーカーのボーイングのデニス・ムーレンバーグ最高経営責任者(CEO)は、既に膨らんでいる製品開発体制について、向こう5年で投資を急拡大することなく新型ジェット機2種類を追加できるとの認識を示した。

ボーイングは狭胴型の「737」と広胴型の「787(ドリームライナー)」との間のサイズの隙間を埋める方法をめぐり顧客と本格的な協議に入っている。背景にはライバルのエアバス・グループが「A321ネオ」で受注を奪っていることがある。協議の焦点は737の最大型モデルを拡張した「マックス10」と、5年後をめどに投入する中距離ジェット機シリーズで初のモデル。

ムーレンバーグCEOは14日のモルガン・スタンレーの会合で、「両方を投入する可能性はある」と述べた上で、「現在のポートフォリオを堅持することも選択肢の1つだ」と指摘。「これらのシナリオを全て検討している。そのタイミングによって向こう5年間研究開発費や設備投資の大枠が変わるとは見込んでいない」と説明した。

新型機への投資を抑制することは、ドリームライナーで収支をようやく均衡させつつあるボーイングにとって極めて重要。ムーレンバーグCEOは、同社の研究開発費は今年がピークになると述べた。

原題:Boeing CEO Sees Way to Build Two New Jets Without Breaking Bank(抜粋)


滑走路で日の出を。新千歳空港で早朝ランウェイウォーク
Impress Watch 9月14日(水)14時45分配信

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写真:Impress Watch

 例年、「空の日」である9月20日近辺には、全国各地の空港において空の日関連のイベントが開催されている。北海道の玄関口となる新千歳空港は、空の日関連イベント「SKY & AUTUMN DREAM FESTA 2016 in 新千歳空港 ~空港開港90年記念~」を9月10日~11日に開催。国土交通省 千歳空港事務所が協力する形で、さまざまなイベントが開催された。

 本記事では11日早朝に開催された「早朝ランウェイウォーク」を紹介する。

■24時間空港の新千歳空港で、早朝に滑走路見学会を実施

 早朝ランウェイウォークは、24時間運用されている新千歳空港の滑走路を歩くというもので、早朝の航空機が基本的に飛ばない時間帯を使って開催された。参加人数は事前応募で当選した70人(うち2人欠席)で、応募数は2倍の140人程度あったとのことだ。

 歩くことができる滑走路は、新千歳空港のB滑走路で、滑走路の長さは3000m、幅は60m。開催時間は5時~6時の1時間で、5時前に国交省 千歳空港事務所に集合。そこから国交省が用意したバスに乗り、実際の滑走路に向かった。

 国交省の説明によると、新千歳空港は24時間空港として運営しているが、深夜や5時台の早朝時間帯には、緊急対応以外で離着陸する機体はないという。新千歳空港は3000m×60mの滑走路を2本持ち、A滑走路(01L/19R)を主に離陸用として、B滑走路(01R/19L)を主に着陸用として使用しているという。両滑走路とも補修などの定期作業を深夜時間帯に行なう必要があり、A滑走路が定期メンテナンスならB滑走路を、B滑走路が定期メンテナンスならA滑走路をすぐにでも使える状況にしている。今回、B滑走路が選ばれたのも、A滑走路のメンテナンスを行なっていたためだろう。そのためB滑走路にバスで移動中には、「航空機の緊急着陸の場合、滑走路脇にすぐに待避してもらいます」という車内アナウンスが流れていた。

 B滑走路の南端にバスが到着したのは5時ちょっと過ぎ。日の出時刻は5時10分のため、日の出直前に到着した形だ。ここから北に向けて500mほどのウォーキングを行なった。

 実際に運用されている滑走路を初めて歩いた感想は、「意外と修理跡が多く、汚れているな」ということ。アスファルトには排水のための横溝(グルービング)が刻まれており、進行(離着陸)方向と直角になることからグリップ力向上の効果もありそう。ボーイング 777-300ER型機ではMaximum Design Landing Weight(設計上の最大着陸重量)が25万1290kg(約251トン)となっており、各タイヤに分散するとはいえ、この滑走路面に200トン以上の荷重が着陸時にはかかってくるわけだ。

 そのためか、各所にパッチワークのような補修跡が見られる。サイズもまちまちで、工法もまちまち。毎日点検して不良箇所を確認。不良箇所には修理のための記載を行ない、夜間に補修工事を実施するとのこと。普段、飛行機に乗客として乗っているだけでは気がつけない場所を見られるのも、このランウェイウォークの楽しみだろう。

 500mの散歩は、30分程度、朝日が昇りきったあたりで終了。バス出発時点では小雨が降っていたものの、滑走路に到着したときには雨は止み、雨上がりの気持ちのよい風景の中のランウェイウォーキングとなっていた。


ボーイングの16年8月納入59機、受注22機 767は米空軍から19機
Aviation Wire 9月9日(金)18時16分配信

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羽田に到着する50機目の787となったANAの787-9=16年8月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングの2016年8月の引き渡しは59機(前年同月64機)、受注は22機(52機)だった。

 引き渡しの内訳は737が38機(前年同月38機)、747が2機(2機)、767が2機(1機)、777が7機(9機)、787が10機(14機)だった。

 787は10機中6機が787-9で、ANAを傘下に持つANAホールディングス(9202)は現地時間8月17日(日本時間18日)、50機目の787となる787-9の中距離国際線仕様機(登録番号JA882A)をシアトルで受領。機体前方にはボーイングとANAが共同でデザインした記念ロゴが描かれた。

 受注は737が3機(前年同月51機)、747が0機(0機)、767が19機(1機)、777が0機(0機)、787が0機(0機)だった。

 737はいずれも737-800で、匿名顧客2社から受注した。767はすべて米空軍からで、767-2Cを受注した。


ANAの787エンジン問題、ロールス・ロイス社長「17年初頭に改良型」
Aviation Wire 9月9日(金)9時38分配信

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トレント1000の改良型中圧タービンブレードを17年初頭から供給するロールス・ロイス=15年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)が運航するボーイング787型機で起きたエンジン不具合について、製造元であるロールス・ロイス(RR)のエリック・シュルツ社長は現地時間9月8日、両社が問題解決に向けて協力するとともに、不具合が起きた中圧タービンブレードの改良型を、2017年初頭から供給するとの声明を発表した。RRの経営トップが改良型ブレードの供給時期に言及したのは初めて。

 トラブルが起きたのは、787に左右1基ずつ計2基搭載されているRR製エンジン「トレント1000」。エンジン内で、燃焼ガスを発生させるために必要な圧縮空気を送り出す圧縮機を回す「中圧タービン」のニッケル合金製タービンブレードが破断するトラブルが発生した。

 RRは、2017年1月にも対策を施した改良型タービンブレードの供給を開始予定。ANAが現在保有する全50機の787用エンジン100基については、3年後の2019年末までには、すべて改良型に交換する。

 改良型の供給が始まるまでは、新品や飛行回数が少ない現行品に規定より早く交換することで、トラブル発生を防ぐ。これまでに100基のうち、17基は新しい現行品に交換済み。

 最初に起きたトラブルは、今年2月22日のクアラルンプール発成田行きNH816便(787-8、登録番号JA804Aの右エンジン)で、2件目は3月3日のハノイ発羽田行NH858便(787-8、JA807Aの右エンジン)で発生。その後、8月20日に国内線の羽田発宮崎行きNH609便(787-8、JA825Aの右エンジン)でも起きた。

 いずれもトラブルが発生したエンジンをパイロットが手動で停止し、出発空港へ緊急着陸している。787は短時間であれば、使用出来るエンジンが1基だけでも最寄りの空港まで飛行出来る。

 シュルツ社長は、「東京でANAの幹部と会談した。可能な限り早く通常運航出来る状況に戻すようよう、両社が協力して取り組んでいく。改良型ブレードは2017年の初めに投入する」とコメントした。


所沢航空発祥記念館、「富士重工の固定翼機開発~中島飛行機から受け継いだスピリッツ~」
Impress Watch 9月8日(木)21時11分配信

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写真:Impress Watch

 所沢航空発祥記念館は9月3日、公開講座「『富士重工の固定翼機開発』~中島飛行機から受け継いだスピリッツ~」を開催した。

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 同記念館で7月20日~9月4日に開催されていた特別展「中島飛行機の傑作戦闘機たち」に関連して開催されたもの。参加費は無料。定員は60名だったが、当日は事前募集の参加者で満席だった。

 中島飛行機は、日本が終戦を迎えるまで日本陸軍・海軍向けの軍用機だけでなく民間機も製造していた世界でも有数の航空機メーカーで、現在の自動車メーカー「スバル(富士重工業)」の前身となった企業として知られる。同社は2017年に中島飛行機時代から数えて創業100周年を迎える。

 戦闘機だけでも、陸軍向けには、九一式戦闘機、九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」、キ87高高度戦闘機(試作のみ)、海軍向けには三式艦上戦闘機、九〇式艦上戦闘機、九五式艦上戦闘機、二式水上戦闘機、二式陸上偵察機、夜間戦闘機「月光」、十八試局地戦闘機「天雷」(試作のみ)など、多くの開発を行なっている。民間機としては旅客機「AT-2」を開発した。

 戦後は富士重工業として再出発し、航空自衛隊向けとして作られた初の国産ジェット練習機「T-1」をはじめ、航空自衛隊向けのレシプロ練習機「T-3」「T-7」、海上自衛隊のレシプロ練習機「T-5」などの開発のほか、対戦車ヘリコプター「AH-1S」、多用途ヘリコプター「UH-1」シリーズなどのライセンス生産も行なった。戦闘機「F-2」の主翼/尾翼の生産や、中等練習機「T-4」の主翼/尾翼/キャノピーの生産など、多岐にわたる航空機開発・生産を行なっている。

 民間向けとしては軽飛行機「FA-200」、ロックウェルとの共同開発による双発のレシプロビジネス機「FA-300」のほか、ボーイングやエアバスなど海外大手航空機メーカー向け部品の共同開発・生産なども行なっている。

 当日講演を行なったのは富士重工業 航空宇宙カンパニー技術部 OBである池田勝也氏と斉藤英樹氏。講演は主に池田氏が行なった。

 池田氏は、1975年に富士重工業に入社、航空技術本部に配属され、長年にわたり固定翼機の開発に携わった。現職は富士エアロスペーステクノロジーで技術部長を務めているという。開発に関わった機体は、民間機ではFA-300、ボーイング767、7J7、787などのほか、現在は777-Xの開発にも関わっている。官用機は海上自衛隊の練習機「KM-2D」「T-5」、対潜哨戒機「P-1」、航空自衛隊の輸送機「C-2」など。自身もパイロットで陸上単発免許と計器飛行証明を取得済み。ラジコンの飛行機も趣味で講演会場には自ら手がけた四式戦闘機「疾風」のラジコンを持ち込んだ。

 斉藤氏は1979年に富士重工業に入社し、固定翼機の維持設計に従事したという。維持設計とは新規開発の設計とは異なり、テスト飛行などで壊れた飛行機の故障原因を徹底的に追求し、再発防止をする仕事で、「1人で1機まるごと面倒を見るので、非常にやりがいがあり楽しい仕事」だそうだ。

 講演は主に池田氏が担当し、上記の戦闘機をはじめとした多くの軍用機の特徴などを解説しながら、中島飛行機の歩みを紹介。後半では戦後、富士重工業として開発を行なった自衛隊向けの練習機などを紹介した。

 表題にもある「中島飛行機から受け継いだスピリッツ」について池田氏は、「高い技術力を最優先として、未知の技術に果敢に挑戦しながら、高性能、高い戦闘能力の戦闘機を開発することで、パイロットの命を守り、それが最終的に国益・国力の増強になると考え、技術者達は必死に開発を行なってきた。これが中島飛行機スピリッツだ」とし、戦後、富士重工業にもその精神が生かされているという。

 自動車開発にも航空機開発のノウハウが生かされていることについても語り、ジェット練習機「T-1」が初飛行を行なった1958年に発表された「スバル360」は、航空機のモノコック構造を使った軽量で強靱な作りを特徴として、小型なボディながらも居住性を上げる工夫をするというまさに航空機開発のロジックで作られたという。

「スバルの技術者は何よりも安全性を重視する。コストを下げることよりも遙かに高い次元に安全追求がある」と、アイサイトに代表されるようなスバルの安全技術に対するこだわりも、中島飛行機から受け継いだものとした。

 池田氏は「中島飛行機スピリッツを受け継いだ富士重工業が、いつの日か安全性、信頼性、操縦性、品質を最優先とした、新たなスバルブランドの航空機を飛ばすことを願ってやまない。必ず我々の後輩がその意志を受け継いで実現してくれることを信じている」など、将来への期待も語った。

 最後に池田氏は「技術者はパイロットや乗員を守るため命をかけて開発をした。しかし、戦争とはいえ多くの若い命が失われたことも事実であり、過ちを繰り返すことはあってはならない」と語って講演を締めくくった。


ベトナム航空、エアバスA350 XWBを10機追加発注
レスポンス 9月8日(木)14時24分配信

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ベトナム航空のA350 XWB

エアバスは、ベトナム航空が最新鋭中型旅客機『A350 XWB』を10機追加発注する覚書を交わしたと発表した。今回発注した機体は、ホーチミンとロサンゼルスなどの米国をノンストップで結ぶ路線に就航する予定。

ベトナム航空は昨年、東南アジアの航空会社で初めてA350 XWBの運航を開始した。世界でも2番目の航空会社。現在4機のA350 XWBが就航している。

今回新たに10機を発注することで、ベトナム航空は3クラスで305座席を装備したA350 XWBを米国西海岸へノンストップ飛行させる。

A350 XWBは最新の設計、炭素繊維製胴体や主翼、燃費効率の高いロールス・ロイス製トレントXWBエンジンを搭載することで、燃費性能を25%向上、整備コストも低減できる。機内の快適性向上を図るとともに、どのクラスの乗客にもより広い個人空間を提供する。エコノミークラスの座席でも横幅18インチが標準。

A350 XWBはこれまでに世界43社の顧客から810機の確定受注を獲得しているワイドボディ機。現在36機が引き渡され、ベトナム航空も含めた8社の航空会社が運航中。

《レスポンス レスポンス編集部》


ANA機長「信じられないくらい警告出ない」特集・さよなら日本初の777、JA8197(後編)
Aviation Wire 9月7日(水)22時48分配信

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JA8197をベースにした777のシミュレーターに座るANAの佐久間機長。JA8197が退役後もコールサインは同機にちなんだ「97(ナインセブン)」を使う=15年12月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本初のボーイング777となった全日本空輸(ANA/NH)の777-200初号機(登録番号JA8197)。1995年8月13日に製造され、同年10月4日にANAへ引き渡された。

 初便は同年12月23日の羽田発伊丹行きNH15便で、日本で最初の777による商業運航だった。同機にとって最後の商業運航は今年8月15日の羽田発伊丹行きNH41便で、22日夜に数人の社員や整備士に見送られ、ひっそりと羽田から売却先の米国へ飛び立った。

 就航から20年7カ月で退役したJA8197。日本で初めて導入された777が退役した今、当時から機体に携わってきた人はどう感じているのだろうか。本特集ではANAの整備士とパイロットに、導入当時の様子などを聞く。

 前編では就航間もないころから777の整備に携わり、JA8197の退役と同じ8月に定年を迎えた、ANAベースメンテナンステク二クスの溝田政彦整備士に話を伺った。後編となる今回は、ANAのフライトオペレーションセンター B777部 訓練課の教官、佐久間昭嗣機長にパイロットから見た777の印象や特徴を尋ねた。

---記事の概要---
・747に近い安定感に
・洋上でのエンジン停止ゼロ
・信じられないくらいアラート出ない
・テクニックよりフライトへの姿勢
・コールサインはエイトワンナインセブン

◆747に近い安定感に

 昨年12月の就航20周年特集でも777について語っていただいた佐久間さんは、777就航当時、747-400の副操縦士だった。就航2年後の1997年、777で機長に昇格した。777で機長昇格する最初のグループとして、訓練に入った。

 約20年間777の操縦桿を握ってきて、印象に残るフライトは沖縄・下地島での初の訓練フライトと、機長としての初フライトだという。

 「747-400と777は計器に類似性があります。そして、最初に実機に乗った時はシミュレーターとの相違がなかったですね」と、シミュレーターの完成度の高さが印象に残った。一方、実機は空気に包まれていく安定感が心強いものだった。

 計器類が747-400とほぼ同じ777だったが、エンジンが4発から半分の2発となり、機体形状も異なるため、当然ながら操縦特性にも違いがみられた。777は「PFC(プライマリー・フライト・コンピューター)」と呼ばれるコンピューターを搭載しており、パイロットがコントロールホイール(操縦桿)を動かすと、PFCが最適な値に調節してから舵面を動かす。PFCは機体をコントロールしている反面、パイロットによるコントロールを制限しているとも言える。

 このため、風の急激な変化をパイロットがマニュアル操縦で対応する場合、急激な変化にPFCが対応しきれないことから、予測に基づいて早めに判断する操縦が求められるという。そして、4発機の747-400とは速度面でも異なる対応が求められた。

 「777-200の高高度での制限MachはM0.87なのに対し、747-400はM0.92。M0.87は747-400であればハイスピード運航になりますが、777-200では制限Machになってしまいます。この違いは非常に大きいんです」と佐久間さんは指摘する。こうした違いは、上空で遅れを取り戻す際などに大きな違いとなって現れたという。

 導入からしばらく経つとノウハウが蓄積され、長距離国際線で747-400の後継となった777-300ERが2004年に就航すると、777に対する信頼はさらに厚くなる。「777-300ERは747-400に近い信頼感と安定感がありますね。777Xはもっと進化するのではないでしょうか」と、777-300ERの後継機となる777Xに期待を寄せる。

◆洋上でのエンジン停止ゼロ

 では、4発から双発にエンジンが半減したことで、パイロットが洋上飛行する際の気持ちはどのように変化したのだろうか。777-300ERが搭載する米GE製エンジン「GE90-115B」の場合、エンジンが1発停止しても規定の時間まで洋上飛行が可能な認証「ETOPS(イートップス)」を取得している。整備方法なども厳格に定められたものだ。

 「運航コストや信頼性でいけば、双発機は主流の流れだと思いますが、パイロットして見ると4発機の安心感は全然違います」と佐久間さんは指摘する。

 「双発機は1つのエンジン故障でスラスト(推力)は半分。即エマージェンシー状態になり、速やかに緊急着陸しないといけません。エンジンの信頼性が向上しても、今まで離着陸したこともない空港に緊急着陸しなければならない緊張感はありますね」と、双発機と4発機という物理的な違いは、少なからずパイロットたちの気持ちに影響があるようだ。

 オートパイロットの進化で、水平飛行中は操縦や機器の操作という面ではパイロットの負担は減った。しかし、洋上飛行の場合は緊急着陸する空港の情報を、常に頭の中でアップデートしていかなければならない。「万が一のことを考えて、“この空港の天気や設備はどうかな”と常に把握し、確認しながら飛んでいます」と、エンジンの信頼性向上だけではカバーできない最終的な安全管理を、パイロットが補っている。

 「北太平洋上を飛ぶ北米路線もそうですし、欧州路線だとロシアですね」と、佐久間さんはロシア上空も普段より緊張する航路だと指摘する。環境が厳しい上に、空港の設備がどのようなものかを、事前には把握しきれないからだ。

 「777でエンジンが1発停止したのは、20年間で数件ありましたが、洋上では一件もありません」と、信頼性の高さの一例として挙げた。

◆信じられないくらいアラート出ない

 777は故障が予見される場合、整備士にメッセージを表示する。本特集の前編で整備士の溝田さんが指摘したように、「賢すぎて何でもメッセージを出す」という側面があった。しかし、この故障が予想される箇所が表示されることが、777の信頼性につながっていった。

 佐久間さんらパイロットが操縦するのは、当然ながらこうした整備を受けた機体。「コックピットで故障のメッセージが表示されることが少ないですね。信じられないくらいです」と話す佐久間さんは、「18年間乗っていて、アラートが出てチェックしたのは片手で数えるほどです。整備士さんが兆候を掴んで、早めに部品交換などをしているからでしょう」と振り返る。

 777では、エンジンからいろいろなデータを取得できるようになった。これによりメッセージが出る前でも、オイルの消費が多くなっていたり、温度上昇がみられたなど、ANAがエンジンメーカーと状態を分析して、日々の整備に反映していることも故障が少ない理由の一つのようだ。

 こうした故障の少なさや、作業手順の改善などが777の安定した運航につながっている。

◆テクニックよりフライトへの姿勢

 パイロットから安定性を高く評価されている777。一方、若いパイロットを育てる教官の立場として、イレギュラーが起きにくくなった機体での訓練では、どのような点を重視しているのだろうか。

 「イチロー選手の3000本安打記録ではありませんが、小さな積み重ねが大記録につながったように、必要な準備を怠らず、確実にステップアップする意識を持ち続けることが大事です」と話す佐久間さんは、「真摯な取り組み姿勢でサイクルをまわせば、確実に技量向上につながります」と断言する。

 「訓練をしていると、テクニカル的に上手い人もいます。操縦センスの違いはあっても、間違いなく適切なプロシージャーをこなすことは、訓練すれば同じレベルにいけると思います」として、操縦の上手い下手ではない点に重みを置いている。

 「自分の技量を的確に把握して、足りない部分を詰めていく意識を持ち、積み重ねていくことが大事ではないでしょうか」と話す佐久間さんは、自分の技量を自分勝手に判断せず、ブリーフィングや同僚との会話の中で弱点をつぶしていく姿勢が大事だという。

 こうした自分との向き合い方を「プロならば、誰からも指示されなくてもやることです。どの業種でも同じでしょう」と指摘する佐久間さん。シミュレーターの訓練に臨む際、「最悪なのは、地上で出来る準備をしていないこと。その姿勢が問題」と、操縦テクニックよりも、訓練やフライトに対する姿勢を重視している。

◆コールサインはエイトワンナインセブン

 747-400から777で機長昇格する1期生で、教官でもある佐久間さん。現在は中国・アジアまでの中距離国際線と国内線に乗務する佐久間さんにとって、日本で初めて導入された777であるJA8197の退役は、どのように映ったのだろうか。

 「777で機長昇格し、導入からほぼ日をおかずに今まで飛んできたということと、訓練業務の中で使うシミュレーターは、JA8197をベースにしたものでした。訓練で使うコールサインも、“オールニッポン8197(エイトワンナインセブン)”だったので、非常に愛着がありますし、寂しいですね」と感慨深げだ。

 シミュレーターで使うコールサインは導入からしばらくして、「オールニッポン97(ナインセブン)」と4桁から2桁に省略されたが、やはりJA8197由来のものだ。

 JA8197は就航から20年7カ月で退役を迎えた。時間が経ったと感じると同時に、「現在は777-200が製造中止になったので、777-200ERを国内線でも使用していますので、それほど古くなったという感じはしないですね」と話す。「日本の国内線は離着陸回数が多いので、機齢を考えると20年かな、という気はしますね」。

 佐久間さんによると、これからもシミュレーター訓練でのコールサインは“97(ナインセブン)”を使い続けるという。日本初の777は姿を消したが、パイロットを育てるシミュレーターの中で生き続けている。

(おわり)


<ANA>787型機トラブルで懸念されるイメージダウン
まんたんウェブ 9月7日(水)20時45分配信

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ANAのボーイング787型機

 全日本空輸(ANA)の主力航空機であるボーイング787型機でエンジン部品のトラブルが発生。全エンジンの改修が必要になっている。燃費効率が良く、航続距離も長い夢の次世代機と期待され、ANAの躍進を支えてきた機材だけに業績への影響が心配される。【経済界】

 ◇魅力的な機種ではあるが……

 8月25日、ANAはボーイング787型機(以下、787)に搭載しているロールスロイス製のエンジン部品に欠陥が見つかったとして、改修を行うことを発表した。そのため翌26日には9便が欠航し、その翌日から1日数便の欠航と遅延が発生していた。

 今年2月にマレーシアのクアラルンプール、3月にベトナムのハノイをそれぞれ出発した便で離陸直後にエンジントラブルが発生し、出発地に引き返す事態が起きた。トラブルの原因は、エンジン内のタービンのブレード(羽根)が大気中に浮遊する汚染物質によって劣化、腐食されて破断したこと。もちろん、腐食が起こるためブレードにはコーティングが施されているものの、製造元であるロールスロイスによればコーティングが不足しており、想定以上に劣化が早かったということである。

 ただ、こうした問題は、長距離飛行を行う国際線特有のものと認識され、当初、ロールスロイス側は、国際線のエンジンのみの改修で問題はないとしていた。ところが8月20日に、羽田発宮崎行きの便で同様の事態が発生。これを受けてANAは同エンジンを使用する全機で改修を行うことを決定した。

 既に、国際線で使用している37機のうち、8・5機分にあたる17台のエンジンについては整備を行っており、また国内線でも5機が整備に入ったという。

 その影響で欠航が発生しており、発表翌日の8月26日には、羽田-伊丹、羽田-福岡、羽田-広島線の計9便が、翌27日には3便と遅延が2便、28日に4便の欠航と影響が出ている。

 ANAにとって787は、自らも開発に関わるローンチカスタマーとして携わった思い入れの強い機材で、先日も50機目を受領するなど、世界で一番多く保有している。その性能は、炭素繊維複合材を最大限に活用したことで、従来の機種よりも燃費効率を格段に向上。その結果、今まで採算が厳しい中、大型機を飛ばさざるを得なかった長距離の路線でも、中型機である787の就航が可能になったことで採算ベースに乗せることが可能になるなど、今のANAの路線網の充実は、この機材なくしてはあり得なかった。

 もちろん、他の航空会社にとっても、魅力的な航空機であることは変わらず、国内でも日本航空が30機保有し、世界でも現在までに1000機以上の受注があるなど人気の機種となっている。

 ◇明暗を分けたエンジンの選択

 「ドリームライナー」の愛称のとおり、魅力的な航空機であることに違いはないが、一方でトラブルも多いのが787の特徴だ。そもそも開発段階から遅れに遅れていた。ANAは当初、2008年の北京五輪に合わせて就航しようともくろんでいたが、結局、引き渡しを受けたのが11年の9月と、3年も遅延。生みの苦しみを味わっている。

 また、記憶してる人も多いだろうが、13年にバッテリーから出火する電気系統の不具合を起こし、世界中で運航を停止したこともあった。この問題は、既に解決しているものの、いまだにANA、JAL問わず787に対して不安を覚える利用者も多い。

 今回のトラブルは国内航空会社ではANAだけに起こっている。日本航空に同様のトラブルが起こらなかった理由は部品の欠陥が機体ではなくエンジンにおいて見つかったのが理由だ。航空機のエンジンは、自動車メーカーとは違い、車体とエンジンを同一の会社がつくっているわけではない。つまり、機種が同じでもエンジンを選ぶことができるのだ。旅客機の世界は主に3大メーカーの寡占であり、中でも最大のメーカーが米国のGEの子会社GE・アビエーション、次に、英国のロールスロイス、そして、米国のプラット&ホイットニーと続く。

 787用のエンジンも、ロールスロイスの「トレント1000」とGEの「GEnx」を選択することができ、ANAの787にはロールスロイスのトレント1000が搭載されたことで、今回の問題が起こり、一方、日本航空はGEのエンジンを使用しているので、今回の騒動とは無縁なのである。

 トレント1000を搭載した他の航空会社でも不具合が起こっているようで、例えば、787を4機保有するロイヤルブルネイ航空でも同様の事態が2件起こっているという。現在、ANA側が把握しているのはANAの3件とロイヤルブルネイの2件の5件の不具合だけ。今回の改修費用についてANAはロールスロイス側に請求していくとみられる。

 ◇気になるのは、今後の影響

 8月中の影響は26日に発表されたが、幸いにも9月1~15日のダイヤでは欠航せずに済むことが8月29日に発表されており、最少の被害で収めている。当初、欠航が1日10便程度発生することも予想されていたため、業績に対する影響も懸念されていたが、深刻なダメージにはならないようだ。ただ、ANAも最近何かと問題が起こっているだけに、今回の件も含めイメージダウンには気をつけねばならないだろう。


部品に不具合787、9月は欠航なし…全日空
読売新聞 9月7日(水)7時47分配信

 ボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、全日本空輸は6日、エンジン部品の交換に伴う欠航便が9月中は発生しない見通しとなったと発表した。

 全日空は787型機を国内線で13機使用しており、当初、9月末まで1日10便程度の欠航を見込んでいた。


ベトナム航空、A350-900を10機追加発注へ
Aviation Wire 9月6日(火)20時16分配信

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ベトナム航空のA350-900=15年9月 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

 エアバスは現地時間9月6日、ベトナム航空(HVN/VN)とA350-900型機を10機追加発注するMoU(覚書)を締結したと発表した。発注が確定した場合、ベトナム航空は同機を計24機導入することになる。

 ベトナム航空は2015年6月にA350-900を初受領。2016年8月末現在、4機を受領している。合計で14機を導入予定で、うち10機は自社購入、4機はリースとなる。現在導入している4機は、すべてリース機となる。

 座席数は計305席(ビジネス29席、プレミアムエコノミー45席、エコノミー231席)を設定。導入により、現在は運航していないホーチミン-ロサンゼルス線など、米国路線の直行便を開設できるようになる。


全日空、16~30日も欠航便なし
時事通信 9月6日(火)20時0分配信

 全日本空輸は6日、米ボーイングの787型機のエンジン部品に不具合が生じる可能性がある問題について、9月16~30日は欠航がないとの見通しを発表した。機材のやりくりや整備計画の見直しなどで対応する。10月以降については確定し次第公表する。


9月後半も欠航なし=787型機トラブル―全日空
時事通信 9月6日(火)18時2分配信

 全日空の787型機のエンジン部品に欠陥が見つかった問題で、同社は6日、16~30日に欠航便は出ないと発表した。

 当初は国内線で1日10便程度の欠航を見込んでいたが、機材繰りなどを見直した結果、影響は出なかったという。


ANA、9月は欠航なし ボーイング787のエンジントラブル対応
sorae.jp 9月6日(火)16時30分配信

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ANA、9月は欠航なし ボーイング787のエンジントラブル対応

ボーイング787型機の一部で発見された、エンジン不具合。対象機材を保有する航空会社においては欠航などのトラブルが予測されていましたが、ANA(全日本空輸)は9月には欠航を行わないことを発表しました。
 
このトラブルはボーイング787型機の一部に搭載されているロールスロイス社製のエンジン「トレント1000」で、中圧タービンブレードを起点に疲労亀裂が生じ、それが徐々に広がることが判明した問題です。すでに2016年2月22日にANSA816便(クアラルンプール~成田)、3月3日にANA858便(ハノイ~羽田)において、離陸後に空港に引き返すなどのトラブルが発生していました。
 
ANAは国際線と国内線を区別してエンジン交換などの対応を行なってきましたが、8月20日に国内線でも同様のトラブルが発生。そして国内線でも早期にエンジン交換を行うことを決定し、その時点で欠航便の発生が発表されていました。
 
現時点での発表では、9月1日~9月30日までにANAにおける欠航便はありません。また9月11日のANA1404便(札幌~東京)において、2時間ほどの遅延便が発生することが報告されています。


ANA、9月欠航なし 10月ずれ込みも、787エンジン不具合
Aviation Wire 9月6日(火)15時55分配信

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9月中は787運航便を欠航しないANA=15年9月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は9月6日、ボーイング787型機のエンジン不具合に伴う9月分の欠航について、全便を運航し欠航しないと発表した。10月以降の欠航・遅延便については、確定し次第発表する。

 余剰機材を投入するなど機材繰りで調整し、全便を運航する。ANAは当初、9月末をめどに欠航を解消するとしていたが、10月にずれ込む可能性もあるという。

 遅延便は8月29日にすでに発表済みの1便のみ。9月11日の札幌発羽田行きNH1404便で、2時間25分(145分)遅れで発着する見込み。欠航・遅延が生じるのは国内線のみで、国際線には影響しない。

 ANAの787は今年2月以降、787に搭載されている英ロールス・ロイス(RR)社製エンジン「トレント1000」内にある中圧タービンのニッケル合金製タービンブレードで問題が発生。硫化腐食で生じた亀裂により、1本のブレードで全長の7割にあたる部分が離陸上昇中に破断するトラブルが、今年に入り国際線で2件発生後、国内線でも1件起きた。

 ANAは8月25日に事実を公表。翌26日から787で運航する国内線の一部を欠航した。26日から31日まで、羽田-伊丹線で8便、羽田-福岡線で6便、羽田-広島線で4便の計18便が欠航となった。


全日空、9月はエンジン部品交換に伴う欠航なし 他機材で対応
ロイター 9月6日(火)15時35分配信

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 9月6日、ANAホールディングス傘下の全日本空輸は6日、米ボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、9月中は部品交換に伴う欠航はないと発表した。写真は飛行テスト後の同社ボーイング787機。羽田空港で2013年4月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 6日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は6日、米ボーイング<BA.N>787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、9月中は部品交換に伴う欠航はないと発表した。

発表当初は1日あたり10便前後が欠航するとの見通しを示していたが、欠航なしと公表済みの9月1―15日に続き、16日ー30日も機材繰りがついた。待機中の大型機ボーイング777型機や訓練用の機材などを活用するという。

不具合が見つかったのは、全日空が所有する787型機50機すべての英ロールスロイス<RR.L>製エンジン部品。当面は安全上問題がない同型の新品に取り替えることで一時的に対応しており、8月中は26日以降に計18便の国内線が欠航し、約5400人が影響を受けた。来年1月から、改修された部品への交換を順次進める予定。

(白木真紀)


ANA:機材トラブルで英ロールス・ロイスに補償請求へ-関係者
Bloomberg 9月5日(月)18時45分配信

航空機のエンジントラブルで8月に国内線18便の欠航を余儀なくされた全日本空輸(ANA)は、原因となったエンジンの製造メーカー、英ロールス・ロイスに費用の補償を請求する方向で検討中だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

うち1人によると、補償の形は未定だが、金銭でなく将来購入する部品の割り引きや譲渡となる可能性もあるという。ANAは8月25日に発表した9便の欠航による損失は約5500万円としており、これまでに発生している18便だと、単純計算で1億円超。別の関係者によると、これに交換用の部品代や代替機の費用などが上乗せされる。

ANAは、問題のあったロールス・ロイス製エンジンを搭載した米ボーイング787を50機保有している。8月20日に羽田-宮崎便で、エンジン内部の「中圧エンジンブレード」と呼ばれる羽根状の部品が腐食し、破断していることが明らかになった。25日に記者説明を行ったANAの整備センター、菊池武夫副センター長によると、ブレードの加工に不良があり想定より短期間で破断しやすくなっているという。2月にクアラルンプール発成田行き、3月にハノイ発羽田行きのB787でも同様の問題が起きていた。

菊池氏は「ロールス・ロイスから正式な謝罪はないが、デザインが悪いことは認めている」と、30日の記者説明会で明らかにしている。「一般的に考えて、デザインに起因しているようなものについては補償交渉に発展しているので、今回もそのようなものになると思う」と述べた。

請求費用の内訳

関係者によると、ANAがロールス・ロイスに請求する可能性のある費用は4種類に分けられる。①交換のための新たな部品(ブレード)代、②欠航に伴う顧客への払い戻し、③欠航を回避するために投入した大型機との燃料費の差額分など、④改修にあたる整備士の残業代や配置換えの乗員の人件費だ。

ANA広報担当の伊藤真帆氏はロールス・ロイスへの請求について「現時点では何も決まっていない」と述べた。

一方、エンジントラブルによる欠航便の本数は抑えられる見通しだ。発覚当初は1日10便程度の欠航が当面続くとしていたが、機材のやりくりなどにより9月前半は欠航便がない予定だと8月29日に発表しており、後半についても9月6日、欠航は出ないと発表した。複数の関係者によると、訓練用の大型機であるB777や9月に受領する2機のB787を活用する。10月以降については、決まり次第公表する。

ANAでは改修を進めており、1機あたり2基のエンジンを搭載しているため対象は100基。ただ菊池氏によると、交換部品も現時点では加工に不良があり、ロールス・ロイスから改良されたブレードが届くのは来年初めの予定で、全ての改修が完了するのは2019年末としている。ANAは11年にB787を航空会社として世界で最初に受け取り、定期便に就航させたが、13年1月にバッテリー関連の不具合が発生し、ANAをはじめとした各航空会社が同型機の運航を取りやめたことがある。

ANAの親会社、ANAホールディングスの株価は6日、取引開始直後に一時前日比0.7%安となった後、同0.3%高の286円で取引を終えた。


全日空機で不具合表示=成田行き、那覇に変更
時事通信 9月4日(日)14時40分配信

 4日午前3時半ごろ、中国貴州省付近を飛行中のムンバイ発成田行き全日空830便ボーイングB787型機(乗客乗員109人)で、氷の付着を防ぐ装置の不具合を知らせる表示が出た。

 同機は那覇空港に目的地を変更し、同7時50分に着陸した。

 那覇空港事務所によると、けが人はなく、他の便への影響もなかった。この装置に不具合があっても通常の飛行に問題はないが、雲が多いと氷が機体に付着する恐れがあるため、目的地を変更したという。同社が原因を調べている。


KLMオランダ航空、成田からジャンボ最終便 翼振り日本に別れ
Aviation Wire 9月3日(土)14時23分配信

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成田を離陸する747-400コンビによるKLMの日本路線ジャンボ最終便アムステルダム行きKL862便=16年9月3日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 KLMオランダ航空(KLM/KL)は9月3日、ボーイング747-400型機の日本路線ラストフライトを実施した。成田発アムステルダム行きKL862便が最終便となった。

 最終便の機材は、1階後方部が貨物室仕様の747-400コンビ(登録番号PH-BFE)で、乗客268人(ビジネス35席、エコノミー233席)を載せて貨物35トンを搭載できる。日本到着の最終便となるKL861便は、アムステルダムを2日午後2時39分(定刻は40分)に出発し、成田には3日午前8時29分(同40分)に14番ゲートへ到着した。成田空港第1ターミナルの展望デッキには、デジタルカメラを手にしたファンが多く集まっていた。

 出発最終便となるKL862便は、成田を午前10時39分(同30分)にほぼ満席で出発。アムステルダムには、午後2時56分(同午後3時)に到着する見通し。14番ゲート前にはメッセージボードが用意され、ジャンボの愛称で親しまれた747へ、乗客らが別れのメッセージを残していた。最終便の乗客客には、記念品が配られた。

 KL862便の機長は、アムステルダム-成田線の直行初便で、747の航空機関士だったオットー・ファン ブルッヘン機長(55)が務めた。ブルッヘン機長は「747は本当に素晴らしい飛行機。2階はこぢんまりしていて、良い雰囲気だった」と話した。KL862便は成田のA滑走路を離陸後、翼を左右に振って日本へ別れのあいさつをしていた。

 KLMは現在、23機の747-400を保有。内訳は貨物混載型のコンビが13機と旅客専用機(408席:ビジネス35席、エコノミー373席)が7機、貨物機3機で、日本路線での運航終了後も他路線で飛び続ける。

 同社によると、アムステルダム-成田線の貨物室は、生鮮食料品などで往復ともほぼ満載。747-400コンビの広い貨物室を生かし、サラブレッドや大型美術品の輸送にも使われてきたという。

 KLMは747をこれまでに45機発注。同社向け初号機となった747-200Bは1971年1月に受領した。日本路線には、同年10月31日から当時南回りだったアムステルダム-羽田線に投入し、飛行時間は23時間35分だった。

 1987年4月3日からは直行便に変更。現在の飛行時間は、アムステルダム発が11時間、成田発が11時間30分となっている。

 アムステルダム-成田線には今後、777-200ERや777-300ERなどを投入する。


KLMのジャンボ、日本最終飛行
時事通信 9月3日(土)12時1分配信

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ボーイング747型機の日本路線での運航終了を前に、機体の前で記念撮影するKLMオランダ航空の乗務員ら。機体の前に「Farewell B747」(さよなら、B747)と書かれた横断幕が掲げられた=3日午前、成田空港


KLMのジャンボ日本最終飛行
時事通信 9月3日(土)12時1分配信

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成田空港を出発するKLMオランダ航空のアムステルダム行き862便。同社のボーイング747型機による日本路線運航はこれが最後となる=3日午前、成田空港


KLMのジャンボ、日本最終飛行=45年の歴史に幕―成田空港
時事通信 9月3日(土)11時28分配信

 KLMオランダ航空は3日、成田発アムステルダム行きの862便で、45年にわたったボーイング747型機(ジャンボジェット)での日本路線運航を終了した。

 29年前、同社がジャンボ機で初めてオランダ―日本間のノンストップ運航を実現した際、航空機関士として搭乗していたオットー・ファン・ブルッヘンさんが機長を務め、機体の前に「Farewell B747」(さよなら、B747)と書かれた横断幕が掲げられた。

 KLMは1971年2月にジャンボ機を導入。同年10月、アムステルダム―羽田線で日本路線に投入した。当初は中東や南アジアを経由した「南回り路線」だったが、87年4月にノンストップ運航となり、羽田に代わって国際基幹空港となった成田とアムステルダムとを11時間半前後で結んできた。

 出発前、取材に応じたブルッヘンさんは「かつて日本路線では到着から出発までの滞在時間が長く、その間に日本中を旅した。運航終了は寂しいが、今後入ってくるのもいい航空機だ」と話した。


JAL、9月1日から成田~クアラルンプール線にボーイング 787-9型機就航
Impress Watch 9月2日(金)20時20分配信

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写真:Impress Watch

 JAL(日本航空)は9月1日、成田~クアラルンプール線のJL723便にボーイング 787-9型機を投入。新機種就航を記念して搭乗ゲートでイベントを実施した。

【この記事に関する別の画像を見る】

 マレーシアは経済発展が著しく、ビザの緩和なども行なわれたことから、ビジネスや観光で渡航する人が多くなった。この需要に応え、品質やサービスの向上を目指す一環として今回のボーイング 787-9型機を就航させる。これまで運航していたボーイング 767-300型機と比べて、座席数はあまり変わらないが、機体が大きくなったことで、約7時間30分のフライトをゆったりとした空間でより快適に過ごせるようになる。

成田~クアラルンプール線

JL723便:成田(11時20分)発~クアラルンプール(17時45分)着
JL724便:クアラルンプール(22時50分)発~成田(翌日07時05分)着
使用機材:ボーイング 787-9型機、195席仕様(ビジネス44席、プレミアムエコノミー35席、エコノミークラス116席)

 冒頭の挨拶で長澤和則機長は、「本日よりクアラルンプール行きJL723便は、ボーイング 787で就航することになりました。これを記念いたしまして、ささやかながらイベントを開催させていただきます。乗務員の制服を着用していただいての記念撮影やプレゼントを用意しております。どうぞお楽しみください」と述べ、多くの搭乗客が待つJL723便クアラルンプール行きの62番搭乗ゲート前でイベントが開催された。

 イベントはいくつか用意されていたが、なかでも乗務員の制服を着用しての記念撮影に人気が集まり、記念撮影後のインタビューに対してマレーシア在住の乗客は「これからマレーシアに戻るところ。機体が787-9に変更されることは知っていて、新しい飛行機で帰れるから楽しみだね」と話したほか、神奈川在住の乗客は「マレーシアに両親と姉が住んでいて、これから子供を見せに行くところ。子供にとっては初めての飛行機で、たまたまこのようなイベントをやっていて、よい記念になりました」と笑顔で話した。

 搭乗間際までイベントは続き、クリエイティブヨーコとJALのコラボレーションキャラクター「飛行機に変身しろたん」や「パイロットに変身しろたん」に見送られながら、ボーイング 787-9型機へと搭乗していった。搭乗時、全員に記念品の「手作り搭乗証明書」と「記念ステッカー」が配られた。

 その後、ボーディングブリッジから離れた機体はスタッフに見送られながら、トーイングトラクターにプッシュバックされてブロックアウト。クアラルンプールに向け、澄み渡る青空の中へ飛び立っていった。


国交省が欧州当局に対策要請 ロールスロイスのエンジン部品不具合で
ロイター 9月2日(金)16時27分配信

[東京 2日 ロイター] - 石井啓一国土交通相は2日の閣議後会見で、全日本空輸が保有する米ボーイング<BA.N>787型機のエンジン部品の不具合問題で、部品製造元の英ロールスロイス<RR.L>を管轄する欧州航空安全局(EASA)に対して抜本的な再発防止策を立てるよう依頼したことを明らかにした。また、エンジン部品交換のために国内線で欠航が生じているため、運航への影響も最小限に抑える措置を講じることも要請したという。

エンジン部品の交換に伴う全日空の欠航は、8月中には26日以降、計18便が発生し、約5400人が影響を受けている。

(白木真紀)


ANA整備士「賢すぎる飛行機」特集・さよなら日本初の777、JA8197(前編)
Aviation Wire 9月2日(金)12時36分配信

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20年間777の整備を手掛けてきたANAの溝田整備士=16年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 1995年10月4日、日本初のボーイング777となった777-200(登録番号JA8197)が全日本空輸(ANA/NH)へ引き渡された。この初号機による初便は、同年12月23日の羽田-伊丹線。就航当時は垂直尾翼に「777」と大きく描かれ、最新鋭機であることをアピールしていた。

 就航から20年7カ月が経過し、8月15日に商業運航最終日を迎えた。羽田着が札幌発NH70便、羽田発は伊丹行きNH41便がラストフライトとなり、その後伊丹で売却整備を実施し、22日夜に羽田から売却先の米国へ飛び立った。

 日本で初めて導入された777が退役した今、当時から機体に携わってきた人はどう感じているのだろうか。本特集ではANAの整備士とパイロットに、導入当時の様子などを聞く。

 今回の前編では、ANAベースメンテナンステク二クスの機体整備部に所属する。溝田政彦整備士にお話を聞いた。

 溝田さんはANAグループの現場の整備士約3000人の中で、28人しか認定されていない「グループマイスター」という、社内整備士の技量認定制度の最上位グレードの認定を受けたエキスパートで、一等航空整備士の審査員も務める。

 737-200から整備に携わってきた溝田さんは、20年前の1996年に777のライセンスを取得。8月に60歳を迎えた溝田さんは、図らずも初号機JA8197の退役と同時期に、整備士生活の節目を迎えた。

---記事の概要---
・747-400から進化
・賢すぎる飛行機
・技術的に熟成したボーイングの集大成
・初号機退役と重なった定年

◆747-400から進化

 777を整備することになった溝田さんは、コンピューター制御が本格的に導入された機体を見て、747-400との違いを痛感する。

 「飛行機自体がだいぶコンピューターライズされてましたね。747-400も『CMCF(Central Maintenance Computing Function)』で機体の状況をいろいろ知ったり、テストを一元化できるようになっていたのですが、777はさらに一歩進んだ『MAT(Maintenance Access Terminal)』というものが採用されました」と、“テクノジャンボ”の愛称が付けられた747-400と比べ、より進んだシステムが採用されていた。

 「飛行機の健康診断も全部コンピューターが全部やってくれます。MATになにかメッセージが出れば、それをチェックして対処すれば良いようになっています」と、747-400までは紙で参照していた不具合のメッセージが、MATに表示されるようになっていた。これにより、シップサイドでだいたいの問題が解決できた。

 ところが最初のうちは、進化しすぎたシステムが溝田さんら整備士たちを悩ませる。現在は不具合が起きてなくても、将来的に何か問題が発生する懸念があるものも、表示されるからだ。

 「導入当初はノウハウも経験もなかったので、どこまでキャリーオーバー(修理の持ち越し)できるものなのか判断に苦労しましたね。夜12時までの勤務なのに、朝まで掛かったこともありましたよ」と振り返る。

 777のコックピットは、747-400と比べても進歩していた。「サーキットブレーカーやスイッチが減りました。必要最低限のスイッチとライトしかなくなってしまいましたね」と話す溝田さん。当時は747SR(従来型の747)も、まだ運航していた時期だった。

 「777の修理をしていて、たまに747SRのコックピットに入ると、『うわぁ、こんなにスイッチがあるのか』となりましたね」と、新旧世代が入り交じった当時を振り返った。

◆賢すぎる飛行機

 現在の航空機は、コックピットのモニター画面に計器類が表示されるグラスコックピットが一般的。777も「EICAS(Engine Indication and Crew Alerting System)」と呼ばれるシステムが導入されている。

 これまでは多くの計器が並んでいたものが、何かが起きるとEICASに表示される方式に変わったことで、777導入当初は「すごく違和感がありましたね」と溝田さんは話す。

 「747SRのアナログチックなコックピットであれば、『これは数値が高いな』とわかりますが、当時はメッセージを調べないとわからないものもあったので、慣れるまでは大変でした」と、当時は苦労が続いた。

 そして777は、故障が予見される場合もメッセージを出すようになった。「賢すぎて何でも出すんですよ」と笑う溝田さんたち整備士を悩ませた。747SRや737であれば、故障などを知らせるライトが点かなければ「問題なし」と判断できるが、777はそうではなかった。

 「事前に不具合の兆候があると、今は壊れていなくてもメッセージを出してくれるのですが、これを消さなければならない。ドックアウトする直前に出ると、『何で今出るんや!』って怒りたくなる時もありましたよ」と笑う。

 そして導入から5年も経つと初期の不具合も出尽くし、777が出すメッセージの意味をどう見極めるかといった整備のノウハウも蓄積されていった。

◆技術的に熟成したボーイングの集大成

 「既視感のある新しさというか、古い中にも新鮮さがある機体ですね」。20年前に777を初めて見た時、溝田さんはこう感じたという。後に目にする、最新技術をふんだんに盛り込んだ787とは違う新しさだった。

 777はランディングギア1脚につき、3軸6本のタイヤをはいている。「6つのタイヤではブレーキが利きすぎるので、タキシングの時はランダムにブレーキをオフにする機構が採用されています」と、タイヤの本数が増えたことに対する工夫にふれた。

 そして機体に搭載するコンピューターが増えたので、磁気による影響を受けやすくなっていた。このため、スポイラーなど機体の各所から電気室のコンピューターへ向かうケーブルが、磁気の影響を受けていないかを、工具を使ってチェックしなければならなくなった。リミットの値を超えていると、ケーブルを交換する。

 日々の整備ではこうした手の掛かる作業も増えたが、「777はものすごく良い飛行機」と溝田さんは高く評価する。そして777の次に世に出た787は、あらゆるものが電子制御に置き換わり、“電気飛行機”とも呼ばれるようになる。

 「777は技術的にも熟成した機体。エレキ(電気)、ハイドロ(油圧)、ニューマチック(空気の圧力)を使う飛行機としては、ボーイングの集大成ではないでしょうか」。

◆初号機退役と重なった定年

 一等航空整備士の審査員も務める溝田さんが保有する資格は、737と747SR、747-400、777、787。この中で一番好きなのは777だという。

 「いろいろ苦労しましたからね。思い入れがないとやっていけないです」と話す溝田さんは、賢すぎる777のメッセージを導入当初から読み解いてきた整備士の一人。

 「何月何日にこのメッセージが出ているから、ぼちぼち交換しないといけないと判断できます。一方で、整備する側がシステムを熟知していないと、メッセージを見ても『これなに?』となってしまうんですよ」。この故障の予兆を知らせる仕組みを使いこなすことこそ、777が日々確実に出発していく源泉と言える。

 8月に溝田さんは60歳になり、定年を迎えた。奇しくもANAの777初号機であるJA8197の退役と同時期になった。

 「777導入から、手掛けた機体は777ばかりでした。いみじくも777と一緒に退役かと、非常に寂しい感じがしますね」。感慨深く話す溝田さんは、雇用延長となった9月からも整備の現場を支え、後進の指導にあたる。

 溝田さんとその教え子たちは、今日も“賢すぎる飛行機”を空へ送り出している。


ANA、成田-プノンペン就航 初のカンボジア直行便
Aviation Wire 9月1日(木)20時15分配信

 全日本空輸(ANA/NH)は9月1日、成田-プノンペン線を開設した。日本とカンボジアを結ぶ初の定期直行便で、1日1往復運航する。

 プノンペン行きNH817便は成田を午前10時50分に出発し、プノンペンには午後3時10分に到着。成田行きNH818便はプノンペンを午後10時50分に出発して、成田には翌日午前6時45分に到着する。

 機材はボーイング787-8型機の中距離国際線仕様機で、座席数は240席(ビジネス42席、エコノミー198席)。プノンペン就航により、ANAの国際線ネットワークは41都市61路線に拡大した。

 ANAの内薗幸一副社長は、「カンボジアは高い水準で経済成長している。日本とカンボジアの友好条約発効から今年で60周年を迎え、ビジネス需要やアンコールワットなどへの観光需要の拡大に期待したい」と述べた。

 日本カンボジア友好議員連盟の衆議院議員・小渕優子事務局長(群馬5区)は、「両国の往来は5年間で7万人近く増え、日本からの進出企業も3倍になった。連盟では航空行政の承認に向け後押しをしてきた。直行便を通じた両国の協力・友好関係も後押ししたい」と語った。

 チア・キムター駐日カンボジア大使は「2020年までに30万人の日本人観光客を迎えたい。より多くの日本の投資家や日系企業に関心を持ってもらいたい。直行便就航で、両国の理解は深まるだろう」と期待を寄せた。

 プノンペン行き初便(787-8、登録番号JA834A)の乗客数は223人で、成田を午前11時に出発してプノンペンには午後3時11分に到着した。

 出発前には、成田市のキャラクター「うなりくん」やカンボジアの人気マスコット「アンコール・ワッティー」が、ANAグループの女性社員によるチアリーディングチーム「SUPER FLYERS(スーパーフライヤーズ)」らとダンスパフォーマンスを披露した。

 内薗副社長は、「ビジネスと観光トータルで7割くらいのロードファクター(座席利用率)を目指したい。プノンペンはビジネス需要が強いが、シェムリアップへの乗り継ぎが便利。現地の航空会社と連携して利便性を向上させたい」と抱負を語った。また、他のアジア路線と同様に、成田で北米との接続需要の取り込みも図っていく。

 一方、プノンペン線にも投入している787で、このところトラブルが続いている点について、内薗副社長は「大変ご心配、ご迷惑をお掛けして申し訳ない。メーカーの基準よりも安全性のバッファーを見て、整備点検や部品交換をしていく。安全性に万全を期していきたい」と述べた。


米旅客機、大西洋で激しい乱気流に遭遇 12人負傷
CNN.co.jp 9月1日(木)16時40分配信

(CNN) 米大手ユナイテッド航空は8月31日、英ロンドンへ向かって大西洋上空を飛行中の880便が同日早朝、激しい乱気流に遭遇し、アイルランド西部のシャノン空港への緊急着陸を強いられたと発表した。

同空港に到着後、乗客10人と乗務員2人が地元の病院へ搬送された。子ども3人が含まれる。同病院によると、負傷の程度は軟部組織や頭部の軽度の損傷や裂傷としている。

米テキサス州ヒューストンを離陸した880便の機材は米ボーイング社製の767―300型機で、乗客207人に乗務員13人が搭乗していた。

シャノン空港に到着後、乗客の1人はCNNの取材に機体の揺れは大西洋のほぼ中間地点にあたる上空で始まり、多くの乗客は就寝していたと証言。「極めて急激に降下した」とし、「過去30年の中で最も恐ろしいフライトだった」と振り返った。

乱気流に遭い、頭部に切り傷を負い、腕から血を流す客室乗務員や泣き叫ぶ赤ちゃん、乗客らの所持品が散乱した機内の様子も説明した。大半の乗客が座席ベルトを着用して寝ていた時間帯に起きたことが不幸中の幸いだったとも述べた。

また、急激な高度の落ち込みは4回にわたったとしたが、別の乗客は2回と語った。

同便は現地時間の午前6時直前にシャノン空港に到着した。31日の午後0時11分にロンドンのヒースロー空港へ向かって出発したという。

ユナイテッド航空は今回の乱気流の原因は即座にはわからないと指摘した。CNNの気象予報担当者はジェット気流が原因の可能性があるとしている。


全日空、初のカンボジア直行便=成田―プノンペン線開設
時事通信 9月1日(木)13時0分配信

 全日本空輸は1日、成田―プノンペン線を開設した。日本とカンボジアを結ぶ初の定期直行便。ボーイング787型機で1日1往復を運航する。

 プノンペン線の開設で、成長著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国のうち、同社便が乗り入れるのは8カ国となる。

 カンボジアは年7%を超える経済成長を続けており、日系企業180社以上が進出。インフラ整備が進むことや市場としての有望性からさまざまな業種の企業が事業展開している。また、世界遺産のアンコールワットなどを抱え、観光需要も見込める。


エアバス、タイ国際航空A350XWB初号機を納入
レスポンス 8月31日(水)21時45分配信

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エアバス、タイ国際航空A350XWB初号機を納入

航空機メーカーのエアバスは8月30日、タイ国際航空の『A350XWB』初号機を納入した。

[関連写真]

A350XWBを運航する航空会社はタイ国際航空が8社目。2クラス321席のタイ国際航空A350-900はまずタイ国内線(バンコク=チェンマイ線)で運航される。その後すぐにバンコク=メルボルン線に投入され、以降は長距離路線で活躍することになる。

エアバスが今回納入したタイ国際航空A350XWB初号機は、米国のリース会社「CIT」が発注した機材。タイ国際航空はリース機8機と購入機4機、計12機のA350XWBを保有する予定。

《レスポンス 日下部みずき》

イタリア中部でM6.2の地震 死者多数・5

イタリア中部で24日午前3時36分(日本時間同10時36分)ごろ、イタリア中部を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生、震源に近い山間部の町アマトリーチェなどでは石造りの建物が多数倒壊、住民が下敷きになるなど大きな被害が発生した。

これまでの報道では、死者が少なくとも290人に上ると伝え、イタリア当局の担当者は「多くの人が倒壊した建物の下敷きになって行方不明になっている」としており、死者はさらに増える見通しだ。

米地質調査所(USGS)によると、震源はイタリア中部ノルチャから南東に約10キロメートルの地点で、震源の深さは約10キロメートル。

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リンク:がれきに埋もれ9日間、犬の救出に歓声 イタリア地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震発生から9日、がれきの中から犬を救出 飼い主と再会 イタリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>仏紙風刺画に反発「恥を知れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>パスタ食べて義援金を寄付 日本で支援運動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震の負傷者を料理名で風刺、ラザニアなど 仏新聞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>耐震偽装か 強制捜査に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三井住友銀、イタリア中部地震で500万円寄付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震で倒壊した小学校、ドイツが再建を約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震 被災現場で国葬、町の再建誓う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>死者294人に 発生1週間 捜索続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊中部地震から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

がれきに埋もれ9日間、犬の救出に歓声 イタリア地震
CNN.co.jp 9月4日(日)14時0分配信

(CNN) イタリア中部地震の被災地で、がれきの下から9日ぶりに1匹の犬が救出されたことが4日までに明らかになった。

地震で甚大な被害を受けたアマトリーチェで、がれきの下から聞こえる鳴き声に救助隊員が気づいた。倒壊した家に住んでいた夫婦の愛犬、ゴールデンレトリバーの「ロメオ」だった。

飼い主が「ロメオ、おいで」と声をかけると、ロメオはしっぽを振りながらゆっくりと現れ、周囲の人々から大きな歓声が上がった。消防当局が2日の救出劇の映像を公開した。

崩れ落ちた鉄骨の下にできた空間で、奇跡的に助かったようだ。救助隊員が赤いバケツで水を与えた。ロメオの健康状態は良好とみられる。

隊員らはロメオのようなケースがほかにも見つかることを願いながら、今も24時間態勢で作業を続けている。

被災地にはこれまでに消防要員1044人、車両571台が出動している。地震による死者は290人を超えた。多くの建物が倒壊し、家を失った住民は数千人に上る。ロメオにも新たな家が必要だ。


地震発生から9日、がれきの中から犬を救出 飼い主と再会 イタリア
AFP=時事 9月3日(土)20時11分配信

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イタリアのサン・ロレンツォ・フラビアーノで、地震発生から9日後にがれきの中から救出されたゴールデンレトリバーの「ロメオ」。地元消防当局提供の映像より(2016年9月3日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)イタリア中部で先月下旬に起きた地震で、発生から9日以上が経過した2日、崩壊した住宅のがれきの中からペットの犬が救出された。

 ゴールデンレトリバーの「ロメオ」を救出した消防隊が撮影した動画は、鉄骨で支えられた石造りの建物のがれきの中から、ロメオが引き上げられる感動的な様子を映し出していた。

 ロメオは落ち着いた様子で、消防隊員の1人が持った容器から、230時間以上ぶりに水を飲んだ。けがなどしてないことを確認した消防隊員が抱えていたロメオを下ろすと、ロメオはがれきの山をゆっくり下り、涙ぐんだ飼い主の元に向かった。【翻訳編集】 AFPBB News


<イタリア地震>仏紙風刺画に反発「恥を知れ」
毎日新聞 9月3日(土)20時1分配信

 【ローマ福島良典】フランスの週刊紙シャルリーエブドが8月31日号でイタリア中部地震の死傷者をパスタにたとえた風刺画を掲載し、イタリアで「恥を知れ」と反発を呼んでいる。

 地震で壊滅的な被害を受け、230人以上の死者を出したイタリア中部の被災地アマトリーチェは名物パスタ・アマトリチャーナで有名。

 「イタリア風地震」と題した風刺画は、血染めの包帯を巻いた負傷者に「トマトソースのペンネ」、顔面をやけどした被災者に「ペンネのグラタン」、がれきに重なり合って埋まった犠牲者に「ラザニア」との説明書きを付けている。

 これに対し、アマトリーチェのピロッツィ村長は「災害や死者を風刺の対象にしてはならない」と批判。イタリア紙スタンパによると、政府のエラーニ復興担当官は「被災者は笑うこともできない状況だ」と述べた。

 反発を受け、シャルリーエブド紙は2日、フェイスブックで「あなたたちの家を建てたのはシャルリーエブドではなく、マフィアだ」と弁明する新たな漫画を掲載した。被災地の耐震建築受注業者とマフィアとのつながりが指摘されているのを風刺したものだ。

 在イタリア仏大使館は2日、フェイスブックで「シャルリーエブド紙掲載の漫画はフランスの立場を示していない」との声明を出し、イタリアへの連帯を強調した。

 シャルリーエブド紙は過去、イスラム教の預言者ムハンマドなどの風刺画を掲載し、昨年1月にパリの本社が襲撃された。


<イタリア地震>パスタ食べて義援金を寄付 日本で支援運動
毎日新聞 9月3日(土)17時58分配信

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イタリア中部アマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」と被災地支援を呼びかける案内=前橋市大手町1の県庁昭和庁舎内のカフェ「G FACE CAFE」で2016年8月31日午後0時8分、尾崎修二撮影

 地震で200人以上の死者が出たイタリア・アマトリーチェ村を支援しようと、同村発祥のパスタ「アマトリチャーナ」を食べて義援金を寄付する運動が国内でも広がっている。

 アマトリチャーナはトマトソースで煮込んだ豚肉やタマネギを具材とする。群馬県庁のカフェ「G FACE CAFE」では、ランチ1食につき、客と店が100円ずつ寄付する仕組みを始めた。

 メニューには「アマトリーチェを救おう!」との見出しで、店側のメッセージが添えられている。「あの美しい街と文化が再びよみがえる日が来ることを共に祈りたいと思います」【尾崎修二】


伊地震の負傷者を料理名で風刺、ラザニアなど 仏新聞
CNN.co.jp 9月3日(土)16時41分配信

(CNN) 刺激的な風刺画で過去にも物議を醸したことがあるフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」が3日までに、イタリア中部を8月24日未明に襲った大地震の負傷者らを題材にした作品を最新号に掲載し、被災者らから反発を買う騒ぎとなっている。

この作品のタイトルは「イタリア式の地震」と称するもので、負傷者の姿をイタリア料理のレシピになぞらえて描いている。出血多量の男性には「トマトソースのペンネ」、顔面に大きな傷痕ややけどを負った女性には「ペンネグラタン」の言葉が添えられ、崩壊した建物のがれきの間にはさまれ、血を流しながら足が突き出ている多数の被災者の図柄は「ラザニア」と題されている。

これら一連の作品はイタリアだけでなくインターネット上でたちまち大きな反感を呼ぶ結果となった。

甚大な被害が出たアマトリーチェのピロッツィ町長は「不快で困惑する風刺画」と非難。イタリアのANSA通信によると、町長は「フランス国民の本当の気持ちを表現しているとは考えない」と主張した。「皮肉は結構だが、災害と死者の風刺は出来ないはずだ」とも反論した。

同町の名物はトマト味のパスタソース。今回のマグニチュード(M)6.2の地震で、町内の大半の建物が倒壊し、180人以上の犠牲者を出した。他の被災地を含めた死者数の総数は約300人となっている。

ツイッター上には、シャルリー・エブドの風刺画に対する嫌悪感などを示す書き込みが相次いでいる。「彼らは風刺の背後に隠れている。オフィスを出て、被災地に来て、全てを失った人々の前に立ってみろ」や「もはや風刺ではない。命を失った被災者への純然たる侮蔑である」などの意見が投稿された。

同新聞はまた、今回の地震に対する別の揶揄(やゆ)も紙面に掲載。これまでも再三取り上げている聖戦主義者に絡めて「一匹おおかみ(ローンウルフ):イタリアの地震で約300人死亡。地震が揺れを発する前、『アラー・アクバル(神は偉大なり)』と叫んだのかどうかは不明」ともした。

パリにある同新聞の本社では2015年1月、イスラム教に対する冷笑的な作品に反発するイスラム過激派2人の襲撃を受け、12人が射殺されるなどした。この事件は世界中で同新聞への支持の輪を広げ、表現の自由などを重視する抗議デモも続いて「私はシャルリー」のスローガンも評判になった。ただ、その後も挑発的ともされる編集スタイルを打ち出すシャルリー・エブドに対する反感も強まり、読者離れも起きたとされる。

今年1月には、シリアから欧州への脱出を図った3歳男児が水死した姿が国際的な反響を呼んだ出来事に関連し、この男児が性的嫌がらせの常習者の大人となる風刺画を載せ、非難を浴びていた。ドイツで起きた難民申請者による大規模な性的暴行事件に絡ませた作品だった。


仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒
AFP=時事 9月3日(土)7時43分配信

【AFP=時事】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。

「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。

 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ(Amatrice)が甚大な被害を受けた。

 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に対する怒りの投稿が相次いでおり、アンドレア・オルランド(Andrea Orlando)伊法相も「非常に不快だ」と批判。ピエトロ・グラッソ(Pietro Grasso)伊上院議長は、「風刺や皮肉を表現する自由」は尊重するものの、「私にはこの風刺画が最低だと言う自由がある」と述べた。

 イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画で世界のイスラム教徒らの怒りを買っていたシャルリー・エブド紙は昨年1月、パリ(Paris)の本社がイスラム過激派に襲撃される被害に遭い、従業員8人を含む12人が殺害された。

 在イタリア仏大使館は声明を出し、同紙の地震風刺画について「フランスの立場を代表するものではない」と表明している。【翻訳編集】 AFPBB News


<イタリア地震>耐震偽装か 強制捜査に着手
毎日新聞 9月1日(木)21時51分配信

 【ローマ福島良典】290人以上の死者を出したイタリア中部地震の被災地で建造物の耐震工事の偽装があった疑いで捜査当局は8月31日、強制捜査に着手した。耐震工事のための費用が他の用途に使われていた疑いが浮上している。

 イタリアでは1974年に耐震建築の基準が定められ、300人以上の死者を出した中部ラクイラ地震があった2009年に強化された。今回の被災地アマトリーチェ中心部にある「ロモロ・カプラニカ小学校」は11~12年に約67万ユーロ(約7700万円)かけて耐震工事が実施されたことになっていたが、校舎が半壊した。

 イタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、約67万ユーロのうち「耐震強化」は約16万ユーロ(約1800万円)にすぎず、約51万ユーロ(約5900万円)は「防寒、床修繕、電気工事」だった。また、耐震工事は書類上、12年秋からの新学期中に入札・実施されたことになっており、「実際にきちんと施工されたのか」との疑問も出ている。

 捜査当局は8月31日、小学校などの耐震工事関係文書の捜索・押収作業を開始した。イタリア紙イル・ファット・コティディアーノは工事の監督を怠った村当局者の責任が追及される可能性を指摘している。工事を受注した業者の関係者は過去、シチリアマフィア「コーザ・ノストラ」幹部との関係で捜査対象となったことがある。

 一方、11人の死者を出した近くの被災地、アックモリでは「サンピエトロ・ロレンツォ教会」の鐘楼が地震で崩落し、下敷きになった民家の一家4人が死亡した。

 レプブリカ紙によると、7万5000ユーロ(約860万円)で教会の「補修・耐震強化」工事が施されるはずだったが、当時の施工業者は「耐震強化に使われたのは509ユーロ(約6万円)だけだった」と打ち明けているという。


三井住友銀、イタリア中部地震で500万円寄付
時事通信 9月1日(木)20時0分配信

 三井住友銀行は1日、イタリア中部地震を受け、500万円相当の義援金をイタリア赤十字社に寄付すると発表した。地震は8月24日に発生し、死者が290人を超えるなどの被害が出た。


イタリア地震で倒壊した小学校、ドイツが再建を約束
AFP=時事 9月1日(木)15時10分配信

【AFP=時事】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は8月31日、イタリア中部で300人近くが犠牲になった地震で倒壊した小学校の再建を、ドイツ政府が支援すると約束した。

 メルケル首相は、イタリア北部モデナ(Modena)近郊にある伊高級スポーツ車メーカー、フェラーリ(Ferrari)の本拠地マラネロ(Maranello)でマッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)伊首相と会談後、小学校再建支援を申し出た。

「政府として力になりたい」とメルケル首相は述べ、「ドイツ産業界も復興支援に積極的で、独プロサッカーリーグも(慈善)試合を主催したいと言っている」と語った。

 ドイツが再建を約束したのは、先週の地震で最も被害の大きかった山村アマトリーチェ(Amatrice)にある小学校。2012年に耐震工事が行われたにも関わらず倒壊したことから、イタリア政府の汚職捜査機関が工事受注の経緯などを調査している。

 24日の地震では多くの建物が崩壊・倒壊し、検察当局が過失殺人の疑いで捜査を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News


イタリア中部地震 被災現場で国葬、町の再建誓う
産経新聞 8月31日(水)20時15分配信

 【ベルリン=宮下日出男】292人が犠牲となったイタリア中部地震の最大の被災地、アマトリーチェで8月30日、マッテレッラ大統領やレンツィ首相の参列の下、地元の犠牲者らの国葬が営まれた。遺族や地元関係者は犠牲者の死を悼み、町の再建を誓った。

 国葬は当初、遺体が安置されていた近郊の街で計画されたが、遺族らの強い希望を受け、アマトリーチェの被災現場付近に仮設テントを設置して行われた。37人分の棺が並べられ、犠牲者の名前が一人ずつ読み上げられると、涙を流す参列者の姿もみられた。

 アマトリーチェのピロッツィ町長は国葬後、「住民はこの土地を愛していたからこそ亡くなった。われわれはここにとどまりたい」と語り、別の場所でなく、町の復興を目指す考えを強調。レンツィ氏は遺族に対して「少しずつ再建していく」と語った。


<イタリア地震>死者294人に 発生1週間 捜索続く
毎日新聞 8月31日(水)19時13分配信

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被災地で捜索活動を続ける救助隊員ら=イタリア中部アマトリーチェで8月30日、AP

 【ローマ福島良典】イタリア中部地震は31日、発生(24日)から1週間を迎え国営放送RAIは死者が294人になったと報じた。230人以上が死亡した最大被災地アマトリーチェでは行方不明者の捜索が続いている。

 アマトリーチェの老舗宿泊施設「ホテル・ローマ」で31日、救助隊ががれきから1人の遺体を運び出した。依然、6人が建物の下敷きになっているとみられ、救助隊が部屋に閉じ込められた宿泊客がいないか調べている。また、負傷した男性が31日、入院していた病院で死亡した。

 RAIは27日、被災地当局者の情報に基づき「死者は294人」と伝えたが、その後、下方修正していた。

 政府の市民保護局によると、約3500人の被災者が被災地の近くに設置されたテントなどで避難生活を送っている。


伊中部地震から1週間
時事通信 8月31日(水)15時18分配信

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イタリア中部を襲った大震災は、31日で発生から1週間。がれきの下敷きになった人々の救出作業はなお続き、犠牲者数は292人に増加した。写真は、捜索活動を続ける救助隊員=29日撮影、アマトリーチェ

台風10号で豪雨 岩手県・北海道で川が氾濫、11人死亡・2

30日午後6時ごろに岩手県大船渡市付近に上陸した大型で強い台風10号の影響で、岩手県・北海道などで激しい降雨となり、岩手県岩泉町の小本川や北海道南富良野町の空知川などが氾濫、これまでに岩手県で浸水した高齢者グループホームの入居者など11人が死亡し2人が行方不明、北海道で3人が行方不明となっている。

岩泉町には陸上自衛隊が出動し、孤立した住民らの救助にあたっている。

最初の記事

リンク:北海道・岩手大雨 安否不明 氏名非公表に 茨城の教訓生かされず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大雨被害「認識甘かった」=9人死亡の施設、理事沈痛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手の死者2人の身元が判明 不明者は1人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大量の流木、介護施設囲む=岩泉町の救助活動映像―陸自 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手1100人孤立続く=屋根にSOS文字も―北海道3人不明・台風被害 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>1人は施設外に 鉄砲水で職員近づけず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:道路寸断の岩手、1600人が孤立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、1600人孤立=岩泉町17人連絡取れず―住民の安否確認急ぐ・台風被災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>知人ら犠牲悼む 不明者捜索続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>5人なお不明 岩手、北海道など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・岩手大雨 施設職員、役場訪れ「水位上がってる」 厚労省が調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 岩手 避難指示遅れ、悔やむ町長 夕闇の急流、猛威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 数十年に一度の雨、特別警報発令せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号被害>避難マニュアルなし 岩手の9人死亡施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔台風10号〕北海道・岩手県に災害救助法を適用(8/30~) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自衛隊>北海道と岩手に派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>平穏奪った濁流 家屋に泥、車横転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<豪雨水害>高齢者施設、対応難しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・岩手大雨 川の水位、岸より3メートルも高く 蛇行外側で氾濫か 9人死亡の岩手・岩泉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>死者11人、不明5人 岩手と北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>「私の判断ミス」高齢者施設常務理事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>携帯電話の通信障害続く 岩手と北海道の一部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示・勧告出さず=9人死亡の地区に―岩手・岩泉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>両陛下、岩手と北海道知事にお見舞い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あふれる濁流、街のみ込む=「想像超える災害」―岩手・岩泉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茶色い水、大量の流木=9人死亡の施設―岩泉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の死者11人に=台風で川氾濫、2人不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・岩手大雨 両陛下、被災知事に見舞いお伝えに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手でさらに2人不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・岩手大雨 塩崎恭久厚労相、9人死亡で「避難できなかった原因検証」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、台風被害にお見舞い=岩手、北海道の知事に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:車の上に避難、4人で励まし合う…台風10号 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川岸に遺体、死者11人に=岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>政府一体で被災者の救命・救助対策実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道・岩手大雨 安否不明 氏名非公表に 茨城の教訓生かされず
産経新聞 9月1日(木)21時20分配信

 高齢者グループホームで9人が死亡するなど甚大な被害の出た岩手県岩泉町。町災害対策本部は1日、連絡が取れない安否不明者の数を17人と発表したが、「個人情報保護」を理由に氏名は非公表とした。

 非公表の理由について、同本部は「個人情報保護の観点から、まずは内部情報にとどめる」と説明。さらに、17人中2人は名字しか判明しておらず、「混乱を避けるため」とした。被災していない人が含まれている可能性もあるという。

 同本部によると、17人の大半は孤立した集落に住んでおり、(1)家族らから町に「連絡が取れない」と報告があった人(2)一人暮らしの高齢者など町が「見守りが必要」と把握している人のうち避難者の名簿に載っていない人-のいずれか。伊達勝身町長によると、安否確認は2日夕に終了する見込み。今後、戸別訪問で安否を確認し、行方不明が確認された場合は氏名を公表する方針という。

 平成27年9月の東日本豪雨では、茨城県常総市が個人情報保護を理由に、行方不明者の氏名を公表しなかった。しかし、氏名を公表すれば本人や家族などが名乗り出て、安否が早く確認できたなどの批判が相次いでいた。


大雨被害「認識甘かった」=9人死亡の施設、理事沈痛
時事通信 9月1日(木)21時16分配信

 台風10号による大雨で9人の遺体が見つかった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」を運営する法人の佐藤弘明常務理事は1日、ホームを訪れて「認識が甘かった」と沈痛な表情で語った。

 佐藤理事によると、犠牲になったのは入所者9人全員。70~90代でいずれも介護を必要とし、女性2人は車いすだった。

 周辺の水が引き、佐藤理事が平屋建てのホーム内に入ったのは8月31日午前5時ごろ。9人は台所などで既に息を引き取っており、小上がりにいて1人無事だった当直の50代の女性所長は、ぬれた体で遺体のそばに座っていた。声を掛けると、か細い声で「はい」と返事をし、「大変申し訳ありません」と謝罪を繰り返した。浸水が始まって20~30分後には腰まで水に漬かったと話したという。

 これまで水害を想定した訓練はしておらず、浸水時は隣接する3階建ての老人介護施設「ふれんどりー岩泉」に避難させる予定だった。佐藤理事は車を高台に移動させ、ホームに戻ろうとしたところで濁流に巻き込まれたが無事だった。

 佐藤理事は1日、ホームの壁掛け時計が午後7時45分を指したまま止まっているのを見つけた。水没した時間とみられ、「認識が甘かった。取り返しのつかないことをした」と悔やんだ。遺体が安置された施設で入所者1人の遺族と面会し、「命の大切さを感じてほしい」と伝えられたという。

 ふれんどりー岩泉の女性事務員(44)は31日にホームへ入り、変わり果てた入所者の姿を見た。「にこやかだった表情が目に浮かんだ。信じられない思いだった」と悔やんだ。


<台風10号>岩手の死者2人の身元が判明 不明者は1人
毎日新聞 9月1日(木)19時53分配信

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9人が死亡したグループホーム「楽ん楽ん」の内部。水位を示すあとが天井近くまで達している=岩手県岩泉町で2016年9月1日午後0時51分、望月亮一撮影

 岩手県は1日、台風10号による県内の死者11人のうち、岩泉町乙茂(おとも)地区の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で死亡した9人を除く2人の身元を確認したと発表した。判明したのは、同県久慈市山根町の中塚スヂイさん(89)と岩泉町穴沢の岩館五郎さん(76)。いずれも水死したとみられる。県は、施設の9人(男性2人、女性7人)の身元の確認を急いでいる。

 一方、岩泉町は1日、行方不明者2人のうち、1人は死亡した岩館さんだったことを明らかにした。死者と行方不明者を二重に集計していた。同日夕までの県内の行方不明者は1人となった。このほか、連絡が付かない人が16人いる。【近藤綾加】


大量の流木、介護施設囲む=岩泉町の救助活動映像―陸自
時事通信 9月1日(木)19時30分配信

 陸上自衛隊の東北方面総監部(仙台市)は1日、台風10号の大雨による被害を受けた岩手県岩泉町で、隊員らが救助活動する様子を映像公開した。

 押し寄せた大量の流木が老人介護施設「ふれんどりー岩泉」の周囲に積み上がった状況や、被災者を救助する様子が撮影されている。同施設は、9人の遺体が見つかったグループホーム「楽ん楽ん」と隣接している。

 同総監部によると、映像は8月31日に撮影。「ふれんどりー岩泉」で、利用者を陸自ヘリで救助する様子が映っている。近くを流れる小本川の氾濫で流れ着いたとみられる流木が施設2階の高さまで堆積。一部は室内に入り込んでいた。小本川では茶色い泥水が激しく流れ、道路は大量の土砂で覆われていた。

 被災者は施設屋上から自衛隊員2人に抱きかかえられ、ヘリに収容された。別の映像では、泥水が住宅街に流れ込んで流木が散乱する中、ヘリから降下した隊員らが高齢女性2人を救助していた。


岩手1100人孤立続く=屋根にSOS文字も―北海道3人不明・台風被害
時事通信 9月1日(木)18時48分配信

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台風10号の影響で浸水被害のあった地域を訪れた自衛隊員ら=1日午後、岩手県岩泉町

 台風10号による豪雨被害で、岩手県では1日も住民約1100人が依然、孤立している。

 グループホームの入居者らが死亡する被害が出た岩泉町では、住民17人と連絡が取れない状態が続き、県警と消防が安否確認を急いでいる。北海道でも川に流されるなどして3人が不明となり、捜索活動が続いている。

 岩泉町の伊達勝身町長は1日、役場で記者会見し、「安否確認が手付かずの地区がある」と述べるとともに、「救援物資が届いていない所もあり、自衛隊と協力して届けたい」などと状況を説明した。

 岩手県警によると、岩泉町のグループホーム「楽ん楽ん」で見つかった9人の遺体の性別は男性2人、女性7人と分かり、身元確認を進めている。また、同町を流れる小本川の河川敷で見つかった遺体は岩舘五郎さん(76)=同町=、久慈市の民家で見つかった女性の遺体は中塚スヂイさん(89)=同市=と確認された。消防によると、岩泉町内で流された住宅にいた女性1人と連絡が取れないと家族から通報があり、確認を進めている。

 岩手県によると、岩泉町、宮古市などで家屋浸水や土砂崩れなどの被害で孤立が続き、消防や災害派遣要請を受けた陸上自衛隊などが救助活動を行っている。

 約900人が孤立する岩泉町では、消防ヘリコプターが住宅の屋根にあった「SOS」の文字を発見し、住民4人の生存が確認され、うち一人は搬送された。


<台風10号>1人は施設外に 鉄砲水で職員近づけず 
毎日新聞 9月1日(木)13時1分配信

 グループホームを運営する社団医療法人の佐藤弘明・常務理事(53)によると、平屋建ての施設には30日、入所していた男女9人と夜勤の女性職員が1人いた。同日夜は、佐藤理事が施設近くで鉄砲水に押し流されるなど、近づくことができなかった。

 翌31日の午前5時ごろ、周辺の水が引いたため佐藤理事がドアを破って中に入った。遺体はキッチンや食堂周辺で4人、個室で3人が見つかり、1人は施設の外で亡くなっていた。職員は無事で、小上がりに座り込み、残りの入所者1人の遺体と一緒にいたという。【滝川大貴】


道路寸断の岩手、1600人が孤立
読売新聞 9月1日(木)12時47分配信

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道路が寸断された先で待機する消防車や救急車の列(1日午前10時19分、岩手県岩泉町安家で、読売機から)=鈴木毅彦撮影

 岩手県で11人の犠牲者を出した台風10号の影響で、同県では1日、約1600人が孤立状態となっている。

 北海道では十勝地方の大樹町、新得町、清水町の3町で少なくとも3人が行方不明のままだ。岩手県岩泉町では、自宅に不在で電話などでも連絡がつかない人が18人おり、県警や陸上自衛隊が、さらに安否確認を進めている。

 同県のまとめによると、同日午前6時現在、道路の寸断などで釜石、久慈両市など8市町村の約1600人が孤立。避難所などに身を寄せている住民は5市町村で823人に上り、うち650人が岩泉町の避難者だという。自衛隊はヘリコプターで食料などを空輸し、孤立地域の小学校などに物資を降ろして避難所に運ぶ作業を行っている。

 1日朝の岩泉町災害対策本部会議では、町内全域で停電、断水の被害が確認された。伊達勝身町長は「避難所の備蓄品が尽きる頃なので、しっかり対応する」と述べた。


岩手、1600人孤立=岩泉町17人連絡取れず―住民の安否確認急ぐ・台風被災
時事通信 9月1日(木)11時54分配信

 台風10号による大雨の影響で大きな被害が出た岩手県では1日、住民約1600人が孤立している。

 県内では計1万5780世帯3万6582人に避難勧告が出ている。10人が死亡した岩泉町では道路が寸断された状態が続き、町内では住民約650人が避難。警察や消防が行方不明者がいないか安否確認を本格化させるとともに、高齢者グループホームで見つかった9人の遺体の身元確認を急いでいる。

 岩泉町では小本川が氾濫し、すぐ近くのグループホーム「楽ん楽ん」が浸水。木造平屋建ての施設に濁流や流木が押し寄せ、9人が死亡した。

 同じ敷地にある老人介護施設「ふれんどりー岩泉」も2階まで浸水。入所者85人と職員らは3階に避難し、ヘリコプターで救助された。入所者は県内の介護施設や病院に移送された。

 岩泉町では他に、小本川の川岸で高齢男性の遺体が見つかっている。6集落が孤立し、町が連絡が取れていない住民は17人いるという。安否確認を急いでいる。

 停電により町全体で断水しており、自衛隊が給水活動を実施している。

 岩手県では岩泉町や宮古市、久慈市など沿岸部を中心に1日午前、約1万1800戸が停電している。


<台風10号>知人ら犠牲悼む 不明者捜索続く
毎日新聞 9月1日(木)11時51分配信

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9人の遺体が見つかったグループホーム(左)に向かい、手を合わせる関係者ら=岩手県岩泉町で2016年9月1日午前9時半、望月亮一撮影

 台風10号による河川の氾濫で入所者9人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」周辺では1日、散乱した流木やがれきの中で、施設の職員らが手を合わせるなど犠牲者の冥福を祈った。亡くなった入所者男性が通っていたという理容店店主の加藤武徳さん(53)は現場近くを訪れ「残念な結末になってしまった。和やかで温かい人だったのに……」と話した。

 理容店は施設から100メートルほど離れており、80代くらいの高齢だったという男性は、施設の人に付き添われてたびたび利用していたという。東日本大震災の後くらいから訪れるようになり、散髪をしながら施設での暮らしぶりや世間話を楽しんでいた。最後に店を訪れたのは約1カ月前だった。

 男性はしばしば、施設で定期的に行われるお茶会に加藤さんを誘ったという。予定がつかず、なかなか参加できなかったという加藤さんは「私自身もまだ気が動転しています。残念です」と声を落としていた。

 一方、岩泉町役場から北へ約700メートルほどの山あいにある体育施設「町B&G海洋センター」の体育館には、ホームで犠牲になった高齢者の遺体安置所が設置された。亡くなった入所者の親戚という同町小本地区の男性は「まだ、確認できる状態ではなかった。時間を置いて訪れます」と話した。

 記録的な大雨で橋の崩落などが相次いだ北海道では、行方不明者3人の捜索を再開した。大樹町のヌビナイ川では、転落した車を発見。乗っていた音更町の会社員、鈴木洋平さん(28)は車内におらず、道警広尾署が周囲を捜索している。

 南富良野町幾寅地区は水がひき、国道の通行制限も緩和された。住民は後片付けを始めたものの、新たに断水も発生し、「町の対応が遅い」と憤りの声もあった。自宅2階で一夜を明かした主婦の上坂利江さん(41)は「家は地下が水没し、1階も浸水した。どうやって元通りにすれば良いか見通しが立たない」と途方に暮れていた。【滝川大貴、山中宏之、横田信行】


<台風10号>5人なお不明 岩手、北海道など
毎日新聞 9月1日(木)11時50分配信

 大型の台風10号で河川が氾濫した岩手県岩泉町では依然として16人と連絡が取れず、さらに氾濫で流されたとみられる2人が行方不明となっている。北海道でも車に乗った男性3人が橋の崩落などに遭って行方が分からないまま。また、同町は1日、連絡の取れない16人の一部も含め、町内5地区の約1500世帯3500人が土砂崩れなどによる道路寸断で孤立状態になっていると明らかにした。

 孤立しているのは、有芸(うげい)▽鼠入(そいり)▽大川釜津田▽小川▽安家(あっか)--の5地区で、町役場から約7~32キロ離れている。いずれも山あいの集落で住民の多くは高齢者という。1日に地元消防隊員らが現地入りし、詳しい状況を確認する。町内にある岩手県済生会岩泉病院では水不足で人工透析の患者に影響が出ており、盛岡市の病院などに転院させるという。

 県によると、遠野市や釜石市など7市町村でも計約700人が孤立状態にあるといい、自衛隊や県警とともに安否確認を進め、今後、ヘリなどで食料を運ぶことも検討する。

 台風による水害で、岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」の70~90代とみられる男女9人が死亡し、他に同町や隣の同県久慈市で2人が死亡した。【成瀬桃子、二村祐士朗、藤井朋子】


北海道・岩手大雨 施設職員、役場訪れ「水位上がってる」 厚労省が調査
産経新聞 9月1日(木)11時14分配信

 台風10号による川の氾濫で9人の死者が出た岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で、ホームを運営する法人の事務局長が30日午後5時ごろ、町役場を訪れて「水位が上がっている」と伝えていたことが1日、厚生労働省の聞き取り調査で分かった。

 事務局長が施設に戻ったときには水位がかなり上がっており、駐車場で水に流されたが助けられたという。

 厚労省は31日に開催した災害対策本部の会合を1日も開き、塩崎恭久厚労相は「あらゆる手法を用いて、早急に被害状況を把握するように」と指示。北海道、岩手県の各労働局に現地の災害対策本部を設置することを決めた。グループホームの入所者が避難できなかった原因の検証などを行う。


台風10号 岩手 避難指示遅れ、悔やむ町長 夕闇の急流、猛威
産経新聞 9月1日(木)7時55分配信

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高齢者グループホーム「楽ん楽ん」の周囲には流木が積み重なり、横転した車が無残な姿をさらしていた =31日午後、岩手県岩泉町(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 台風10号による川の氾濫で、9人の遺体が見つかった岩手県岩泉町乙茂上の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」。建物の周りには大量の流木が押し寄せ、すぐそばでは自動車もひっくり返り、押し寄せた水の威力を物語る。逃げ切れずに亡くなったのは、いずれもホームに入所していた高齢者だ。多数の犠牲は、自力避難が困難な「災害弱者」をどう守っていくかという課題を改めて突き付けた。

                   ◇

 楽ん楽んを運営する社団医療法人「緑川会」の佐藤弘明常務理事(53)によると、氾濫した川の水が楽ん楽んに入ってきたのは午後5時半ごろ。入所者9人(男性2人、女性7人)と所長を務める女性職員1人がいた。

 認知症患者を受け入れており、中には車いすの人や、介助がないと外に出られない人も。この日は台風接近のため、夜勤担当の職員が来られず、日勤だった女性職員がそのまま居残っていた。

 水がある程度引いた31日午前5時ごろ、佐藤氏らがホーム内に入ると、入居者9人は既に亡くなっていた。9人の遺体は建物内から8人、建物の外で1人見つかった。

 残っていた女性職員もホーム内に押し寄せた水に流されたが、物につかまって助かった。入所者の1人を抱え、朝まで水に浮かんでいたという。

               ×  ×  ×

 「午後3~4時ごろの段階で避難させるべきだった。判断を誤った」。佐藤氏はこう述べ、「全ては私の責任。9人を助けられず大変申し訳ない」と沈痛な表情で陳謝した。

 福島市でグループホームを運営する会社の鈴木洋子社長は「自力避難できない高齢者を限られた職員で避難させるのは難しい。職員が近くに住み、すぐ駆けつけられるような日頃の準備が必要だ」と指摘する。

 厚生労働省や日本認知症グループホーム協会は、事業者に避難マニュアル策定や訓練の実施を求めているが「災害への備えをどこまで進めるかは、事業主の判断に任されているのが実態」(同協会)という。

 状況が明らかになった31日午後、肩を震わせ、タオルで顔を覆った3人の親子連れがホームを訪れた。入所していた女性(78)の家族とみられ、遺体と対面し、変わり果てた姿にうつむいていた。

 ホームに隣接する施設で働く妻を捜しにバイクで駆け付けた佐藤明さん(60)=同町三本松=は「9人が亡くなったとニュースを聞いてきた。大丈夫だと思うが連絡がつかなくて…」と表情を曇らせた。

               ×  ×  ×

 岩泉町の伊達勝身町長は31日、「避難指示を出す準備を進めていたが、いつ出そう、いつ出そうとやっているうちに(被害情報への)対応に追われ、出せなくなった」と述べ、「指示を出していたら助かったかもしれない」と対応の遅れを悔やんだ。職員の1人は「町全体が津波に襲われたようで、何もできなかった」と振り返った。


台風10号 数十年に一度の雨、特別警報発令せず
産経新聞 9月1日(木)7時55分配信

 今回の台風10号で、気象庁は特別警報を発令しなかったが、岩手県では「いつ災害が起きてもおかしくない」レベルの豪雨となっていた。

 気象庁によると、台風10号は上陸前、中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートルの強い勢力だった。北東側に活発な雨雲を伴っており、北海道南部では上陸前から日本海側に抜けた後まで雨が降り続けた。上士幌町(ぬかびら源泉郷)で31日午前10時までの24時間雨量が221・5ミリとなるなど各地で雨量が蓄積された。

 一方、岩手県久慈市(下戸鎖)で3時間に153・5ミリの雨を観測するなど岩手県の太平洋側では、30日午後6時までの3時間に100ミリ超の激しい雨が降った範囲が集中した。

 岩手県太平洋側では、気象庁の基準で3時間雨量が「数十年に一度」のレベルに達した地点が、30日午後6時時点で10地点あった。大雨の特別警報が発令されるもう一つの基準である土壌雨量指数は、「極めて危険」なレベルに達した地点が午後7時時点で51地点にのぼり、双方で基準を超えた。

 だが、台風通過後の午後8時には岩手県太平洋側の雨はほぼ終息した。特別警報が発令される「さらに降り続く」という条件を満たさず、発令は見送られたという。同庁の松本積主任予報官は「特別警報が出なければ安心というわけではない。警報でも災害の恐れは十分にある」と話した。


<台風10号被害>避難マニュアルなし 岩手の9人死亡施設
毎日新聞 9月1日(木)1時36分配信

 大型の台風10号で岩手県岩泉町の小本(おもと)川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で、入所者9人の死亡が31日確認された。施設の運営者は同日、町が避難準備情報を出していることを把握しながら、入所者を避難させていなかったことを明らかにした。高齢者などは、避難勧告や指示が発令される前の準備情報の段階で避難させることが求められている。また、水害避難のためのマニュアルも作成していなかった。同町の伊達勝身町長も、対応が不十分だったとして陳謝した。

 同町の小本川の川岸では他に男性1人、同町に隣接する久慈市でも女性1人が死亡。また、岩泉町内で2人が小本川の洪水で行方不明になっている。このほか、北海道では清水、大樹、新得各町でそれぞれ男性1人が行方不明になっている。

 岩泉町は30日午前9時に避難準備情報を発令し、同日午後2時には、施設があった北側の安家(あっか)地区に避難勧告を出したが、乙茂地区には出していなかった。伊達町長が午後4時ごろから1時間ほど、町内を車で巡回した時は、異常がなかったとしている。

 県警によると、死亡したのは70~90代とみられる男女。岩泉町によると、町内では他に16人と連絡が取れておらず、所在の確認を進めている。

 一方、楽ん楽んを運営する社団医療法人「緑川会」の佐藤弘明・常務理事によると、準備情報を把握した後、30日午後4時ごろに小本川の水位を見たところ、氾濫するまで20センチほどあり、過去の台風でも20センチ程度であふれたことがなかったことから、夕方の段階では入所者を避難させなくても大丈夫だと判断したという。ところが、午後6時ごろ車で施設に戻ってくると、既に水が胸の高さまで来ており、施設に近づけなかった。避難マニュアルはなく、水害を想定した訓練も実施していなかった。

 楽ん楽んは平屋建てで認知症の高齢者ら9人が入居。隣に建つ同会運営の高齢者施設「ふれんどりー岩泉」(3階建て)にも約80人がいたが、3階に避難し、全員ヘリコプターなどで救出された。楽ん楽んには、女性職員が入所者9人といて、水流に流されないよう男性1人を抱えていたが、助けられなかったという。

 町は、町内の全世帯や福祉施設などに設置されているインターネット回線を利用するIP電話で避難準備情報を流していたが、停電後は使えなくなった。町は警察などに救助を求めようとしたが、電話がつながらず他の通信手段もなかったという。乙茂地区は30日午後6時ごろ停電となった。

 伊達町長は「小本川は(危険とみられる)水位を越えていなかったので避難指示を出さなかった。とても残念で、亡くなられた方には申し訳ない」と謝罪した。

 台風10号による北海道と東北6県での被害を毎日新聞が31日夕方に集計したところ、死者11人、行方不明者5人のほか、重傷3人、軽傷4人だった。【村山豪、一宮俊介、成瀬桃子】


〔台風10号〕北海道・岩手県に災害救助法を適用(8/30~)
レスキューナウニュース 9月1日(木)1時0分配信

北海道・岩手県・内閣府は、台風10号により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、北海道の20市町村と岩手県の12市町村に災害救助法を適用すると発表しました。

■適用地域
【8月30日適用】
<北海道>
・帯広市、空知郡南富良野町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上士幌町、河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡清水町、河西郡芽室町、河西郡中札内村、河西郡更別村、広尾郡大樹町、広尾郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌町

<岩手県>
・盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡軽米町、九戸郡野田村、二戸郡一戸町

今までにとられた措置
・避難所の設置等


<自衛隊>北海道と岩手に派遣
毎日新聞 9月1日(木)0時45分配信

 北海道と岩手県の両知事からそれぞれ災害派遣要請を受けた自衛隊は31日、北海道に約270人、岩手に約180人を派遣した。孤立している住民をヘリで救助したり、断水が発生している地区で給水支援を行ったりしている。


<台風10号>平穏奪った濁流 家屋に泥、車横転
毎日新聞 8月31日(水)23時29分配信

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9人の遺体が確認された高齢者グループホーム「楽ん楽ん」を訪れた後、涙を流して施設を後にする人たち=岩手県岩泉町で2016年8月31日午後2時15分、佐々木順一撮影

 台風10号による小本川の氾濫で大量の流木が平屋建ての施設の外壁を覆い隠し、窓ガラスは大破していた。乗用車は横転し、電柱や看板も傾いていた。水が引いた31日午後、入所者9人が亡くなった岩手県岩泉町の現場に入った。高齢者グループホーム「楽ん楽ん」やその周辺では、濁流の激しさを物語る爪痕が至る所に残されていた。【滝川大貴】

 グループホームを目指して県道44号を西に進むと、台風で氾濫した小本川が目に入った。高さ8メートルはある周囲の木々のほとんどが横倒しとなり、灰色の泥土で覆われた河川敷は干潟のようだった。

 運転していた乗用車のタイヤが半分ほど沈む水たまりを強引に進むと、住宅が並ぶ地域に入った。どの家にも泥が入り込み、疲れた表情の住民がスコップで家の中を片付けていた。その先では多くの乗用車や消防車もひっくり返っていた。

 「楽ん楽ん」に到着した。一帯は30日から停電が続いており、救助隊員がグループホームに隣接する高齢者施設に慌ただしく出入りしていた。午後3時20分ごろ、ヘリコプターが施設に到着し、屋上から数人を助け出した。

 30日午後4時まで施設で勤務していたという女性職員は、「ゆうべから今まで、ここには来ていませんでした」と話すと、足早に施設に入っていった。

 施設近くに住む坂東智さん(61)は30日夜、平屋建ての自宅に濁流が押し寄せ、屋根の上に逃げたという。

 坂東さんが午後6時ごろに家の外を見ると、道路はひざの高さまで水であふれていた。慌てて車を高台に移動させ、自宅に戻ったが、同8時ごろに室内に水が浸入。浮力で畳が浮いてきたのでタンスに上がったという。

 坂東さんは家具などを伝って屋根の上に逃れた。雨は強まり、体が冷えた。水位が下がり始めると、室内に戻って風雨をしのぎ、一命を取り留めた。9人死亡に「やりきれない」とつぶやいた。


<豪雨水害>高齢者施設、対応難しく
毎日新聞 8月31日(水)23時27分配信

 災害弱者である施設入所の高齢者が犠牲になった今回の水害について、過去に同じような体験をしたグループホーム関係者は異口同音に避難の難しさを指摘した。

 茨城県常総市の「グループホーム香(かおり)」は、鬼怒川の堤防が決壊した昨年9月の関東・東北豪雨で床上1.2メートルの浸水被害に遭った。運営会社社長の中尾一郎さん(57)が当時の状況を振り返る。

 堤防が決壊したのは9月10日正午過ぎ。入所者9人(要介護度2~5)は80~108歳で、全員が認知症を患っていた。入所者と職員4人が午後5時半ごろに2階に避難すると、約30分後には浸水が始まり1階の床上まで達した。

 常総市内では「雨のごう音で防災無線が聞こえなかった」というケースが多数あったが、混乱していた中尾さんは、放送があったのかさえ覚えていない。電話もつながりにくく、「避難しても途中で被災する可能性があり、判断の下しようがなかった」。

 翌日午前2時ごろ、自衛隊のボートが救援に来た。しかし、「乗れるのは1人か2人だけ」と言われた。入所者を単独で避難させるわけにはいかない。かといって職員が同行すれば、残った人たちの対応に手が足りなくなる。避難を断った。

 そもそも避難所に移ること自体に難しい面がある。「認知症の高齢者は大勢の人がいると興奮する。トイレの問題もある。他の避難者に迷惑をかけてしまう」。浸水するまでホームにとどまったのは、それも理由だ。

 最終的には11日午後4時ごろ、全員が消防のボートに救出された。避難先は避難所ではなく、同県下妻市の中尾さんの実家だった。「避難所の問題がある限り、『自分たちの施設の面倒は、自分たちでみる』という状況は、昨年の水害の前も後も変わっていない」

 同様に、関東・東北豪雨で床上浸水した宮城県大和町のグループホーム「けやき」を運営する医療福祉グループのエリアマネジャー、塩原一樹さん(36)は「人的な余裕がないと、安全な避難はほぼ無理だと思う」と話す。

 昨年の水害では、夜勤帯で職員が減る夕方になってから施設周辺の水位が足首まで迫り、同じ敷地内の別の建物2階への避難を決めた。全員が認知症の9人の避難は、職員がほとんど1人で付き添い何度も往復した。「入所者本人が危機感を持ちづらいため、職員はどうしても手を取られる。避難情報を確認する余裕はなかった」。岩泉のグループホームの被害を知り、塩原さんは「うちと同じような状況だったのでは」と気遣った。【高橋昌紀、馬渕晶子】


北海道・岩手大雨 川の水位、岸より3メートルも高く 蛇行外側で氾濫か 9人死亡の岩手・岩泉町
産経新聞 8月31日(水)22時23分配信

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台風10号による土砂災害で、9人が亡くなった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん(らんらん)」=31日、岩手県岩泉町(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 台風10号の進路北側に位置した岩手県岩泉町では8月30日夜に、1時間50ミリを超える非常に激しい雨が降り、町内を流れる小本川の水位は川岸の高さを最大で約3メートルも上回っていた。

 気象庁によると、台風10号は北東側に活発な雨雲を伴い東北地方に接近した。岩泉町での降水量は台風が上陸した午後6時までの3時間に125ミリに達した。

 グループホームから直線距離で約3.3キロ下流に位置する小本川の赤鹿観測所では水位がぐんぐん上昇。午後6時過ぎには川岸の高さを超え、午後7時からの1時間で一気に1メートル50センチ上がり、午後8時に6メートル61センチにまで達した。

 川の水は蛇行するカーブの外側であふれやすい。約800メートル上流には小本川がほぼ直角に曲がる場所がある。早大の関根正人教授(河川工学)は「あくまで一般論だが、川が蛇行する場所ではカーブの外側へ飛び出す力が働いて氾濫や決壊が起きやすい」と話す。

 岩手県は小本川の川幅を広げる改修計画を検討中だったが、避難指示の判断材料となる氾濫危険水位は設定していなかった。県は計312河川を管理しており、順次設定を進めていたという。

 台風10号は統計のある昭和26年以降、東北地方太平洋側へ上陸した初のケースだった。小本川の水位は少なくとも過去10年以内ではもっとも上昇したという。岩手県河川課の担当者は「危険度は他と比べて低いと判断していた。台風が初上陸だったことの影響は今後分析する」と話した。


<台風10号>死者11人、不明5人 岩手と北海道
毎日新聞 8月31日(水)22時9分配信

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9人の遺体が確認された高齢者グループホーム「楽ん楽ん」(左)。大量の流木が壁にあたり、周囲には車がひっくり返り、看板も崩れ落ちていた=岩手県岩泉町で2016年8月31日午後1時40分、佐々木順一撮影

 大型の台風10号は30日に岩手県に上陸した後、日本海に抜け、31日午前0時に温帯低気圧に変わった。国土交通省の31日午後3時現在のまとめでは、北海道や岩手県など10水系20河川で家屋浸水などの被害が発生し、北海道の3水系3河川で堤防決壊が起きた。岩手県や県警によると、岩泉町の小本(おもと)川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で入所者の高齢者9人が意識不明の状態で見つかり、全員の死亡が確認された。さらに、小本川の川岸で男性1人、同町に隣接する久慈市でも女性1人が死亡。また、岩泉町内で2人が小本川の洪水で行方不明になっている。このほか、北海道では清水、大樹、新得各町でそれぞれ男性1人が行方不明になっている。

 岩泉町によると、町内では他に16人と連絡が取れておらず、所在の確認を進めている。「楽ん楽ん」は三陸鉄道岩泉小本駅から西に約10キロ離れた集落にある。平屋建てで認知症の高齢者ら9人が入居していた。隣の別の高齢者施設「ふれんどりー岩泉」(3階建て)にも約80人がいたが、3階に避難し、全員ヘリコプターなどで救出された。

 町は30日午前9時に避難準備情報を発令し、同日午後2時に安家(あっか)地区に避難勧告を出したが、9人が死亡した乙茂地区には出していなかった。同町の伊達勝身町長が同4時から1時間ほど、町内を車で巡回した時は、異常がなかったという。

 楽ん楽んを運営する社団医療法人の常務理事によると、30日午後4時ごろに小本川の水位を見たところ、氾濫するまで20センチほどあり、過去の台風でも20センチ程度であふれたことがなかったことから、夕方の段階では入所者を避難させなくても大丈夫だと判断したという。ところが、同6時ごろ、車で施設に戻ってくると、既に水が胸の高さまで来ており、施設に近づけなかった。町も警察などに救助を求めようとしたが、電話がつながらず他の通信手段もなかったという。

 楽ん楽んには、女性職員が入所者9人といて、水流に流されないよう1人を抱えていたが、抱えきれなくなったという。町は、町内の全世帯や福祉施設などに設置されているインターネット回線を利用するIP電話で避難準備情報を流していたが、その後は停電で使えなくなった。県は31日、岩泉町や宮古市など12市町村に災害救助法を適用すると発表した。避難所の設置などを支援する。

 岩泉町の伊達町長は「30日午後4時前から午後5時過ぎにかけて、グループホームを含む町内を見回ったが、小本川は目視した時は危険判断水位を越えていなかったので避難指示を出さなかった。大丈夫だと思った。とても残念」と謝罪。「ふれんどりー岩泉の入所者約80人は盛岡市に避難したと聞いているが、ほかの職員については分からない」と語り、「防災無線の電源がなくなり、道路が分断されて消防団も集まれなかった。2011年にグループホームの駐車場に浸水した時、県に堤防の設置を要望したが、造ってもらえなかった」と明かした。【村山豪、一宮俊介、滝川大貴】

 ◇記録的な雨量、岩泉積算248ミリ

 気象庁によると、台風10号の通過に伴い、北海道や東北を中心に猛烈な雨が降り、北海道富良野市や南富良野町では1時間に約90.0ミリを記録したほか、岩手県宮古市や久慈市で同80.0ミリ、北海道伊達市では同70.0ミリを観測した。

 高齢者グループホームで9人の死亡が確認された岩手県岩泉町では29、30日の積算雨量が8月の1カ月分の平均を大きく上回る248.0ミリを記録した。台風10号が岩手県に上陸した30日夕方ごろ、岩泉町の1時間の降水量は70.5ミリを観測した。

 気象庁は大雨について台風10号が東北地方沿岸に直接上陸したことが原因と指摘。台風が勢力を保ったまま強い雨雲が東から西に流れ大雨を降らせたという。

 台風10号による北海道と東北6県での被害を毎日新聞が31日夕方に集計したところ、死者11人、行方不明者5人のほか、重傷3人、軽傷4人。家屋浸水は床上92棟、床下100棟の計192棟。ただ、被害が大きかった岩手県と北海道では全容を把握できておらず、今後、大きく増加する見込みだ。一方、家屋損壊は全壊4棟、半壊1棟など計43棟に上っている。


<台風10号>「私の判断ミス」高齢者施設常務理事
毎日新聞 8月31日(水)21時50分配信

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9人の遺体が確認された高齢者グループホーム「楽ん楽ん」を訪れた後、涙を流して施設を後にする人たち。壁上部には増水した際の水かさのあとのようなものが見える=岩手県岩泉町で2016年8月31日午後2時15分、佐々木順一撮影

 大型の台風10号は30日に岩手県に上陸した後、東北地方を縦断して日本海に抜け、31日午前0時に温帯低気圧に変わった。岩手県や県警によると、岩泉町の小本(おもと)川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で入所者の高齢者9人が意識不明の状態で見つかり、全員の死亡が確認された。

 高齢者グループホーム「楽ん楽ん」を運営する法人の佐藤弘明・常務理事(53)は31日、現地で取材に応じ、「亡くなった方、遺族の方に本当に申し訳ない限りです。本当にすみません」と10秒以上、頭を深く下げた。過去の経験から「大丈夫だろう」と考えたと悔やんだ。

 佐藤理事によると、30日午後5時50分ごろには足首程度だった水位が急上昇。救助のため施設に向かったが、施設付近で鉄砲水に押し流された。「今思えば午前のうちに避難しておけば良かった。全て私の判断ミスです」と唇をかんだ。

 30日午後4時ごろ、町役場から川の水量を問い合わせる電話が来た。川があふれるまで20センチ程度余裕があることを確認してビデオで撮影。「過去の経験から2時間ほどの余裕はある」と4時半ごろ、町役場に伝えに行った。しかし、戻って来た5時50分ごろ、すでに施設は胸の高さまで水位が上昇していた。

 楽ん楽んは平屋建てで、入居者9人と夜勤の女性職員が1人いた。水位が上がる中、職員は男性入居者を抱えながら泳いで救助を待ったが男性は水が引く前に力尽きたという。

 9人のうち3人は個室で、2人はキッチンで、他の入所者は玄関近くなどで見つかったという。【駒木智一、滝川大貴、小鍜冶孝志】


<台風10号>携帯電話の通信障害続く 岩手と北海道の一部
毎日新聞 8月31日(水)21時40分配信

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山あいを流れる小本川が台風による大雨であふれ、高齢者グループホーム(中央)がある川岸一帯を濁流が覆った=岩手県岩泉町で2016年8月31日午後3時17分、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 台風10号の影響による送電設備の故障や停電のため、北海道、東北地域で発生した携帯電話の通信障害は、31日午後7時現在、一部で回復したものの、北海道と岩手県の一部地域で大手3社の携帯電話がつながらないか、つながりにくい状況が続いている。NTTドコモによると、設備周辺の土砂崩れなどで復旧作業が難航しているという。

 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話で通信障害が起きている地域は、岩手県で、高齢者グループホームで9人の死者が出た岩泉町のほか、宮古市、久慈市、二戸市、田野畑村など、北海道では函館市、北斗市、南富良野町などでいずれも一部地域。青森県内にもKDDI、ソフトバンクの携帯電話がつながりにくい地域がある。

 各社の対象地域、復旧情報などは、ドコモ(https://www.nttdocomo.co.jp/info/)、KDDI(http://news.kddi.com/important/news/)、ソフトバンク(http://www.softbank.jp/mobile/info/personal/important/)。【デジタル報道センター】


避難指示・勧告出さず=9人死亡の地区に―岩手・岩泉町
時事通信 8月31日(水)20時53分配信

 台風10号の大雨で、9人の遺体が見つかった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」のある地区に対し、町が避難勧告や指示を出していなかったことが31日、町への取材で分かった。

 町では、他にも連絡が取れなくなっている住民がいるが、避難指示は町内いずれの地区にも出ていなかった。

 町によると、30日午前9時、町内全域に避難準備情報を発表。町の北部を流れる安家川が増水傾向にあったため、午後2時に流域の安家地区の一部に避難勧告を出した。

 楽ん楽んは町の中心付近を東側の太平洋に向かって流れる小本川の近くにある。県によると、小本川は、楽ん楽んから下流側に約5キロの地点で、同5時20分ごろ氾濫注意水位(2.5メートル)に達し、同7時に氾濫。その後も水位は上がり、約6.6メートルの高さまで上昇していた。

 町総務課は「急激な天候の変化で状況が変わったが、暗くなっていたので、勧告を出す方が危ないという判断をした」と説明している。


<台風10号>両陛下、岩手と北海道知事にお見舞い
毎日新聞 8月31日(水)20時46分配信

 天皇、皇后両陛下は31日、台風10号による大雨被害で、岩手県の達増拓也知事と北海道の高橋はるみ知事に対し、河相周夫侍従長を通じて、被害へのお見舞いと災害対策に従事する人々へのねぎらいの気持ちを伝えられた。【山田奈緒】


あふれる濁流、街のみ込む=「想像超える災害」―岩手・岩泉
時事通信 8月31日(水)20時37分配信

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台風10号の影響で土砂に覆われ、復旧作業が続く国道106号=31日午後、岩手県宮古市(時事通信チャーター機より)

 高齢者施設などで10人が死亡した岩手県岩泉町では、役場や商店街がある中心部にも濁流があふれ、流木が散乱。

 一帯では停電や断水が続いた。

 酒造会社を営む八重樫義一郎さん(60)によると、氾濫した小本川の水位は30日夕方から急激に上昇。上流から流れてきた大量の木が橋の欄干でせき止められ、一気に堤防の高さを越えた。「直径約60センチの杉の木が、根元からもがれていた」と振り返った。

 自宅は被害を免れたが、周囲の民家や商店の多くは浸水し、2階まで泥水に漬かった地区もある。死亡者が出た高齢者施設に知人が入居しており、「無事なのか心配だ」と話した。

 中心部から約2キロ離れた地区の会社員男性(63)は、「これまで経験したことのない大雨だった」と話した。小本川に停泊させていた漁に使う小舟も流され、停電が続く中、ろうそくの明かりで不安な夜を過ごした。

 男性の妻(61)によると、下流の高齢者施設に向かう道路は各地で寸断されており、31日朝には職員が歩いて向かう姿が見られた。

 同町の観光名所となっている日本有数の鍾乳洞「龍泉洞」近くのキャンプ場で働く男性は、「洞から、ごうごうと茶色い水が噴き出した」と驚いた様子で語った。付近は31日夕も停電が続き、水も止まったままで、市街地にあふれた水で洗濯や洗い物をする住民もいた。

 町役場の職員も夜を徹して情報収集などに追われた。小本支所の加藤勝彦支所長(61)は30日夜、近所の住民から「自宅1階に大量の水が入ってきた」と電話を受けた。自宅に残した80代の母が心配だったが帰ることもできず、31日朝になってヘリコプターで無事搬送されたと連絡を受けた。

 大川支所によると、同町の大川地区では土砂で通行できない道路が10カ所以上あり、住民自らが重機やスコップで復旧作業を進めた。商店の食料も尽きそうで、担当者は「想像を超える災害だ」と疲れた様子で話した。


茶色い水、大量の流木=9人死亡の施設―岩泉町
時事通信 8月31日(水)19時18分配信

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台風10号による浸水被害を受け、9人の遺体が見つかった高齢者グループホーム「楽ん楽ん」(左上の三角屋根の建物)。右は氾濫した小本川=31日午後、岩手県岩泉町(時事通信チャーター機より)

 山あいを縫うように流れる川は茶色く染まり、道路や田畑をのみ込んでいた。

 台風10号に伴う大雨で小本川が氾濫し、大きな被害が出た岩手県岩泉町。前日の嵐がうそのように晴れた31日、上空から見た川は、普段の2~3倍に幅が広がっていた。

 9人の遺体が見つかった岩泉町乙茂の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」。平屋建ての施設の壁には数十本の流木や土砂が押し寄せ、水が引いた後も無残に残っていた。上流に架かる橋と道路をつなぐ部分は破壊されて川に落ち、山際を走る道路は削られ寸断していた。

 グループホームと同じ敷地にある老人介護施設「ふれんどりー岩泉」の屋上に、数人の警察官が見えた。そばを通る道路は土砂で埋まり、町の中心部に向かおうとする車が立ち往生。役場などがある中心部は比較的被害が少なく、自衛隊のヘリコプターやドクターヘリが学校のグラウンドに降りていた。

 小本川は複雑に曲がりくねり、直角や「つ」の字のような形になった場所は特に浸水被害が大きい。川岸を越えた大量の水は田畑などを直線的に横断し、もとの流れと合流していた。


岩手の死者11人に=台風で川氾濫、2人不明
時事通信 8月31日(水)19時4分配信

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台風10号で浸水被害を受け、9人の遺体が見つかった高齢者グループホーム「楽ん楽ん」(左下)。

岩手県内の死者は計11人になった=31日午後、岩手県岩泉町(時事通信チャーター機より)
 台風10号による大雨の影響で浸水被害が起きた岩手県岩泉町では31日、高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人の遺体が見つかった。

 町内では氾濫した小本川の川岸でも高齢男性の遺体が発見され、同県久慈市で死亡した女性と合わせ、県内の死者は計11人になった。県によると、岩泉町では他に2人が行方不明になっている。

 県などによると、グループホームは木造平屋建てで、定員は9人。南側を流れる小本川が氾濫し浸水した。31日午前8時50分ごろ、「楽ん楽んの利用者の安否が確認できない」と岩泉町から県に連絡があった。県警の機動隊員が同10時ごろ、9人の遺体を発見した。

 同じ敷地にある老人介護施設「ふれんどりー岩泉」も2階まで浸水。31日午前0時ごろ、入所者と職員が3階に避難していると県に連絡があった。入所者らはヘリコプターで救助され、午後6時すぎまでに県内の病院などに運ばれた。

 このほか、岩泉町の穴沢地区で2人が行方不明になっている。同町には他にも、90代女性の家族から「安否が分からない。家が流されたようだ」との情報が寄せられた。

 岩手県では住宅の浸水や道路の冠水などが相次ぎ、岩泉町など8市町村で31日正午現在、計約700人が孤立。東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅も被害を受け、大槌町では小槌川の氾濫などで24世帯が床上浸水した。宮古市の仮設住宅では、停電による断水の被害が出た。


北海道・岩手大雨 両陛下、被災知事に見舞いお伝えに
産経新聞 8月31日(水)18時36分配信

 天皇、皇后両陛下は31日、台風10号の暴風雨の影響で、死傷者が出るなどの被害を受けた岩手県の達増拓也知事と北海道の高橋はるみ知事に、河相周夫侍従長を通じ、被害への見舞いと災害対策に従事する関係者へのねぎらいのお気持ちを伝えられた。宮内庁が同日発表した。


<台風10号>岩手でさらに2人不明
毎日新聞 8月31日(水)18時15分配信

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入所者が犠牲になった高齢者施設(中央奥)。折り重なった流木が残る=岩手県岩泉町で2016年8月31日午前11時40分、本社機「希望」から丸山博撮影

 岩手県は31日、台風10号に伴う洪水で、同県岩泉町穴沢地区で新たに2人が行方不明になっていることを明らかにした。県内では、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で入所者とみられる高齢者9人が死亡したほか、町内の別の場所で男性1人、同町に隣接する久慈市で女性1人の死亡が確認されている。


北海道・岩手大雨 塩崎恭久厚労相、9人死亡で「避難できなかった原因検証」
産経新聞 8月31日(水)18時2分配信

 台風10号の暴風雨により北海道と岩手県で浸水などの被害が出ていることを受け、厚生労働省は31日、災害対策本部を設置して情報収集に当たった。

 岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人の死亡が確認されたことについて、塩崎恭久厚労相は「事前に避難できなかった原因を検証して、今後の対策を取らないといけない」と述べた。現地に職員を派遣し、県と協力して情報収集に努めるという。

 厚労省に入った情報によると、北海道と岩手県の10市町村で計約1500戸が断水。また、福祉施設や障害者施設から床上浸水の報告があったという。「楽ん楽ん」を除き、けが人などの情報は入っていない。


両陛下、台風被害にお見舞い=岩手、北海道の知事に
時事通信 8月31日(水)17時20分配信

 天皇、皇后両陛下は31日、岩手県の達増拓也知事と北海道の高橋はるみ知事に対し、台風10号による大雨災害の被害についてのお見舞いと、災害対策に従事している関係者へのねぎらいの気持ちを、侍従長を通じて伝えられた。


車の上に避難、4人で励まし合う…台風10号
読売新聞 8月31日(水)15時35分配信

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取り残された人を救助する消防ヘリ(31日午前9時45分、北海道南富良野町で、読売チャーターヘリから)

 観測史上初となる3個の台風の直撃を受けた北海道は、台風10号の接近により、さらに大きな被害に見舞われた。

 南富良野町では濁流が堤防を突き破って市街地に流れ込み、家屋や車が次々に流された。仕事で訪れていた北海道小樽市の会社員の男性(39)は30日夜、同僚と乗っていた車が川からあふれた水で動かなくなり、下車して別の車の上に避難。すでに乗っていた夫婦2人と、4人で励まし合いながら救助を待ったという。

 31日午前9時頃、消防ヘリに救助され、町内の避難所に身を寄せた。「真っ暗で周りは見えないし、車も不安定で不安だった」と疲れ切った様子で語った。

 橋が崩落して、車が転落、1人が行方不明となっている大樹町のヌビナイ川は、泥色の濁流が渦巻き、橋げたには幾重にも流木が絡まっていた。崩落した部分は、岸から数メートル。地元の消防や警察官が車の捜索にあたり、近くには救急車も待機していた。消防隊員の一人は「近くに沈んでいるのか、下流に流されたのか分からない」と焦りの色を見せていた。


川岸に遺体、死者11人に=岩手
時事通信 8月31日(水)13時3分配信

 消防によると、岩手県岩泉町の小本川の川岸で31日、男性の遺体が見つかった。

 台風10号に伴う大雨で、県内の死者は11人になった。


<台風10号>政府一体で被災者の救命・救助対策実施へ
毎日新聞 8月31日(水)12時50分配信

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救助者を乗せて飛び立つ自衛隊のヘリコプター=岩手県岩泉町で2016年8月31日午後0時18分、宮武祐希撮影

 ◇安倍首相が3点指示 岩手県に政府調査団を派遣へ

 台風10号の被害拡大を受け、安倍晋三首相は31日午前、早急な被害状況の把握▽地方自治体と緊密に連携し、政府一体となった被災者の救命・救助など災害応急対策の実施▽大雨や河川、浸水の状況などの適時的確な情報提供--の3点を指示した。

 首相指示を受けて政府は、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。また、同日中に内閣府の情報先遣チームが岩手県と北海道に入り、被害状況の把握に当たるほか、被害の集中した岩手県には政府調査団を派遣する予定。【高本耕太】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2144

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<泊原発>暴風雪時は5キロ圏内でも屋内退避指示 避難計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県産品の流通拡大を支援 復興庁、消費者向けファンクラブ設立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震度5弱 熊本城奉行丸の塀倒壊 爪痕深く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・飯舘村>唯一の診療所、5年2カ月ぶり再開  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:暴風雪なら屋内退避=泊原発5キロ圏の避難―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の塀20メートルにわたり倒れる 31日の地震で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>失業給付、90日間延長 被災の12市町村で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>2号機でホウ酸水漏れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城さらに被害=塀倒壊、台風も警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第1原発廃炉で安全協定=11市町村と東電―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宿泊客数、2割減=地震後の4~6月期―熊本県調べ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度4、M4・7 余震やまず 女性1人が軽傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災2000日>灯籠ともし追悼 犠牲者に思いはせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯舘村で診療所再開=帰還に向け、5年2カ月ぶり―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう揺れないでほしい」熊本で震度5弱、6月以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島「復興拠点」を整備 帰還困難区域で政府決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本市などで震度4…九州自動車道一時通行止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区・熊本市南区・上天草市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域、除染に国費=福島第1原発事故で方針―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度5弱 震源地は同県熊本地方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域に復興拠点=21年度末めどに避難解除―政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島帰還困難区域>5年後めどに避難指示解除 政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「重要性変わらず」=炉心溶融公表遅れで検証委―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で6月12日以来の震度5弱…交通に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>熊本県で震度5弱 M5.0以上は4月19日以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本で震度5弱=2カ月半ぶり―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区で震度5弱、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>岩手訪問へ 9月28日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:延長差し止め訴訟に参加=高浜1、2号機―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「引けば原発議論できる」=出馬撤回、改めて表明―泉田新潟知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、9月末に岩手訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、川内原発の即時停止応じず 鹿児島知事の「異例の要請」に回答へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新潟知事出馬撤回 柏崎刈羽、再稼働へ追い風 手続き解禁も 東電再建節目に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<泊原発>暴風雪時は5キロ圏内でも屋内退避指示 避難計画
毎日新聞 9月2日(金)18時9分配信

 北海道電力泊原発(北海道泊村)の周辺自治体と国で作る地域原子力防災協議会は2日、同原発が事故を起こした際の住民の避難計画をまとめた。暴風雪時には避難が困難になる可能性があるとして、原発から半径約5キロ圏内でも屋外に逃げずに屋内退避を指示していることが特徴。事故の進展次第では屋内にいる間に被ばくする恐れがあり、実効性に課題を抱えている。

 計画によると、約5キロ圏内の住民は泊村と共和町の約2900人。国の原子力災害対策指針は、5キロ圏内の住民は事故の予兆があったらすぐに避難することになっているが、泊原発の場合は暴風雪警報や同特別警報の発令時には、事故が拡大しても自宅や近隣の公共施設にとどまるよう指示している。

 内閣府の担当者は「避難による2次災害を防ぎ、人命確保を優先するため」と説明するが、約5キロ圏内にある公共施設のうち、放射線防護対策をしているのは2カ所(定員187人)しかなく、被ばく防護の充実が急務となっている。

 5キロ圏内では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民に事前配布するのが通例だが、共和町は「誤飲の恐れがある」として事前配布しない方針。暴風雪時には、同町職員が住民を戸別訪問して配布する計画だが、事故が拡大する中で迅速に配れるかといった問題もある。【酒造唯】


福島県産品の流通拡大を支援 復興庁、消費者向けファンクラブ設立
産経新聞 9月2日(金)13時1分配信

 復興庁は2日、福島県産の農水産物を積極的に食べて東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭を応援しようという消費者のための組織「福島フードファンクラブ『チームふくしまプライド。』」を8日に設立すると発表した。県産農水産物の継続的な流通拡大が狙いで、ウェブサイトで限定商品などを販売する。

 組織設立の8日にウェブサイトを立ち上げ、会員を募る。会員向けに県産品を販売するほか地元生産者との交流イベントなども開催する。8日時点ではサイト上に約80品目の商品が並ぶ予定。県産品のブランド化を支援するため、県内の生産者が集まってマーケティングなどを学んだり情報交換したりする機会も設ける。

 復興庁が平成28年度に新たに始めたモデル事業の一環で、本年度の事業費は約2千万円。組織の運営は一般社団法人「東の食の会」(東京都)に委託した。8日には福島市で設立記者発表を行う。


<熊本地震>震度5弱 熊本城奉行丸の塀倒壊 爪痕深く
毎日新聞 9月2日(金)12時30分配信

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4月の地震で傾いた奉行丸東側の塀=6月20日撮影、熊本城総合管理事務所提供

 6月12日以来の震度5弱を熊本市西区と宇城市で8月31日に観測した熊本県内では、熊本城の立ち入り禁止区域にある奉行(ぶぎょう)丸東側の塀が倒壊していたことが分かった。熊本市では2人が負傷し、被災者は「地震はもう収まってほしい」と不安な夜を過ごした。

 熊本城総合事務所によると、奉行丸は天守閣の南西側に位置し、倒壊した高さ2.3メートルの塀は石垣の上に建っている。長さ約20メートルにわたって内側へ倒れ、石垣上の木製の柵も落下しそうになっている。事務所が1日午前8時半から行った調査で被害を確認した。奉行所が置かれたことから奉行丸と呼ばれ、2004年に復元。4月からの一連の熊本地震で内側に傾いていた。

 負傷者も出た。熊本市によると、西区の女性(73)が自宅で割れたガラスで腕に、南区の障害者支援施設で利用者の男性(66)が落下した木片が顔にあたり、いずれも軽傷を負った。

 同市西区島崎の会社員、杉本洋一さん(33)は31日夜、同区の西部公民館に高齢で病気がちな両親と3人で避難した。4月の地震で半壊と判定された自宅は11月に取り壊す予定だったが、2、3日分の着替えと懐中電灯を持って車で20分かけて避難した。杉本さんは「震度5と聞いて怖くなった。昼間は両親2人になるので、家に置いておけない。4月から約2カ月間、3カ所の避難所を転々としてやっと落ち着いたところだったのに。もういいかげんに収まってほしい」と疲れた表情で話した。

 同市中央区の繁華街「下通アーケード」でも不安の声が上がった。茨城県日立市から出張中の自営業、中島政好さん(70)はホテルに車を駐車させようとして地震に見舞われ、「隣の建物から外壁がパラパラと落ちてきた」と驚いた様子だった。熊本市中央区の男性(66)は「久々の大きな揺れに驚いた。油断できない」と話した。

 一方、1日に沖縄の南海上で発生した台風12号は3日に西日本に接近する。3日午後1時から熊本市中央区上通町で予定されていた救急法普及イベント「ワールド・ファースト・エイド・デー」(日赤熊本県支部)と、4日に八代市の県営八代運動公園陸上競技場で予定されていた「くまもと障がい者スポーツ大会」の陸上競技の中止も決まった。【野呂賢治、福岡賢正、柿崎誠】


<福島・飯舘村>唯一の診療所、5年2カ月ぶり再開 
毎日新聞 9月2日(金)10時59分配信

 東京電力福島第1原発事故により全村避難が続く福島県飯舘村で1日、村唯一の診療所「いいたてクリニック」が約5年2カ月ぶりに再開した。村は来年3月末に避難指示が解除されるため、住民の帰還に向けて環境を整備するのが狙いだ。

 いいたてクリニックは、公設民営の診療所で、社会医療法人「秀公会」が運営する。原発事故のため、2011年6月下旬から休診を余儀なくされた。

 秀公会によると、当面は外科や内科などさまざまな症状の初期診断に対応する「総合診療科」のみを設置する。診察は毎週火・木の午前9時~正午。医師3人、看護師5人、事務員3人が交代で勤務する。

 この日は村民3人が受診した。村に長期宿泊をしている庄司(しょうじ)喜久江さん(79)は、夫隆陳(たかのぶ)さん(79)と共に訪れた。隆陳さんは19年前に脳梗塞(こうそく)を患い、庄司さんが1人で介護をしているという。自身の体調も医師に相談した庄司さんは「福島市の病院まで通うのは大変。週2日でも、村の中にお医者さんがいてくれるのは、ありがたい」と笑顔で話した。

 受診に先立ち開かれた再開式には、村議や各行政区長など約30人が出席した。菅野典雄村長は「復興はまだまだ途上だが、一人でも多くの村民に安心して帰ってきてもらえるように努力していきたい」と述べた。

 同クリニックは今後、帰村する住民の数に応じて、MRI(磁気共鳴画像化装置)やCT(コンピューター断層撮影装置)などの最新機器の設置や診療日を増やすことを検討する。【宮崎稔樹】


暴風雪なら屋内退避=泊原発5キロ圏の避難―内閣府
時事通信 9月2日(金)10時41分配信

 北海道電力泊原発(北海道泊村)の重大事故に備え、住民避難計画の具体的内容を検討する泊地域原子力防災協議会が2日、東京都内で開かれた。

 避難用バスや避難先の割り当てなどを定めた計画「泊地域の緊急時対応」を了承し、暴風雪警報の発令時には原発から半径5キロ圏内の住民にも屋内退避を求めることを盛り込んだ。

 国の指針は5キロ圏について、事故時の即時避難を原則にしている。屋内退避の場合でも、事故と同時に地震が起きれば自宅が損壊する恐れがある。退避用の防護施設の拡充や、避難路の除雪要員確保など他にも課題は多い。

 同協議会は内閣府などの関係省庁と北海道で構成。オブザーバーとして、30キロ圏に含まれる13町村と北海道電力が参加している。

 計画では、5キロ圏の泊村、共和町の住民計約2900人について複数の避難ルートを準備し、札幌市内などの宿泊施設を用意。30キロ圏の住民約7万9000人は札幌市や苫小牧市など13市町村の避難先を指定した。


熊本城の塀20メートルにわたり倒れる 31日の地震で
西日本新聞 9月2日(金)9時46分配信

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長さ約20メートルが倒れた熊本城奉行丸の石垣の塀(上部)=9月1日、熊本市中央区(熊本市提供)

 熊本地震の本震(4月16日)で傾いていた熊本城(熊本市中央区)の奉行丸石垣の塀が長さ約20メートルにわたって倒れたことが1日、分かった。市は、中央区で震度4を記録した8月31日夜の地震で破損が進んだとみている。

 市によると、塀は2004年に復元された。石垣上部に設けられ、高さは約2・3メートル。下半分が木の板、上半分が土壁としっくいで造られ、瓦で装飾されている。奉行丸付近は、熊本地震で立ち入り禁止になっている。市は、今後策定する熊本城復旧計画の中で塀の修復を検討する。

  ◇  ◇

 熊本市によると、最大で震度5弱を観測した31日夜の地震で、新たに南区の60代男性が軽傷を負った。この地震によるけが人は2人となった。

=西日本新聞=


<熊本地震>失業給付、90日間延長 被災の12市町村で
毎日新聞 9月2日(金)7時0分配信

 ◇厚労省が方針固める

 厚生労働省は、4月の熊本地震で被災した熊本県内12市町村の失業者らに対し、雇用保険の給付期間を90日間延長する方針を固めた。早ければ、今月上旬から適用する。地震災害による延長措置は東日本大震災に続いて2例目。

 厚労省によると、熊本県内は地震によって事業所の廃止が相次ぎ、雇用保険の受給者が急増。4月が6269人(前年同期比19%減)だったのに対し、5月は9345人(同14%増)、6月は1万1341人(同32%増)、7月は1万1779人(同35%増)となった。人数には、事業所の廃止に伴う失業者だけでなく、地震特例で実施している休業中の事業所の労働者への給付なども含まれている。

 受給期間は年齢や勤務年数などで異なり、現行では最大で150日から360日の間。期間が短い失業者らは今月中旬から下旬にかけて受給できなくなる可能性がある。

 給付期間の延長は県内一律でなく、4月以降に、被保険者の中で保険を受給している人の割合が高い地域を選定して対象にする方針。同期間の受給率が、全国平均(0・3%)の約2~3倍のハローワーク阿蘇管内(阿蘇市や南阿蘇村など6市町村)と、ハローワーク上益城(ましき)管内(益城町や西原村など6町村)の2地域が選定される見通しだ。

 厚労省雇用保険課は「特に阿蘇地域は全国で最も高い受給率となっており深刻な状況。早期に対応する必要がある」としている。【蓬田正志】


<伊方原発>2号機でホウ酸水漏れ
毎日新聞 9月1日(木)20時6分配信

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四国電力伊方原発=愛媛県伊方町で、田畠広景撮影

 四国電力と愛媛県は1日、伊方原発2号機(同県伊方町、定期検査中)の1次冷却水を冷やす装置の配管から、放射性物質を含むホウ酸水約10ミリリットル(推定)が漏れるトラブルがあったと発表した。付着物の放射能濃度は約7ベクレルとごく微量で、外部への影響などはないとしている。

 点検準備中の社員が8月30日午後4時ごろ、ステンレス製配管にホウ酸とみられる付着物を見付けた。検査の結果、配管の溶接部に30ミリ程度のひびがあった。経年劣化や施工の影響の可能性が考えられるという。

 定期検査中のため配管内は空だったが、一部に残ったホウ酸水がにじみ出たらしい。ホウ酸は、原子炉稼働時に出る中性子を吸収する役割がある。【橘建吾】


熊本城さらに被害=塀倒壊、台風も警戒
時事通信 9月1日(木)17時27分配信

 熊本市は1日、市内で8月31日夜に最大震度5弱を観測した地震で、新たに熊本城の塀が倒れる被害があったと発表した。

 週末には台風12号が接近する可能性があり、市は警戒を強めている。

 市によると、被害を受けたのは熊本城中心部にある「奉行丸」東側の塀。4月16日の本震で傾いた長さ約44メートルの塀のうち約20メートルが倒れた。1日午前8時ごろ、地震の被害を調べていた職員が発見した。


第1原発廃炉で安全協定=11市町村と東電―福島
時事通信 9月1日(木)17時24分配信

 東京電力福島第1原発の周辺に位置する福島県いわき市など11市町村は1日、東電と安全確保協定を締結した。

 東電が廃炉作業に伴うトラブル情報を迅速に提供し、施設の新設や増設は市町村に事前説明することを定めている。

 協定を結んだ市町村はいわき市以外に、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村で、県も参加した。同原発がある双葉町と大熊町は締結済み。

 県庁でこの日行われた協定締結式で、楢葉町の松本幸英町長は「(廃炉作業を)不安視する町民がいる。安全安心最優先で進めてほしい」と注文を付けた。協定には異常発生時に県が立ち入り調査できる規定も盛り込まれ、東電側は「積極的に協力する」と表明した。


宿泊客数、2割減=地震後の4~6月期―熊本県調べ
時事通信 9月1日(木)12時41分配信

 熊本県が1日に発表した2016年4~6月期県宿泊客数動向調査によると、宿泊施設の利用者は、前年同期に比べ20.2%減の33万2889人だった。

 4月の熊本地震が影響した。

 県は、県内の主要39ホテル・旅館にアンケート調査を行い、回答を得た。

 内訳では、国内客数が8.1%減の29万3638人。地震後に休業した施設が多かった上、修学旅行など団体客のキャンセルが相次いだが、行政や保険業界など復興支援関係者らの宿泊が落ち込みをカバーした。ただ、「観光客だけで比べれば、8割程度減少した可能性がある」(観光課)という。


熊本で震度4、M4・7 余震やまず 女性1人が軽傷
西日本新聞 9月1日(木)12時39分配信

 1日午前6時33分ごろ、熊本県熊本地方(宇土市付近)を震源とする震度4、同午前11時46分ごろには有明海を震源とする震度3の地震が続いた。気象庁によると、一連の熊本地震の余震。8月31日夜にも震度5弱の地震が発生し、余震活動が活発化しており、同庁は注意を呼び掛けている。

 震度4の地震の震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・7だった。31日の地震と震源が近く、熊本地震の本震を引き起こした布田川断層帯の西側付近。各地の震度は、熊本市の西区と南区、熊本県の上天草市、宇城市が4。福岡県久留米市、同県飯塚市、長崎県雲仙市、大分県日田市が3など広域に及んだ。

 午前11時46分ごろの地震はM3・8。31日の地震の震源より北側で、熊本市の北区と西区、熊本県玉名市で震度3が観測された。

 一連の余震で、九州自動車道益城熊本空港-八代インターチェンジ(IC)間などが、路面点検などのため午前中に約3時間、通行止めとなった。九州電力によると、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の異常は確認されていない。九州新幹線は通常運行を続けた。

 熊本県によると、8月31日に熊本市で女性1人が割れたガラスで腕などに軽傷を負ったが、ほかの人的被害は確認されていない。

=2016/09/01 西日本新聞=


<震災2000日>灯籠ともし追悼 犠牲者に思いはせ
毎日新聞 9月1日(木)11時37分配信

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「がんばろう!石巻」の看板の前で、「3.11 2000日追悼」の文字が灯籠(とうろう)で浮かび上がった=宮城県石巻市で8月31日、百武信幸撮影

 東日本大震災の発生2000日が過ぎた31日、津波や火災による大きな被害を受けた宮城県石巻市南浜町3で、地区住民や遺族らが手作りの灯籠(とうろう)2000個をともし、亡き人に祈りをささげた。灯籠がともされたのは、この地に設置された「がんばろう!石巻」の看板前。集まった人々は、亡き人と過ごした日々に思いをはせた。

 台風一過の晴れ上がった空の下、小さな灯籠が並べられ、ボランティアらの手で火がともされていく。企画したのは、震災後、被災した地区住民らを励まそうと「がんばろう!石巻」の看板を自宅兼店舗跡地に設置した黒沢健一さん(45)や支援団体の人ら。灯籠には「景色が変わってもみんなと過ごした日々を忘れない」「いい街にするぞ!門脇町」などとメッセージが書かれ、柔らかい光とともに揺らめいた。

 風で消えてしまった灯籠一つ一つに、明かりを丁寧につけ直していた遠藤伸一さん(47)は「もう2000日子供たちと会っていないんだな」としみじみと振り返る。遠藤さんは、長女花さん(当時13歳)と長男侃太(かんた)さん(同10歳)、次女奏(かな)さん(同8歳)の3人を津波で亡くした。「中学生だった長女ももう高校生の年。さみしいけど『子供らが一緒にいる』『近くで見てくれているべな』という思いで5年半近くを過ごしてきた。この日を迎えられなかった人を思う時、『生かされている。がんばらなくちゃ』と強く思う」と力を込めた。

 門脇地区の主婦、阿部和子さん(77)は「犠牲者を追悼できる場所があるのはありがたい」と灯籠の光に目を細める。阿部さんは津波が自宅近くまで押し寄せ、日和(ひより)山に避難する途中で、近所の女性が津波にのまれるところを見たという。「『助けて』という声を今でも思い出す。生かされた命だから、震災を忘れず亡くなった人たちに思いをはせたい」と話した。【百武信幸、本橋敦子】


飯舘村で診療所再開=帰還に向け、5年2カ月ぶり―福島
時事通信 9月1日(木)11時28分配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県飯舘村で1日、村唯一の診療所「いいたてクリニック」が5年2カ月ぶりに再開した。

 来春の帰還に向け、準備宿泊を始めた住民らの健康を支える。

 診療所は公設民営で、東日本大震災前は指定管理者の医療法人が月曜から土曜まで医師を派遣。内科や外科、歯科など6診療科目があったが、原発事故の影響で2011年6月に休止した。

 村によると、当面は内科を中心とする総合診療科に医師と看護師、事務員1人ずつを原則配置。火曜と木曜の午前9時から正午まで診察する。


「もう揺れないでほしい」熊本で震度5弱、6月以来
西日本新聞 9月1日(木)11時13分配信

 31日午後7時46分ごろ、熊本県宇土市付近を震源とする震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源の深さは約13キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。一連の熊本地震でM5以上を観測したのは4月19日以来、震度5弱以上の揺れは6月12日以来。

 各地の震度は震度5弱が熊本市西区と熊本県宇城市、震度4が同県八代市などで、福岡や大分、宮崎各県でも震度3を観測した。熊本県によると、熊本市で女性1人が割れたガラスで軽傷、別の1人が骨折で病院に搬送されたとの情報もある。九州新幹線が新玉名-新八代で運転を一時見合わせ、九州自動車道植木インターチェンジ(IC)-八代ICなども上下線で一時通行止めになった。

 九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発と佐賀県玄海町の玄海原発に異常はないという。

 熊本地震は4月14日の前震、同16日の本震以降、震度1以上の地震が多発していたが、徐々に減少するなどし、政府の地震調査委員会は7月、「M5程度(最大震度5強程度)の余震が発生する可能性は低下した」としていた。

 今回の地震を受けて、福岡管区気象台は「家屋の倒壊や土砂災害などの危険性は引き続き高い状態にあるので注意してほしい」と呼び掛けた。

 東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「最近は熊本県益城町西部、熊本市北部の金峰山、八代市の3点を結ぶ三角形のエリアでの余震が目立つ。ここに含まれる熊本平野などには、地上に現れていない東西に延びる断層が多く存在しているのだろう。震度5強か6弱の余震が今後も発生する可能性はある」と語った。

■「終息いつになれば」
 「いつになったら余震は収まるのか」-。熊本市などで最大震度5弱を記録した31日夜、自治体職員らは情報収集などの対応に追われ、再び住民たちが身を寄せた避難所は重い空気に包まれた。

 熊本県は31日から、「余震が減っている」などとして、4月14日の前震直後に設置した災害対策本部を警戒本部に縮小したばかり。震度5弱の余震が起きると、退庁していた職員が続々と集まった。ある職員は「久しぶりに早く家に帰っていたのに…」と話した。

 熊本市では一時、20人余りが自主避難。両親と西区の公民館に向かった会社員の男性(33)は「4月の地震で自宅は半壊した。2、3日分の着替えを持ってきた。もう揺れないでほしい」とため息をついた。熊本県八代市では27カ所に避難所が開設された。

 熊本市中央区の繁華街で乗務中だったタクシー運転手(72)=東区戸島町=は「大きな揺れの直後、40代くらいの男性が駆け乗ってきた。『東区まで急いでください。前震と本震で壁にひびが入った家が心配で』と慌てた様子だった。ようやく最近、地震のことを忘れていたのに」と苦々しい表情を浮かべた。

=2016/09/01付 西日本新聞朝刊=


福島「復興拠点」を整備 帰還困難区域で政府決定
産経新聞 9月1日(木)7時55分配信

 政府は31日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域について、区域そのものは見直さず、「復興拠点」を整備して5年後をめどに避難指示解除を目指す方針を決定した。年内にも具体策をまとめ、必要な法整備や予算措置を進める。

 復興拠点は各市町村の実情に応じて設定し、公共事業の観点から除染とインフラ整備を一体的に行う。避難指示を一度に解除するのは難しいことから、区域そのものの見直しは行わない。同日開かれた政府の復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で、安倍晋三首相は「現場主義を徹底しながら全力で被災地の復興に取り組んでほしい」と述べた。

 除染費用はこれまで原則東電の負担としていたが、公共事業として国費投入が決まれば、事実上の東電の救済にあたり、反発が出る可能性もある。環境省は同日発表した来年度予算案の概算要求に、関連費用を金額を明示しない「事項要求」として盛り込み、費用の最終的な負担先については今後の検討課題とした。

 避難指示区域のうち、放射線量の最も高い帰還困難区域に指定されているのは、第1原発が立地する大熊、双葉両町を含む7市町村。それ以外の区域について、政府は今年度中に避難指示を解除する方針を示していた。


熊本市などで震度4…九州自動車道一時通行止め
読売新聞 9月1日(木)6時51分配信

 1日午前6時33分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市西区や同市南区、熊本県宇城(うき)市や上天草市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・7と推定される。

 この地震の影響で、熊本県内の九州自動車道益城熊本空港―八代インターチェンジ(IC)間の上下線が3時間、通行止めとなった。

 また、同日午前11時46分頃にも有明海を震源とする地震があり、熊本市西区や同市北区、熊本県玉名市で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3・8と推定される。


熊本で震度4
時事通信 9月1日(木)6時51分配信

 1日午前6時33分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市西区と南区、同県宇城市と上天草市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=熊本市西区、南区、熊本県宇城市、上天草市
 震度3=福岡県久留米市、長崎県島原市、大分県日田市。


〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区・熊本市南区・上天草市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 9月1日(木)6時35分配信

気象庁によると、1日06:33頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.7の地震があり、熊本県宇城市・熊本市西区・熊本市南区・上天草市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :9月1日06:33頃
震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.6度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
熊本県:宇城市松橋町、熊本西区春日、熊本南区富合町*、上天草市大矢野町
【震度3】
熊本県:八代市松江城町*、八代市千丁町*、八代市鏡町*、八代市坂本町*、玉名市中尾*、玉名市横島町*、玉名市天水町*、山鹿市菊鹿町*、山鹿市鹿本町*、山鹿市鹿央町*、菊池市七城町*、菊池市隈府*、菊池市泗水町*、菊池市旭志*、宇土市新小路町、玉東町木葉*、長洲町長洲*、大津町引水*、菊陽町久保田*、西原村小森*、嘉島町上島*、益城町木山、熊本美里町馬場*、宇城市三角町*、宇城市不知火町*、宇城市小川町*、宇城市豊野町*、氷川町島地*、氷川町宮原*、合志市竹迫*、合志市御代志*、和水町江田*、熊本中央区大江*、熊本東区佐土原*、熊本南区城南町*、熊本北区植木町*、上天草市姫戸町*、上天草市松島町*、天草市有明町*、天草市五和町*
福岡県:飯塚市立岩*、嘉麻市上臼井*、久留米市津福本町、柳川市大和町*、柳川市三橋町*、柳川市本町*、大川市酒見*、大木町八町牟田*、筑前町下高場、筑前町篠隈*、朝倉市堤*、朝倉市杷木池田*、みやま市高田町*
長崎県:島原市有明町*、雲仙市小浜町雲仙
大分県:日田市前津江町*


帰還困難区域、除染に国費=福島第1原発事故で方針―政府
時事通信 8月31日(水)22時0分配信

 政府の原子力災害対策本部は31日、東京電力福島第1原発事故に関する復興の基本方針で、放射線量が高い「帰還困難区域」の除染に国費を投入する方向性を示した。

 国の関与を強め、避難指示区域のうち、作業が遅れている帰還困難区域の除染を集中的に進めるのが狙い。

 基本方針に「公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進める」と明記。政府は帰還困難区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設置する。復興拠点でインフラ整備と除染を同時に行う計画だ。これまで帰還困難区域の除染をめぐる国と東電の費用負担は未定だった。


熊本で震度5弱 震源地は同県熊本地方
産経新聞 8月31日(水)20時54分配信

 31日午後7時46分ごろ、熊本県で震度5弱を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は同県熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.9と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度5弱=宇城市松橋町、熊本市西区春日▽震度4=八代市千丁町、八代市鏡町、菊池市旭志、宇土市新小路町、西原村小森、嘉島町上島、益城町木山など。


帰還困難区域に復興拠点=21年度末めどに避難解除―政府方針
時事通信 8月31日(水)20時42分配信

 政府は31日、安倍晋三首相をトップとする復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を首相官邸で開き、東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」の取り扱い方針を正式に決めた。

 同区域の中に2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後の21年度末をめどに避難指示の解除を目指す。

 首相は「この基本方針を元に、帰還困難区域の復興に一日も早く着手する。関係大臣は地元の意見を踏まえながら、年末を目途に具体策を検討してほしい」と指示した。

 政府方針は、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が先週提出した提言に沿った内容。市町村が県と協議した上で、復興拠点を設置する計画を策定。政府は計画を認定し、必要な予算措置や法整備を通じて後押しする。復興拠点以外に、帰還困難区域内の国道6号など主要道路の除染も進める。

 政府は、原発事故を受けて定めた避難指示区域のうち、放射線量がより高い帰還困難区域以外は17年3月までに避難指示を解除する方針を昨年6月に決定済み。残る帰還困難区域の取り扱いが焦点となっていた。


<福島帰還困難区域>5年後めどに避難指示解除 政府方針
毎日新聞 8月31日(水)20時30分配信

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帰還困難区域への通行規制のため設けられたゲート=福島県飯館村で2016年6月25日午後3時10分、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故で高濃度に汚染された福島県の帰還困難区域について、政府は31日、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合を開き、市町村ごとに定める「復興拠点」を除染して5年後をめどに避難指示解除を目指す方針を決定した。安倍晋三首相は年内に具体的な計画を策定し、関係法案を次期通常国会に提出するよう指示した。

 方針は、8月24日に自民、公明両党が安倍首相に提出した「6次提言」を反映した内容で、来年度のできるだけ早い時期に除染などに着手するとした。

 復興拠点の整備の進め方については「公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進める方策を検討する」とした。東電が費用を負担すると定める放射性物質汚染対処特措法に基づく除染ではない方法も含め今後、検討していく。【関谷俊介】


「重要性変わらず」=炉心溶融公表遅れで検証委―新潟
時事通信 8月31日(水)20時1分配信

 新潟県と東京電力は31日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の初会合を開いた。

 東電に説明を求めてきた泉田裕彦知事が10月の知事選に不出馬を表明したが、委員長の山内康英・多摩大情報社会学研究所教授は記者団に「新知事になっても(検証の)重要性は変わらない」と述べ、調査を継続する考えを示した。

 炉心溶融の公表遅れは、泉田知事が東電に追加説明を求める中で発覚した。

 合同検証委は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県と東電が設置。事故の復旧作業に当たった小森明生氏ら東電側2人と、県技術委員会の委員3人の計5人で構成する。東電の第三者検証委員会が6月にまとめた報告書のうち、当時の清水正孝社長が炉心溶融の隠蔽(いんぺい)を指示したとされる背景などを詳細に解明するため、東電社員らに再度聞き取りを行う。

 初会合に出席した東電新潟本社の木村公一代表は、不出馬について記者団に「突然のことで驚いているが、コメントする立場にはない」と話した。


熊本で6月12日以来の震度5弱…交通に影響も
読売新聞 8月31日(水)20時0分配信

 31日午後7時46分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市西区や同県宇城市で震度5弱、益城(ましき)町や宇土市、八代市などで震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・2と推定される。一連の熊本地震でM5以上を観測したのは4月19日以来で、震度5弱以上は6月12日以来。

 熊本市災害対策本部によると、西区の女性(73)が、割れたガラスで頬と左腕を切る軽傷を負った。また、九州新幹線が一時運転を見合わせたほか、熊本県内の九州自動車道植木―八代インターチェンジ(IC)間が上下線で約3時間、通行止めとなった。


<地震>熊本県で震度5弱 M5.0以上は4月19日以来
毎日新聞 8月31日(水)19時52分配信

 31日午後7時46分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市西区と熊本県宇城市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.2と推定される。

 一連の熊本地震の揺れで、震度5弱以上を観測したのは6月12日以来、M5.0以上を記録したのは4月19日以来。これまでに震度1以上の地震の発生回数は2000回を超えている。

 気象庁は「現状程度の地震活動は当分の間続く見込みで、強い揺れを伴う地震が発生する可能性もある。これまで揺れの強かった地域では家屋の倒壊などの危険性が引き続き高まっている状態。今後の地震活動に注意してほしい」としている。

 熊本県以外でも、九州全域と中国・四国地方で震度3~1の揺れを記録した。

 その他の主な各地の震度は以下の通り。

 震度4=熊本県八代市、菊池市、宇土市、合志市、美里町、西原村、嘉島町、益城町、山都町、氷川町【山本将克】


熊本で震度5弱=2カ月半ぶり―気象庁
時事通信 8月31日(水)19時52分配信

 31日午後7時46分ごろ、熊本県熊本地方で地震があり、同県宇城市と熊本市西区で最大震度5弱の揺れを観測したほか、九州と中国、四国で震度1以上の揺れがあった。

 気象庁によると、地震の規模(マグニチュード=M)は5.2、震源の深さは13キロと推定される。津波の心配はないという。

 最大震度5弱は6月12日以来、約2カ月半ぶり。記者会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は「熊本地震の一連の活動の一つ。現状程度の地震活動は当分の間続く見込み」と説明した。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=熊本県宇城市、熊本市西区
 震度4=熊本県八代市、菊池市、宇土市、西原村、嘉島町
 震度3=熊本県阿蘇市、福岡県みやま市、大分市、宮崎県延岡市。


〔地震〕熊本県宇城市・熊本市西区で震度5弱、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月31日(水)19時50分配信

気象庁によると、31日19:46頃、熊本県熊本地方を震源とするM4.9の地震があり、熊本県宇城市・熊本市西区で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月31日19:46頃
震源地  :熊本県熊本地方(北緯32.7度、東経130.6度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
熊本県:宇城市松橋町、熊本西区春日
【震度4】
熊本県:八代市千丁町*、八代市鏡町*、菊池市旭志*、宇土市新小路町、西原村小森*、嘉島町上島*、益城町木山、熊本美里町永富*、宇城市不知火町*、宇城市小川町*、宇城市豊野町*、山都町下馬尾*、氷川町島地*、合志市竹迫*、熊本中央区大江*、熊本東区佐土原*、熊本南区城南町*、熊本南区富合町*
【震度3】
熊本県:熊本高森町高森*、阿蘇市内牧*、南阿蘇村吉田*、南阿蘇村河陰*、南阿蘇村河陽*、八代市平山新町、八代市松江城町*、八代市東陽町*、八代市坂本町*、玉名市中尾*、玉名市岱明町*、玉名市横島町*、玉名市天水町*、山鹿市菊鹿町*、山鹿市鹿本町*、山鹿市鹿央町*、菊池市七城町*、菊池市隈府*、菊池市泗水町*、玉東町木葉*、長洲町長洲*、大津町引水*、菊陽町久保田*、御船町御船*、甲佐町豊内*、熊本美里町馬場*、宇城市三角町*、氷川町宮原*、合志市御代志*、和水町江田*、熊本北区植木町*、芦北町芦北、上天草市大矢野町、上天草市松島町*、天草市五和町*
福岡県:みやま市高田町*
大分県:大分市長浜、大分市佐賀関*、津久見市宮本町*、佐伯市春日町*、佐伯市上浦*
宮崎県:延岡市北川町川内名白石*、高鍋町上江*、川南町川南*、椎葉村総合運動公園*、椎葉村下福良*、高千穂町三田井、宮崎美郷町田代*


<両陛下>岩手訪問へ 9月28日から
毎日新聞 8月31日(水)19時27分配信

 宮内庁は31日、天皇、皇后両陛下が9月28日~10月2日に岩手県を訪問されると発表した。東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部の大槌町と山田町などで復興状況を視察するほか、10月1日に北上市である国体の開会式に出席し、2日は盛岡市で体操競技を見学する。【高島博之】


延長差し止め訴訟に参加=高浜1、2号機―関電
時事通信 8月31日(水)19時12分配信

 関西電力は31日、運転開始から40年を超えている高浜原発1、2号機の運転期間の延長認可差し止め訴訟への参加を名古屋地裁に申し立てたと発表した。

 住民側が国を相手取り認可差し止めを求めており、地裁が認めれば、関電は独立した第三者として訴訟に加わる。

 国の原子力規制委員会は6月、高浜1、2号機について、20年の運転期間延長を認可。関電は2019年10月以降の再稼働を目指している。関電は「裁判所に安全性を理解してもらえるよう主張・立証に全力を尽くす」と説明している。


「引けば原発議論できる」=出馬撤回、改めて表明―泉田新潟知事
時事通信 8月31日(水)17時19分配信

 泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。

 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。

 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。

 一方、新潟日報は31日付の朝刊紙面で「泉田知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくもので、断固として抗議する」とする見解を掲載した。これに対し知事は「県からは事実に反する記事の訂正を求めた。圧力と言われても少し理解できない。もし圧力だと言うなら、紙面上で議論すればいいのではないか」と述べた。


両陛下、9月末に岩手訪問
時事通信 8月31日(水)16時39分配信

 宮内庁は31日、天皇、皇后両陛下が第71回国民体育大会出席や東日本大震災の復興状況視察のため、9月28日~10月2日の日程で岩手県を訪問されると発表した。

 両陛下の同県訪問は2013年7月以来となる。


九電、川内原発の即時停止応じず 鹿児島知事の「異例の要請」に回答へ
西日本新聞 8月31日(水)10時2分配信

Ksnp
再稼働した九州電力川内原発1号機(右)と2号機=8月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力が、鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事から要請された川内原発(同県薩摩川内市)の即時一時停止には応じない方針を固めたことが30日分かった。九電首脳が明らかにした。近く取締役会を開き、週内にも回答する。

 1号機は10月6日から、2号機は12月16日から定期検査に入る予定。検査スケジュールは知事要請の前から決まっており、九電側は予定通り実施する定期検査の中で、三反園知事の求める原子炉容器や配管などの設備点検を実施する構え。九電は9月5日までに原子力規制委に定期検査の申請をする計画。

 設備点検のほかに三反園知事から要請されている県民不安解消に向けた情報発信については、迅速で丁寧な情報発信に努める姿勢を伝達する方針。避難計画への支援体制の強化に関しては、避難車両やマンパワーを強化する方向で調整している。

異例の要請に対する九電の対応に注目
 最も対応が難しいとみられる原発周辺の活断層調査については、九電側はこれまでも「川内原発再稼働に向けた規制委の審査の中で検証がなされた」としており、あらためて知事側の理解を求めたい考えだ。

 三反園氏は26日、熊本地震を踏まえ、九電に川内原発を即座に停止した上での点検・検証を求めた。ただ、知事に原発を停止する法的な権限はなく、異例の要請に対する九電の対応に注目が集まっていた。

 川内1号機は昨年8月、東京電力福島第1原発事故後に定められた新規制基準下では、全国で初めて再稼働。2カ月後には2号機も再稼働し、これまで大きなトラブルはない。 (原発取材班)


新潟知事出馬撤回 柏崎刈羽、再稼働へ追い風 手続き解禁も 東電再建節目に
産経新聞 8月31日(水)7時55分配信

 新潟県の泉田裕彦知事が10月の知事選出馬を取りやめたことで、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原発の再稼働に向けたハードルが下がりそうだ。原子力規制委員会の審査が順調に進んだ場合、6、7号機は平成28年度内に合格する可能性があり、東電の経営再建は大きな節目を迎える。同原発を含む沸騰水型にまで再稼働が広がれば、政府のエネルギー政策にも追い風になる。(田辺裕晶、佐藤克史)

                   ◇

 「新潟県と建設的な話ができるようになるかもしれない。(再稼働に向けて)先が見えるようになることは確かだ」。泉田知事の出馬撤回表明を受け、原子炉の運転が4年以上停止している柏崎刈羽原発の幹部は安堵(あんど)感を隠せない。

 泉田知事は東日本大震災後、「福島第1原発事故の検証と総括」を求めて柏崎刈羽原発の再稼働議論を封印。東電HDの広瀬直己社長が繰り返し新潟県に足を運んでも歩み寄らず、同意手続きを進めなかった。

 今後、規制委の審査に合格し、新知事を含む地元自治体の了解を得られれば、ようやく再稼働が実現する。

 東電HDは28年3月期、3年連続の最終黒字を達成したが、原発を代替する火力発電の燃料費が原油安で減少した影響が大きい。4月の電力小売り全面自由化で東京ガスなど異業種に一部の顧客を奪われ、経営環境はむしろ悪化している。

 柏崎刈羽原発の再稼働は1基で年間1千億円前後の収支改善効果を持ち、東電HDの脱国有化には欠かせない。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にも懸案だった。

 震災後に再稼働できたのは、九州電力川内原発(鹿児島県)などすべて加圧水型だ。福島第1原発と同じ沸騰水型はフィルター付きベントなど事故対策設備の設置が義務付けられ、審査に時間がかかっている。沸騰水型は主に東日本、加圧水型は西日本にあり、再稼働が西に偏る原因だった。

 柏崎刈羽6、7号機が動かせれば沸騰水型で第1号になる。政府内では、「再稼働が全国に広がる転機になれば」(経産省関係者)と期待が強まっている。

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・25

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:南シナ海「軍事的解決なし」=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日米首脳、ラオスで会談へ…対中国など議題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比外相「国益最優先」…南シナ海対中妥協を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム、南シナ海外交活発化 パラセルにらみ中国牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席と最後の膝詰め談判へ=「南シナ海」など協議―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

G20きょう開幕 米中がパリ協定批准 温暖化防止で協調演出
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 ■首脳会談は対立…南シナ海、人権問題で攻防

 【杭州=西見由章】訪中したオバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国浙江省杭州で会談した。両氏は会談に先立ち同日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を発表し、歩調を合わせて関連文書を国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に提出するなど米中協調を演出した。

 ただ米ホワイトハウスによると、オバマ氏は習氏に対し、南シナ海問題に関して国連海洋法条約を順守する重要性を強調。習氏は、米国が南シナ海の安定と平和維持に「建設的な役割」を果たすよう求めるなど、中国の軍事拠点化に対抗する米の軍事圧力を牽制(けんせい)した。摩擦が表面化している課題について、双方の溝は埋まらなかったもようだ。

 オバマ氏は会談の冒頭、「人権やサイバー、海洋問題などの困難な2国間の問題についても率直に意見交換したい」と言及。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定した南シナ海問題など立場の違いが際立つ案件について中国側に懸念を伝えた。オバマ氏は一方、「朝鮮半島情勢やイスラム国(IS)など、双方が利益を共有する地域や世界の安全問題についても議論を深めたい」などと中国との関係を重視する立場も強調。米次期政権が強力な基盤のもとで関係を構築できるよう準備を進めていると述べた。

 国営新華社通信によると習氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に関して、中国の戦略安全の利益を尊重し、韓国配備を撤回するよう要求。また「中国は断固として主権と領土の保全を守り、あらゆる形の台湾独立活動を阻止する」と強調し、米国に「チベット独立勢力」の活動を支持しないよう求めるなど従来の主張を繰り返した。

 ただ習氏は「両国は建設的な方法で相違をコントロールすべきだ」とも述べ、本格的な対立は避けたい意向もにじませた。

 任期中の外交成果をアピールしたいオバマ氏と、4日から杭州で開かれる最重要課題の20カ国・地域(G20)首脳会議成功に向けて協力を得たい習氏は、対立の先鋭化は回避したいのが本音だ。


オバマ氏、大国の責任要求 日本への挑発/北ミサイル制裁慎重
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】来年1月に任期を終えるオバマ米大統領は中国の習近平国家主席との最後の本格的な会談で、南シナ海への海洋進出や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁などで中国側に国力にふさわしい責任ある行動を求めた。

 ホワイトハウスは地球規模課題での中国の役割を特に重視してきた。オバマ氏は習氏とともに臨んだ地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」批准発表の式典で「中国や米国のような国が指導力を発揮する用意があれば、世界はより安全で繁栄し、より自由になる」と述べた。

 オバマ氏は地球温暖化対策を自らのレガシー(政治的遺産)の一つとし、中国に協力を訴えてきた。中国はパリ協定で米国と足並みをそろえる一方で、南シナ海の軍事化、東シナ海での日本への挑発、北朝鮮への制裁に対する慎重な姿勢といった米国の利益に反する振る舞いを続ける。

 アジア重視のリバランス(再均衡)政策を進めた米政権にとり、こうした行動は米国が望む国際ルールに基づく地域秩序に反する。南シナ海で中国が建設する人工島周辺に艦船を送る「航行の自由」作戦も実施。不当な主権主張を認めない意思を明確にした。

 首脳会談に先立ち、オバマ氏は米CNNテレビのインタビューで中国に「力を増大させる国はより大きな責任を伴うことを認識すべきだ」と求めたが、大国意識を強める中国との関係はオバマ氏にとり「負の遺産」となりかねない。


パリ協定批准 中国、逆風回避へ環境カード
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 【杭州=河崎真澄】中国の習近平国家主席がオバマ米大統領の訪中にタイミングを合わせ、地球温暖化対策の新たな枠組みの「パリ協定」を批准してみせたのは、国際社会にアピールしやすい“環境カード”を切ることで、ハーグの仲裁裁判所で南シナ海をめぐる中国側の主張が否定された失点の挽回を図るためだ。

 習指導部は一時、南シナ海問題が米国などによるG20首脳会議のボイコットに波及しないか懸念しており、これを避けるための戦術でもあった。3日の米中首脳会談でオバマ氏に指摘された人権侵害やサイバー攻撃、南シナ海を含む海洋進出などの問題では、習氏の側に妥協の余地などなく、議論は平行線に終わったもようだ。

 ただ、環境保全問題ではオバマ氏との「協調」を演出し、国際社会との対立の図式をひとまず封じ込めたことに、習指導部はホッと胸をなで下ろしている。

 だが、南シナ海への裁定に前後して、在韓米軍のTHAAD配備決定や、メイ英政権による中国企業の原発建設参加への懸念の表明など国際社会が「対中警戒感」を続々と示しており、中国外交はなお逆風下にある。

 習氏は、G20に合わせ開かれた3日の国際ビジネス会議で、「中国は中・高速の経済成長を維持する能力があり、構造改革を進める方針も揺るがない」などと強調。巨大市場の「チャイナマネー」をちらつかせ、国際社会の目を中国経済に向けさせて対外発言力を高める狙いも鮮明にした。


中国 安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判
NEWS ポストセブン 9月4日(日)7時0分配信

 安倍晋三首相が8月下旬、アフリカのケニアを訪れ、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明した。

 すでにアフリカ諸国に多くの企業が進出している中国は、アフリカでの既得権益を侵されることや、「国際ルールに基づく海洋秩序の維持」との主張が南シナ海などの領土・領海問題に影響を与えることを警戒したかのような反応を示している。中国外務省報道官が「日本が計略を用いて私利を求め、中国とアフリカの関係に水を差そうとしている」とコメントするなど、日本政府の対アフリカ支援に強い不快感を示した。

 外交慣例上、第3国同士の外交関係強化の動きについて、批判するのは極めて異例だけに、南シナ海問題などで、中国が海外での日本側の動きに神経質になっていることを示している。

 中国国営新華社通信によると、報道官は記者会見で、共同通信記者による安倍首相のケニア訪問や第6回アフリカ開発会議についての質問に対して回答。「日本は自国の利益のためにアフリカの開発をテーマとする国際会議の席上、自らの意見をアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカ諸国の関係に水を差そうとしている」と述べて、安倍首相の言動に強く反発。

 さらに、報道官は「会議に先立って行われた高官会合では、日本側が国連安全保障理事会の改革や海洋安全保障問題を会議の議題と成果文書に盛り込むように働きかけて、アフリカ諸国代表の強い不満を招いた」としたうえで、「各国代表は会議に社会問題、特にアジアの問題を持ち込むことに断固反対し、日本の自らの意見をアフリカ諸国に押し付けようとした日本側のやり方にも反対した」と述べて、痛烈に安倍首相を批判した。

 国際会議での第3国の言動について、強烈な不満や批判を表明するのは外交慣例上、礼を失するとみなされるだけに、中国外務省報道官の発言は外交的に極めて異例だ。

 記者会見という公の場で、これだけ激しく安倍首相を批判することは、習近平主席ら中国共産党最高指導部が報道官の発言を公的に認めていることを示している。

 新華社通信や党機関紙「人民日報」、国営中央テレビ局など主要メディアは、報道官の発言を大きく伝えた。さらに、外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏に「アフリカ諸国に経済支援をすることで、50カ国以上のアフリカ諸国を押さえておいて、国連常任理事国入りを目指す」などとの解説をさせた。日本の対アフリカ支援は「私利私欲」に基づくものとの中国側の論理を国内外に浸透させる一方で、中国の南シナ海や東シナ海での海洋覇権の動きをぼやかせる狙いがあるようだ。


米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線・首脳会談
時事通信 9月4日(日)1時25分配信

 【杭州(中国)時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。

 世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。

 両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。

 米ホワイトハウスによると、オバマ大統領と習主席は会談で、協力の拡大と対立解消への取り組みによる「米中関係の進展」を称賛した。イラクやアフガニスタン支援での協力や、米軍と中国軍の信頼醸成措置の構築を踏まえて宇宙空間で協力することも確認した。

 一方、オバマ大統領はこの中で、南シナ海に関する仲裁裁判所判決の受け入れを要求。「中国国内の人権擁護への揺るぎない支持」(ホワイトハウス)も伝えた。

 新華社電によれば、習氏は南シナ海の領土主権と海洋権益を断固守るとの立場を明言した。また、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備にも反対姿勢を示した。

 オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごしたものの、一連の懸案事項について大部分が平行線だったとみられる。共同記者会見も行われなかった。

 昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55%以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。

 米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー(遺産)とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。


<米中首脳会談>オバマ氏、仲裁判決受諾促す
毎日新聞 9月4日(日)1時20分配信

 【杭州(中国)河津啓介】米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は3日の首脳会談で、安全保障や経済問題などで幅広く意見を交わした。米中首脳会談は3月末にワシントンで開かれて以来。大統領報道官によると、オバマ氏は南シナ海での中国の権益主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を「受け入れる重要性」を強調した。

 オバマ氏は4日に杭州で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議のため3日に杭州入りした。オバマ氏は会談で、中国の人権問題の改善を要求し、信教の自由を認めるよう求めた。経済問題では、中国が鉄鋼やアルミの過剰生産を続けている問題について善処を求めた。

 新華社通信によると、習氏は米韓が在韓米軍への配備で合意した地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備に反対を表明し、中国の安全保障上の利益を尊重するようオバマ氏に求めた。また、あらゆる形の台湾独立の動きを抑え込むと強調した。

 一方、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを再確認した。

 習氏は会談冒頭、「オバマ氏とここで会えて非常にうれしい」と述べ、1972年2月、電撃訪中をした当時のニクソン米大統領と中国の周恩来首相が同じ杭州で会談した逸話を披露し、米中関係の歴史的なつながりを強調した。

 さらに「オバマ氏とのこれまで7回の会談はすべて重要な共通認識に達することができた。特に、我々は『新型大国関係』を共に目指し、多くの確かな成果を手にした」と呼びかけた。

 これに対し、オバマ氏は「パリ協定に代表されるように、両国の協力は効果的な成果を生み出せる」と指摘。朝鮮半島情勢や過激派組織「イスラム国」(IS)対応などで広範に議論を交わすことを呼びかけ、任期満了を前に「私たちは次の政権のために強力な基礎を打ち立てなければならない」と主張した。

 オバマ氏は「我々は中国が地球規模の貢献をすることを歓迎する」と述べたうえで「対立点を制御できれば、両国関係が脅かされるのを避けられる。今回の会談でも対立点について率直に議論する」と表明した。


南シナ海の主権「断固守る」=迎撃システム配備に反対―習中国主席
時事通信 9月4日(日)1時11分配信

 【杭州時事】新華社電によると、中国の習近平国家主席は3日のオバマ米大統領との会談で、南シナ海の領土主権と海洋権益を断固守ると強調した。

 習主席はまた、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に反対する立場を伝えた。


インド、ベトナムに520億円の資金貸与 対中で防衛関係強化
AFP=時事 9月3日(土)21時7分配信

【AFP=時事】インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ(Hanoi)で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル(約520億円)の資金を供与すると発表した。南シナ海(South China Sea)で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。

 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。

 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。【翻訳編集】 AFPBB News


インド、ベトナムに5億ドル借款=中国にらみ軍事協力
時事通信 9月3日(土)21時3分配信

 【ハノイAFP=時事】ベトナムを訪問したインドのモディ首相は3日、中国をにらんだ両国間の軍事協力の一環として5億ドル(約520億円)の借款を行うと発表した。

 モディ首相は記者団に対し「ベトナムへの新しい防衛協力の借款だ。両国の協力はもっと深まる」と述べた。

 グエン・スアン・フック首相も、南シナ海問題を念頭に「東アジア情勢について話し合った。国際法に基づいて平和的に問題を解決しなければいけないのは、どの国も同じだ」と強調した。


米中が「パリ協定」批准、南シナ海問題は平行線
読売新聞 9月3日(土)20時3分配信

 【杭州(中国浙江省)=竹腰雅彦、大木聖馬】米国のオバマ大統領は3日、主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪問し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と会談した。

 両首脳は会談に先立ち、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」の両国の批准を発表した。しかし、首脳会談では、南シナ海問題など米中の懸案事項に関する議論は平行線に終わった。

 世界の温室効果ガス排出量で計約4割を占める米中両国の批准で、協定は年内の発効へ大きく前進した。両首脳は協定の批准書を潘基文(パンギムン)国連事務総長に寄託。オバマ氏は「我々が地球を救うことを決めた瞬間だ」と指摘し、習氏は「(米中の批准で)他国が同様の措置をとることにつながることを希望する」と述べた。


緊迫・南シナ海 中国船、スカボロー礁で埋め立て徴候 資材運搬の船舶
産経新聞 9月3日(土)17時35分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、南シナ海のスカボロー礁周辺で、中国による「構造物建設」の動きがあることを明らかにした。中国が荷船で資材を運搬しているとの報告を受けたという。埋め立てに向けた布石の可能性がある。滞在先の南部ダバオでの演説で述べた。

 同礁は、フィリピン北部ルソン島沖約200キロにあり、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だが、中国が2012年から実効支配している。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、同礁周辺で中国が行っているフィリピン漁船への妨害を不法と認定。ドゥテルテ氏は、中国との2国間協議で自国漁民の権利回復を求めていく姿勢だ。6日からラオスで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では「混乱は望まない」として、今回の中国船の動きは報告しないとした。


G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
夕刊フジ 9月3日(土)16時56分配信

 中国が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が4日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

 中国はG20の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

 カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加させるなど、先進7カ国(G7)の取り込みも図っている。

 安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

 中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のG20は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

 そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」(宮崎氏)というのが実情だ。

 ロイター通信によると、欧州連合(EU)中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

 国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、G20でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。


インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は「深刻な脅威」と猛反発だが…
産経新聞 9月3日(土)12時34分配信

 インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初めて配備することを決め、中国が猛反発している。両国関係は最近、核関連物質・技術の輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)へのインドの参加に中国が反対したことなどにより、ぎくしゃくした状態が続いており、安全保障をめぐっても険悪な空気に包まれ始めている。

 ブラモスは、インドとロシアが共同開発し、陸軍と海軍の一部には、すでに配備されている。インド・メディアによれば、印政府は8月はじめ、430億ルピー(約650億円)をかけてブラモスを配備した新たな連隊を立ち上げ、山岳地帯での戦闘のために、アルナチャルプラデシュ州に展開することを決めた。

 中国は早速、これに反発した。中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は「国境付近での超音速巡航ミサイルの配備は、自衛のための必要性を超えており、中国のチベット自治区や雲南省への深刻な脅威となる」と指摘するとともに、「ブラモスの配備は、中印両国関係に競争と対立を増加させ、地域の安定に悪い影響をもたらす」とインドの決定を批判した。

 ただ、インドは昨年来、中国との関係を悪化させないよう腐心してきた経緯がある。

 ナレンドラ・モディ首相今年6月の訪米で、米印両国の共同文書に「南シナ海」への言及を避けた。中国による南シナ海の軍事拠点化にクギを刺す「航行と上空飛行の自由の確保」の文言を使ったものの、具体的な地域を明示しなかったのだ。

 2014年9月と昨年1月のオバマ氏との首脳会談では、南シナ海情勢への「懸念」などが明確に表明されており、中国批判はトーンダウンしたといえる。

 これに加え、今年3月には、インド政府が中国の反体制活動家3人に対する査証をいったん発行しながら、訪印直前にこれを取り消していたことが明らかになった。中国の抗議を受けた措置とみられている。

 では、なぜ対中姿勢が変化したのか。それは、中国側からインドが期待する譲歩を引き出せていないことが理由といえそうだ。

 今年4月、インドはパキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連の制裁リストに載せようとして、パキスタンと蜜月関係にある中国に阻止された。

 6月には、NSGの総会で、インドの加入問題が議論されたが、中国の反対で合意が得られず、結論は先送りされた。

 インド外務省のスワループ報道官は、NSG総会について「手続き上の障害が、1つの国によってしつこく提起されたものの、3時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。

 7月には、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。

 また、インドに駐在する中国国営新華社通信の記者3人が、査証の延長をインド政府に拒否された。

 8月に入ると、インドの対中姿勢はさらに硬化した。30日、ニューデリーで米政府と「米インド戦略・商業対話」を行い、31日に発表した共同声明で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海への言及を復活させ、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を改めて強調した。中国は、米印両国の接近に、大いに神経を逆なでされたはずだ。

 一方、元インド軍高官は、産経新聞の取材に「ブラモスの配備は軍の近代化の一環であり、中国が懸念すべきものではない。反発は、NSGや南シナ海、チベットなどの問題が顕在化する中での中国の政治宣伝に過ぎない」と中国の反発を突き放している。(ニューデリー支局 岩田智雄)


<米中首脳会談>3日午後に オバマ大統領2年ぶり訪中
毎日新聞 9月3日(土)11時8分配信

 ◇G20首脳会議前に協調姿勢を示し、議論主導の狙いか

 【杭州(中国)河津啓介、赤間清広】オバマ米大統領は3日午後、中国・杭州入りし、習近平国家主席と会談する。米中両首脳が国際的な地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期発効を推進する姿勢を打ち出す方向で調整が進められている。中国の国会にあたる全国人民代表大会が3日に協定批准を認めており、両首脳は4日に杭州で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に協調姿勢を示し、議論を主導していく狙いがあるとみられる。

 両首脳の会談は今年3月以来で、8回目。オバマ氏の訪中は2014年11月、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席して以来2年ぶりとなる。

 米中は近年、気候変動問題で協力を深めており、今回の会談でも主要議題となる見込み。任期満了まで5カ月を切ったオバマ氏は政治的遺産(レガシー)を求めており、習氏は米中が連携して国際社会を主導する「新型大国関係」を提唱している。双方の思惑が一致し、昨年12月に採択されたパリ協定の早期発効を目指す後押しになったとみられる。

 一方、米中が対立する南シナ海問題では、今年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退ける判決を出してから両首脳が初めて会談する。米国は判決に法的拘束力があるとの立場を示しており、判決の受け入れを中国側に求めるとみられる。オバマ氏は人権問題などにも言及する意向だが、G20首脳会議の直前に双方が対立点を前面に出すとは考えにくい。中国側も一定の意見対立は織り込み済みで、原則論で突っ込んだ議論を避け、地球規模の課題などで協調路線をアピールすることになりそうだ。


南シナ海 習氏との会談目前にオバマ氏が牽制「大国だからと力を誇示する理由にならない」
産経新聞 9月3日(土)9時33分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合に先がけて3日に実施される中国の習近平国家主席との会談を前に「中国は力を増大させる国はより大きな責任を伴うと認識すべきだ」と述べ、南シナ海への海洋進出などで自制を求める考えを示した。4日に放映が予定される米CNNテレビのインタビューで語った。

 オバマ氏は、フィリピンの提訴で南シナ海での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を踏まえ、「フィリピンやベトナムよりも大国だからといって(南シナ海を)巡回し、力を誇示する理由にはならない」と批判。米国として「国際ルールや規範に従わなければ結果が伴うことを示し続けてきた」と牽制(けんせい)した。

 来年1月に任期を終えるオバマ氏が訪中し、習氏と膝詰めで会談するのは今回が最後となる。


<ASEAN>議長声明案「中国けん制」 仲裁判決は触れず
毎日新聞 9月3日(土)8時0分配信

 【ヤンゴン岩佐淳士】ラオスの首都ビエンチャンで6、7の両日開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が2日判明した。南シナ海問題では、人工島造成で実効支配を強める中国を念頭に「最近の情勢に深刻な懸念」を示すが、中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決には触れていない。中国をけん制しつつ緊張悪化は避けたいASEANの苦しい立場が反映された。

 ASEAN内部で対中姿勢は割れている。7月の外相会議の共同声明では、強硬派のフィリピンやベトナムが仲裁判決への支持を盛り込むように求めたが、親中派カンボジアの反対で見送られた。毎日新聞が入手した首脳会議の声明案でも、中国が「紙切れ」と批判した仲裁判決への言及はなく、「航行及び飛行の自由」や「国際法にのっとった平和的解決」の重要性を訴える内容にとどまっている。

 ASEAN側も中国を過度に刺激したくないのが本音だ。フィリピンも6月末に就任したばかりのドゥテルテ大統領が、中国との2国間協議に意欲を示している。声明案では「実効性のある行動規範の早期策定」に向けた協議進展を促す一方、艦船の海上衝突回避の規範導入に関する中国との合意内容に「歓迎」を表明するなど、協調姿勢も示している。

 中国は仲裁判決を無視するが、ASEANとの協議でこれまで消極的だった法的拘束力のある「行動規範」策定に前向きな姿勢を見せている。中国の海洋進出を巡りASEAN内で広がる反感を抑える狙いとみられる。

 ビエンチャンではASEAN首脳会議に合わせ、日米中などを交えた関連会合が行われる。8日の東アジアサミットでは、ASEAN各首脳のほか、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが一堂に会する。


米中首脳、午後に会談=協力と対立を総括
時事通信 9月3日(土)5時43分配信

 【杭州(中国)時事】オバマ米大統領は3日午後(日本時間同)、中国・杭州で習近平国家主席との首脳会談に臨む。

 来年1月に任期を終えるオバマ氏にとって、最後の本格会談となる。地球温暖化対策での協力や南シナ海をめぐる対立など、2009年の就任から今日までの両国間の懸案事項を総括的に協議する。

 オバマ、習両氏の直接会談は3月にワシントンで行われて以来。両首脳はその際、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効に向け、年内早期にそれぞれの国内手続きを終えると表明しており、今回、具体的な進展を打ち出す見通し。


中国、スカボロー礁に船展開=埋め立ての布石か―比大統領
時事通信 9月3日(土)0時55分配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、南シナ海・スカボロー礁周辺で中国が小型船を展開し、「建設活動」を始める疑いがあるとの見方を示した。

 南部ミンダナオ島での演説で言及した。

 スカボロー礁周辺では、米軍が3月、中国艦船が測量とみられる活動を行っていることを明らかにしたが、7月の南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決後に、海洋監視船以外の中国船の動きが伝えられるのは初めて。同礁での埋め立てに向けた布石の可能性もある。

 ドゥテルテ氏は「スカボロー礁周辺に中国の小型船が新たに来ている兆候があり、建設活動を行おうとしていることが疑われる」との情報を得たと述べた。その上で、この動きが脅威になるとは考えていないものの、「潜在的な火種になる可能性がある」と指摘した。


日比首脳、初会談へ=来週のASEAN会議で
時事通信 9月2日(金)21時11分配信

 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は2日、ドゥテルテ大統領がラオスで6日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で、安倍晋三首相と初会談することを明らかにした。

 6月末に就任したドゥテルテ大統領が日本の要人と会うのは、8月中旬の岸田外相以来。首脳会談では、南シナ海情勢や両国間の経済協力などが議題になる見通し。

 報道官によると、ドゥテルテ大統領は期間中、首相のほか、オバマ米大統領ら8カ国の首脳と個別に会談する。


G20注目の2国間会談 米中、「新型関係」波乱も 中露、対日で共闘強化か
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】G20首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席はオバマ米大統領やプーチン露大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らと2国間で首脳会談を行う。

 3日に行われる米中首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や気候変動問題が協議される。オバマ氏は中国のサイバー攻撃や人権問題、南シナ海の問題も提起したい考えで、中国が狙う対米「新型大国関係」はなお波乱含みだ。

 習氏は4日、プーチン氏とも会談する。石油・天然ガスなど経済協力拡大に加え、日本の北方領土問題をにらみ「歴史認識で中露が共闘を強める可能性」(日中関係筋)があるという。

 南シナ海問題でやり玉に挙げられるのを懸念し、首脳会談の議題を「経済」に絞り込んだ議長国の中国。2国間の首脳会談では、利害がからむ安全保障問題にも踏み込んで討議する意向だ。

 ただ、THAADの韓国への配備を決めた問題など、中国からみて米側に一歩近寄った格好の朴氏との会談日程の調整は難航。韓国をめぐる米中の綱引きも、G20に並行して繰り広げられそうだ。


G20注目の日中2国間会談 尖閣、法の支配要求へ 詰めの調整続く
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信

 中国・杭州で4、5両日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。主要議題は世界経済の成長だが、参加国首脳による2国間会談にも注目が集まっている。日中は中国公船の日本の領海侵入などで関係が緊迫、中韓は米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国内への配備問題などで関係が悪化。個別会談はそれぞれ自国の主張や権益の拡大を目指す外交戦になる見通しだ。

 日本政府はG20首脳会議に合わせて行う安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談に向け、中国側と詰めの調整を続けている。日中関係は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入などで緊迫しており、安倍首相は首脳会談で事態の悪化を避けるよう自制を求める見通しだ。

 安倍首相は首脳会談が実現すれば、日中中間線付近でのガス田開発も含め、東シナ海での一方的な挑発行為に対して懸念を表明、再発防止を求める方針だ。中国が南シナ海で強行する海洋進出と軍事拠点化にも懸念を示し、法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要とする日本政府の立場を改めて伝えるとみられる。

 中国側はホスト国として安倍首相との会談を行う方向とみられているが、東シナ海や海洋秩序をめぐる日本の主張がG20首脳会議全体にも波及することを警戒。「経済問題に集中すべきだ」(李保東外務次官)と予防線を張っている。

 8月24日の日中外相会談で岸田文雄外相は中国の王毅外相に対し、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入について抗議し自制を求めた。王氏は自国領土との主張を繰り返し議論は平行線をたどった。

 G20首脳会議の際の日中首脳会談開催に向け調整を進めることでは一致したものの、王氏は「東シナ海の状況が改善すれば」と注文を付けるなど日本側を牽制(けんせい)している。

 G20首脳会議を目前に控えてか、8月下旬から中国公船の動きは沈静化している。外務省幹部は「首脳会談をやる前提にはなっている」と話す。その一方で「中国が議長で、すべてのボールを握っている」とも指摘しており、直前まで日程は固まらない見通しだ。


中国の脅威は抑止できる 日米両国がいまやるべきことは…
産経新聞 9月1日(木)17時5分配信

 ■米ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワーさん

 〈中国は南シナ海で人工島を造り、港や滑走路を建設。ミサイルを配備するなどして、周辺諸国の脅威となっている〉

 中国が将来、何をするのかが問題です。中国が普通の国として国際社会の一員になるのなら、それはよいことでしょう。中国もそうなると公言しています。しかし、問題は誰も中国を信じていないことです。

 中国は自らばかげた行動に出ることで、日本だけでなく、多くの東南アジア諸国やオーストラリア、インドが警戒感を募らせています。もし、中国がこのまま周辺諸国の脅威となっていくのであれば、かつて日米両国が協力してソ連の脅威を抑止したように、日米と周辺国は、同じように中国の脅威も抑止することができるでしょう。

 中国の軍部は冒険主義的ですが、文民の指導部は軍部をそれほどには信じていません。注意深く情勢を分析しています。だからこそ、日米両国は力強い戦略をもって日米安保の信頼性を高める努力をすれば、中国を抑止することができるのです。

 ただ、日米安保はまだ十分には強くはありません。オバマ政権のアジアへのリバランス戦略はいいアイデアですが、まだその形はぼんやりとして見えていません。米国はアジアにそれほど強力には関与していないと思います。それは米国にとっても、日本にも危険なことなのです。

 英語に「プッシュ・ザ・エンベロープ」という表現があります。少しずつ前進させるという意味です。子供が何か悪いことをして親の顔色をうかがっているとき、親はしっかりと叱る必要があります。そうしないと、状況は少しずつ悪くなります。悪いことをしてもいいというふうに思わせないようにすることが最も大切なことなのです。

 中国は少しずつ自分たちの欲求を満たそうとするでしょう。台湾はもちろん、日本の尖閣諸島も奪取しようとするでしょう。中国が前進するなら、米国と日本は何かの行動を起こすと、中国指導部に思い込ませることが何より大事なことなのです。しかし、残念ながら、私たちは中国に対してこうしたレッスンを与えてはいません。

 私たちには、偉大なる能力があります。米海軍と海上自衛隊は特にその能力が高いのです。中国が行き過ぎたことをした場合、私たちはその力を行使することを望んでいるとはっきりと知らせる必要があります。もし、日米が力を使うと信じたら、彼らは挑戦しようとはしないでしょう。しかし、何もやらなければ、少しずつゆっくりと、中国は前進してくるでしょう。

 ケリー米国務長官は、われわれは戦争をしてはいけない、外交で物事を解決するのだ、ということを繰り返し述べています。しかし、外交はそれだけでは機能しません。強力な防衛能力が裏付けとなって初めて機能するのです。

 オバマ政権はシリアが越えてはならない一線を引きましたが、それが破られても軍事介入をためらい、問題を深刻化させています。日本の菅直人政権は、日本領海内で違法操業した中国人船長を釈放してしまい、尖閣諸島周辺海域で中国の増長を招きました。外交が大切だと口でいうことは簡単です。しかし、軍事能力を持たなければ外交にはならないというのが現実なのです。

 戦争がなければ、こんなに素晴らしいことはありません。しかし、すべての人や国が平和や民主主義を希求しているわけではないのです。(聞き手 内藤泰朗)


AIIB、G20前にカナダ取り込み 悪あがき中国、今後さらなる暴走も
夕刊フジ 9月1日(木)16時56分配信

 新たにカナダが加盟申請を決めた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)。9月4~5日に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、経済面でのリーダーシップのアピールに必死の習近平政権だが、AIIBは今後さらに暴走する懸念も指摘されている。

 中国中央テレビは、中国を訪問中のカナダのトルドー首相が8月31日、北京で習主席らと会談し、参加の意向を伝えたと報じた。

 両国をめぐっては、6月に王毅外相がカナダを訪問した際、カナダ人記者に中国の人権問題を指摘され、激高するという失態を犯している。そのカナダに経済的メリットをちらつかせてAIIBに取り込んだ形だ。

 カナダの加盟申請により、先進7カ国(G7)でAIIBへの加盟を見送っているのは日本と米国の2カ国となった。中国が先進国を分断する狙いもうかがえる。

 中国としては、G20で中国の東シナ海や南シナ海での軍事的覇権が議題となって議長の習主席が矢面に立つことはなんとしても回避したいところだ。そのため関心を経済問題に集中させようと躍起になっている。

 AIIBの創設メンバーは57カ国だが、金立群総裁は参加希望国が「30カ国以上」としており、規模では日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を大きく上回る可能性もある。

 しかし、国際金融機関としての中身は伴っていない。現状では各国代表による理事会が融資案件を決めているが、来年以降は北京の経営陣の判断で進められる見通しだ。また、韓国人副総裁が突如更迭されたように、人事面でも習政権の意向が強く反映されており、“中国のための銀行”という色合いは強まるばかりだ。


“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平
JBpress 9月1日(木)6時15分配信

 8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4~5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

 この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

 7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

 だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

 つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

■ 威信を保つために汲々とする習近平

 なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

 習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

 そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

 党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

 しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

■ 政権の実績は「反腐敗」だけ

 さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

 中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」(陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード)も最近ではトーンダウンの印象がある。

 対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

 それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

 このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

 厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

■ 3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

 その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣(釣魚島)回収」である。

 もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

 「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

 問題は「尖閣(釣魚島)回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣(釣魚島)回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

 そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

■ 尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

 ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

 尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣(釣魚島)回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

 また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

 米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

 実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

 唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

 上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。


米印戦略対話、南シナ海問題に言及し中国を牽制
産経新聞 8月31日(水)23時23分配信

 インドと米国両政府は31日、ニューデリーで8月30日に行われた「米インド戦略・商業対話」の共同声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及し、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を強調した。また、国連海洋法条約を含む「国際法への最大限の尊重」を訴え、中国を牽制(けんせい)した。

 インドは最近、外交文書で南シナ海への言及を避けてきたが、原子力供給国グループ(NSG)へのインドの参加に中国が反対したことから、中国に厳しい対応を取り始めており、今回、南シナ海問題が声明に盛り込まれたようだ。

 戦略・商業対話には米国のケリー国務長官やインドのスワラジ外相が参加した。(ニューデリー 岩田智雄)


南シナ海「軍事的解決なし」=米国務長官
時事通信 8月31日(水)17時30分配信

 【ニューデリー時事】インドを訪問中のケリー米国務長官は31日、首都ニューデリーのインド工科大学で講演し、南シナ海問題について「軍事的に解決するという選択肢はない」と述べ、対立する中国とフィリピンに平和的な紛争解決を求めた。


アジア投資銀、カナダも=G7で日米のみ不参加
時事通信 8月31日(水)16時2分配信

 【北京時事】カナダのモルノー財務相は31日、北京市内で記者会見し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すると表明した。

 英国、ドイツ、フランス、イタリアは創設メンバーとして既に加わっており、先進7カ国(G7)で参加していない国は日本と米国だけとなる。

 中国・杭州では9月4、5両日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。南シナ海問題などで孤立感を強める中国が、米国との関係が密接なカナダを取り込むことでG7切り崩しを図った形だ。

 モルノー氏はこの日、北京のAIIB本部で金立群総裁と会談した。終了後に臨んだ共同記者会見で「AIIB参加で世界に貢献したい」と表明。金総裁も「カナダの決定を歓迎する」と応じた。

 AIIBは創設メンバーが57カ国で、今年1月に業務を始めた。追加の参加申請は9月30日までで、中国メディアによると、これまでに20カ国以上が申し込んだ。加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を大きく上回る90カ国超になるとみられている。


防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化
産経新聞 8月31日(水)12時28分配信

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海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」。日本がオーストラリアに売り込みを図るのは、じんりゅうなどの最新鋭「そうりゅう」型潜水艦がベースになっている=3月7日、神戸市兵庫区(彦野公太朗撮影)(写真:産経新聞)

 防衛省は31日、平成29年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を決めた。5年連続の要求増で、28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。03式中距離地対空誘導弾1式の取得(177億円)など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

 防衛予算は第2次安倍晋三政権発足後の25年度予算から4年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比78億円増の2兆1551億円と4割以上を占めた。

 新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。

 組織改編面では、全国の陸上自衛隊部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新編。沖縄防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団を方面隊に格上げし、空自三沢基地に臨時F35A飛行隊(仮称)を新たに創隊する。

 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ1人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

 今後約20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を10年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車(44億円)の研究、米海軍で開発が進めるレールガン(電磁加速砲)の研究(21億円)などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の6億円から大幅増の110億円を計上する。


南シナ海で中国に対抗へ鍵を握る3国
Wedge 8月31日(水)12時10分配信

 豪戦略政策研究所(ASPI)のロング研究員が、同研究所ブログStrategist の7月25日付記事で、仲裁裁判所の判決で面子を潰された中国は、南シナ海における主導権の回復を目指しているので、ASEAN全体が結束できないまでも、フィリピン、インドネシア、マレーシアが協力関係を強化することが有益である、と論じています。要旨次の通り。

 7月12日の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する「九段線」を認めず、フィリピンに有利なものとなったが、中国は判決を拒絶し、「南シナ海における主権を守るためのあらゆる措置をとる」と言明している。東南アジア諸国が対抗するのは容易でない。自国の主権を護る能力が限られ、中国と対決する意志も動揺しがちだからである。

 東南アジア諸国が国際法にも適いレッドラインも踏まえた統一路線を執ることが出来れば理想的だが、このような路線は、フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては特に困難な挑戦となる。中国との関係を「リセット」するとの方針を維持するか、最大の貿易相手国である中国と対決するか、選択を迫られるからである。フィリピンの対応は、中国と意見が違う場合の対応の先例となる。

 インドネシアも中国との間に国境問題は存在しないとの立場を判決で認められたことになるが、中国漁民の排他的経済水域への侵入や、中国艦船による漁民保護がやむわけではない。近年、インドネシアは自国の水域での中国の行動への対抗を強化している。ナツナ諸島沖の水域での海洋権益を主張する中国外務省声明を強く批判し、ジョコウィ大統領が同諸島を訪問するなどしている。判決の後、リャミザルド国防大臣は、ナツナ諸島周辺に軍艦、ジェット戦闘機、地対空ミサイル、無人機を配備し、港湾施設を建設すると発表した。

 ASEANの事実上の指導国であるインドネシアにとっては、将来の中国による領域侵害に対抗する先例ともなり得る地域的対応を奨励することが課題となっている。ASEANが結束して南シナ海におけるASEAN=中国の行動規範を仕上げることが出来れば、地域の緊張緩和と海洋の安全保障の将来にとって良い前例となるが、ASEANのように多様で中国との経済依存度も大きく異なる諸国のグループが結束を保つことは難しい。

 伝統的に非同盟政策をとり南シナ海で領有権を主張していないインドネシアが、ASEANの結束を図るための主導権をとるべき理由はない。しかし、ASEANが領土紛争解決の場として役立たないとすれば、インドネシアが信頼と協調を築くための新たな形の防衛外交の枠組みに近隣諸国の参加を求めることはあり得る。具体案としては、インドネシア、マレーシア、フィリピンによるスールー海とセレベス海の合同パトロール構想の実現が考えられる。

 ASEANの政策決定者たちは、領土要求の有無にかかわらず、今回の判決が与えた自信を生かして、自国の主権を守るルールに基づく秩序を築くために活用すべきである。

出典:Amelia Long ,‘After arbitration: enforcing the rules in Southeast Asia’(ASPI Strategist, July 25, 2016)

精いっぱいの努力
 先般の仲裁裁判の判決が中国外交にとって大きな痛手であったことは疑いありません。中国は懸命な外交努力の結果、7月25日に発表されたASEAN外相会議の共同声明では、この判決に直接言及することを阻止することに成功しました。中国としては失点挽回のために精いっぱいの努力をしたということでしょう。

 しかし、判決が最終的なものであることに変わりはありません。今後、中国が埋め立てや人工島の造成・軍事化を進めれば、国際的批判が更に高まることは確実です。中国は9月に杭州市で開催される予定のG20首脳会議を控え、当面は南シナ海における過激な行動を控える可能性もあります。

 7月25日の人民日報は、ライス米大統領補佐官と会談した習近平主席が笑顔で握手を交わす模様を大きく報じ、同主席が「中国は国際秩序に挑戦する意図はない」と述べ、南シナ海については「互いの核心的利益を尊重すべきだ」と述べた、と報じています。

 なお、インドネシア、マレーシア、フィリピンがスールー海、セレベス海で共同パトロールを実施するとの構想は、実現できれば極めて有益でしょう。中国の南シナ海における高圧的行動を声高に非難するだけでなく、沿岸国が自らの海洋管理能力を高めることが不可欠だからです。


日米首脳、ラオスで会談へ…対中国など議題
読売新聞 8月31日(水)10時41分配信

 安倍首相は、9月6~8日にラオスの首都ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議へ出席するのに合わせ、米国のオバマ大統領と会談する方向で調整に入った。

 政府関係者が30日、明らかにした。

 ASEAN関連首脳会議では海洋安全保障が主要なテーマとなる見通しだ。日米首脳会談ではこれを踏まえ、南シナ海における中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で領海侵入を繰り返す中国公船などへの対応を巡り、日米の連携を確認するとみられる。

 首相はまた、米議会が環太平洋経済連携協定(TPP)の早期承認に否定的なことを受け、オバマ氏に承認に向けた調整を加速するよう働きかける意向だ。

 日米首脳会談は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の際に行われて以来となる。


比外相「国益最優先」…南シナ海対中妥協を示唆
読売新聞 8月31日(水)10時12分配信

 【マニラ=向井ゆう子】フィリピンのヤサイ外相は29日夜、読売新聞など日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)の記者ら「日本アセアンメディアフォーラム」(国際交流基金など主催)の参加者とマニラ首都圏のホテルで懇談し、南シナ海問題を巡る中国との個別交渉について、「米国のような同盟国や日豪のような友好国が見ているのは分かるが、まずはフィリピンの国益が最優先だ」と述べた。

 中国は交渉にあたり、南シナ海での主権主張を否定した仲裁裁判所判決を「棚上げ」する条件を示しているが、フィリピンが応じる可能性を示唆したものだ。

 ヤサイ氏は「判決を尊重する」と従来の立場を繰り返したが、「中国に余地を与えなければならない。我々は条件なしに対話に携わる準備をしなければならない」とも述べ、南シナ海のスカボロー礁を巡る中国との漁業問題の解決などを視野に交渉実現を優先させる可能性もにじませた。


ベトナム、南シナ海外交活発化 パラセルにらみ中国牽制
産経新聞 8月31日(水)7時55分配信

 ■裁定テコにシンガポールと協調

 【シンガポール=吉村英輝】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を受け、提訴国フィリピン同様、南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。経済的に依存する中国に配慮しつつ、国際社会と協調して中国の進出圧力に対抗する構えだ。

 チャン・ダイ・クアン国家主席は30日、訪問先のシンガポールで講演し、南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。名指しを避けつつ、人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し、国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。

 4月の国家主席就任後、クアン氏がシンガポールを訪れたのは初めて。29日にはリー・シェンロン首相らとも会談し、「南シナ海の航行や飛行の自由の堅持」を再確認する共同声明を発表した。

 両国は、中国の圧力という共通の悩みを抱える。シンガポールは南シナ海の領有権問題を抱えないが、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の対中窓口国として、仲裁裁定の尊重を求め中国と対立。9月6日からラオスで始まるASEAN首脳会議を前に、足並みをそろえた格好だ。

 一方、ベトナムのゴ・スアン・リック国防相は、4月の就任後初めて訪中し、29日に李源潮・国家副主席と会談した。南シナ海での緊張回避も議題となったとみられる。

 仲裁裁定は、スプラトリー諸島に排他的経済水域(EEZ)を伴う「島」は存在しないと判断した。訴訟当事国でないが、同諸島に複数の実効支配地を持つベトナムの主権主張にも影響する“もろ刃の剣”だ。

 一方、中国が1974年の占領から全域を実効支配するパラセル(西沙)諸島について、ベトナムが仲裁裁定を求めれば、中国の主権主張の否定を勝ち取れるとの目算もある。

 東南アジア研究所(シンガポール)のレ・ホン・ヒャプ氏は、フィリピンの事例を参考にしながら、ベトナムが国際社会で「仲裁裁定をテコに対中外交を展開している」と指摘した。


中国主席と最後の膝詰め談判へ=「南シナ海」など協議―米大統領
時事通信 8月31日(水)7時16分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は9月3日に中国・杭州で予定されている習近平国家主席との会談で、緊張が高まる南シナ海の領有権問題など2009年1月の就任から現在までの米中関係の重要懸案を総括的に取り上げる。

 少人数の夕食会も予定されており、来年1月に任期を終えるオバマ氏にとって、最後の膝詰め談判となる。

 ローズ大統領副補佐官(戦略広報担当)は29日の記者会見で、両首脳は協力分野として、気候変動問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応などを協議すると説明。その上で「(中国による)サイバー攻撃や米側が懸念する経済活動、人権問題」を提起すると語った。

 米中首脳会談の日程は中国主導で決まった。米中外交筋は「9月4日から杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の前に米中首脳会談を終わらせ、南シナ海問題など懸案事項を封じ込める戦術」とみる。

 報道によると、米中両国は地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を同時に発表する方向で調整している。温室効果ガスの総排出量で世界全体の約38%を占める米中の協力を演出し、オバマ大統領に花を持たせる可能性もある。

 オバマ氏は訪中後、5日から米大統領として初めてラオスを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の首脳会合に出席。習主席との会談を踏まえて、フィリピンのドゥテルテ大統領と南シナ海問題への対応などについて意見交換する。

 オバマ大統領はラオスのビエンチャンで、自身が掲げてきたアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の成果を強調する演説を行う。ローズ副補佐官によると、大統領はこの中で、早期発効が悲観視されている環太平洋連携協定(TPP)の重要性と早期批准を強く訴える見通しだ。


国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ
JBpress 8月31日(水)6時15分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。

 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

■ 日本と中国国内に向けたメッセージ

 ――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。

 ロバート・サター氏(以下、敬称略) 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたのは、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。

 今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。

 ――だとすると、この7月に国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権主張を不当だとする裁定を下したことも、当然大きく関係しているわけですね。

 サター そうです。今回の行動には、日本だけでなく米国などの国際社会全般に対して、裁定への抗議を宣言するという動機もあるでしょう。

 同時に、そのメッセージを中国国内に向けて発信するという動機もあります。中国政府は国際仲裁裁判所の裁定で敗北しました。しかし、「裁定は無視して『4つのノー』(不参加、不受理、不承認、不執行)の立場を貫く」「安全保障や国家主権にかかわる案件では決して後退せず、断固たる立場を変えない」というメッセージを中国の国民に向けて発信し、政権の基盤強化を図るという動機です。

 ――中国は9月上旬に杭州で開かれるG20サミットの主催国です。サミットを円滑に開くために、国際的に反発を浴びるような言動は控えるのではないかという観測もありましたが。

 サター その観測は米国側にもありましたが、見事に外れましたね。G20開催までは中国は挑発的な言動をとらないだろうという観測は的中しませんでした。

■ 今すぐ尖閣上陸を目指すわけではないが・・・

 ――中国によるこの種の軍事がらみの挑発について、日本では一部に「中国軍部の一部が勝手にとった行動であり、政治指導部は必ずしも認めていない」との見方もありました。今回の攻勢についてはどう見ますか。

 サター 今回の尖閣への挑発的な行動は、習近平国家主席が完全に把握している動きです。海警艦艇や漁船集団の動員数だけを見ても、事前に十分に準備をしているはずです。しかも、きわめて大胆な動きです。日本や米国がどう反応するかを考えれば、末端の軍部だけで実行できるような次元の作戦ではありません。

 ――では、今回、尖閣諸島に攻勢をかけた中国側の目標は何だと思いますか。

 サター 中国海警の艦艇と民兵漁船を日本の領海に侵入させること自体は従来から行ってきました。今回はその船の数と侵入の頻度が異様に増えました。その当面の目標としては、日本に対しこれまでよりも強い圧力をかけること、そして日本側の反応を探ること、さらにそうした演習により、将来実施するであろう尖閣奪取作戦に向けて軍事能力を高めることでしょう。

 ――今すぐに尖閣上陸を目指すわけではないということですか。

 サター 今、尖閣水域に入ってくる中国側の艦艇や漁船には、上陸作戦を遂行する能力はほとんどないでしょう。中国側が本気で上陸を試みるならば、空から降下する空挺作戦、あるいは高速のホバークラフトなどの使用が合理的な方法となります。民兵漁船などはそれに続く上陸要員になる可能性があります。

■ 国際的な場での批判は効果的

 ――日本の対応について何か助言がありますか。

 サター やはり尖閣諸島の防衛能力、つまり中国の攻撃や上陸に対する反撃能力を高めておくことでしょう。中国軍や民兵がホバークラフトで尖閣に上陸してきても即時に撃退できる能力を築き、それを中国側に示しておくことです。そのためには、自衛隊が尖閣周辺で演習を実施することも効果的でしょう。

 また、今のところ中国艦艇の侵入には日本の海上保安庁の艦艇が対処していますが、中国艦の数が急増し、対応が不十分となっているようです。日本としては緊急に海上保安庁の予算を増やし、警備力を強化する必要があります。自衛隊の予算も増やし、尖閣での水陸両用作戦の能力を高めることが不可欠です。

 ――物理的な防衛強化のほかに必要なことは? 

 サター 米国をはじめとする、中国の軍事行動に懸念を抱く他の国々との安全保障の連携強化です。オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官も最近の演説で述べている『戦略コミュニティー』を強化するということです。

 日本がインド、オーストラリア、ベトナムなどと、個別に、あるいは集団的に安保協力を進めれば、中国の攻勢への抑止となります。日本が主導的な役割を担って国際的な『戦略協力』『戦略ネットワーク』を結成するのです。

 ――他に日本独自の外交活動で有益な手段がありますか。

 サター すでに述べたように日本が国際的な場で中国の威圧的な行動を批判することは効果があります。中国は日本の批判に怒って、より威圧的になるかもしれませんが、その反発は痛いところを突かれたという証拠です。反発することによって国際的な立場はさらに不利になるでしょう。

 日本は、中国が嫌がり困ることをするぞという姿勢を見せるべきです。たとえば、米国に習って日本版の台湾関係法を作ることを示唆するのも一案です。中国の台湾への軍事圧力が日本にとって重大な関心事であることを示せば、中国は猛烈に反発するでしょう。中国の人権弾圧や少数民族弾圧を国際的な場で批判する方法も同様に効果があります。

 そうした日本の断固たる対抗姿勢が中国の日本への威嚇を抑制することになります。

2016年8月30日 (火)

台風10号で豪雨 岩手県・北海道で川が氾濫、11人死亡

30日午後6時ごろに岩手県大船渡市付近に上陸した大型で強い台風10号の影響で、岩手県・北海道などで激しい降雨となり、岩手県岩泉町の小本川や北海道南富良野町の空知川などが氾濫、これまでに岩手県で浸水した高齢者グループホームの入居者など11人が死亡、北海道で3人が行方不明となっている。

岩泉町には陸上自衛隊が出動し、孤立した住民らの救助にあたっている。

リンク:北海道・岩手大雨 稲田朋美防衛相が自衛隊に指示「応急対策に全力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・岩手大雨 岩手県岩泉町で2千人孤立情報も 国交省発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩泉の小本川水位、一気に上昇 堤防越える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手・高齢認知症施設で9人の遺体 台風10号で避難しなかったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>北海道にも被害 富良野で空知川の堤防決壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>局地的に猛烈な雨 北海道で1時間に90ミリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で高齢者施設浸水、9人死亡…台風10号 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>「大変なことになった」9人死亡の岩手・岩泉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手の高齢者施設で9人死亡 小本川が氾濫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高齢者施設で9人死亡=台風10号、岩手の死者11人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で川氾濫、3市町の数百人孤立…陸自が出動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例ずくめの台風4個上陸 高気圧に挟まれ「道」できる 異常生むブロッキング高気圧が原因 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:RV車転落、男性不明=台風で増水の川に―北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道南富良野町で堤防決壊、市街地に濁流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:増水した川に車転落、男性が行方不明…北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔はん濫発生〕十勝川水系札内川 北海道帯広市ではん濫 厳重警戒を(8/31) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北日本は引き続き土砂災害や高波に警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強風でドア閉まり指切断=土砂崩れ、冠水で孤立も―宮城、岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号、岩手から青森縦断=土砂災害など厳重警戒―航空、鉄道に乱れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号は温帯低気圧に 引き続き北日本で大雨・暴風などに警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔記録的短時間大雨〕北海道富良野市・新得町付近などで1時間に約90mmの猛烈な雨か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で1時間約90ミリの猛烈な雨 記録的短時間大雨情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>岩手県宮古・遠野・釜石の一部で避難指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 岩手県大船渡市に上陸 記録上初の東北太平洋側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>東北上陸 44万人に避難勧告…3県と北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔台風10号〕岩手県大船渡市付近に上陸 8月に4個の上陸台風は54年ぶり(8/30) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 岩手県大船渡市付近に上陸 東北太平洋側への上陸は初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔台風10号〕暴風域を伴い岩手県に上陸 猛烈な風雨のおそれ 海上は大しけに(8/30) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 いったん衰退、再び「大型」台風に 進行方向東側で強風域広がる傾向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>福島沖通過 東北で250ミリの大雨の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 午後3時過ぎにも宮城県付近に上陸 東側では暴風域広がる傾向、関東でも大雨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<台風10号>東北厳戒 今夕までに上陸 交通機関に乱れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北、8月1か月分の大雨の見込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 午後にも宮城県付近へ上陸 東北新幹線が午後から運転見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北海道・岩手大雨 稲田朋美防衛相が自衛隊に指示「応急対策に全力を」
産経新聞 8月31日(水)12時49分配信

 稲田朋美防衛相は31日、台風10号から変わった温帯低気圧の影響で大雨となった北海道と東北の被害について「防衛省・自衛隊としても人命を第一に被災者の救命、救助などの災害応急対策に全力で取り組め」と指示を出した。

 また、同日省内で開いた会議で同省幹部に対し、「政府一体の取り組みの中で防衛省・自衛隊としてもしっかりと対応するようお願いする」と述べた。


北海道・岩手大雨 岩手県岩泉町で2千人孤立情報も 国交省発表
産経新聞 8月31日(水)12時45分配信

 台風10号の暴風雨の影響で、岩手県岩泉町で2千人が孤立している可能性があると、国土交通省が31日、発表した。

 国交省によると、岩手県内の小本(おもと)川水系の氾濫により、国道340号で倒木や土砂流出で、国道455号も冠水で通行止めになった。このほか、2県道が冠水などで通行止めになり、岩泉町役場周辺が孤立。周囲には、住民ら約2千人がいるとみられる。

 気象庁によると、28日午前0時~31日午前6時、岩泉町では同期間内の1時間の降水量が観測史上最も多い70・5ミリを記録した。

 岩手県警は、岩泉町内の高齢者施設付近で入所者9人の遺体を発見。久慈市でもがれきの中から高齢女性の遺体が見つかった。北海道では3人が行方不明になった。


<台風10号>岩泉の小本川水位、一気に上昇 堤防越える
毎日新聞 8月31日(水)12時37分配信

 ◇9人死亡の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」すぐ近く

 東北地方を直撃した台風10号。31日に9人の遺体が見つかった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」のすぐ近くを流れる小本川の水位は、30日午後6時からの2時間で急速に上がっていた。

【グループホームを空から撮影】

 県がホームページで公開している河川情報によると、グループホームから約4キロ離れた小本川の赤鹿観測所では、台風10号の接近に伴って30日夕方から水位が上がり始めた。午後6時の水位は3.17メートルだったが、同7時には5.1メートルに達し、堤防の高さ(4.87メートル)を越えた。

 その後の1時間で水位は一気に1.5メートル上がり、午後8時時点で6.61メートルに達した。この後水位は次第に下がっていくが、31日午前0時までは堤防の高さを越える状態が続いていた。【内橋寿明】


岩手・高齢認知症施設で9人の遺体 台風10号で避難しなかったのか
J-CASTニュース 8月31日(水)12時20分配信

 台風10号による激しい雨の影響で浸水被害が起きている岩手県岩泉町の高齢者グループホームで、9人の遺体が発見された。NHKなど複数のメディアが2016年8月31日昼前に報じた。

 遺体が見つかったのは、岩泉町乙茂にある認知症の高齢者向けグループホーム「楽ん楽ん(らんらん)」。施設は木造平屋で、川沿いに建てられていた。9人の身元は確認されていない(31日12時現在)が、複数の介護情報サイトの情報によれば、入居定員は見つかった遺体の数と同じ9人だった。

■遺体は土砂に埋もれた状態

 台風10号が接近した30日夕方頃から、岩泉町を流れる小本川の水位は上昇。同日夜には川が氾濫し、広範囲にわたって浸水被害が起きていた。NHKが31日朝6時頃に撮影したヘリコプターからの映像では、川の堤防が決壊して、町の広範囲に濁流が押し寄せたことが確認できる。

 遺体が見つかった介護施設は、台風の影響で氾濫した小本川から50メートルほどの場所にあった。報道によれば、施設周辺は土砂に覆われており、遺体は建物内に流入した土砂に埋もれた状況で見つかったという。

 報道によれば、同じ敷地内にある別の介護施設が浸水で孤立し、屋上などに避難している人が出ていた。連絡を受けた警察官が現場に駆け付けたところ、「楽ん楽ん」の建物内で遺体を見つけたという。

 事件が起きたのが「認知症の高齢者向け」の介護施設だったことから、ツイッターやネット掲示板には、

  「認知症の人たちのホームだったんだね...やるせない」
  「散々注意喚起されてたのに9人死亡はまずい」
  「なんで避難させなかったんだ。十分時間あったろ」

といった様々な意見が出ている。そのほか、福祉関係者とみられるツイッターユーザーからは

  「どういう状況だったかまだわからないけど、グループホームは基本夜勤1人だし急激に浸水が始まればとてもじゃないけど助けられない」

といった指摘も出ている。


<台風10号>北海道にも被害 富良野で空知川の堤防決壊
毎日新聞 8月31日(水)12時19分配信

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堤防が決壊した空知川。濁流に押し流されそうな建物も=北海道南富良野町幾寅で

 台風10号で北海道では31日も十勝地方や上川地方南部を中心に雨が降り続いた。道によると、堤防決壊による河川の氾濫や市街地への浸水が相次ぎ、屋根に取り残された住民もいた。橋の崩落などで通行中の乗用車が川に転落して行方不明者も出ている。

 道の午前10時現在の集計では、建物の半壊・一部損壊が24件、最大10市町村の2027世帯4422人に避難指示が出され、20市町村の1万5255世帯3万2500人に避難勧告が出された。

 道や南富良野町などによると、午前4時40分ごろ、同町幾寅地区の空知川の堤防が決壊し、町中心部に水が流れ込んだ。避難所となった町保健福祉センター1階部分が浸水して避難者約100人が上の階に逃げるなど、町内で計約350人が一時孤立。消防や自衛隊のヘリなどで救助活動を行った。

 同町総務課の職員は「屋根に取り残された人がいるが、水の流れが速く、救助は難航している」と話した。

 芽室町では町内を流れる芽室川が氾濫し、住宅街が深いところでは約60センチ水没した。付近の男性(62)は「まさかこんなことになるとは……」。午前2時ごろに消防車や町の広報車からスピーカーで避難の呼び掛けがあったが、激しい雨風の音でよく聞こえなかったという。

 清水町ではペケレベツ川が氾濫し、少なくとも民家3棟が流され、1棟が半壊した。

 橋の崩落などで通行中の乗用車が転落し、乗っていた人の行方が分からなくなる事故も相次いだ。

 道警によると午前1時40分ごろ、大樹町幸徳のヌビナイ川にかかる道道の橋が壊れ、通りかかったスポーツタイプ多目的車(SUV)が川に転落。音更町の会社員、鈴木洋平さん(28)の行方が分からなくなった。同乗の男性2人が軽いけが。

 同じころ、新得町のパンケシントク川にかかる橋から車が落ちたと110番があり、新得署員らがナンバープレートの外れた乗用車が水中に転落しているのを発見。男性1人が行方不明となっており、連絡が取れない近くの70代男性の車と特徴が似ていることから同署が確認している。

 清水町のペケレベツ川では午前2時ごろ、「男性が運転する車が橋から転落するのを見た」と通報があり、道警はこの男性1人の行方も捜索する。

 JR北海道によると、根室線は新得町と清水町の2カ所で鉄橋が流失。札幌と帯広、釧路を結ぶ特急などが運休している。【鈴木斉、一條優太】


<台風10号>局地的に猛烈な雨 北海道で1時間に90ミリ
毎日新聞 8月31日(水)12時4分配信

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空知川の堤防が決壊して浸水した道路を、ロープを通して慎重に通過する消防関係者ら=北海道南富良野町幾寅で2016年8月31日午前9時59分、手塚耕一郎撮影

 ◇岩手・岩泉町、1時間に70.5ミリを観測

 気象庁によると、台風10号の通過に伴い、北海道や東北を中心に局地的に猛烈な雨が降り、北海道富良野市や南富良野町では1時間に約90.0ミリを記録したほか、岩手県宮古市や久慈市で同80.0ミリ、北海道伊達市では同70.0ミリを観測した。高齢者グループホームで9人の死亡が確認された岩手県岩泉町では29~30日の積算雨量が8月の1カ月分の平均を大きく上回る248.0ミリを記録した。

 台風10号が岩手県に上陸した30日夕方ごろ、岩泉町の1時間の降水量は70.5ミリを観測した。気象庁は岩手県を中心とした記録的な大雨について、台風10号が東北地方沿岸に直接上陸したことが原因と指摘。台風が勢力を保ったまま海上から直撃したことで、強い雨雲が東から西に流れて大雨を降らせたという。

 これに加え、高藪縁(たかやぶ・ゆかり)・東京大大気海洋研究所教授(気象学)は、日本海から東北地方上空に冷たい大気の塊「寒冷渦」が移動してきた影響を指摘する。高藪教授は「寒冷渦の進行方向の先端では大雨が降りやすい。今回は、西から東に進んできた寒冷渦の先端と台風の湿った空気が重なったため、雨量が増えたと考えられる」と話した。【杉本修作、藤野基文】


岩手で高齢者施設浸水、9人死亡…台風10号
読売新聞 8月31日(水)11時58分配信

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9人の遺体が発見された高齢者施設で、救助活動を行う県警ヘリ(31日午前11時8分、岩手県岩泉町で、読売機から)=田村充撮影

 大型の台風10号は、岩手県大船渡市付近から上陸し、北海道や岩手県を中心に記録的な大雨を伴い、日本海へ抜けた。

 岩手県岩泉町では31日、浸水した高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で9人の遺体が発見されたほか、同町と久慈市で2人が遺体で見つかった。北海道大樹町では、男性が車ごと流されて行方不明になるなど、人的被害も拡大している。

 北海道付近では、台風10号から変わった温帯低気圧の影響で大気が不安定な状態が続いている。

 気象庁によると、31日午前10時までの72時間雨量は北海道上士幌町で351・5ミリ、福島市で295ミリ、岩手県久慈市で280ミリ、岩泉町で250・5ミリを観測。北海道で大雨のピークは過ぎたが、これまでの雨で土砂災害や洪水の危険性が高い状態が続いている。

 岩手県によると、31日午前6時現在、5市町村の1万1918人に避難指示、7市町村の13万2180人に避難勧告が出ており、1157人が避難。午前6時現在、川の氾濫による道路の冠水などで、釜石市、宮古市、遠野市など7市町村で少なくとも約400人が孤立している。

 県警によると、岩泉町では、高齢者が共同生活しているグループホームで9人の遺体が発見されたほか、男性1人の遺体が見つかった。久慈市山根町でも川の水が流れ込んだ住宅で80歳代の女性の遺体が発見された。陸上自衛隊は県知事から災害派遣要請を受け、釜石市と岩泉町でヘリコプターなどによる救助を行っている。県によると、31日午前6時時点で県内の16河川が氾濫危険水位を超えている。

 北海道では31日未明、南富良野町幾寅の太平橋付近など2か所で空知川の堤防が決壊。住民300人以上が一時、孤立状態となり、道警や自衛隊などがヘリで救助活動を行った。避難指示の対象世帯は同日午前7時半現在で9市町村の1896世帯、4182人。

 道警によると、十勝地方の大樹町では31日未明、レジャー用多目的車(RV)が転落し男性が車ごと流され行方不明。新得町や清水町でも車が転落しており、道警は人が乗っていたとみて調べている。

 国土交通省によると、北海道と岩手、青森の計8水系17河川で堤防の決壊や浸水被害が確認された。

     ◇

 安倍首相は31日午前、被害者の救命救助に全力で取り組み、被害の拡大防止の措置を徹底するよう関係省庁に指示した。

 政府は午後1時から関係省庁災害対策会議を開催した。政府は被害の大きい岩手県に調査団を派遣する方針だ。菅官房長官は31日午前の記者会見で「政府一丸で災害応急対策に全力で取り組んでいく」と強調した。


<台風10号>「大変なことになった」9人死亡の岩手・岩泉
毎日新聞 8月31日(水)11時58分配信

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台風10号の影響で流木に覆われた道路と橋=岩手県岩泉町で2016年8月31日午前8時45分、本社機「希望」から丸山博撮影

 東北地方を直撃した台風10号がもたらした集中豪雨は、東北地方や北海道に大きな被害をもたらした。岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは31日、お年寄り9人が遺体で発見され、災害弱者が犠牲になった。同町内では停電が続き、町役場周辺の電話もつながりにくい状態だ。道路が塞がれ自宅に取り残された人もいる。被災地の住民は不安と焦燥感を募らせる。【藤井朋子、中尾卓英、岩嶋悟】

 9人の遺体が確認された同町乙茂の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」。南側を流れる小本川が氾濫し、平屋建ての建物に水や大量の流木が流れ込んだとみられる。同町社会福祉協議会によると「楽ん楽ん」に併設されている3階建ての高齢者施設「ふれんどりー岩泉」の2階部分まで水が入った。当時、施設にいた70~80人を3階に避難させていたという。

 同町内に住む「岩泉まつたけ組合」代表の熊谷正己さん(70)は電話取材に「大変なことになった」と動揺した様子で話した。30日夜は3時間ほど猛烈な雨が降ったという。

 停電になったため、周囲の状況はよく分からなかったが、朝になり家を出ると、町の中心部が冠水していた。町内を流れる小本川にかかる橋にはおびただしい数の流木が絡まり、大きな倒木が道を塞いでいた。「30日午後9時ごろに氾濫したようだ。近くの介護施設ではロープで入居者を救助したと聞いた。岩泉町でこんな被害が出るのは初めてだ」と話した。

 グループホーム「楽ん楽ん」から車で10分ほどの場所に住む同町内の和久石たい子さん(56)は「町内の橋は欄干が流されたり、道路も大きな岩などで寸断されたりして身動きがとれない」と悲鳴を上げた。同町では29日から雨が降り続き、30日の小本川の水位は見たこともないくらい上昇していたという。

 和久石さんは、グループホームがある同町乙茂地区について「元々土地が低く、過去にも台風で浸水したことがある。グループホームに併設する高齢者施設が浸水したため、ボランティアで復旧作業を手伝ったことがある」と語った。

 一方、岩手県久慈市山根町の一部の集落は、道路の冠水で孤立状態になっている。同市小久慈町の自営業、日沢志奈子さん(58)は家族7人で不安な夜を過ごした。「裏の山が崩れないか不安だったが、避難することは考えられないほどすごい稲妻と豪雨だった。怖くて震えていた」と振り返った。同市源道の会社員、村上伸行さん(45)は「30日午後7~8時ごろがピークで、雨や雷がひどくて心配した」と話した。

 釜石市の鵜住居川上流にある橋野町中村地区で30日午後7時ごろから、県道の崩落などで66世帯142人が孤立状態になり、野田武則市長や知事の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊第9特科連隊、警察、消防などが31日午前10時ごろ、現地に入り復旧に向けた調査を始めた。けが人などはないというが、孤立状態解消のめどは立っていない。


<台風10号>岩手の高齢者施設で9人死亡 小本川が氾濫
毎日新聞 8月31日(水)11時42分配信

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9人の死亡が確認された高齢者グループホーム(手前)=岩手県岩泉町で2016年8月31日午前8時42分、本社機「希望」から丸山博撮影

 ◇久慈でも女性1人死亡、北海道で3人不明

 大型の台風10号は30日、岩手県に上陸した後、東北地方を縦断して日本海に抜け、31日午前0時に温帯低気圧に変わった。国土交通省によると、北海道、岩手、青森両県の8水系17河川で堤防の決壊や浸水被害が出ている。岩手県警によると、岩泉町の小本(おもと)川が氾濫し、同町乙茂地区にある高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」で入所者とみられる高齢者9人が意識不明の状態で見つかり、全員の死亡が確認された。さらに、小本川の川岸で男性1人、同町に隣接する久慈市でも女性1人の死亡が確認された。また、北海道では清水、大樹、新得各町でそれぞれ男性1人が行方不明になっている。

 岩泉町によると、「楽ん楽ん」は三陸鉄道岩泉小本駅から西に約10キロ離れた集落にある。平屋建てで認知症の高齢者ら9人が入居しており、職員は隣の別の高齢者施設「ふれんどりー岩泉」(3階建て)にいたとみられる。

 町は30日午前9時から避難準備情報を出していた。町内は31日午前中も土砂崩れで各地の道路が寸断されており、多くの集落から「孤立した」との救助要請が消防に寄せられている。停電も起きており、電話が通じにくい状態という。国交省などによると、同日午前5時現在、町内で約2000人が孤立しているとみられ、ヘリコプターで順次、病院などに搬送している。

 台風10号通過に伴い、東北や北海道では負傷者や家屋被害も相次いでいる。毎日新聞の調べでは同日午前9時現在、秋田、宮城両県での重傷2人を含め、負傷者は6人。北海道室蘭市で住宅1棟が全壊したほか、北海道、秋田、福島県などで建物計29棟が損壊した。【柳澤一男、川崎桂吾、内橋寿明】


高齢者施設で9人死亡=台風10号、岩手の死者11人に
時事通信 8月31日(水)11時9分配信

 31日午前10時ごろ、岩手県岩泉町乙茂の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で、9人が意識不明の状態で倒れているのを県警の機動隊員が発見した。

 地元消防によると、全員の死亡が確認された。同町では台風10号による大雨で、施設の近くを流れる小本川が氾濫。施設内に水が流れ込んだとみられる。岩手県では他に2人の死亡が確認され、県内の死者は11人になった。

 岩手県によると、楽ん楽んは定員9人。昨年8月の時点では、要介護1~3に認定された男性2人と女性7人が入居していた。県警が遺体の身元確認を進めている。岩泉町では他に、小本川の川岸で高齢男性の遺体が見つかった。

 県河川課によると、施設から約5キロ下流にある赤鹿観測所では、30日午後5時ごろから水位が急激に上がり始め、同7時に5メートル10センチに達して川岸の高さを超えた。同8時に6メートル61センチまで上昇し、その後徐々に下がった。

 気象庁によると、岩泉町では30日午後6時20分ごろ、1時間雨量が70.5ミリを記録し、この地点の観測史上最多を更新。同7時10分までの24時間雨量も203.5ミリに上った。

 現場は三陸鉄道北リアス線岩泉小本駅から西に約10キロ。

 国土交通省によると、小本川の氾濫で道路が5カ所寸断され、岩泉町役場周辺で約2000人が孤立している可能性がある。

 岩手県では他に、久慈市山根町の浸水した住宅で高齢女性の遺体が見つかった。住宅周辺は川の氾濫で集落が孤立していた。女性の遺体は家具やがれきの下から発見された。

 台風10号は30日午後6時前に岩手県大船渡市付近に上陸。青森県を縦断して津軽海峡の西の日本海上に抜け、温帯低気圧に変わった。東北や北海道では局地的に激しい雨が降り、国交省によると北海道と青森、岩手両県の17河川が氾濫するなどして浸水被害が出た。


岩手で川氾濫、3市町の数百人孤立…陸自が出動
読売新聞 8月31日(水)8時58分配信

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集落へつながる橋の手前の道路が崩落し、はしごを使って行き来する住民ら(31日午前9時8分、岩手県釜石市橋野町で)=冨田大介撮影

 30日に岩手県に上陸した台風10号の影響で、岩手県内では川の氾濫で道路が浸水するなどし、31日午前7時半現在、釜石、久慈、岩泉の3市町で少なくとも数百人が孤立状態となっている。

 岩泉町には陸上自衛隊が出動し、木の上やスーパーの屋上に避難している住民らの救助にあたっている。


異例ずくめの台風4個上陸 高気圧に挟まれ「道」できる 異常生むブロッキング高気圧が原因
産経新聞 8月31日(水)8時0分配信

 今年の台風シーズンは、10号が観測史上初めて東北地方太平洋側に上陸するなど異例ずくめの展開になっている。ほかにも8月中に列島へ4個も台風が上陸したのは昭和37年以来で、史上最多タイ記録になる。通常と異なる気圧配置が東日本の上空を台風の通り道に変えたことが原因だ。

 台風10号はいったん南西へ移動後、“ブーメラン”のように戻ってくる異例のルートをたどった。列島東側の太平洋高気圧に沿う形で北上し、30日に北西向きの風に流され、通常とは逆に太平洋側から東北地方を縦断した。

 そもそも今年の台風1号発生は7月3日で史上2番目の遅さだった。その後、海面水温の上昇により今月中旬には7、9、10、11号が連続発生して相次ぎ上陸。うち3個はわずか6日間のうちに北海道へ上陸し、同年中の北海道上陸数で最多記録を更新した。

 なぜ台風は次々と東日本へ向かったのか。例年なら8月は列島を覆っている太平洋高気圧が、今年は東の海上に位置した上、西側には高気圧が西日本付近まで陣取った。台風は、東西2つの高気圧に挟まれた列島の上を進んでいった。

 この2つの高気圧の配置に関わったのが、上空の偏西風が作り出した「ブロッキング高気圧」とみられている。列島上層を西から東へ吹く偏西風が北へ蛇行すると、カーブ内側に大きな気流ができる。この気流が高気圧となり、1週間以上持続する状態をブロッキング高気圧という。

 8月中旬ごろ、列島の東側と西側で偏西風がそれぞれ北へ蛇行。上層にできたブロッキング高気圧などが下層にある東西2つの高気圧を押さえつけて固定する構図を作り出したという。

 同じような気圧配置の状況が少なくとも9月上旬ごろまで続く見込み。気象庁気候情報課の及川義教予報官は「ブロッキング高気圧はたびたび現れては平年と異なる状況を生み出す原因になっている」と話した。


RV車転落、男性不明=台風で増水の川に―北海道
時事通信 8月31日(水)7時54分配信

 31日午前1時35分ごろ、北海道大樹町幸徳のヌビナイ川にかかる橋から、男性3人が乗ったRV車が転落した。

 道警広尾署によると、運転していた音更町共栄台東の会社員鈴木洋平さん(28)が車と共に流され、行方が分からなくなっている。

 当時、台風10号による大雨の影響で、川は増水していた。同乗していた30代と50代の男性2人は自力で車から脱出し、救助された。

 橋は増水のため一部が損壊。3人は川の水量調査を行う会社の同僚で、増水に関する調査を終え帰宅する途中だったという。


北海道南富良野町で堤防決壊、市街地に濁流
読売新聞 8月31日(水)6時57分配信

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空知川(奥)の堤防が決壊して広い範囲で浸水した北海道南富良野町(31日午前9時47分、読売チャーターヘリから)=清水健司撮影

 31日午前4時40分頃、北海道南富良野町幾寅の太平橋上流付近で空知川の堤防が決壊した。

 国土交通省などによると、市街地に濁流が流れており、5人が乗った車1台が取り残されているとの情報もある。また、同5時20分頃には帯広市の大正橋付近でも札内川の堤防が決壊した。


増水した川に車転落、男性が行方不明…北海道
読売新聞 8月31日(水)6時36分配信

 31日午前1時半頃、北海道大樹町幸徳のヌビナイ川にかかるヌビナイ橋で、レジャー用多目的車(RV)が転落したと119番があった。

 車に乗っていた男性3人のうち、2人は自力で脱出したが、運転していた音更町共栄台東の会社員(28)が車ごと流されて行方不明になっている。

 道警広尾署によると、ヌビナイ橋は全長約80メートル、幅約10メートルの片側1車線。川の増水で橋の一部が壊れ、車ごと転落したと見られる。3人は仕事で、台風で増水した別の川の水量調査をした帰り道だったという。


〔はん濫発生〕十勝川水系札内川 北海道帯広市ではん濫 厳重警戒を(8/31)
レスキューナウニュース 8月31日(水)6時30分配信

31日06:20、北海道の十勝川水系札内川にはん濫発生情報が発表されました。(帯広開発建設部・釧路地方気象台共同発表)

発表によると、札内川では、帯広市中島地区(左岸)付近においてはん濫が発生しました。周辺流域では、家屋への浸水、道路の冠水などのおそれがあります。自治体から発表される避難情報などに十分注意してください。


北日本は引き続き土砂災害や高波に警戒
ウェザーマップ 8月31日(水)5時48分配信

 台風10号から変わった温帯低気圧は日本から離れていくが、北日本ではこれまでの大雨で地盤が緩んでいる地域や増水している川がある。きょう31日の昼前までは土砂災害に、夜遅くにかけては河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。また、昼過ぎまでは高波にも警戒が必要となる。

 台風10号から変わった温帯低気圧は日本海を北西へ進んでいる。この低気圧に向かって流れ込む湿った空気の影響で、北海道では朝まで激しい雨が降り、大雨になるおそれがある。また、東北ではここ24時間で200ミリ以上の大雨になった所があり、すでに地盤が緩んでいる所があるため、北日本では引き続き、土砂災害や河川の増水、はん濫に厳重な警戒が必要だ。

 なお、北海道では朝まで海上を中心に非常に強い風が吹き、海は昼過ぎにかけて大しけの状態が続く見込みだ。きょう31日に予想される波の高さは北海道で7メートル。うねりを伴った高波に警戒し、強風にも注意が必要となる。


強風でドア閉まり指切断=土砂崩れ、冠水で孤立も―宮城、岩手
時事通信 8月31日(水)1時35分配信

 30日午前11時ごろ、宮城県名取市増田のマンションで「母親がドアで指を挟んだ」と住人から119番があった。

 消防によると、70代の女性が玄関ドアに左手を挟まれ中指を切断した。台風10号の強風でドアが勢いよく閉まったためとみられる。

 女性はマンション6階の部屋に帰宅したところだったという。

 岩手県軽米町では同日夕、大雨で土砂が民家に流れ込み、住民の30代男性が頭を5センチほど切る軽傷を負った。同県釜石市橋野町では鵜住居川が氾濫し、集落につながる道路が冠水したり削れたりするなどして66世帯142人が孤立。同県宮古市では市役所前の交差点で国道が冠水し、車の通行が不可能になった。市職員によると、水位は腰の高さに達し、庁舎内にも水が流れ込んだという。


台風10号、岩手から青森縦断=土砂災害など厳重警戒―航空、鉄道に乱れ
時事通信 8月31日(水)1時6分配信

 大型の台風10号は30日、関東・東北地方の太平洋沖を北上し、午後6時前に岩手県大船渡市付近に上陸した後、青森県を縦断した。

 午後9時ごろには津軽海峡の西の日本海上に抜けて北西へ進み、31日午前0時に温帯低気圧に変わった。北海道や東北では局地的に激しい雨が降り、各地で土砂災害警戒情報や避難指示・勧告が出た。気象庁は土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。

 台風が東北地方に太平洋側から上陸したのは、1951年の統計開始以来初めて。

 日本航空と全日空などは30日に東北や北海道の空港を発着する便を中心に計100便以上の欠航を決定。JR東日本によると、東北・北海道、秋田新幹線の上下計50本以上を全面運休などとし、在来線も東北地方で相次ぎ運転を見合わせた。

 岩手県宮古市では30日午後5時50分ごろまでの1時間雨量が80.0ミリに上り、この地点の観測史上最多を記録。同6時すぎには最大瞬間風速37.7メートルを観測した。9月1日午前0時までの24時間雨量は北海道の多い所で100ミリ、北海道と東北の最大瞬間風速は35~45メートル、波の高さは9~10メートルと予想される。


台風10号は温帯低気圧に 引き続き北日本で大雨・暴風などに警戒
ウェザーマップ 8月31日(水)0時45分配信

 気象庁によると、台風10号は31日午前0時に、北海道の西の海上で温帯低気圧に変わった。温帯低気圧に変わっても、北日本を中心に引き続き、暴風や高波、大雨による低地の浸水、土砂災害、河川の増水や氾濫、高潮には厳重な警戒が必要だ。

台風10号の経路
 台風10号は8月19日夜遅く、八丈島の東海上で発生した。発生当初は台風9号や11号の近くに位置していたが、これら2つの台風が北上し相次いで上陸した後は、日本の南で高気圧に行く手を阻まれて南西に進み続けた。
 25日頃には非常に強い勢力となり海上で動きが遅くなっていたが、その後は進路を東に変え徐々に速度を上げ、上空の強い風に乗る形で北上し日本列島に近付いて、30日午後6時前に岩手県大船渡市付近に上陸。1951年の統計開始以来初めての東北太平洋側への上陸となった。30日夜には北海道の西の日本海に達し、31日午前0時に温帯低気圧に変わった。

暴風・高波・高潮
 北日本の海上では、猛烈な風が吹き、うねりを伴った猛烈なしけが続いている。北日本では31日明け方まで暴風となり、海はうねりを伴った大しけが31日昼過ぎにかけて続く見込み。
■31日にかけて予想される最大瞬間風速
 北海道 45メートル
 東北  35メートル
■31日にかけて予想される波の高さ
 東北  10メートル
 北海道 9メートル   

 暴風やうねりを伴った高波に厳重な警戒が必要だ。また、北海道太平洋側ではこれから31日未明にかけて、海岸や河口付近の低地では、高潮による浸水や冠水に警戒が必要となる。

大雨
 北海道では非常に激しい雨が降り、大雨となっている。北海道では31日明け方にかけて、非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。9月1日0時までの24時間に予想される雨量は、北海道の多い所で100ミリとなっている。
 東北の太平洋側では、8月としては記録的な降水量となった所があり、これまでの大雨で土砂災害の危険性がかなり高くなっている地域がある。また、増水している河川もあり、土砂災害、河川の増水やはん濫、低い土地の浸水に厳重な警戒が必要だ。


〔記録的短時間大雨〕北海道富良野市・新得町付近などで1時間に約90mmの猛烈な雨か
レスキューナウニュース 8月30日(火)23時55分配信

気象庁のレーダー解析によると、30日23:30までの1時間に、北海道富良野市・新得町付近などで約90mmの猛烈な雨が降った模様です。気象庁は北海道(上川地方・十勝地方)に記録的短時間大雨情報を発表し、今後の雨に対して警戒するよう呼びかけています。周辺地域では、土砂災害、低地の浸水、河川の増水や氾濫、落雷や突風といった天候の急変に厳重な警戒が必要です。また、悪天候に伴う交通機関への影響なども懸念されますので、今後の警報や注意報、気象情報に留意してください。

■記録的短時間大雨情報
・約90mm:富良野市付近、南富良野町東部付近、新得町南部付近(~30日23:30)

※記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した場合に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表。近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。ご自分の身を守ることを第一に行動してください。


北海道で1時間約90ミリの猛烈な雨 記録的短時間大雨情報
ウェザーマップ 8月30日(火)23時53分配信

 北海道富良野市付近と南富良野町東部付近、新得町南部付近で、30日午後11時30分までの1時間におよそ90ミリの雨が降ったとみられるとして、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表した。

 台風10号による発達した雨雲がかかっているため、北海道では局地的に猛烈な雨が降っている。31日明け方にかけては非常に激しい雨の降る所がある見込みで、大雨による土砂災害、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水に厳重な警戒が必要だ。
 
 記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測または解析したときに、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表される情報。


<台風10号>岩手県宮古・遠野・釜石の一部で避難指示
毎日新聞 8月30日(火)19時43分配信

 30日午後6時ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸した大型の台風10号は、時速約50キロで北北西に進んでいる。30日夜にかけてスピードを速め、同日深夜には日本海に抜ける見通し。

 30日午後6時現在の中心気圧は970ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。中心の北東220キロ以内と南西110キロ以内が風速25メートル以上の暴風域になっている。

 岩手県宮古市、遠野市、釜石市が一部地域に避難指示を出したほか、一関市、北海道登別市などで避難勧告が出されている。

 台風による強風などの影響で、各地で停電が発生。東北電力によると、同日午後6時半現在で東北5県で計約1万7520世帯で停電している。【岡礼子/デジタル報道センター】


台風10号 岩手県大船渡市に上陸 記録上初の東北太平洋側
産経新聞 8月30日(火)18時13分配信

 大型で強い台風10号は30日午後6時前、岩手県大船渡市付近に上陸した。気象庁によると、東北地方太平洋側への台風上陸は統計のある昭和26年以降、初めて。進路を西寄りに変えながら東北地方を横断し、30日夜には秋田県の日本海側へ抜ける見込み。進路周辺では猛烈な風が吹き、非常に激しい雨が降るため、気象庁は警戒を呼びかけている。

 台風10号は上空に寒気が入った影響で温帯低気圧の性質を帯びつつあり、強風の範囲を拡大している。風速25メートル以上の暴風域は中心から北東側190キロ、南西側90キロ以内になっている。また、進路の北東側では台風から遠い地域でも激しい風雨が予想され、北海道では日本海側を中心に31日朝にかけて天候が荒れる。

 31日正午までの24時間予想雨量は多い所で東北250ミリ、北海道200ミリ、北陸100ミリ。31日にかけての予想最大風速(最大瞬間風速)は東北35メートル(50メートル)、北海道30メートル(45メートル)関東23メートル(35メートル)になっている。

 同庁によると、台風10号は30日正午現在、福島県いわき市の東南東約110キロ沖を北北西へ時速40キロで進んだ。中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートル。


<台風10号>東北上陸 44万人に避難勧告…3県と北海道
毎日新聞 8月30日(火)18時5分配信

 大型の台風10号は30日夕、岩手県に上陸した。東北地方の太平洋側に台風が上陸したのは、気象庁が1951年に統計を取り始めてから初めて。同日夜、青森県から日本海に抜けた。31日午前0時に温帯低気圧に変わったが、降雨で地盤が緩んだ所は土砂災害が起きる恐れもあり、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。

 台風の影響で、宮城県名取市の70代女性が強風で閉まったドアに左手中指を挟まれて切断するなど重傷3人、軽傷2人。岩手、福島両県では倒木などにより建物9棟が損壊した。31日午前0時までに岩手県と北海道で約4万5000人に避難指示、青森、岩手、宮城3県と北海道の約44万5000人に避難勧告が出され、実際に約4000人が避難した。

 気象庁によると、台風10号は関東の東海上を北西に進み、午後6時前、岩手県大船渡市付近に上陸した。上陸直後の午後6時時点の中心気圧は970ヘクトパスカルだった。その後、午後9時までに日本海に抜けた。8月は既に台風7、11、9号が日本列島に上陸しており、1カ月に四つの台風が上陸したのは62年8月以来3例目。

 岩手県では30日午後、局地的に大雨が降り、宮古市と久慈市で80.0ミリ▽岩泉町で70.5ミリ▽洋野町で58.0ミリ--の雨をそれぞれ1時間で観測した。

 30日午後までの24時間雨量は埼玉県秩父市245.5ミリ▽岩手県久慈市231.0ミリ▽福島市212.5ミリ▽青森市206.5ミリ。

 また、東北と北海道の広い範囲で暴風に見舞われ▽岩手県宮古市37.7メートル▽北海道函館市、せたな町36.5メートル▽青森県八戸市35.0メートル▽山形県酒田市31.0メートル▽宮城県石巻市30.9メートル--の最大瞬間風速を観測した。

 31日午後6時までの24時間の予想雨量は、多い所で北海道200ミリ、東北150ミリ。同日にかけて最大風速は東北35メートル(最大瞬間風速50メートル)、北海道30メートル(同45メートル)、波の高さは最大で東北10メートル、北海道9メートル、関東6メートルと予想される。

 JR東日本によると30日、東北、北海道、秋田の各新幹線で上下計51本が運休し、約2万5500人に影響した。日航と全日空は同日、東北や北海道の各空港を発着する計109便が欠航、約5400人に影響した。【山崎征克、柳澤一男】


〔台風10号〕岩手県大船渡市付近に上陸 8月に4個の上陸台風は54年ぶり(8/30)
レスキューナウニュース 8月30日(火)18時5分配信

気象庁によると、台風10号の中心は、30日18:00前、岩手県大船渡市付近に上陸しました。
台風の上陸は今年4個目、8月に4個の台風が上陸したのは1962(昭和37)年以来、54年ぶりとなります。

■今年日本に上陸した台風(気象庁)
・台風7号 :8月17日17:30頃、北海道襟裳岬付近に上陸
・台風11号:8月21日23:00過ぎ、北海道釧路市付近に上陸
・台風9号 :8月22日12:30頃、千葉県館山市付近に上陸/8月23日06:00頃、北海道日高地方に再上陸
・台風10号:8月30日18:00前、岩手県大船渡市付近に上陸

※台風の「接近」「上陸」の定義:台風の中心がそれぞれの地域のいずれかの気象官署から300km以内に入った場合を「接近」、北海道・本州・四国・九州の海岸線に達した場合を「上陸」としている(ただし、小さな島や半島を横切って再び海上に出た場合は「上陸」ではなく「通過」とする)。


台風10号 岩手県大船渡市付近に上陸 東北太平洋側への上陸は初
ウェザーマップ 8月30日(火)18時0分配信

 大型で強い台風10号は、30日午後6時前、岩手県大船渡市付近に上陸した。東北太平洋側に台風が上陸するのは、1951年の統計開始以来初めてのこととなる。また、8月に台風が4つ上陸したのは、1962年と並んで8月としては過去最多となった。

◆台風10号 これまでの経路
 台風10号は8月19日夜遅く、八丈島の東海上で発生した。発生当初は台風9号や11号の近くに位置していたが、これら2つの台風が北上し相次いで上陸した後は、日本の南で高気圧に行く手を阻まれて南西に進み続けた。25日頃には非常に強い勢力となり海上で動きが遅くなっていたが、その後は進路を東に変え徐々に速度を上げ、上空の強い風に乗る形で北上し日本列島に近付いて上陸した。

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岩手県小本川の様子。上段:30日正午頃、下段:午後5時頃。河川敷が完全に見えなくなった。撮影=徳田充宏

◆北日本中心に大雨・暴風・高波・高潮に厳重警戒
 北日本の海上では31日にかけて猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなる見込み。また、北日本は局地的に1時間80ミリの猛烈な雨が降り、31日明け方にかけて記録的な大雨となるおそれがある。暴風や高波、低地の浸水、土砂災害、河川の増水や氾濫、高潮に厳重な警戒が必要だ。


〔台風10号〕暴風域を伴い岩手県に上陸 猛烈な風雨のおそれ 海上は大しけに(8/30)
レスキューナウニュース 8月30日(火)17時0分配信

気象庁は30日16:33、「平成28年 台風第10号に関する情報 第112号」を発表しました。
大型で強い台風第10号は、きょう30日18:00前、岩手県大船渡市付近に上陸しました。今後、速度を上げながら北西に進み、あす31日には日本海に達し、温帯低気圧に変わる見込みとなっています。
台風は、北東側を中心に猛烈な風が吹いており、東北地方の一部が暴風域に入っています。東北地方太平洋側では、きょう30日は非常に激しい雨が降っており、この後、東北地方日本海側と北海道地方でも雨が強まり、あす31日明け方にかけて非常に激しい雨が降り、局地的に猛烈な雨の降る所がある見込みです。
北日本の海上は、猛烈な風が吹き、うねりを伴う猛烈なしけが続いています。現在風が強く吹いていない地域でも、急に風が強まり、30日夜遅くにかけて猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなる見込みです。非常に強い風はあす31日朝にかけて吹き、大しけが続くでしょう。
気象庁は、暴風や高波、土砂災害、河川の増水やはん濫、低地の浸水、高潮に厳重に警戒するよう呼びかけています。

■今後の見通し
<大雨>
【予想1時間雨量】(30日18:00~31日18:00/多い所)
・80mm 岩手県
・60mm 北海道(渡島地方)、青森県、秋田県、山形県、宮城県
・50mm 北海道(胆振・日高、檜山地方)
・40mm 北海道(十勝、釧路・根室、石狩・後志地方)
・30mm 北海道(宗谷、上川、網走・北見・紋別、空知地方)

【予想12時間雨量】(30日18:00~31日06:00/多い所)
・150mm 北海道(渡島・檜山地方)、岩手県
・120mm 青森県
・100mm 秋田県、山形県

【予想24時間雨量】(30日18:00~31日18:00/多い所)
・200mm 北海道(十勝、胆振・日高地方)
・180mm 北海道(釧路・根室地方)
・150mm 北海道(石狩・後志地方)
・120mm 北海道(網走・北見・紋別地方)
・100mm 北海道(上川、空知地方)
・90mm 宮城県
・80mm 北海道(宗谷地方)
・60mm 北海道(留萌地方)
・30mm 福島県

<強風>最大風速(最大瞬間風速)(~31日)
・35m/s(50m/s) 東北地方
・30m/s(45m/s) 北海道地方

<高波>(~31日)
・10m 東北地方
・ 9m 北海道地方
・ 6m 関東地方

■防災事項
厳重警戒:暴風やうねりを伴った高波、土砂災害、河川の増水やはん濫、低地の浸水、高潮による浸水や冠水
注意  :落雷や竜巻などの激しい突風

※発達した積乱雲の近づく兆しがある場合は、建物内に移動するなど安全確保に努めてください。

◆猛烈な雨
1時間80mm以上の雨、息苦しくなるような圧迫感があり恐怖を感じるような状態で、傘は全く役に立たなくなる。水しぶきであたり一面が白っぽくなり視界が悪くなり、車の運転は危険とされる。大規模災害の発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要。


台風10号 いったん衰退、再び「大型」台風に 進行方向東側で強風域広がる傾向
産経新聞 8月30日(火)13時54分配信

 強い勢力で東北地方へ接近している台風10号は30日、「大型」の台風となった。進行方向東側の暴風域が拡大する傾向があり、東北地方北部では特に風が強まるため、気象庁は注意を呼びかけている。

 上空に寒気が入った影響で台風10号は温帯低気圧の性質を帯びつつあり、風の強い範囲が東へ拡大する傾向がある。

 沖縄周辺で1週間近く停滞した台風10号は一時、「大型で非常に強い」台風に成長。風速が55メートルの「猛烈な」台風になることも懸念されたが、29日以降は衰退していた。

 30日正午現在、最大風速15メートル以上の強風域が平均半径500キロ以上となり、大きさの表現が再び「大型」の台風となった。風速25メートル以上の暴風域は中心から北東側190キロ、南西側90キロ以内になっている。

 台風10号は関東地方の東海上を北上しており、30日午後3時から午後6時にかけて宮城県北部から岩手県南部へかけての地域に上陸するとみられる。

 同庁によると、台風10号は30日正午時現在、福島県いわき市の東南東約110キロ沖を北北西へ時速40キロで進んだ。中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートルだった。


<台風10号>福島沖通過 東北で250ミリの大雨の恐れも
毎日新聞 8月30日(火)13時21分配信

 大型で強い台風10号は30日、関東の東海上を北西に進んだ。福島県沖を通過し、同日夕までに東北地方に上陸する見通し。台風が東北の太平洋側に上陸した場合、1951年に統計を取り始めてから初のケースとなる。

 東北では31日正午までの24時間に多い所で250ミリの大雨になる恐れがある。中心の東側の暴風域が広いことに加え、太平洋側は10号の接近前から降雨があったため特に地盤が緩んでおり、気象庁が警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、10号は29日深夜から30日未明にかけて進路を北東から北西に変えた。30日正午現在の中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。福島県いわき市の東南東約110キロを時速40キロで北北西に進み、中心の北東側190キロ以内と南西側の90キロ以内が風速25メートル以上の暴風域となっている。

 30日正午ごろに福島県に接近し、速度を上げながら同日夕までに岩手県か宮城県に上陸、北東北を横断し、30日深夜には日本海に抜ける見通し。東北は30日、多い所で1時間に80ミリの猛烈な雨が降る恐れがある。

 30日正午までの24時間に埼玉県秩父市で242.5ミリ、福島市で182ミリの雨が降った。また、同日午前、宮城県石巻市で29.5メートル、北海道真狩(まっかり)村で26.3メートル、千葉県銚子市で24.2メートルの最大瞬間風速を観測した。31日までに予想される最大風速は、東北35メートル(最大瞬間風速50メートル)▽北海道30メートル(同45メートル)▽関東23メートル(同35メートル)。

 岩手、宮城、福島など各県の市町村は避難準備情報を出して避難所を開設した。岩手県釜石市などでは住民が自主避難した。

 ◇廃炉作業の一部を中止 福島第1原発

 東京電力は30日、福島第1原発の廃炉作業の一部を中止した。

 台風10号の影響で、北海道や東北を発着する交通機関に朝から乱れが出た。

 日本航空が31日までに新千歳や青森などを発着する60便の欠航を決め、全日空も37便が欠航し、計約4800人に影響が出た。

 北海道、東北、秋田新幹線も上下計51本が一部区間や全区間で運休を決めた。【山崎征克、山本将克】


台風10号 午後3時過ぎにも宮城県付近に上陸 東側では暴風域広がる傾向、関東でも大雨
産経新聞 8月30日(火)12時35分配信

 強い勢力で東北地方へ接近している台風10号について、気象庁は30日夕方にも宮城県北部から岩手県南部にかけての地域に上陸する恐れが高まっていることを明らかにした。進行方向東側の暴風域が拡大する傾向があり、岩手、青森両県では特に風が強まるため、気象庁は注意を呼びかけている。

 台風10号は関東地方の東海上を北上しており、30日午後にかけて北北西へ進路を変えて速度を上げる見込み。同日午後3時から午後6時にかけて東北地方太平洋側へ到達するとみられる。

 上空に寒気が入った影響で台風10号は温帯低気圧の性質を帯びつつあり、風速25メートル以上の暴風域を東へ拡大。30日午前9時現在、中心から東側170キロ、西側70キロ以内が暴風域になっている。

 東北地方では接近前から雨量が増えると予想されたが、実際には関東から東北の広い範囲で雨量が多くなる地点が出ている。埼玉県秩父市では午前11時までの24時間雨量が241ミリに、福島市では161ミリに達している。気象庁は東北地方の多い所では平年の8月の1カ月分に相当する雨が降る地域もあるとしている。

 31日正午までの24時間予想雨量は東北250ミリ、北海道200ミリ。31日までの最大風速は東北35メートル、北海道30メートル、関東20メートルと予想される。

 同庁によると、台風10号は30日午前9時現在、千葉県銚子市の東約170キロ沖を北へ時速30キロで進んだ。中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートルだった。


<台風10号>東北厳戒 今夕までに上陸 交通機関に乱れ
毎日新聞 8月30日(火)11時20分配信

 強い台風10号は30日午前、千葉県銚子市沖の海上を北西に進んだ。福島県沖を通過し、同日夕までに東北地方に上陸する見通し。東北では31日午前6時までの24時間に多い所で350ミリの記録的な大雨になる恐れがある。中心の東側の暴風域が広いことに加え、太平洋側は10号の接近前から降雨があったため特に地盤が緩んでおり、気象庁が警戒を呼びかけている。

 台風が東北の太平洋側に上陸した場合、1951年に統計を取り始めてから初のケースとなる。

 気象庁によると、10号は29日深夜から30日未明にかけて進路を北東から北西に変えた。30日午前10時現在の中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。福島県いわき市の南東約180キロを時速35キロで北北西に進み、中心の東側170キロ以内と西側の70キロ以内が風速25メートル以上の暴風域となっている。

 30日正午ごろに福島県に接近し、速度を上げながら同日夕までに岩手県か宮城県に上陸、北東北を横断し、31日には日本海に抜ける見通し。

 30日午前、北海道真狩(まっかり)村で26.3メートル、宮城県石巻市で24.8メートル、千葉県銚子市で24.2メートルの最大瞬間風速を観測した。

 東北、北海道では31日にかけ、多い所で1時間に80ミリの猛烈な雨が降る恐れがある。東北以外の31日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、北海道250ミリ▽北陸120ミリ▽関東甲信100ミリ。

 31日までに予想される最大風速は、東北35メートル(最大瞬間風速50メートル)▽北海道30メートル(同45メートル)▽関東23メートル(同35メートル)。波の高さは最大で東北10メートル、北海道と関東8メートル。

 台風の接近を受け、岩手、宮城、福島など各県の市町村は避難準備情報を出して避難所を開設した。岩手県釜石市などでは住民が自主避難した。

 台風10号の影響で、北海道や東北を発着する交通機関に朝から乱れが出た。

 空の便では日本航空が新千歳や青森などを発着する59便の欠航を決め、全日空も37便が欠航し、計約4800人に影響が出た。

 北海道、東北、秋田新幹線も計上下42本が一部区間や全区間で運休した。【山崎征克、山本将克】


東北、8月1か月分の大雨の見込み
読売新聞 8月30日(火)11時12分配信

 大型で強い台風10号は30日午前、日本の東海上を北上した。同日夕頃に東北に上陸する見通し。

 東北では平年の8月の1か月分程度の大雨となる地域もある見込みで、気象庁は大雨や土砂災害、高潮などに警戒するよう呼びかけている。

 同庁によると、台風10号は30日正午現在、福島県いわき市の東南東約110キロの海上を時速約40キロで北北西に進んでいる。中心気圧は965ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心の北東側190キロ以内と南西側90キロ以内は風速25メートル以上の暴風となっている。強い勢力を保ったまま宮城県や岩手県付近に上陸し、同日夜遅くには日本海に進む見込み。


台風10号 午後にも宮城県付近へ上陸 東北新幹線が午後から運転見合わせ
産経新聞 8月30日(火)11時3分配信

 強い台風10号は30日、関東地方の東方沖を北へ進んだ。同日午後にも宮城県付近へ上陸する恐れが高まっており、警戒を呼びかけている。交通網では東北新幹線が午後から運転見合わせを決めるなどの影響が出ている。

 JR東日本は東北、北海道両新幹線は、盛岡-新函館北斗間で午後から運転を見合わせることを決めた。秋田新幹線は午後の上下線20本が運休や区間運休。在来線もJR東北線などで一部列車が運休している。

 私鉄では西武池袋線が一部列車で遅れが出ているほか、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線が強風のため運転を見合わせている。また、日本航空や全日空は東北や北海道での発着便を中心に計約100便の欠航を決めた。

 関東地方では茨城県の一部で大雨、洪水警報が発令されているほか、埼玉県の一部地域では土砂災害警戒情報が出ている。

 同庁によると、台風10号は30日午前9時現在、千葉県銚子市の東約170キロ沖を北へ時速30キロで進んだ。中心気圧965ヘクトパスカル、最大風速35メートルで、中心から東側170キロ、西側70キロ以内は風速25メートル以上の暴風域になっている。30日午後9時には青森県弘前市付近に達し、31日にかけて日本海へ抜ける見込み。

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・5

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船が領海侵入=今年28回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣の次は沖ノ鳥島、止まらぬ南シナ海問題の余波 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東アジアにおける戦略関係の転換期 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣への中国公船侵入延べ518隻 国有化4年 海保、増員上積みへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣周辺>中国船4隻常態化 9月、3隻から増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領海侵入、中国に抗議=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、領海侵入で抗議…在日中国公使に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年27回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣・魚釣島沖の領海、中国公船4隻が侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いつでも自由に尖閣に近づける状態にしたい中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レッドラインを超えた?中国がスカボロー礁基地化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<偶発衝突回避>「海空連絡」協議を加速…日中合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣諸島の接続水域を航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中戦争、“飲み込まれる日本”の選択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談 首相、領海侵入で自制要求 「衝突回避」運用へ協議加速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳、冷めた応酬 対話重視も南シナ海平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、日本領海を侵犯!世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が東シナ海で自制要求、中国主席と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍・公船の活動「極めて遺憾」=周辺国の不安解消要請―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>安倍首相、尖閣で自制要求 衝突回避を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:連絡メカニズムの協議加速=尖閣情勢、安倍首相は改善要請―日中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の公船4隻、尖閣沖の接続水域航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣に侵入する中国漁民は武器を操る「海上民兵」だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「尖閣諸島を手放せ」という人が知らない現代中国の「侵略の歴史」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の脅威は抑止できる 日米両国がいまやるべきことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省の概算要求、最大5.1兆円 中朝の挑発、備え力点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本通」王毅外相が豹変した訳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省概算要求>過去最高の5兆1685億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛、離島対処強化へ=防衛省概算、過去最大5兆円超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談は調整難航 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船が領海侵入=今年28回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 9月24日(土)11時51分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半~2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は11日以来で、今年28回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2307」「2501」「31239」が24日午前10時5~25分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。正午ごろまでに、同島の西南西で領海を出た。


尖閣の次は沖ノ鳥島、止まらぬ南シナ海問題の余波
Wedge 9月21日(水)12時20分配信

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THE ASAHI SHIMBUN/GETTYIMAGES

 来年の党大会に向けて、中国共産党指導部は国内の批判の矛先を日本に向けようとしている。領土を守るためには防衛装備だけでなく、法的な根拠も用意しておかなければならない。

  8月5日、中国漁船と中国公船1隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。その後、一時は最大15隻の中国公船が同時に接続水域を航行、延べ36隻が領海に侵入し、関係者の間に緊張が走った。

 8月1日に東シナ海での漁が解禁されたため、尖閣諸島周辺に200隻程度の中国漁船が押し寄せることは想定の範囲内であった。しかし、警備という名目で15隻もの中国公船が同行し、漁船とともに領海侵入を繰り返すとともに、接続水域内で漁業規制とみられる管轄権行使に当たる行動を取ったことは過去にはなかった。尖閣周辺に派遣される中国公船は合計26隻が確認されているが、今回はこれまでに確認されたことのないものも含まれていた。新しく確認されたものは通常中国の沿岸部で警備に当たっている小型船がほとんどであったが、武装していた。

 ただ、11日に中国漁船が尖閣諸島周辺海域でギリシャ船籍の貨物船と衝突し、沈没したことは中国にとって痛手となった。沈没した中国漁船の14人の乗組員のうち6人を救助したのは、現場海域にいた中国公船ではなく、海上保安庁であった。中国公船は自国の漁船の保護を名目に現場にいたにもかかわらず、自国船の乗組員を救助することができず、結果として、日本が尖閣諸島の周辺海域を有効に管理していることを示すことになった。

 なぜ中国はこのタイミングで尖閣諸島に対する主張をさらに強めようとしたのであろうか。おそらく、それには南シナ海問題と中国の国内情勢が絡んでいる。

 中国は安倍政権が国際会議などの場で、南シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めている。7月に、フィリピンによる南シナ海問題をめぐる中比の仲裁手続きで、中国のいわゆる「九段線」に基づく主張が否定され、フィリピンの圧勝ともいうべき裁定が出た。

 中国はこの仲裁手続きを「無効」と主張し、裁定内容も「紙くず」と呼び無視しているが、国内では外交上の失敗に批判が高まっている。安倍政権が「法の支配」を唱えて、南シナ海問題で中国を批判していることは、中国共産党指導部にとって、傷に塩を塗られたと感じているようなものだ。

 8月上旬は、中国共産党の指導者や長老らが集まる「北戴河会議」が開催されるタイミングでもあった。この非公式の会議は、党大会で党内の対立が露呈するのを避けるための事前調整の場である。2017年の共産党大会で、習近平総書記、李克強首相以外の常務委員5人が交代するが、この会議で指導部人事や重要議案の内容がほぼ固まるとされている。

 8月上旬に中国が尖閣諸島に政府公船を集中させたのは、この「北戴河会議」で指導部が突き上げられないよう、中国国内向けに実効支配を強化していることを一時的にアピールするためだったと考えられる。習近平指導部は国内の権力を固めるために、反腐敗運動を強行し、周永康元中央政治局常務委員をはじめ、政敵を失脚させてきた。だが、来年の党大会に向けて、指導部としてはさらに足元を固める必要がある。そのような中、中国はとりわけ日本との関係には敏感になっている。

 南シナ海での失点を覆い隠すように、中国では仲裁手続きを始めたフィリピンと並んで、日本を批判する論調が高まっている。つまり、中国国内の批判が習近平指導部に向かないようにするため、中国外交が失敗したのではなく、「部外者」である日本が南シナ海問題を複雑にしているという虚構を作り上げようとしているのである。

 国連海洋法条約に基づく中比の仲裁手続きでは、最終的に仲裁裁判の判事を国際海洋法裁判所の裁判長が選ぶことになっているが、それが偶然日本人の柳井俊二氏であったことも中国の日本批判に利用されている。

 8月下旬には王毅外相が日中韓外相会談のため来日を予定していたため、その前に日本に対して弱腰と言われないため強気の姿勢を示しておく必要もあったのであろう。そのためか、1週間ほどで中国公船の数は減少した。

「3・3・2方式」から「3・4・2方式」へ
 しかし、その後の領海侵入にはこれまでとは異なるパターンが見て取れる。12年9月に日本政府が尖閣諸島の3島を民間の地権者から購入した後、中国はしばらくの間、中国公船の尖閣周辺への派遣を激増させたが、次第に公船の数と領海侵入の頻度が安定し、毎月3回、3隻の政府公船が2時間領海に侵入する「3・3・2方式」に落ち着いていた。これが、中国が26隻態勢で断続的に日本の実効支配に挑戦する上で持続可能なパターンなのだと考えられていた。

 だが、8月以降、領海侵入は4隻が2時間行うようになっており、少なくとも「3・4・2方式」への変更を試みているようにみえる。これは、中国が常態的に尖閣諸島の主権をめぐって日本への挑戦のレベルを一段階上げることを意味する。場合によっては、より領海侵入の頻度を上げ、「4・4・2方式」としてくるかもしれない。そうすることで、中国はこれ以上日本が南シナ海問題に介入してくることを牽制しようとしているのであろう。

 だが、日本にとって南シナ海問題は海上交通路として、そして何より海洋法秩序の維持という観点から極めて重要な海域である。南シナ海で中国の一方的な現状変更を容認すれば、海洋法秩序が崩壊し、それは東シナ海問題をより悪化させることにもなる。このため、日本は毅然と南シナ海問題でも法の支配を主張するべきである。そのためには尖閣諸島・東シナ海で中国の挑戦に有効に対処していかなければならない。

 日本は東シナ海における中国の挑戦に対処するため、「統合機動防衛力」構想の下、陸海空自衛隊による南西諸島防衛を強化してきた。また、平和安全保障法制の制定と日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定により、日米同盟の抑止力も強化した。それでも、6月には中国艦船が初めて尖閣諸島の接続水域を航行する事案があったし、4月から6月に航空自衛隊が行った対領空侵犯措置(スクランブル)は199回と前年度同時期と比べて大幅な伸びを示した。 

 このため、引き続き、南西諸島周辺における警戒監視や対艦・防空能力の向上、高速揚陸艇の導入などによる陸海空統合輸送力の一層の強化が求められる。中国軍との不測の事態を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用も不可欠だが、日本が公海とその上空での運用を提案したところ、中国が同メカニズムを尖閣の領海・領空でも適用することを主張し、合意できていない。海空を切り離して、「海上連絡メカニズム」を先行させるなど、異なる発想が必要であろう。

 より喫緊の課題は、グレーゾーンにおける危機管理である。東シナ海において、軍事バランスは依然日米に有利な状況が続いている。このため、中国は軍事的手段ではなく、漁船や海上民兵、政府公船を利用し、グレーゾーンにおいて日本への挑戦を続けている。

 海上保安庁は巡視船12隻からなる尖閣専従態勢の運用を開始した。だが、これは常時3隻の中国公船を監視するための数であり、中国側が「3・3・2方式」をさらに高めてくるのであれば、海上保安庁もさらに増強する必要がある。

 中国の海上民兵の実態は不明な点がまだ多いが、その動きにも注意が必要である。おそらく、今回中国公船と一緒に領海に侵入した漁船は海上民兵によるものであったと考えられる。他方、今回尖閣に大量に押し寄せた漁船の乗組員の多くは、内陸部から浙江省や福建省に出稼ぎにきた農民で、船の扱いにも慣れておらず、不測の事態を起こす可能性が高い。

中国だけでなく米国にも理解されない海上警備行動
 グレーゾーン対処に関して慎重に議論するべき点は、海上警備行動または治安出動による自衛隊の投入である。事態が海上保安庁の能力を超えた場合、海上警備行動を発令し護衛艦を派遣することになり、昨年その発令が電話閣議で迅速に行えることになった。

 ただ、これは国際的な慣行ではなく、あくまで日本国内の手続きであり、日本が自衛隊を先に出せば中国が軍艦を出す格好の口実を与えてしまう。海上警備行動については米国でも理解が広がっておらず、日本に慎重な対応を求める声が依然多数を占めている。このため、グレーゾーン対処は海上保安庁による対応を優先するべきである。他方で、自衛隊法を改正し、平時から護衛艦が海上保安官同乗の下で領海警備をできるようにし、まずは尖閣周辺以外の海域で、常日頃から海上保安庁のすぐ後ろに護衛艦がいる実績を積み重ねていくことが望ましい。

 東シナ海では、尖閣諸島の問題だけではなく、中間線付近での中国の一方的な資源開発の問題もある。また、日本全体に視点を広げれば、北方領土、竹島、小笠原諸島沖でのサンゴ漁、日本の排他的経済水域(EEZ)内への北朝鮮の弾道ミサイルの着水など、海の国境周辺で問題が山積している。

 なかでも最も深刻なのが、沖ノ鳥島である。中比の国際仲裁判断は当事国のみを拘束するとはいえ、国連海洋法条約における「島」と「岩」の基準を、中国が沖ノ鳥島を「岩」と主張してきたことに何度も言及した上で示した。特に、スプラトリー諸島で最大の太平島にも「岩」との判断が下されたため、日本も沖ノ鳥島を「島」とする主張を改めるべきだという論調が国際的に出始めている。

 国連海洋法条約では、島はEEZおよび大陸棚の基点となり得るが、岩では領海を主張することしかできない。仮に沖ノ鳥島が「岩」になれば、約40万平方キロメートルにおよぶ広大なEEZを失うことになる。中比仲裁判断では、「島」の基準について、自然の状態で、人間が集団で生活でき、資源採取以外の経済活動を外部の支援なしに行えることとしている。この基準では民間人の住まない離島はほとんど「岩」になってしまう。この基準を厳格に当てはめるなら、沖ノ鳥島だけでなく、南鳥島など他の離島もEEZの基点とはなれない。

 沖ノ鳥島を「島」として守るため、日本は「独自の経済的生活」を維持できるよう沖ノ鳥島の特徴を活かす必要がある。サンゴの再生研究や波力発電の研究、沖ノ鳥島が地質学上の「不動点」であることを活かした海面上昇の定点観測などを行って、島である根拠を積み重ねることが必要である。

* * *

現在発売中のWedge10月号では、「国境騒然」という特集を組んでいます。

■特集「国境騒然」
 ・南シナ海問題が発端の尖閣騒動 余波を受ける沖ノ鳥島、南鳥島
 ・尖閣周辺海域に現れた中国漁民の正体
 ・ガス田に東シナ海の“目”を設置した中国
 ・海上保安庁だけでは尖閣を守れない 待たれる「離島警備のプロ」創設
 ・図解 海に囲まれた日本 国境付近で絶えぬ争い
 ・現地ルポ 自衛隊基地配備に揺れた与那国島 次なる「震源地」石垣島の“騒乱”
 ・「アホウドリ」が広げた日本の領土 巨万の富を巡る無人島獲得合戦


天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国
JBpress 9月16日(金)6時15分配信

 日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。

 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。

 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

 習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

■ 中国の対日工作

 中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成(日本の共産化・中国化である)を100年のスパンで考えているということである。

 従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

 こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している(福田博幸『中国対日工作の実体』)。

 ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

 まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

 「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「(1972年)7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中(角栄)内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

 第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

 第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

 ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

 共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造(天皇の権威と政治の権力)の破壊である。

 カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

 安倍政治を強権政治などと論(あげつら)い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

 工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

■ 第二期工作の細部

 「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

 中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

 教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

 日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

 教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

 日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

 お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

 「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

 中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

 「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

 「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

 「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

 「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

 国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」として〝いろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

 いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

■ 国防動員法の適用

 中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前(2009年9月)に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

 この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている(『WiLL』2011.8所収論文)。

 国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

 第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

 こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」(高市議員)とみられる。正しく、〝いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

 なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

■ 中国が目指す日本のモザイク化

 イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分(東エルサレム)はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

 このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

 北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

 東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

 札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

 首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

 名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

 日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

 桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「(民主党政権の)大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

 大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相(肩書きはいずれも当時)の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

 そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

■ 議員たちは土地を検分せよ

 古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

 今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

 「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利(私権)は際立って強い。(中略)世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」(笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載)わけで、イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

 多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

 今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

 そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。

 国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○(地域名)の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

 日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

 そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

 歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

■ おわりに

 尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

 その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか 米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

 尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

 島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

 すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。


東アジアにおける戦略関係の転換期 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方
ニューズウィーク日本版 9月15日(木)11時38分配信

<フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカは出て行け」と言い、アメリカのトランプ大統領候補が「アジア防衛は無駄だ」と言う。これにより、アジア太平洋地域のパワーバランスが大きく動き、まずは南シナ海、その後は東シナ海の尖閣諸島を中国が掌握することさえ現実になりかねない>

「ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆」(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 これは、今後のアジア太平洋地域のパワーバランスや安全保障環境を大きく動かしかねない、とても大きな決定だ。あまり、日本では広く報道されていないが、今後の東アジアの戦略関係を考えると、一つの大きな転換点となるであろう。

 気になるのは、ドゥテルテ大統領とトランプ大統領候補が過激な発言をするスタイルが驚くほど似ており、それが悪いスパイラルとなり、事態を予期せぬ悪い方向へと導いていくことだ。両者とも、安全保障や外交には興味もなければ、経験もなければ、残念ながら理解もない。ドゥテルテ大統領は「私は米国人が好きではない」と宣言し、他方でトランプ氏はアメリカ国民のお金を使ってアジア諸国を防衛することは無駄だと語っている。自分の国のことだけ考えることが正しいことだ、と述べることで、圧倒的な国民の支持を得ているのだ。これは、多かれ少なかれ、どこの国にも見られる現象である。6月に、イギリス国民は非効率的なEUに分担金を支払うことは、大切な国民のお金の無駄遣いだと述べていた。

【参考記事】トランプの「暴言」は、正式候補になってますますエスカレート

 つまりは、アジア諸国から「出ていけ」と言われ、アメリカ国民側も「アジアから撤退せよ」と述べているとすれば、長期的趨勢として、アメリカのアジア関与が後退していくことは、かなりの程度自然な成り行きとなるのではないか。アメリカの関与が大きく弱まった東アジアを、われわれは想起しなければならない。

 その後、ドゥテルテ大統領は、おそらくは外務省や国防省からの助言を受け入れて、自らの発言を修正するような姿勢を示している。しかしながら、フィリピン政府がどのような態度を示そうとも、アメリカの世論はこれから南シナ海で関与を深めることで中国との関係を悪化させたり、そのための財政負担を負うことによりいっそう大きな抵抗を感じるであろう。多くのアメリカ国民は、南シナ海の問題でフィリピンを支援したり、東アジアの安全保障問題に深く関わることが国益であるとは考えていない。

 その第一の影響として、南シナ海でフィリピンとベトナムが自らの領有権をこれ以上主張するのは難しくなるであろう。国連安保理常任理事国のロシアが、先日、中国政府がICJ仲裁裁定を拒絶すると述べたことを「支持する」と意見を表明した。中国政府高官はICJの裁定を「紙屑」と述べ、これから国際法や法の支配に基づいた国際秩序は大きく傷つけられるだろう。

 そのうえで、本来であればアメリカのパワーに依拠しなければならないはずのフィリピン政府が、アメリカに「出ていけ」と言っているわけなので、アメリカ政府は堂々とそのようなドゥテルテ大統領の発言に責任転嫁をして、アジアでの軍事関与を後退させる口実を得たことになる。だとすれば、アメリカが東アジアへの軍事関与を削減したことで、地域情勢が不安定化したという批判を、回避することができる。

 いま中国は、南シナ海の戦略的な要所であるスカボロー礁を掌握するうえで重要な時期に入っている。これである程度安心して、スカボロー礁を確保できるでろう。そうなると、南シナ海のほぼ全域が、中国の制空権と制海権に収まることを意味する。中国は圧倒的な戦略的優位を手に入れるのだ。

【参考記事】南シナ海「軍事化」中国の真意は

 南シナ海で制海権と制空権を確保すれば、次に中国が集中的に攻勢をかけてくるのは、いうまでもなく東シナ海の尖閣諸島であろう。国際世論からの批判や、中国が保有する公船の数の制約を考慮して、これまでは南シナ海での制空権と制海権の確保を優先してきたが、南シナ海でのそれがひと段落すれば東シナ海に行動の方向性を転換していくであろう。ロシアが中国の背後で支援をして、アメリカが「トランプ大統領」の下で日本防衛とアジア関与の関心を失えば、中国は大きな抵抗を受けることなく、尖閣諸島の奪取と領有を可能とするであろう。その際には、当然ながら、日本は歴史を直視して反省するべきだと、歴史問題としてこの問題を国際世論にアピールするはずだ。

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

 その結果として、おそらくは10年後には、東シナ海の制空権と制海権を確保して、日本の自衛隊は容易に東シナ海で活動ができなくなるかもしれない。

 そもそも、南シナ海で中国が活動を活発化させるようになる大きな契機が、1991年にフィリピンの議会が、冷戦終結後に米軍基地を閉鎖することを求めたことだった。そして、四半世紀が立ち、再びフィリピンは国民世論に迎合して、アメリカに「出ていけ」と言っている。外交が、国民感情や世論の犠牲になるという、典型的な例かもしれない。もちろん、その背後に、中国からの圧力がフィリピンのドゥテルテ大統領に対して存在していたのだろうと予測する。

 これらのすべての動きは、日本の安全保障やアジア太平洋の戦略環境を考えると、とても悲観的にならざるを得ない趨勢だ。もしも、これから東アジアの平和を考えるとすれば、南カリフォルニア大学のデイヴィッド・カン教授が述べているように、かつての中華帝国の時代の朝貢体制に見られたような、中国を中心とした緩やかな階層的な秩序に依拠しなければならなくなるのかもしれない。そのような安全保障環境の不透明性や、不安定性を考慮して、われわれは自らの安全保障政策を考える必要がある。

※当記事はブログ「細谷雄一の研究室から」から転載・改稿したものです。


尖閣への中国公船侵入延べ518隻 国有化4年 海保、増員上積みへ
産経新聞 9月13日(火)7時55分配信

 平成24年に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が国有化されてから11日で4年が経過し、中国公船の領海侵入は同日までに延べ518隻に上った。海上保安庁は今春、尖閣専従体制を整備した上で、28年度補正予算で大型巡視船3隻の増強を要求。29年度予算の概算要求では海上保安官の増員を求めているが、8月に中国公船が漁船とともに大挙して押し寄せたことを受け、さらなる上積みを検討する。東シナ海をはじめ、厳しさを増す安全保障環境への警備態勢を整える方針だ。

 同庁によると、11日午前10時すぎ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は今年に入り延べ87隻で、国有化以降では延べ518隻になる。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「主権侵害であり断固認められない」と中国大使館側に電話で抗議した。同省関係者によると、中国側は「(尖閣諸島は)中国固有の領土だ」などと反論したという。

 中国公船は国有化以降、頻繁に尖閣諸島周辺海域に出没。接続水域では「天候の悪い日以外はほぼ毎日航行している」(同庁)。8月には200隻を超える漁船とともに、過去最大となる公船15隻が同時に接続水域や領海に侵入した。

 南シナ海での領有権主張を仲裁裁判所の裁定で全否定され、南シナ海の海洋政策で手詰まり感のある中国は今後、東シナ海で活動を活発化させる可能性が強まっている。中国の大型公船は昨年末時点で120隻と3年間で3倍増。31年には135隻になると見込まれている。

 これに対し、同庁は、今年2月に大型巡視船14隻相当(実数12隻)の「尖閣警備専従部隊」を整備。28年度補正予算案では、新たに大型巡視船3隻を増強する。

 また、海上保安官の定員は国有化以降、毎年度純増し、28年度は1万3522人。29年度予算では領土・領海、海洋権益を守るために335人の増員を要求した。8月の事態を踏まえた安全保障への緊急的な警備態勢の整備を目指し、さらなる増員を求める方針。


<尖閣周辺>中国船4隻常態化 9月、3隻から増加
毎日新聞 9月12日(月)20時44分配信

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11日に領海侵入した海警2337=海上保安庁提供

 中国海警局の船4隻が11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入し、約1時間半航行した。日本政府は2012年9月11日に尖閣の3島を国有化しており、国有化4年にあわせて侵入した可能性がある。尖閣周辺の接続水域や領海で行動する中国公船の数は、7月以前は1日3隻が多かったが、8月の活発化を経て9月以降は4隻単位での行動が常態化している。領海への中国公船侵入は8月21日以来3週間ぶりで、日本政府はいったん沈静化した中国側の行動の激化を懸念している。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議。菅義偉官房長官は12日の記者会見で「中国公船による我が国領海への侵入事案の多発は極めて遺憾で、到底受け入れられない」と批判した。

 中国公船の尖閣周辺での活動は8月上中旬に急速に活発化し、同8日には過去最多の15隻が接続水域に入り、領海侵入も相次いだ。一方、8月28~31日は接続水域・領海とも一隻も入らず、9月4、5日に中国・杭州で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に自制したとの見方も出ていた。しかし、G20開幕を待たずに9月1日以降は4隻がほぼ連日、接続水域を航行し、11日の領海侵入に至った。

 外務省関係者は「3隻でも問題だが、連日4隻を侵入させてエスカレートさせることで、既成事実化を図っているのではないか」と警戒している。【田所柳子】


領海侵入、中国に抗議=外務省
時事通信 9月11日(日)18時34分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したことを受け、在日中国大使館の劉少賓公使に「主権の侵害であり断固として認められない」と電話で抗議した。

 中国側は「中国固有の領土だ」などと従来の主張を繰り返したという。11日は日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化して4年に当たる。


日本政府、領海侵入で抗議…在日中国公使に
読売新聞 9月11日(日)15時18分配信

 領海侵入を受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は11日午前、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議した。

 11日は日本政府が尖閣を国有化して4年の節目となる。政府関係者は、「尖閣は中国固有の領土だと改めてアピールしようとしているのだろう」とみている。


中国公船が領海侵入=今年27回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 9月11日(日)12時47分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は8月21日以来で、今年27回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2337」「2401」「31101」が午前10時20~40分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時50分~午後0時10分ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


尖閣・魚釣島沖の領海、中国公船4隻が侵入
読売新聞 9月11日(日)12時21分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、11日午前10時20分頃から同39分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。

 4隻は10日夜、同諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行しているのが確認されていた。


いつでも自由に尖閣に近づける状態にしたい中国
JBpress 9月10日(土)6時0分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の水域、日本領海へ中国海警の艦艇や多数の民兵漁船団が頻繁な接近、侵入を繰り返している。中国には一体どのような狙いがあるのか。

 米国で中国の海洋戦略を専門に研究する海軍大学教授、同大学「中国海洋研究所」研究員のトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。

 ヨシハラ氏はその名の通り日系米国人で、ジョージタウン大学、ジョンズホプキンス大学院を経てタフツ大学で博士号を取得した戦略研究の学者である。アジア太平洋の安全保障、特に中国の軍事戦略、海洋戦略を専門対象とし、民間のランド研究所やアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)でも活動してきた。少年時代は台湾に住んだことから中国語にも堪能で、中国人民解放軍の海洋戦略の研究では全米でも有数の権威とされている。

 インタビューの中でヨシハラ氏は、中国側に尖閣諸島の日本の施政権を突き崩そうとする意図があることを強調した。主な質問とヨシハラ氏の回答は以下の通りである。

■ 中国にシフトしていく東アジアのパワーバランス

 ――中国が最近、日本の尖閣諸島に対する攻勢を拡大し、強化しています。その現状をどうみますか。

 トシ・ヨシハラ氏(以下、敬称略) 中国はそうした活動によって、日本や日中関係に影響を及ぼすだけにとどまらず、東シナ海全域で徐々にパワーシフトを進めていこうとしています。私は、東シナ海の力の均衡が少しずつにせよ着実に中国側に有利にシフトしていくことを最も懸念しています。

 中国は明らかに、東アジアのパワーバランスの現状を打破しようとしています。その実現のために、中国は自国が望む時に望むような形でイニシアティブをとることができます。どのような手を打つかを、中国側が自由に選べるのです。

 一方、米国も日本もこれまでの国際システムを守ろうとする現状維持派です。だから中国の動きに対していつも受け身になってしまいます。

 ――中国の日本に対する当面の狙いはなんでしょうか。

 ヨシハラ 中国はまず尖閣海域に恒常的なプレゼンスを確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしているのだと思います。

 つまり、尖閣諸島の水域に公艦を恒常的に配備し、日本側の領海や接続水域にいつでもどのようにでも入って行ける状態をつくることです。そして、そういう状態を内外に誇示していくことです。

 そうなると、日本の尖閣諸島への施政権が揺らいできます。やがてはその施政権が突き崩されるおそれがあります。

 ――尖閣諸島に日本側の施政権があるとされるからこそ日米安保条約が適用され、尖閣が第三国の攻撃を受ければ、米国は日本と共同して反撃に出るということも誓約している。その施政権が空洞化したら、日本にとっては尖閣を失う事態にもつながりかねませんね。

 ヨシハラ はい、そういうことにもなりかねません。中国は同時に、尖閣上陸に向けた軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているのだと思います。日本がどれほど強く反撃してくるのかを探っているのです。

■ 日本も南シナ海に艦艇を

 ――日本側はどう出るべきだと思いますか。

 ヨシハラ 日本はいま深刻なジレンマに直面したといえます。一定以上に強く出ると、中国はそれを理由にさらに強硬な行動をとりかねません。中国は日本に『挑発行動』をとらせたがっている気配があります。だから日本側は、尖閣諸島に人員を配置するなどの新たな措置は、当面はとらないことが賢明だと思います。

 しかしその一方で、日本側が何も反撃をしないでいると中国はさらに侵入や威圧的な行動を強めてくるでしょう。日本が「自国領土が侵略されても何もしない」とみなされるのは重大な問題です。尖閣防衛のためには、艦艇の力や兵員の増強を進めることが欠かせないでしょう。

 ――それ以外に尖閣問題で何か効果的な打ち手はあるでしょうか。

 ヨシハラ 中国への対抗策として日本が『水平エスカレーション』に出ることも効果的だと思います。南シナ海での中国の膨張に対し、日本がアメリカなどと協力して積極的に安全保障行動をとるという戦略です。例えば米国の空母部隊などを支援するような形で海上自衛隊の艦艇を派遣するのです。

 日本が南シナ海で米国とともに安全保障行動をとれば、中国は威圧されたように感じるでしょう。そのことが、中国の尖閣諸島に対する威圧行動の抑止につながります。

 自分たちが一方的な拡張政策をとれば必ず代償を払うことになる、ということを知らしめるのは、中国の膨張を抑えるのに大きな効果があるはずです。


レッドラインを超えた?中国がスカボロー礁基地化へ
JBpress 9月8日(木)6時10分配信

 9月2日、フィリピン国防当局は、南シナ海のスカボロー礁周辺海域でフィリピン沿岸警備隊が中国のバージ(平底の荷船)を多数視認したことを報告した。

 フィリピンと中国、それに台湾が領有権を争っているスカボロー礁は、現在のところ中国が軍事力を背景に実効支配中である。そのため、バージがどのような作業をしているのかまでは確認していないようである。しかし、中国がいよいよスカボロー礁の人工島化に本格的に着手したことは間違いないと見られる。

 かねてよりオバマ大統領は、「中国がスカボロー礁を埋め立てて軍事基地化することは、レッドライン(最後の一線=平和的解決と軍事的解決の境界線)を越えることを意味する」と中国政府に対して強い警告を発してきた。それだけにスカボロー礁周辺での新展開に、米海軍関係者たちは高い関心を寄せている。

■ スカボロー礁は“レッドライン”だ

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の7つの環礁での埋め立て作業を急ピッチで進め、2年足らずのうちに7つの人工島を建造してしまった。そのうちの3つの人工島には、戦闘機はもちろんのこと爆撃機まで発着可能な3000メートル級滑走路も造り上げた。

 そして、それぞれの人工島にはレーダー施設や港湾施設をはじめとする明らかに軍事的設備と思われる様々な建造物も確認されている。まさに南沙諸島中国基地群の誕生である。

 (参考記事)
・2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041)
・2015年3月12日「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43161)
・2015年6月4日「南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43933)
・2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833)
・2016年1月14日「中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45748)

 それに加えて、中国が武力を背景に実効支配を続けるスカボロー礁にも軍事基地が建設されるという情報が流布していた。

 アメリカが南沙諸島の7つの人工島以上にスカボロー礁の軍事基地化に神経をとがらせているのは、スカボロー礁と、アメリカがフィリピンでの軍事拠点として再び利用するであろうスービック海軍基地とが、わずか260キロメートル程度しか離れていないからである。

 南シナ海での米中軍事対決を想定する場合、南沙諸島の中国人工島基地群がアメリカ軍にとってきわめて大きな障害となることは言うまでもない。そのうえ、スービックに近接しているスカボロー礁に人民解放軍の前進拠点が設置されてしまうと、アメリカ海軍の作戦行動には深刻な脅威が生じてしまう。日本やハワイからスービックへ向かう米艦艇や補給船舶の航路帯の土手っ腹に、匕首(あいくち)が突きつけられる形になってしまうのだ。

■ スカボロー礁の埋め立て開始か? 

 すでに今年の3月に行われたオバマ大統領と習主席による米中首脳会談の席上において、オバマ大統領は「スカボロー礁の軍事化はレッドラインと認識している」との強い姿勢を表明していた。それ以降も、南沙人工島をはじめとする南シナ海問題に触れる際には「スカボロー礁はレッドライン」というアメリカ政府の認識が繰り返し表明されてきた。

 今年の7月には、ハーグの国際仲裁裁判所が中国による南シナ海における主権的権利(いわゆる九段線)の主張を退ける裁定を下したが、中国当局はこのような裁定はそもそも無効であり中国としては無視すると公言した。それに関連して、アメリカ政府は再度「スカボロー礁はレッドライン」との警告を発している。

 しかしその裁定以降、中国側はこれまで数隻の海警巡視船などを展開させていたスカボロー礁周辺海域に200隻以上の“漁船”と十数隻の海警巡視船や漁業取締船などを送り込み、示威行動を実施している。

 そして今回、フィリピン沿岸警備隊が、中国によるスカボロー礁埋め立ての兆候をとうとう確認したのである。

■ 空手形に終わっている“レッドライン”警告

 中国による人工島の建設作業が確認される以前から、少なからぬ米海軍関係者などは、中国の南シナ海支配の目論見に対抗できるような、軍事的圧力をも含んだ強い姿勢を打ち出すべきであると主張していた。

 しかし、2015年秋になってようやくオバマ政権が始めた“軍事的圧力”は、「公海自由航行原則維持のための作戦」(FONOP)だけであった。それも、対中強硬派の海軍戦略家たちが提唱していたような、中国側をある程度威嚇するようなFONOPとはほど遠い、南沙諸島や西沙諸島の環礁から12海里以内の海域を駆逐艦や哨戒機がただ通航するだけという中国側に遠慮したFONOPにすぎなかった。

 (参考記事)
・2015年10月15日「アメリカの軍艦派遣は打つ手が遅すぎた~南シナ海の軍事バランスはもはや圧倒的に中国が優位」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44978)
・2015年11月5日「遅すぎた米国『FON作戦』がもたらした副作用」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163)
・2016年2月4日「それでも日本はアメリカべったりなのか?」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947)
・2016年5月19日「米軍の南シナ海航行で中国がますます優位になる理由」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46862)

 今回、フィリピン当局がスカボロー礁周辺海域で中国のバージを多数視認したという情報に接しても、アメリカ政府は何ら積極的な反応を示していない。

 そのため対中強硬派の人々からは、「オバマ政権は『スカボロー礁はレッドライン』と言い続けてきたが、結局はシリア(シリア政府が反政府側を化学兵器で攻撃した事件)やウクライナ(ロシアがウクライナのクリミアを編入した事件)の際にオバマ政権が警告した『レッドライン』と同じく、口先だけに過ぎないことになるのではないか?」との危惧が高まっている。

■ 米軍は日本の“ちっぽけな岩礁”を守るのか? 

 日本の政府首脳やメディアの一部には、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」というアメリカ政府高官などのリップサービスを真に受けて、「中国が尖閣諸島を奪いに来ても、米軍が立ちはだかってくれる」と信じ切って安心している風潮がある。

 しかしアメリカ政府は、尖閣諸島への態度よりもさらに強い「レッドライン」という表現をシリアとウクライナに対して用いながら実質的には何もしなかった。そして、スカボロー礁でも、中国の動きを封殺しようとする行動には出ていない。

 スカボロー礁と同じく尖閣諸島周辺海域にも、200隻以上の漁船群と10隻以上の海警巡視船や漁業取締船などが出没している。これらの“漁船”の多くは海上民兵であり、海軍特殊部隊も混じっていることは、もはや公然の事実である。

 ウクライナ紛争の際にも、ロシアの多数の民兵や特殊部隊がクリミアに潜入していた。そのことを考えると、中国によるスカボロー礁や尖閣諸島に対する“漁船”の投入は、ウクライナの状況とオーバーラップする。

 そして、ウクライナでの「レッドライン」でもスカボロー礁の「レッドライン」でも、友軍や友好国や同盟国に対して強力な軍事的支援を行わなかったアメリカ政府が、いまだに「レッドライン」を表明していない東シナ海で、日本の“ちっぽけな岩礁”(アメリカではそう認識されている)を守るために中国軍と対決すると期待するのは、あまりに現実の認識が甘すぎるというものだろう。


<偶発衝突回避>「海空連絡」協議を加速…日中合意
毎日新聞 9月6日(火)20時33分配信

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が5日の首脳会談で、偶発的衝突を回避する日中間の「海空連絡メカニズム」の協議加速で合意したことに、「政府として積極的に取り組んでいきたい」と述べ、早期運用開始に意欲を示した。岸田文雄外相も6日の記者会見で「東シナ海の現場の状況を考える時に、こうした協議の場は大変重要だ。習主席と協議加速で一致したのは有意義だ」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺では先月も中国公船の領海侵入が相次いでおり、日本政府は衝突回避の枠組みの早期構築を目指す。

 安倍首相は5日に中国・杭州であった習氏との会談で尖閣問題に言及し、「公船や軍の特異な活動は極めて遺憾で、一方的に緊張をエスカレートさせるべきでない。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と状況の改善を強く要求した。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持する。両国が衝突するようなことがあってはならない」と応じた。首脳会談では、海空連絡メカニズム構築や、2008年に日中間で合意した日中中間線付近でのガス田共同開発の交渉再開に関し、今月14日に広島で高級事務レベル海洋協議を開くことが決まった。

 焦点の南シナ海問題では、首相が「地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会共通の関心事項である南シナ海問題で中国の適切な行動を期待する」とけん制。習氏は「日本は当事者ではないのではないか」と反論した。新華社通信によると、習氏は「日本は南シナ海問題で言動を慎み、関係の改善に障害を作ることを避けるべきだ」とも強調したという。一方で、習氏は関係改善に向け「マイナスを減らし、プラスを増やすべきだ」とも述べ、首相も同意した。

 菅氏は6日、首脳会談について「全体として協力できるところは協力してプラス面を増やす一方、懸案は管理してマイナスを減らす、という共通認識に基づく非常に前向きなやりとりだった」と評価した。【小田中大】


中国公船4隻、尖閣諸島の接続水域を航行
読売新聞 9月6日(火)11時4分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、6日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島と久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国海警局の公船4隻が航行している。


米中戦争、“飲み込まれる日本”の選択
nikkei BPnet 9月6日(火)9時26分配信

 このコラムでは、これまで過去2回にわたり南・東シナ海における中国および米国の軍事戦略を考察してきた。中国は南シナ海の島々を軍事拠点化し、できる限り中国大陸から遠い所で米軍を迎え撃とうとし、対する米国は最新の軍事技術と戦術によって中国軍に対抗しようとするものの、政治的に難しいかじ取りを迫られている。

 今回はこれまでの総まとめとして、考え得る米中戦争の様相を検証し、その間で揺れる日本が取り得る戦略オプションについて考えてみたい。今回と合わせ、第2回「南・東シナ海で中国が本当に欲しいもの」および第3回「緊迫の南・東シナ海、進撃する中国を阻止する米国の戦略とは?」をご覧いただき、より理解を深めてほしい。

●米中戦争の様相を決める2つの鍵

 南シナ海の管轄権をめぐる仲裁裁判の判決結果により、現在、中国は厳しい立場に立たされている。2016年9月4日の中国杭州における20カ国・地域(G20)首脳会議では、日本を含む各国は、「絶好の機会を逃すまい」と中国に詰め寄ったことだろう。

 これからも続くであろう、このような外交的な働きかけを契機に、中国は今後、軍事的な行動を沈静化させるのか、それとも相変わらず過激なままか。あるいは、全く無関係に、一層過激化していくのか。「中国の過激度」は、米中戦争の様相を決める一つ目の鍵となる。

 二つ目の鍵は「米国の軍事戦略」だ。今、米国は二つの戦略の間にある。中国本土を直接攻撃することを想定した「統合エアシーバトル」戦略と、中国本土を直接攻撃しない「オフショア・コントロール」戦略だ。前者は、米中の全面対決が避けられず、戦争の長期化や核兵器の使用が懸念される。一方、後者は海上封鎖を狙いとするが決め手に欠ける(第3回参照)。

 これら二つの鍵は、それぞれの国内政治、関係国の情勢、そして偶然の出来事が絡み合うことによって、時間の経過とともに、次第に道筋を決める。事態が悪い方向に進めば、残念ながら米中を戦争へと導く扉を開けてしまう可能性がある。果たして、その扉は開かれるのか。そして日本は、どのように巻き込まれていくのか。

米中戦争への扉はこうして開かれる
 現在の南・東シナ海における中国の軍事的活動は、国際社会から認められることが不可能なレベルまで過激化してきている。米国は、「柔軟抑止オプション」(第2回参照)を駆使し、軍艦や軍用機といった、目に見える手段で中国に脅しをかけ、これ以上の過激な行動を取らないよう、けん制している。現在は戦争の「抑止」段階にある。

 ここからは、今後起こり得るシナリオを考える。

 まず「(1)抑止の失敗」段階である。

 中国は、南シナ海で埋め立てを終えた軍事拠点から、米海軍の艦船を妨害し、上空を飛行する偵察機には対空ミサイルの照準を合わせ始める。東シナ海では、中国公船が領海侵入、周囲を多数の中国海軍が包囲。海上保安庁との間で小競り合いが始まり、ついに中国公船が“正当防衛”として武器を使って威嚇射撃を実施する事態となる。

 次の段階は「(2)戦争前夜」。この段階は、2つの道に分かれる。

 第1の道は、「早期の統合エアシーバトル戦略」。米国は、戦争を回避するために抑止力を一気に高める行動に出る。友好国・同盟国の基地に戦力を緊急増派して先制攻撃が可能な布陣をして見せるとともに、長距離飛行が可能な航空機、ステルス機、無人攻撃機、弾道ミサイルの戦闘態勢を整え、米本土からも脅しを強める。

 第2の道は、「オフショア・コントロール戦略」。米軍の前方への増派は、中国を刺激し過ぎるとして国内政治のハードルを越えられず、米海軍を中心とした南・東シナ海で海上封鎖作戦へ移行。同盟国・友好国の港湾などを活用し、マラッカ海峡などを封鎖して中国の商船を臨時に検査し、事実上の中国への経済制裁措置を発動する。

 そして、ついに「(3)米中軍事衝突」段階へ。

 上述の第1の道「早期の統合エアシーバトル戦略」から本格的な「統合エアシーバトル戦略」へ移行。主にステルス技術、弾道ミサイル防衛システム、サイバー・宇宙能力を活用し、圧倒的なスピードと予測困難な攻撃パターンにより中国軍の機能麻痺を引き起こし、一気に政治的解決のための交渉に入る。

 上述の第2の道「オフショア・コントロール戦略」に効果がなかった場合、「統合エアシーバトル戦略」へ移行する。この場合、既に事態がエスカレートしており、中国側に戦争準備の時間を与えてしまっているため、「早期の統合エアシーバトル戦略」をとった場合と比べて効果が低くなり、戦争の長期化が憂慮される状況となる。

米軍が撤退するというシナリオも…
 最後に、米中が戦争をしないオプションが残されている。「(4)グローバル・ガバナンス変化」段階だ。

 これは、上述第2の道で「オフショア・コントロール戦略」に失敗し、そのまま米軍が撤退するというシナリオだ。事実上、米国はこの戦いに敗北し、中国の勝利により第二次世界大戦後の「国際秩序」は大きく変更を迫られ、いわば無秩序な世界へと突入する。

 以上が、今後起こり得る米中戦争の様相だ。米中が何を選択するかによって、世界は大きく変わることがお分かりだろう。実際には核兵器保有国同士であること、および経済的に相互利益を有していることから、政治・経済・外交を含む、あらゆる抑止オプションを徹底して活用しながら、徐々に中国に軍事的な圧力を高めていく行動に出ると思われる。

 いずれにしても、中国がこのまま自制の無い過激な行動を取り続けた場合、私たちの未来に待つシナリオは、悪くなる一方である。現時点では、抑止のために最大限努力することが、日本を含む国際社会全体に求められている。

“飲み込まれる”日本の戦略オプション
 日本は、否応なくこの状況に“飲み込まれる”。そう、“巻き込まれる”程度では済まない。

 「抑止」段階にある現在、日本は、国際社会の一員として、中国の過激化する行動を抑えていく努力が求められる。米軍が実施する「柔軟抑止オプション」(第2回)に協力し、彼らを支える必要がある。現在、既に自衛隊と米軍の間で緊密な協力が行われており、近年、自衛隊は米軍からこの作戦概念を取り入れ始めた。さらに、集団的自衛権が行使できるようになったことにより、抑止効果が非常に高まったと言える。

 しかし、「(1)抑止の失敗」段階に入ると、日本はより厳しい状況に立たされる。特に、東シナ海における小競り合いが、本格的な紛争にエスカレートしないように管理しなければならないためだ。東シナ海で日中のみが紛争の当事国となる場合、米国が具体的な行動に出るか否かは、日米間の外交交渉にかかっている。米国は“巻き込まれたくない”本音があるから、日米安保条約があっても日本は独力で中国を相手にする覚悟も必要となる。

 中国が南シナ海でも同様の威嚇を続けた場合、不幸にも米中は非常に高い確率で「(2)戦争前夜」を迎えることになるだろう。

 日本は米国が第1の道「早期の統合エアシーバトル戦略」を選択する場合に備え、早い段階から展開してくる本格的な米軍との共同作戦ができる能力を整えておく必要がある。戦闘領域での役割分担や緊密な連携は当然のこと、補給活動や、戦闘員の救難も直ちに行える体制を事前に完成させておく必要がある。

 米国が第2の道「オフショア・コントロール戦略」を選択した場合、前方へ配備される米軍の規模は縮小され、日本が当該作戦へ積極的に参加することが求められると予想できる。具体的には、マレーシア周辺海域での海峡の封鎖作戦や、南・東シナ海での中国商船を臨時検査するための海上自衛隊の協力だ。

 そして、「(3)米中軍事衝突」段階。日本の在日米軍基地及び自衛隊の施設は、中国から大量のミサイル攻撃を受ける。米軍は、米本土または太平洋上空から中国本土への直接攻撃を行う能力を備えているかもしれないが、日本は自分の領土を守るには日本の基地を起点とするしかなく、その基地に打撃を受けるため反撃できない。事前にミサイル攻撃への対処能力を向上させ、基地の被害を速やかに復旧する技術と作戦が必要となる。

 米中が戦争を避ける「(4)グローバル・ガバナンス変化」段階は、皮肉にも日本にとって最悪のシナリオかもしれない。南・東シナ海における中国の支配勢力は拡大し、我が国は、領土の一部と経済的排他水域を喪失することになる。そして、国際政治は中国の台頭を許容せざるを得ず、日本国内は中国寄りの政党と反中勢力に二分され、日本と日本人のアイデンティティは、再び試練の時を迎える。

日本の将来を決定する鍵は何か?
 日本を取り巻く状況は、実に残酷である。かつて太平洋戦争で米国と戦い、冷戦で米ソの間に立ち、そして現在は米中の間で強大な2大パワーの戦略に飲み込まれようとしている。各国のリーダーたちは、互いに脅し合いを始め、勝ち残りに躍起になっているように思えてくる。

 我々が住む、この日本という国が置かれた残酷な現状を直視してみると、これから、私たちが取るべきオプションが見えてくる。しかし、そのオプションを実行に移すためには、現実に対する謙虚な姿勢と、変化を起こそうとする勇気、そして何より、日本や日本人が、世界においてどのような存在でありたいかという理想が必要だ。

 この無秩序にさえ思える世界を生き抜くためには、戦いをも覚悟せざるを得ない。ならばそれぞれの人間が、たった一度しかない人生をかけて戦うために必要なものを、日本社会が明確に提供する必要があろう。

 日本の将来を決定する鍵は、残酷な現実に立ち向かう勇気と、明確な理想ではなかろうか。

※この連載の内容は筆者個人の見解であり、所属する組織の公式的な見解ではありません。

(文/上村 康太=日本GE株式会社 安全・危機管理部長)


日中首脳会談 首相、領海侵入で自制要求 「衝突回避」運用へ協議加速
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信

 【杭州=小島優】20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪問中の安倍晋三首相は会議閉幕後の5日、中国の習近平国家主席と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について「特異な活動は極めて遺憾だ」と抗議し、自制を求めた。一方で、両首脳は東シナ海での不測の事態を回避するため、日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、協議を加速することで合意した。

 首相は、中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を進めていることについて、2008年の東シナ海のガス田共同開発に関する合意に基づく協議の再開を提案。習氏も応じ、14日に高級事務レベル協議を広島で行うことで一致した。

 首相は南シナ海問題でも7月の仲裁裁判所の裁定を念頭に「国際法を守り、周辺国との不安解消に努めてほしい」と述べた。これに習氏は「日本は当事者ではない」と反論した。

 中国国営新華社通信によると、習氏は東シナ海問題に関し「日本は地域の平和と安定を守るために対話を通じて適切に対処すべきだ」と述べ、南シナ海問題についても「日本は言動に注意すべきだ」と不快感を示した。

 安倍首相は会談後の会見で東シナ海、南シナ海情勢について「日本の立場、私の考えを率直に伝えた」と説明。その上で「対話と協議を通じて東シナ海の安定を図り、真の意味で平和、協力、友好の海とするよう働きかける」と強調した。首相は11月にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での再会談を呼びかけた。習氏の返答はなかった。

 一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射について首相は習氏に「責任ある国連安全保障理事会常任理事国として中国の建設的対応を期待する」と述べ、連携を求めた。


日中首脳、冷めた応酬 対話重視も南シナ海平行線
産経新聞 9月6日(火)7時55分配信

 日中関係の現状を象徴する会談だった。5日夜、中国・杭州で開催された日中首脳会談。1年5カ月ぶりの再会だったが、握手を交わす安倍晋三首相と習近平国家主席の表情はともに硬く、笑顔もなし。会談も、冒頭から冷たい言葉の応酬が続いた。

 習氏「中日関係は時に複雑な要素に妨害をされて機微かつ脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。両国としては妨害を排除して一日も早く正常な発展の軌道に戻すように努力しなければならない」

 安倍首相「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、安定的な友好関係を築いていきたい」

 同時通訳で約35分の会談。日本同行筋は「かなり中身のある、やり取りができた」と強調した。とはいえ、習氏が「複雑な要素」、安倍首相が「困難な課題」と言及したのは、東・南シナ海をめぐる問題での対立が念頭にあるからにほかならない。

 東シナ海問題に関して安倍首相が「安定なくして日中の安定なく、真の意味で平和協力、友好の海とするため、ともに努力していく」と求めると、習氏も「安定を維持していく」と応じた。

 ただ、南シナ海問題について安倍首相が「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事項」として「法の支配」の重要性を強調したのに対し、習氏は日本は当事者ではないとする従来通りの中国側の立場を主張して平行線に終わった。

 「G20は経済問題が主要議題」-。会議前、日本政府には、中国政府が南シナ海問題を極力、避けようとする姿勢が伝わっていた。それでも首相がこの問題にこだわったのは、中国が4日に南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に公船や作業船などを集結させたからだとみられる。

 会談の終わり、安倍首相は「マイナスを減らしてプラスを増やしていこう」と習氏に語った。ただ、これは会談の途中、習氏自身が日中関係の改善に向けて提案した言葉だった。首相に続き、習氏も再び同じ言葉を口にして会談を結んだ。

 首相が習氏の言葉を語ったのは、是々非々で対応する姿勢を中国側にアピールするためだったとみられるが、こうしたメッセージは中国側にどう伝わるのか。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に公船を相次いで侵入させていた中国だが、8月下旬からは活動を沈静化させている。しかし、外務省幹部が「G20が終われば元の状態に戻るのではないか」と指摘するように、今後は、尖閣周辺での行動を再開し、南シナ海問題でも強硬姿勢を貫く可能性が高い。(杭州 小島優)


中国、日本領海を侵犯!世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き
Business Journal 9月6日(火)6時2分配信

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東シナ海に向けて出航する中国の漁船団(写真:Imaginechina/アフロ)

 南シナ海における中国とフィリピンの領有権の問題について、7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下した。この裁定について、中国は「紙くず」と認めない姿勢を貫く一方、当事者のフィリピンやアメリカは「判決を尊重すべき」と圧力をかけている。

 この判決に強制力はないが、国際法に基づく裁定であり、「それに従うべき」というアメリカの理屈は当然といえる。また、アメリカとしては、この中国の判決拒否を許せば、国際的な領土問題の仲裁そのものが無効化されてしまう事態も招きかねない。中国だけにわがままが許されるということはあり得ないため、ほかの国に対しても、このような強引な領土拡張を認めざるを得なくなってしまうわけだ。

 法治主義においては「法の下の平等」が原則だが、それを無視するような中国の態度は世界的に非難されて当然であると同時に、国際社会はその原則の遵守を強く求め続けることが必要だ。

 逆に、中国としては、これ以上の南シナ海の領土拡張は難しくなったということで、東シナ海の尖閣諸島に大量の船舶を航行させるというトンデモ行動に出た。この挑発行動ともとれる領海侵入に対しても、アメリカは「日米安保条約が適用される」と牽制している。

 基本的に、これまで西側諸国は「武力行使による既存の支配体制の変更は認めない」という方針をとってきた。「法の支配3原則」として、「国際法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「司法手続きを含む平和的解決」があり、これらに当てはまらない例を一国でも許してしまうと、ほかの国に対しても許さざるを得なくなってしまう。それは世界の司法体系や秩序の崩壊につながってしまうため、そうした国を認めるわけにはいかないのだ。

●冷戦時代に戻ったかのような対立構造

 さかのぼれば、第二次世界大戦後に西側と東側に分かれるかたちで2つの秩序体制が生まれた。西側諸国は「自由」「人権」「普遍的価値観に基づく法による支配」という3つの条件を基本路線にすると同時に、東側諸国に対してもそれを要求し続けてきた。

 一方、東側諸国は共産主義とはいうものの、実態は共産主義を標榜した独裁政権であった。中国も旧ソビエト連邦も共産党による一党独裁であり、事実上、共産主義を利用した単なる独裁政権だったといえる。また、「独裁=人治主義」であるため、権力者がルールを決めて、国民はそのルールに従うという構図である。法治主義とは正反対の世界であり、例えば、言論の自由すら認められていない中国では、人権が守られていないも同然だ。

 かつての冷戦の時代は、いわばそうした価値観の対立が起きていたわけだが、東側が崩壊したことによってアメリカによる一国支配に近い体制となり、世界の理念やルールが共通化される動きが進んだ。これは、グローバリズムと言い換えることもできる。

 そのベースとなるのが前述した3つの条件であり、それらを守るという前提の下で西側諸国によって発展を約束されたのが、中国や旧ソ連(およびロシア)など東側諸国の立場だった。つまり、西側のルールを守ることによって、西側からの資本や技術の流入が許され、それによって発展するというシナリオだ。

 この基本構造は、今もまったく変わっていない。発展して豊かになったからといって、東側の国が前提条件を反古にすることは許されないわけだが、それをやってしまっているのが中国だ。そういう意味では、今、世界には非常に強い対立構造が生まれていて、まるで時間軸が冷戦の頃に戻っているかのような状況なのである。

●中国のダンピング製品は市場から排除へ

 このまま進んでいくと、世界で何が起きるのか。ひとつは、西側による中国の閉め出しである。すでに、アメリカは中国企業のファーウェイとZTEに組み込まれているチップの開発に中国人民解放軍が関与しているということで、「国家保安上のセキュリティリスクがある」として、使用に強い拒否反応を示している。

 政府機関や軍での使用を禁じるとともに、ソフトバンクがアメリカの通信会社のスプリント・コーポレーションを買収する際にも、ソフトバンクがファーウェイやZTEのチップや機器を使用していることを危険視し、中国製品の排除を条件に買収を認めたことがある。また、アメリカは中国に対して、プロセッサやCPUの輸出禁止という措置もとっている。

 かつて、国務規定というかたちで、東側諸国への最新鋭の製品の輸出統制があった。1980年代に東芝の子会社が旧ソ連に工作機械などを輸出したことが対共産圏の輸出統制に違反するとして政治問題に発展した「東芝機械ココム違反事件」があった。このままでは、再びそういった輸出統制がかけられるような方向に進んでいくことになるだろう。

 規制には金融規制という方法もあるが、一度に急激な金融規制を仕掛けた場合、中国に多額の投資をしている西側諸国にとっても大きな負担になる。特に、ただでさえ弱体化しているドイツ銀行など、ヨーロッパの各銀行にとっては破綻の原因にもなりかねない。逆にいえば、そうした事情をわかっているからこそ、中国は横暴を働いているわけだ。

 ただし、中国の傍若無人な振る舞いをこれ以上放置すれば、世界秩序が大きく乱されることになるため、今後は段階的な規制が進んでいくことになるだろう。そのひとつとして、中国製品のダンピング(不当廉売)に対する動きがある。

 現在、中国では鉄鋼や太陽光パネルなどが過剰生産の状態で、ダンピングによって輸出しているような状況だ。それによって先進国の市場は大きなダメージを受けており、国際的に問題視されている。

 すでに、アメリカ国際貿易委員会は中国から輸入される冷延鋼板について大幅な反ダンピング関税の適用を決定しており、その税率は522%にもなると見られている。また、中国からパテント違反の鉄鋼が大量に輸入されているということで、中国の鉄鋼企業に調査が入っており、今後は税関でストップがかかる可能性もある。

 このように、特にアメリカで中国製品に反ダンピング関税を適用する動きが強まっているわけだが、この流れはヨーロッパも同様である。そして、今後は、世界中がそういったかたちで“中国排除”を進めていくと見られている。
(文=渡邉哲也/経済評論家)


安倍首相が東シナ海で自制要求、中国主席と会談
ロイター 9月6日(火)0時51分配信

[杭州 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日、中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海と南シナ海で活動を活発化させる中国に自制を求めた。両首脳は、空や海での偶発的な軍事衝突を回避するための連絡体制の早期運用に向けた協議を加速することでも一致した。

中国の杭州で開かれた20カ国・地域(G20)会合に出席した安倍首相は、5日夜に習主席と会談。その後の会見で、中国の海洋進出によって日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることについて「日本の立場を率直に、明確に伝えた」ことを明らかにした。中国公船の東シナ海での活動に遺憾の意を表明し、状況を改善するよう求めた。

東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺では、中国の公船、軍艦、軍用機が活動を活発化させている。6月には日本が接続水域と主張する海域に中国軍艦が侵入したほか、中国の戦闘機が南下する動きを見せ、日本側との緊張が高まった。

一触即発の事態を避けるため、安倍首相と習主席は防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致した。安倍首相は会見で、「さまざまな分野、さまざまなレベルでの対話を進めることで合意した」と語った。

尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権を主張する一方、日本は固有の領土として領有権争いは存在しないとの立場を取っている。

このほか両首脳は、5日午後に北朝鮮が3発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことも協議。安倍首相は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に連携を求めた。同首相は会見で、北のミサイル発射は「国際社会への明確な挑戦であり、断固抗議する」と語った。


軍・公船の活動「極めて遺憾」=周辺国の不安解消要請―安倍首相
時事通信 9月5日(月)23時54分配信

 安倍晋三首相は5日の習近平国家主席との会談で、東シナ海の尖閣諸島をめぐる情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ。状況を改善するよう求める」と伝えた。

 首相はまた、南シナ海での中国の海洋進出に関し「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と求めた。両首脳は東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、14日に交渉再開のための協議を行うことで一致した。


<日中首脳会談>安倍首相、尖閣で自制要求 衝突回避を確認
毎日新聞 9月5日(月)23時41分配信

 【杭州(中国)影山哲也、河津啓介】安倍晋三首相は5日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席と中国・杭州市で約35分間、会談した。首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺で8月、中国公船による領海侵入が相次いだことに対し自制を求めるとともに、南シナ海問題で法の支配を重視するよう促した。両首脳は、偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速することで一致した。

 会談の冒頭、習氏は「中日関係は時に複雑な要素に妨害され、脆弱(ぜいじゃく)な一面も突出している。妨害を排除し、一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と表明。首相は「困難な問題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立ち、安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。

 首相は、尖閣周辺での中国公船の活動について「公船や軍の特異な活動は極めて遺憾だ。一方的に緊張をエスカレートさせるべきでない。東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と状況の改善を強く要求。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持する。両国が衝突するようなことがあってはならない」と述べた。

 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を続けるガス田問題を巡っては、2008年の共同開発に関する政府間合意に基づき、交渉再開に向けて協議することで両首脳が合意した。これに関連し、両政府は高級事務レベル海洋協議を今月14日に広島で開催する。

 首相が呼びかけた海空連絡メカニズムは12年6月に防衛当局間のホットライン設置などで基本合意したが、同年9月の尖閣国有化に中国が反発し、協議が中断している。

 焦点の南シナ海問題では、首相が「地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会共通の関心事項である南シナ海問題で中国の適切な行動を期待する」と述べたのに対し、習氏は「日本は当事者ではないのではないか」と反論。会談では中国の主張を否定した7月の仲裁裁判所の判決に関するやり取りはなかった。

 新華社通信によると、習氏は「東シナ海の問題を適切に処理し、ともに平和と安定を守るべきだ。日本は南シナ海問題で言動を慎み、中日関係の改善に障害を作ることを避けるべきだ」と自国の原則的立場を強調した。

 首相は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた再会談を呼びかけたが、習氏は明確に返答しなかった。ただ、習氏は関係改善に向け「マイナスを減らし、プラスを増やすべきだ」と述べ、首相も同意した。

 両首脳の会談は3回目で、昨年4月にジャカルタで行って以来約1年5カ月ぶり。南シナ海問題で日本が中国に仲裁裁判所の判決受け入れを繰り返し求めたことに中国側が反発し、日程調整が一時難航した。会談は主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕後に行われた。


連絡メカニズムの協議加速=尖閣情勢、安倍首相は改善要請―日中首脳会談
時事通信 9月5日(月)22時13分配信

 【杭州時事】20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するため中国・杭州を訪れている安倍晋三首相は5日午後、中国の習近平国家主席と会談した。

 両首脳は東シナ海などで偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速することで一致した。

 首相は東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢に関し、「公船や軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と伝え、領海侵入や接続水域航行が相次ぐ状況を改善するよう求めた。習主席は「東シナ海の平和と安定を共同で維持すべきだ」と述べた。

 両首脳の会談は約1年半ぶりで3回目。南シナ海の領有権問題で中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所判決後、初めてとなる。首相は南シナ海への中国の海洋進出について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と要請。ただ、仲裁判決には触れなかった。これに対し、習主席は「日本は言動に気を付けるべきだ」とけん制、日本は当事者でないとの従来の立場を繰り返した。

 両首脳は、東シナ海ガス田の共同開発交渉に関し、14日に交渉再開のための協議を行うことで合意。さまざまなレベルで対話を促進することも確認した。習主席が日中関係について「一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と述べたのに対し、首相は「安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。

 会談では、北朝鮮が5日、弾道ミサイル3発を日本海に発射したことに関しても意見交換。首相は習主席に、「責任ある国連安保理常任理事国としての中国の建設的な対応を期待する」と述べ、対北朝鮮制裁決議の厳格な履行を求めた。


中国海警局の公船4隻、尖閣沖の接続水域航行
読売新聞 9月5日(月)10時35分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、5日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を、中国海警局の公船4隻が航行している。


尖閣に侵入する中国漁民は武器を操る「海上民兵」だ
NEWS ポストセブン 9月3日(土)7時0分配信

「尖閣諸島周辺での中国の一方的な行動は認められない」──岸田文雄外相の抗議に、のらりくらりと「東シナ海の情勢悪化を防ぎ、不測の事態を回避することが重要だ」と返した王毅外相。

「情勢悪化を防ぐ」どころか、日中韓の外相会談が開かれた8月24日の前日にも、尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22km)を、中国海警局の公船4隻が悠然と航行していた。

 さらにその2日前にも、やはり延べ4隻の公船が領海に侵入している。

 調整が難航し、ようやくセットされた外相会談の直前に領海・接続水域への侵入を繰り返すとは傍若無人もいいところだが、見方を変えればそれだけ「尖閣は中国領」という主張が特別な機会を狙ったアピールではなく、“日常化”しているということである。

 放置すれば、日本の領土を奪われかねない非常に危うい事態だ。

 8月初旬に中国公船20隻以上、漁船400隻以上が尖閣周辺に押し寄せたことは大きな話題となったが、その後はオリンピック関連のニュースばかりが報じられ、尖閣周辺海域での緊迫した情報はほとんど伝えられなくなってしまった。

 海上保安庁の資料などをもとに、騒ぎとなった8月初旬から日中韓外相会談までの動きを検証しよう。

●8月7日 中国公船11隻と漁船15隻が相次いで領海侵入
●8月8日 中国公船4隻と漁船24隻が相次いで領海侵入
●8月9日 中国公船10隻と漁船25隻が相次いで領海侵入
●8月10~16日 接続水域で公船複数が航行・停泊を繰り返す
●8月17日 公船4隻が相次いで領海侵入
●8月19~20日 接続水域で公船3隻が航行
●8月21日 公船4隻が相次いで領海侵入
●8月23日 接続水域で公船4隻が航行

 テレビや新聞はこの事態を忘れてしまったようだが、切迫した状況が続いていることは明らかだ。1年前は、領海や接続水域に侵入する公船は一度に2~3隻だったが、ここに来て「4隻」ローテーションになっている。中国側の「尖閣を奪う」という明確な意思が伝わってくる。

 さらにこの間、8月19日には尖閣沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国海警局の公船が中国漁船に横付けし、漁船乗組員が公船に乗り移る現場が海上保安庁によって確認されている。日本のEEZ内で、中国が「漁業管轄権」を行使した疑いがある。

 南シナ海で岩礁が次々に奪われたケースを考えれば、次なる行動は、海上民兵が起こすことになるだろう。

 8月に400隻以上も襲来した中国漁船には、100人以上の海上民兵が乗っていたことが明らかになっている。彼らは軍事訓練を受けており、海警局の公船と連携を取りながら動いている。

 中国の常万全・国防相も浙江省にある海上民兵の拠点を訪れて「海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」とハッパをかけているほどだ。

 領海内で中国漁船が何らかの違法行為をして、海警局がその“取り締まり”に駆け付けるといった方法で、何らかの「法の執行」をして既成事実を作ってくることは十分考えられる。

 さらに、中国の漁船が偽装事故を起こして尖閣諸島に“緊急避難”し、中国海警局がその“保護”に駆け付ける──そうすれば、上陸を許してしまうことになる。

 海自や海保が24時間体制で監視に当たっているが、100人以上の海上民兵が乗った数百隻の漁船には対応できない。日本側も、「抗議する」という言葉を繰り返すだけでは中国の挑発がエスカレートする一方であることを認識し、彼らの動きを「止める」新たな方策を取る必要がある。

※SAPIO2016年10月号


「尖閣諸島を手放せ」という人が知らない現代中国の「侵略の歴史」
デイリー新潮 9月2日(金)12時30分配信

■「尖閣は要らない」と言った元参議院議員
 尖閣諸島周辺や南シナ海での乱暴狼藉を見て、日本国内において中国への危機感を強める人が増えているが、一方で、不思議なほど中国への警戒心がない人もいる。8月29日に放送された『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)では、元参議院議員の田嶋陽子氏が「尖閣諸島は一度手放して中国に渡すべき」という大胆な持論を述べた。

 この発言に対して放送直後からネットでは議論が沸き起こったが、こうした意見は田島氏の専売特許ではない。

「友好の妨げになるくらいならば、あげてしまえばいい」という類のアイデアは、主に左派とされる人の口から出てくることが多い。

 こうした人たちは「それで揉め事がなくなって、友好関係が保てるのならばいいじゃないか」と考えているのだろうが、果たして中国に対してそのような善意は通用するのだろうか。そのように心を許しても大丈夫なのだろうか。

 それを考えるうえで重要なのは、過去の歴史を学ぶことだろう。

 公文書研究の第一人者である有馬哲夫早稲田大学教授は、新刊『歴史問題の正解』の中で、「現代中国の歴史は侵略の歴史である」と題した章を設け、戦後間もない頃の中国の「侵略」の姿をわかりやすくまとめている。以下、同書から引用してみよう。

 ***

■中国のアジア大侵攻
 意外なことに、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が重なる。

 筆者は朝鮮半島に約30万の軍隊を送った中国は、この戦争にかかりっきりだったと思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。

 中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー(当時はビルマ、以下同)北部・タイ・ラオス・中国南部の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。

 しかも、前年の1949年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで侵攻し、チベット征服を完成させているのだ。

 まさしく貪欲そのものだ。

 こういった中国の侵略的動きの全体を眺めてみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでとは違ったものに見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。

 事実この戦争のあと、中国はソ連に代わって北朝鮮の宗主国となる。

 その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、この延長線上にあるのだ。

 まず、中国の拡張主義的動きがどのような背景から起こったのかを知る必要がある。以下の本国(アメリカ)の国務省―アメリカ極東軍司令部(東京)間の1950年1月24日の電報はこれを明らかにしてくれる。

「(前略)中国の勢力圏のなかにおいては、ソ連はチベットを含む戦争において(中国に)特別な権利を認めることになっている。熱烈な親ソ派は、共産主義拡大のためには国境線など忘れるべきだとする。共産主義のために中国が提供すべきとされる兵力は500万に引き上げられた。30万人の中国人労働者がすでに満州からシベリアに送られており、さらに70万人が6ヶ月のうちに華北から送られることになっている。中国のあらゆる施設と炭鉱にソ連の技術者が受け入れられることになっている。ソ連式の集団的・機械的農業を夢見る熱烈な親ソ派は、農民がいなくなった耕作地と残された人々の飢餓を平然と眺めている。(後略)」

■自国民を「シベリア送り」に! 
 ここでは中国とソ連の間の密約が明らかにされている。つまり、中国は共産圏拡大のために500万人までの兵力を提供することを約束し、満州と華北から100万人の労働者をシベリアに送ることにしている。それと引き換えに、中国の鉱山や施設にソ連の技術者を送ってもらい、領土を拡張することをソ連に認めてもらっている。

 満州と華北の人民といえば、軍閥同士の覇権争い、日中戦争、ソ連軍の侵攻、国共内戦によって多大の被害を被った人々だ。新生中国は、よりによって、もっとも戦禍に苦しんだ同胞をシベリア送りにし、その代わりとして、ソ連の技術者を派遣してもらい、隣国を侵略する権利をソ連から得たのだ。

 しかも、特に熱烈な親ソ派は、大動員の結果として広大な耕作放棄地が生じても、あとに残された人々が飢餓に苦しんでも、平然としているという。ソ連式の集団的・機械的農業が導入できるというので、このような事態を歓迎しているようだ。朝鮮戦争に駆り出されたのもこの地域の住民だったのではないだろうか。「中華人民共和国」といいながら、中国共産党幹部は人民の生活と生命をないがしろにしている。

***

「歴史に学べ」といった主張は、左派、右派双方から唱えられているが、冷静に事実を見れば、大日本帝国の「侵略」によって平和が侵され、甚大な被害を受けたはずの中国が、その戦争からほんの数年で、アジア各地を侵略していただけではなく、100万人もの自国民をシベリア送りにしていたということになる。

「尖閣諸島なんか手放せ」という人たちは、この中国と現在の中国はまったく別の性質を持つ国家だと思っているのかもしれない。しかし、その根拠はどこにあるのだろうか。

デイリー新潮編集部


中国の脅威は抑止できる 日米両国がいまやるべきことは…
産経新聞 9月1日(木)17時5分配信

 ■米ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワーさん

 〈中国は南シナ海で人工島を造り、港や滑走路を建設。ミサイルを配備するなどして、周辺諸国の脅威となっている〉

 中国が将来、何をするのかが問題です。中国が普通の国として国際社会の一員になるのなら、それはよいことでしょう。中国もそうなると公言しています。しかし、問題は誰も中国を信じていないことです。

 中国は自らばかげた行動に出ることで、日本だけでなく、多くの東南アジア諸国やオーストラリア、インドが警戒感を募らせています。もし、中国がこのまま周辺諸国の脅威となっていくのであれば、かつて日米両国が協力してソ連の脅威を抑止したように、日米と周辺国は、同じように中国の脅威も抑止することができるでしょう。

 中国の軍部は冒険主義的ですが、文民の指導部は軍部をそれほどには信じていません。注意深く情勢を分析しています。だからこそ、日米両国は力強い戦略をもって日米安保の信頼性を高める努力をすれば、中国を抑止することができるのです。

 ただ、日米安保はまだ十分には強くはありません。オバマ政権のアジアへのリバランス戦略はいいアイデアですが、まだその形はぼんやりとして見えていません。米国はアジアにそれほど強力には関与していないと思います。それは米国にとっても、日本にも危険なことなのです。

 英語に「プッシュ・ザ・エンベロープ」という表現があります。少しずつ前進させるという意味です。子供が何か悪いことをして親の顔色をうかがっているとき、親はしっかりと叱る必要があります。そうしないと、状況は少しずつ悪くなります。悪いことをしてもいいというふうに思わせないようにすることが最も大切なことなのです。

 中国は少しずつ自分たちの欲求を満たそうとするでしょう。台湾はもちろん、日本の尖閣諸島も奪取しようとするでしょう。中国が前進するなら、米国と日本は何かの行動を起こすと、中国指導部に思い込ませることが何より大事なことなのです。しかし、残念ながら、私たちは中国に対してこうしたレッスンを与えてはいません。

 私たちには、偉大なる能力があります。米海軍と海上自衛隊は特にその能力が高いのです。中国が行き過ぎたことをした場合、私たちはその力を行使することを望んでいるとはっきりと知らせる必要があります。もし、日米が力を使うと信じたら、彼らは挑戦しようとはしないでしょう。しかし、何もやらなければ、少しずつゆっくりと、中国は前進してくるでしょう。

 ケリー米国務長官は、われわれは戦争をしてはいけない、外交で物事を解決するのだ、ということを繰り返し述べています。しかし、外交はそれだけでは機能しません。強力な防衛能力が裏付けとなって初めて機能するのです。

 オバマ政権はシリアが越えてはならない一線を引きましたが、それが破られても軍事介入をためらい、問題を深刻化させています。日本の菅直人政権は、日本領海内で違法操業した中国人船長を釈放してしまい、尖閣諸島周辺海域で中国の増長を招きました。外交が大切だと口でいうことは簡単です。しかし、軍事能力を持たなければ外交にはならないというのが現実なのです。

 戦争がなければ、こんなに素晴らしいことはありません。しかし、すべての人や国が平和や民主主義を希求しているわけではないのです。(聞き手 内藤泰朗)


防衛省の概算要求、最大5.1兆円 中朝の挑発、備え力点
産経新聞 9月1日(木)7時55分配信

 防衛省の平成29年度予算の概算要求は、日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離島防衛やミサイル防衛(MD)など装備調達に力点が置かれた。総額(5兆1685億円)は5年連続の要求増だが、国内総生産(GDP)1%を上回らない状態は維持される見通し。米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は同盟国の負担増を求めており、11月の本選の結果次第では米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もある。(杉本康士)

                   ◇

 「周辺海空域における安全確保、島嶼(とうしょ)部に対する攻撃への対応などのため、防衛力整備を着実に実施するための経費を計上した」

 稲田朋美防衛相は31日の防衛省内の会議で、防衛予算増額に向けた意欲を示した。

 8月だけでも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したほか、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭が初めて排他的経済水域(EEZ)に着弾。そうした日本を取り巻く厳しい安全保障環境を反映する概算要求となった。

 ◆包囲網づくりも意識

 海洋進出を強引に進める中国に対し、防衛省は巡航ミサイルへの対処能力を向上させた改良型03式中距離地対空ミサイルを177億円で初めて取得し、沖縄本島に配備する方針だ。最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の音波探知能力を強化した新型潜水艦(760億円)も新たに調達する。

 無人偵察機「グローバルホーク」(173億円)、6機分の最新鋭ステルス戦闘機F35(946億円)も今年度に引き続き計上。航空自衛隊三沢基地(青森県)に臨時F35A飛行隊(仮称)を新編する。

 装備以外にも、対中国包囲網づくりを意識した予算要求が目立つ。南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムの防衛駐在官を1人ずつ増員。中国が影響力を強める中央アジアでは、能力構築支援の対象にカザフスタンとウズベキスタンを新たに加えた。

 対北MD態勢では、射程や精度を向上させた海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)を計上。空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も防護範囲と高度が約2倍となる改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。

 さらに、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)など将来のMD態勢をにらんだ調査(6千万円)も進める。

 ◆米から増額圧力警戒

 ただ、今回の概算要求も30年度までの中期防衛力整備計画に沿った装備取得の枠を出るものではない。人件費や老朽化した装備の修理費もかさみ、「思い切った投資はできない」(防衛相経験者)のが実情だ。

 防衛省によると、28年度の防衛費の対GDP比は1%だったのに対し、米国は3・4%で、中国は公表分だけで1・3%だった。

 日本以外の米国の同盟国では韓国が2・4%で、豪州は1・8%となっている。

 トランプ氏は同盟国に対し「応分の負担」を求める考えを強調している。厳しい財政事情を考慮すれば、日本の防衛費の劇的な増額は難しいが、政府内には「(米民主党候補の)ヒラリー・クリントン氏が当選しても、日本に対する風当たりは強くなるだろう」と警戒する声が上がっている。


“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平
JBpress 9月1日(木)6時15分配信

 8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4~5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

 この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

 7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

 だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

 つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

■ 威信を保つために汲々とする習近平

 なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

 習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

 そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

 党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

 しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

■ 政権の実績は「反腐敗」だけ

 さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

 中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」(陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード)も最近ではトーンダウンの印象がある。

 対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

 それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

 このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

 厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

■ 3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

 その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣(釣魚島)回収」である。

 もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

 「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

 問題は「尖閣(釣魚島)回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣(釣魚島)回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

 そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

■ 尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

 ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

 尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣(釣魚島)回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

 また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

 米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

 実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

 唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

 上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。


防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化
産経新聞 8月31日(水)12時28分配信

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海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」。日本がオーストラリアに売り込みを図るのは、じんりゅうなどの最新鋭「そうりゅう」型潜水艦がベースになっている=3月7日、神戸市兵庫区(彦野公太朗撮影)(写真:産経新聞)

 防衛省は31日、平成29年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を決めた。5年連続の要求増で、28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。03式中距離地対空誘導弾1式の取得(177億円)など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

 防衛予算は第2次安倍晋三政権発足後の25年度予算から4年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比78億円増の2兆1551億円と4割以上を占めた。

 新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。

 組織改編面では、全国の陸上自衛隊部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新編。沖縄防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団を方面隊に格上げし、空自三沢基地に臨時F35A飛行隊(仮称)を新たに創隊する。

 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ1人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

 今後約20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を10年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車(44億円)の研究、米海軍で開発が進めるレールガン(電磁加速砲)の研究(21億円)などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の6億円から大幅増の110億円を計上する。


「日本通」王毅外相が豹変した訳
Wedge 8月31日(水)12時20分配信

 中国・王毅外相が8月23日、日中韓外相会談に出席するため来日した。駐日大使も務めた中国「日本通」の代表ながら、来日は2013年3月の就任後初めて。尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中緊張はあったが、3年半も訪日しないのは異常事態だった。しかし折しも8月5日から尖閣諸島周辺に大量の中国公船や漁船が押し寄せ、日中関係の緊張が増す中での来日となった。東京で積極対日外交を展開するという「豹変」の裏には、習近平政権の「外交失点」に伴い国際的孤立がこのまま続けば、習近平国家主席は自らが議長を務める杭州G20(20カ国・地域)首脳会議に影響を及ぼしかねない、という危機感があった。

「強国外交」実践者
 「王毅さんはどうしちゃったんだろうね」。王毅を知る日本の外務省幹部や東京の日中関係筋はここ数年、口をそろえるように話す。

 習近平が国家主席に就任した13年3月に話を戻そう。全国人民代表大会(全人代)を前にして共産党関係者は「あなたたち(日本人)が望んでいる人が外交部長(外相)になるだろう」と明かした。日本政府による尖閣諸島国有化に対して中国政府が大反発し、日中関係は「戦後最悪」とまで言われた時期だった。

 「王さんは日中関係改善に尽力してくれる」という日本側の期待に反して外相に就任した王毅が神経を尖らせたのは「国内」「党内」だった。王は「日本通」としての弱みを熟知していた。日本通だからこそ、日中関係が悪化する中で日本にむやみに接近したり、親日的な発言を行ったりすれば、「売国奴」と批判されやすいからだ。

 筆者は、就任して1年が経ち、初めて全人代での内外記者会見に臨んだ際の王毅の言葉が忘れられない。

 「100年間の屈辱の歴史は、永遠に過去のものになった」

 外交の責任者として習近平が掲げる「強国外交」の忠実な実践者となった。習近平が掲げる政治スローガン「中国の夢」では、アヘン戦争(1840~42年)以来、中国が受け続けた屈辱の近代史をことさら取り上げ、「中華民族の偉大な復興」を目指している。「偉大な復興」の過程にある共産党は、ついに日本を抜く経済大国になり、自信を付けた国民の間に、愛国主義という名の「愛党主義」を盛り上げようとしている。「屈辱」を晴らすための対象にするのは抗日戦争を戦った日本であり、習近平体制にとって尖閣問題で妥協の選択肢はない。国民の多くも、外相にも強気の外交を要求しており、王毅の「屈辱の歴史は過去」発言には「中国はもう国際社会からばかにされない」という強い決意が込められている。

「中国は日本の友か敵なのか」
 筆者は北京特派員時代、しばしば国際会議の場で王毅を取材した。対外的には日本語を使うことはないが、日本人記者が近寄っても、丁寧に中国政府の立場を説明してくれる。2015年8月、クアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議を取材した際、宿泊ホテルで王の帰りを待っていた日本人記者に対し夕食で出たという南国のフルーツをごちそうしてくれたが、安倍晋三首相の「戦後70年談話」を控えた時期であり、歴史問題への厳しい姿勢を示した。

 王毅の日本に対する厳しい発言は数えれば限りがない。 

 16年3月の全人代記者会見では「日本の政権が中国を友人と見ているのか、それとも敵と見ているのか。対中認識の問題が病根だ」と迫った。

 蒋介石が「日本は敵か友か」という論文を側近に書かせたのは、満州事変から3年後の1934年。王毅は日中関係の緊張が続く中で、自身の発信によって安倍政権の対中認識に影響を与えようとするとともに国内向けに強気の姿勢を誇示した。

 16年4月に北京を訪問した岸田文雄外相と3時間20分にわたって会談した。「誠心誠意で来たのであれば、歓迎する。日本側は対抗意識を捨てよ」と強調した。

 日本に関する発言ばかりでない。「あなたは中国に来たことがあるのか。中国の人権状況を最も理解しているのは中国人だ」。6月、カナダで外相会談を行い、共同記者会見で、カナダ人記者が中国の人権問題に関して自国外相に向けた質問に口を出し、激高した。7月には中国の「全面敗北」となった南シナ海問題仲裁判決に関して「法律の衣を羽織った政治的茶番だ」と言い切った。

 「それが習指導部の雰囲気だ」(中国人研究者)。それに逆らえない王毅は、忠実な実践者となった。

昇進できるかどうか正念場
 来年秋に5年に一度の共産党大会を控え、「王外相には焦りがある」という見る向きも多い。「日本通」という経歴を払拭して、強気の外交を求める党内、国民の声に応えられる外相になり、国務委員(副首相級)に昇格できるか、どうかの正念場だからだ。習近平の福建省勤務時代の部下で、共産党中央対外連絡部の宋濤部長らと競い合うことになりそうだ。

 もはや「対日強硬派」に変わった王毅が、初めての来日に臨む直前の8月5日以降、中国海警局の公船と漁船が大挙して尖閣諸島周辺に押し寄せた。8日には過去最高の15隻の公船が接続水域を同時航行し、周辺で操業する漁船は400隻に上った。5~9日に領海侵入した公船は延べ28隻に達した。

 中には、軍の指揮下の準武装の漁船「海上民兵」が混じったが、これは中国の伝統的な手法である。日中平和友好条約の締結交渉が進んでいた1978年4月、尖閣諸島周辺に約200隻の中国漁船が集まり、そのうち数十隻が領海侵入を続けた。

 当時外務省中国課にいた杉本信行氏(元上海総領事、故人)の著書『大地の咆哮』によれば、山東省煙台の人民解放軍基地と福建省アモイの軍港の2カ所から約200隻の漁船に指示が出ていたことが、海上保安庁の巡視船や飛行機による中国側の無線傍受で判明した。日本との条約交渉は当時副首相だったトウ小平が積極推進派。しかし共産党内部には尖閣諸島の領有権を譲らず、交渉に反対する勢力もいた。杉本氏は著書でこう回顧している。「(トウは)文革の残党である極左派を含む共産党全体を完全に掌握してきれておらず、復活したトウが力を伸ばすなかで、反対勢力の動きは当然あったはずである」。

 2008年12月には、尖閣諸島の問題は「棚上げされた」と主張する中国政府自らが、それを破っていることを証明する事態が発生した。当時の首相、温家宝は日中韓首脳会談出席のため福岡を訪れた。その直前、中国の海洋調査船2隻が、尖閣周辺の日本領海内に侵入した。これも、同年6月の東シナ海ガス田共同開発合意に反対する勢力による牽制という見方が出た。

「握手」「牽制」と同時戦略
 「握手」の裏の「牽制」-。日中関係において、中国側は表向き日本と対話に積極的と思わせながら、尖閣周辺に船を送り込み、対話をぶち壊そうとする動きは多々起こった。日本政府側からすれば、「一体、どっちが本音なんだ」といぶかる事態がしばしば起こる。

 中国の対日外交は、共産党指導部内の権力闘争と深く関係していると言われる。抗日戦争勝利の結果、共産党が政権を獲得したという歴史的経緯から、保守派は共産党の正統性保持のため「対日接近」の動きを牽制する傾向にあるためだ。

 「握手」と「牽制」の同時展開は、指導部として戦略として実行しているのか、それとも内部の意見対立の上の結果なのか、よく見えないのも事実だが、大量の漁船と公船が同時に尖閣周辺に出現した8月5日以降の動きは、こうした歴史的経緯を見れば、多少は理解しやすい。

 王毅率いる中国外務省は、次期駐日大使の呼び声が高い「日本通」で、王毅が最も信頼を寄せる部下の孔鉉佑・外務次官補(アジア担当)を、日本に派遣し、日中韓外相会談に合わせた王毅訪日について調整させる意向だった。目の先にあるのは、杭州で9月4~5日に開くG20首脳会議の成功だ。

 「習近平外交」はなすこと失点続きだった。南シナ海仲裁判決で全面敗北し、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備で韓国との関係も緊張している。このまま国際孤立が深まれば、習近平の威信を誇示するG20首脳会議で「対中批判」も出かねない。

習近平は軍を掌握できているのか
 「日本を取り込む」というのが、王毅の初来日に課せられた命題だった。そこに現れたのが、大量の公船と漁船である。しかも、河北省の避暑地・北戴河で、長老も交えて夏恒例の非公式会議が開かれ、政治・経済・外交問題の懸案を討議している最中だった。

 「対中関係改善」に動き出した中で、誰が一体、公船と漁船に指示を出したのか。断定はできないが、対日接近を図ろうとした習近平を牽制したい勢力が起こしたのではないか、という見方がある。南シナ海で対中批判の急先鋒である安倍政権に対する反発は、特に軍部の間で高まっていた。また仲裁判決後、南シナ海で強めた主権誇示のための行動を東シナ海にシフトさせる必要性もあった。尖閣周辺に派遣された一部の漁船は武装した「海上民兵」とされ、軍の指揮下で動いた可能性が高かった。状況は1978年時と似ている。

 「反腐敗闘争を強め、軍の大規模改革を断行している習近平への党内や軍内の批判は高まっている」(共産党筋)とされる中、習近平がどこまで軍を完全掌握しているのか、疑問を投げ掛けざるを得ない現実が露呈した。

 一方、習近平は自分が望んでいなくても、党内の求心力を高めるため、対日強硬路線の動きが軍内や党内にあれば、それに反対するわけにはいかない。そうした結果、尖閣周辺に大量の公船・漁船が送り込まれたのではないだろうか。

東京での「笑顔外交」
 しかし北戴河会議が8月中旬を前にして終了すると、党内は「G20成功」に向けて舵を切ることになった。日本政府がいくら抗議を強めようとも、対日関係改善は既定路線であったかのように、王毅は来日した。

 筆者は王毅が来日した23日午後、時事通信の配信記事で、王の来日でのスタイルについて「『こわもて』と『対話』」と解説したが、どちらかというと「対話」を優先したものとなった。

 23日夕、羽田空港に到着すると、さっそく待ち構えていた日本メディアの前に立ち、取材に応じ、「(尖閣諸島を含めた)東シナ海、南シナ海はどうか」と質問された。

 「当然、われわれの間の問題は何でも話し合える。東シナ海問題では最近、各方面の報道があるが、(漁船が押し寄せたのは)漁のシーズンだからであり、(日本側は)あおり立てている。中日双方は、現在の情勢をうまくコントロールし、中日関係の改善プロセスを推進し続けなければならない」

 そう笑顔で取材に応じ、日中韓外相会談の夕食会会場の丸の内・パレスホテルに向かった。1時間ほどの夕食会を終え、玄関口に来たのは韓国の尹炳世外相だけで、王、岸田両外相は1時間経っても出て来ない。

 2人は「お茶を飲みながら話し合った」(王毅)という。24日の日中正式会談に向けた調整だったが、ホテル玄関に現れた王毅は笑顔で手を振って車に乗り混んだ。さらに宿泊のホテルニューオータニに帰った際も「たくさん話し合った」と機嫌は良かった。

「G20成功」最優先という党内事情
 中国政府は一つの方向に向かって走っていた。日中韓外相会談の開催直前に北朝鮮が潜水艦発射弾頭ミサイル(SLBM)を発射したことが、3カ国の「協力」の弾みになったとの見方もある。しかし王毅の目の先にあったのは明らかに杭州G20だ。「G20成功」のためなら、日本側が抗議を強めても尖閣問題にとりあえずは前向きに対応しておこう、という態度である。それは、中国共産党・政府として王毅の来日に先立って「尖閣」に対して日本の実効支配を崩そうと、公船・漁船で行動を起こしたことを前提とした柔軟姿勢にも見えた。

 岸田との外相会談を終えた王毅は、また記者団の前に立った。

 「われわれが達成した共通認識は、双方の努力によって海上の摩擦をコントロールするということ。同時にわれわれは高級事務レベル協議を開き、中日間の(不測の事態回避に向けた防衛当局間の)『海空連絡メカニズム』を早期にスタートさせることです。われわれはもう十分に話し合った。小さな問題が少し残っている。日本側に(中国側と)同様の前向きな意思があれば、われわれはすぐに一致できる」

 一方、岸田は会談後、尖閣情勢に関して記者団にこう話している。「事態の完全なる沈静化、そして再発防止、東シナ海全体の状況の改善を強く求めた。王毅部長は、東シナ海情勢の悪化を防ぎ、不測の事態を回避することが重要であり、日中間で意思疎通を積み重ね、日中関係を改善していきたいとの趣旨の発言を行った」

 「海空連絡メカニズム」は、もともと日本側が早期の運用を強く求め、中国政府は渋ってきたのだ。岸田以上に王毅が記者団に前向きな姿勢をアピールしているのは、「G20成功」を最優先しているという党内の事情があった。

年内の「李克強来日」が試金石
 だからこそ王毅は記者団にもG20首脳会議に関して多くを語った。「今回のサミット(G20首脳会議)はこれまでの中で最も成果の多いものになるだろう。中国に対する国際社会の期待には背かない」

 その上でG20首脳会議に合わせた安倍と習近平の首脳会談の実現について聞かれると、「中国側は検討しているところだ。当然われわれは首脳会談に向けて日本側が良好かつ適切な雰囲気と環境をつくるよう望む」と答えた。しかしG20での安倍の対中協力姿勢は習にとって喉から手が出るほど欲しいものであり、首脳会談は実現するだろう。

 ただ長年王毅を取材してきた筆者にとって、予想外だったことがある。日中外相会談が終わり、王毅が韓国外相・尹炳世と共に、官邸に向かい、安倍晋三を表敬訪問したことだった。いくら外交儀礼の問題といえども、誇り高き中国の外相が韓国外相と同席し、日本の首相を表敬する。王毅ほどの外交スターなら、駐日大使時代も一対一で日本の首相と会えた。しかも尖閣情勢で日中関係が危機を迎える中、王毅は安倍との一対一の会談を求めるか、さもなければ韓国との表敬訪問には向かわないと考えていた。

 安倍への訪問を終え、官邸でまた記者団に囲まれた王毅はこう語った。

 「安倍首相は、『日本として杭州G20サミットの成功へ中国側を支持し続ける。建設的な役割を果たしたい』と表明した。同時に安倍首相は年内に(日本で)中日韓首脳会談を開けるよう期待している。当然われわれは適切な雰囲気と環境を絶えずつくり出し、年内の中日韓首脳会談開催を推し進めることを望んでいる」

 習のメンツと威信を懸けたG20首脳会議を終え、本当に李克強首相が日中韓首脳会談に出席するため日本を訪問するのか。これが中国共産党・政府が対日関係改善を真剣に考えているかどうかの一つの試金石になる。


<防衛省概算要求>過去最高の5兆1685億円
毎日新聞 8月31日(水)12時9分配信

 ◇米軍再編関連経費含め 北朝鮮や中国念頭に能力強化図る

 防衛省は31日、2017年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めた総額で過去最高となる5兆1685億円(16年度当初予算比2.3%増)とすることを決めた。軍事力増強を続ける北朝鮮や中国を念頭に、弾道ミサイル防衛(BMD)や離島防衛の能力を引き続き強化する。

 主な要求内容としては、海上配備型と地上配備型があるBMD用迎撃ミサイルの改良型を導入するため、それぞれ147億円と1056億円を計上。いずれも20年度以降の運用を目指す。潜水艦の拡充には、探知能力や静粛性を向上させた新型1隻の建造費760億円を要求。尖閣諸島を含む南西防衛強化策では、改良型03式中距離地対空誘導弾1式を取得し沖縄本島に配備するため177億円を求めたほか、艦対空、地対艦、哨戒機用空対艦それぞれの新型誘導弾の開発に着手し、射程の延長を図る。

 防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」には今年度予算の6億円から大幅に引き上げ、110億円を計上した。1件あたりの支給額は10億円(5年間)を想定している。

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの配備先として検討している佐賀空港(佐賀市)については、地元の同意が得られていないとして配備計画の予算要求を見送った。

 第2次安倍政権が13年に策定した中期防衛力整備計画は、防衛関係費の年0.8%増を目指しており、要求増は5年連続となる。


ミサイル防衛、離島対処強化へ=防衛省概算、過去最大5兆円超
時事通信 8月31日(水)12時4分配信

 防衛省は31日、2017年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含めた総額で過去最大の5兆1685億円とすることを決めた。

 16年度当初予算比2.3%増で、要求増は5年連続。北朝鮮の相次ぐ挑発行為を受けたミサイル防衛システムの強化が柱だ。

 具体的には、日米両政府が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」取得費に147億円を計上。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改修費も1056億円を要求し、より広範囲でのミサイル迎撃を目指す。

 沖縄県・尖閣諸島などを含む南西諸島防衛に関しては、改良型03式中距離地対空誘導弾の取得費に177億円、12式地対艦誘導弾の射程延長に向けて116億円を計上。軍事活動を活発化させる中国を念頭に、自衛隊の対応力向上を図る。

 主な装備品取得費としては、探知能力に優れた新型潜水艦1隻760億円、新型輸送機オスプレイ4機393億円、最新戦闘機F35・6機946億円などを盛り込んだ。


国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ
JBpress 8月31日(水)6時15分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。

 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

■ 日本と中国国内に向けたメッセージ

 ――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。

 ロバート・サター氏(以下、敬称略) 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたのは、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。

 今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。

 ――だとすると、この7月に国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権主張を不当だとする裁定を下したことも、当然大きく関係しているわけですね。

 サター そうです。今回の行動には、日本だけでなく米国などの国際社会全般に対して、裁定への抗議を宣言するという動機もあるでしょう。

 同時に、そのメッセージを中国国内に向けて発信するという動機もあります。中国政府は国際仲裁裁判所の裁定で敗北しました。しかし、「裁定は無視して『4つのノー』(不参加、不受理、不承認、不執行)の立場を貫く」「安全保障や国家主権にかかわる案件では決して後退せず、断固たる立場を変えない」というメッセージを中国の国民に向けて発信し、政権の基盤強化を図るという動機です。

 ――中国は9月上旬に杭州で開かれるG20サミットの主催国です。サミットを円滑に開くために、国際的に反発を浴びるような言動は控えるのではないかという観測もありましたが。

 サター その観測は米国側にもありましたが、見事に外れましたね。G20開催までは中国は挑発的な言動をとらないだろうという観測は的中しませんでした。

■ 今すぐ尖閣上陸を目指すわけではないが・・・

 ――中国によるこの種の軍事がらみの挑発について、日本では一部に「中国軍部の一部が勝手にとった行動であり、政治指導部は必ずしも認めていない」との見方もありました。今回の攻勢についてはどう見ますか。

 サター 今回の尖閣への挑発的な行動は、習近平国家主席が完全に把握している動きです。海警艦艇や漁船集団の動員数だけを見ても、事前に十分に準備をしているはずです。しかも、きわめて大胆な動きです。日本や米国がどう反応するかを考えれば、末端の軍部だけで実行できるような次元の作戦ではありません。

 ――では、今回、尖閣諸島に攻勢をかけた中国側の目標は何だと思いますか。

 サター 中国海警の艦艇と民兵漁船を日本の領海に侵入させること自体は従来から行ってきました。今回はその船の数と侵入の頻度が異様に増えました。その当面の目標としては、日本に対しこれまでよりも強い圧力をかけること、そして日本側の反応を探ること、さらにそうした演習により、将来実施するであろう尖閣奪取作戦に向けて軍事能力を高めることでしょう。

 ――今すぐに尖閣上陸を目指すわけではないということですか。

 サター 今、尖閣水域に入ってくる中国側の艦艇や漁船には、上陸作戦を遂行する能力はほとんどないでしょう。中国側が本気で上陸を試みるならば、空から降下する空挺作戦、あるいは高速のホバークラフトなどの使用が合理的な方法となります。民兵漁船などはそれに続く上陸要員になる可能性があります。

■ 国際的な場での批判は効果的

 ――日本の対応について何か助言がありますか。

 サター やはり尖閣諸島の防衛能力、つまり中国の攻撃や上陸に対する反撃能力を高めておくことでしょう。中国軍や民兵がホバークラフトで尖閣に上陸してきても即時に撃退できる能力を築き、それを中国側に示しておくことです。そのためには、自衛隊が尖閣周辺で演習を実施することも効果的でしょう。

 また、今のところ中国艦艇の侵入には日本の海上保安庁の艦艇が対処していますが、中国艦の数が急増し、対応が不十分となっているようです。日本としては緊急に海上保安庁の予算を増やし、警備力を強化する必要があります。自衛隊の予算も増やし、尖閣での水陸両用作戦の能力を高めることが不可欠です。

 ――物理的な防衛強化のほかに必要なことは? 

 サター 米国をはじめとする、中国の軍事行動に懸念を抱く他の国々との安全保障の連携強化です。オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官も最近の演説で述べている『戦略コミュニティー』を強化するということです。

 日本がインド、オーストラリア、ベトナムなどと、個別に、あるいは集団的に安保協力を進めれば、中国の攻勢への抑止となります。日本が主導的な役割を担って国際的な『戦略協力』『戦略ネットワーク』を結成するのです。

 ――他に日本独自の外交活動で有益な手段がありますか。

 サター すでに述べたように日本が国際的な場で中国の威圧的な行動を批判することは効果があります。中国は日本の批判に怒って、より威圧的になるかもしれませんが、その反発は痛いところを突かれたという証拠です。反発することによって国際的な立場はさらに不利になるでしょう。

 日本は、中国が嫌がり困ることをするぞという姿勢を見せるべきです。たとえば、米国に習って日本版の台湾関係法を作ることを示唆するのも一案です。中国の台湾への軍事圧力が日本にとって重大な関心事であることを示せば、中国は猛烈に反発するでしょう。中国の人権弾圧や少数民族弾圧を国際的な場で批判する方法も同様に効果があります。

 そうした日本の断固たる対抗姿勢が中国の日本への威嚇を抑制することになります。


日中首脳会談は調整難航
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信

 日中両政府は中国・杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で公船の領海侵入を強行する中国側に、日本政府が強く抗議するなど日中関係が緊迫する中で、調整は直前まで難航しそうだ。

 日本政府は、岸田文雄外相が24日の日中外相会談で王毅外相に対し、日中中間線付近でのガス田開発なども含め、首脳会談前の「東シナ海全体の状況の改善」を要求。安倍首相は習氏と会談した際には、東シナ海での一方的な挑発、開発行為に抗議し、再発防止を求めるとみられる。

 習氏が前向きな態度を示す可能性は低く、「互いの主張をぶつけ合う場になる」(政府関係者)との見方が強い。

 G20首脳会議後は、ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が予定されており、安倍首相が南シナ海での中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定について、どこまで言及するかも焦点となる。

 また、G20首脳会議などにあわせた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談が実現すれば、安倍首相はソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去を含め、昨年末の日韓合意を着実に実行するよう改めて求める構え。

 韓国が予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備や、11月の日本開催を目指す日中韓首脳会談についても協議するとみられる。

2016年8月28日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・17

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮核実験か>安倍首相「断じて許容できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験か>防衛省、空自機で集じん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 岸田文雄外相「核実験なら厳しく抗議」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核実験か>岸田外相、日米韓で情報共有へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日本政府がNSC開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験 日本政府が関係省庁幹部を緊急参集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮、核実験の可能性」…菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が北核実験に対して情報収集を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「北朝鮮による核実験の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自然地震でない可能性」=北朝鮮からの地震波―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、核実験断じて許容できず=政府、北朝鮮に厳重抗議―独自制裁強化を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>北朝鮮核実験の可能性 首相が3点指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>北朝鮮への対応 追加制裁も視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルで情報共有=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への対応、菅官房長官「さらなる段階は当然」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、奥尻島沖に3発 ミサイル防衛強化、多難 配備先確保や膨れる予算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「安心して漁に出られぬ」 北海道や東北 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「安保理で断固たる対応を」 厳重抗議も「暴走」とめられず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「国際社会と手を携え毅然と対応」 弾道ミサイル発射の北朝鮮を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「地域の安全保障への重大な脅威」 G20首脳会議で強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本のEEZにまた着弾 北海道西方沖 防衛省が残骸を捜査中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田外相「わが国の安全保障に深刻な脅威」 国連安保理緊急会合の招集を働きかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下は北海道・奥尻島沖=防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、奥尻島沖の排他的経済水域内に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本海上のEEZに3発着弾 防衛省「安全保障上の重大な脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノドンか、北海道沖に落下=EEZ内に2度目―G20狙い、首脳ら威嚇も・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相と朴槿恵大統領、立ち話で緊密連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相が情報収集など指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相は視察中止 弾道ミサイル3発発射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航行警報、巡視船を派遣=北朝鮮ミサイル発射で―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓首脳、緊密連携を確認=北朝鮮ミサイルで厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の弾道ミサイル発射、情報収集急ぐ…日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国務長官「安保理決議に違反」「強く非難する」岸田外相と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮核実験か>安倍首相「断じて許容できない」
毎日新聞 9月9日(金)11時5分配信

 日本政府は対応を急いだ。安倍晋三首相は9日午前11時前に首相官邸に入る際に「北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。核実験なら断じて許容できず、強く抗議しなければならない」と記者団に語った。同日午前に国家安全保障会議を開いて情報を分析し、対応を協議した。また、防衛省は大気中の放射性物質を観測するために自衛隊機3機を築城基地(福岡県)などから発進させた。

 菅義偉官房長官は地震波観測から約40分後に官邸で記者会見し「気象庁が自然地震でない可能性のある地震波を観測した。過去の事例を踏まえると、北朝鮮による核実験に伴い発生した可能性がある」と指摘した。

 これに先立ち、安倍首相は政府の各部門に対し(1)関係省庁が緊張感を持って情報収集・分析に努める(2)国民に的確な情報提供をおこなう(3)米国、韓国、中国、ロシアをはじめ関係諸国と連携を図る--の3点を指示。岸田文雄外相は「核実験であれば累次の国連決議と日朝平壌宣言に反する。国連安保理で至急対応する」と外務省で記者団に語った。【高本耕太】


<北朝鮮核実験か>防衛省、空自機で集じん
毎日新聞 9月9日(金)11時4分配信

T4
2013年に北朝鮮が3度目の核実験を行った際、機体下部に集じんポッドを付けて放射性物質の飛散状況の調査に備える航空自衛隊百里基地のT4練習機=航空自衛隊提供

 防衛省は9日、北朝鮮が核実験をした可能性があるとして、大気に放出されたとみられる放射性物質の飛散状況を調べるため、大気中の物質を集じんする装置を付けた航空自衛隊のT4練習機を飛行させた。【町田徳丈】


北朝鮮核実験 岸田文雄外相「核実験なら厳しく抗議」
産経新聞 9月9日(金)10時57分配信

 岸田文雄外相は9日午前、北朝鮮が核実験を実施した可能性があることについて「分析を進めている」と述べた。その上で「核実験なら累次の国連決議などに違反するものだ」と批判。

 「米韓両国と連携し情報共有、分析を行う。核実験であれば北朝鮮に対し厳しく抗議を行う。国連安保理において至急、対応を行う」と指摘した。外務省で記者団に語った。


<北朝鮮核実験か>岸田外相、日米韓で情報共有へ
毎日新聞 9月9日(金)10時52分配信

 北朝鮮が核実験を実施した可能性があることに関し、岸田文雄外相は9日、日米韓3カ国で情報共有し、対策を急ぐように省内に指示したことを記者団に明らかにした。核実験であることが確認されれば、北朝鮮に厳重に抗議するとともに、国連安全保障理事会に至急対応を求める方針。


北朝鮮核実験 日本政府がNSC開催へ
産経新聞 9月9日(金)10時42分配信

 日本政府は9日午前、北朝鮮が核実験を実施した可能性があるとして、閣議後に国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くことを決めた。


北朝鮮核実験 日本政府が関係省庁幹部を緊急参集
産経新聞 9月9日(金)10時32分配信

 日本政府は9日午前、北朝鮮内で観測した揺れに関し、北朝鮮による核実験の可能性もあるとして、関係省庁幹部を首相官邸に緊急参集した。


「北朝鮮、核実験の可能性」…菅官房長官
読売新聞 9月9日(金)10時30分配信

 9日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とするマグニチュード(M)5・3の揺れを観測した。

 菅官房長官は記者会見で、「自然地震ではない可能性がある。過去の事例を踏まえれば北朝鮮が核実験を実施した可能性がある」と述べた。政府は関係省庁の幹部を首相官邸に参集させ、情報の収集と分析を急いでいる。


安倍晋三首相が北核実験に対して情報収集を指示
産経新聞 9月9日(金)10時29分配信

 安倍晋三首相は9日午前9時38分、北朝鮮が核実験を実施した可能性があることを踏まえ、関係省庁に対し、(1)緊張感を持って情報収集・分析に努める(2)国民に対して的確な情報提供を行う(3)米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする関係諸国と連携を図ること-の3点を指示した。


菅義偉官房長官「北朝鮮による核実験の可能性」
産経新聞 9月9日(金)10時28分配信

 菅義偉官房長官は9日午前、緊急記者会見を開き、「本日9時30分ごろ、気象庁が北朝鮮を震源とする自然地震でない可能性のある地震波を観測した。本件地震は、過去の事例などを踏まえると、北朝鮮による核実験に伴い発生した可能性があると考えている」と述べた。


「自然地震でない可能性」=北朝鮮からの地震波―気象庁
時事通信 9月9日(金)10時23分配信

 気象庁は9日、北朝鮮からの地震波を分析し、「自然地震ではない可能性がある」と発表した。

 同庁によると、地震波の発生時刻は午前9時29分57秒で、位置は北緯41.3度、東経129.2度。深さは0キロとごく浅く、マグニチュードは5.3と推定された。

 このマグニチュードは、気象庁が国内で発生した地震の際に速報性を重視して発表している「気象庁マグニチュード」で、国際的に使われるモーメントマグニチュードとは異なる。北朝鮮が過去に核実験を行った際、気象庁が観測した地震波のマグニチュードは4.9~5.2で、前回の今年1月6日は5.0だった。


安倍首相、核実験断じて許容できず=政府、北朝鮮に厳重抗議―独自制裁強化を検討
時事通信 9月9日(金)10時23分配信

 北朝鮮が核実験を強行したことに関し、安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に「断じて許容できない。強く抗議しなければならない」と述べ、北朝鮮を厳しく非難した。

 首相は、関係省庁に対して情報の収集・分析、国民への的確な情報提供、米国・韓国・中国・ロシアなどとの連携強化を指示したことも明らかにした。

 首相はこの後、声明を出し「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と断定。「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、国連安全保障理事会で追加の制裁措置を協議するよう求めていると説明、「さらなる独自制裁を考えていきたい」と、日本独自の制裁強化を検討する考えを明らかにした。

 政府は9日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議。この後、首相は北朝鮮の今後の動向について情報収集に万全を期し、不測の事態に備えるよう指示。関係各国と連携し、核実験に伴い放出される放射性物資の収集・分析に当たることも命じた。

 航空自衛隊は三沢(青森県)、百里(茨城県)、築城(福岡県)の各基地から、大気中の放射性物質を収集する集じんポッドを装備したT4練習機を日本海上空に発進させた。

 一方、政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。岸田文雄外相はNSCの後、安保理の緊急会合招集に向け各国と調整を始めたと記者団に説明し、「国連の場でも強いメッセージを出さなければならない」と強調。稲田朋美防衛相は会見で「核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も否定できない」と述べた。

 首相官邸には地震波観測の第一報を受け、関係省庁の幹部が緊急参集、情報の収集・分析に当たった。


<菅官房長官>北朝鮮核実験の可能性 首相が3点指示
毎日新聞 9月9日(金)10時22分配信

 菅義偉官房長官は9日午前、首相官邸で記者会見し「気象庁が自然地震でない可能性のある地震波を観測した。過去の事例を踏まえると北朝鮮による核実験に伴い発生した可能性がある」と述べた。また、安倍晋三首相から(1)関係省庁が緊張感を持って情報収集・分析に努めること(2)国民に的確な情報提供を行うこと(3)米韓中露を始め関係諸国と連携を図ること--の3点の指示があったと明らかにした。


<安倍首相>北朝鮮への対応 追加制裁も視野
毎日新聞 9月8日(木)21時39分配信

 【ビエンチャン影山哲也】安倍晋三首相は8日、弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応について「国際社会が一致団結して圧力をかけていくしか道はない」と述べ、追加制裁も視野に国際的な圧力を強めるべきだとの考えを示した。

 そのうえで「各国の取り組みに少しでも抜け道があると効果は当然出てこない」と指摘し、現在の制裁措置についてもすべての国が国連安全保障理事会の決議に従ってはいないとの考えを示唆した。

 一方、自民党内で総裁任期の延長を求める声が出ていることに関連し、「結論が出るまで解散権は縛られる」との指摘があることに関しては「首相の権能である解散と、自民党総裁の任期は全く関わりはない」と語り、解散権は縛られないとの考えを示した。

 訪問先のラオスのホテルで同行記者団の質問に答えた。

 ◇安倍首相の発言の要旨

 ビエンチャン(ラオス)で8日、同行記者団の取材に応じた安倍晋三首相の発言の要旨は次の通り。

<北朝鮮ミサイル>国際社会が一致団結して、北朝鮮に強い圧力をかけていくしかない。経済制裁は特効薬ではないが、相手の対応を変えさせることはできる。

<生前退位>さまざまな方のご意見も伺いながら、静かに議論を進めていく。(女性天皇や女性宮家創設について)検討されてきたと承知している。今回は陛下のご発言があり、それに対する国民の反応があるわけで、そういう中において考えていきたい。

<総裁任期延長>自民党則の規定について党内に議論があることは承知している。現在、総裁の立場にある私が言及しない方がいい。首相の解散権と自民党総裁任期は関わりがない。

<働き方改革>正規と非正規の非合理な賃金格差をなくさなければいけない。どのような賃金差が正当でないかをガイドラインを作って明らかにする。法改正も行う。


北朝鮮ミサイルで情報共有=日米韓
時事通信 9月8日(木)10時18分配信

 日米韓の防衛当局は8日、課長級によるテレビ会議を行い、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、3カ国が情報共有を継続していくことで一致した。

 この中で米側は「あらゆる手だてに基づく拡大抑止を含め、日韓に対する同盟上のコミットメントを堅持していることを再確認する」と伝えた。


北ミサイル 菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価
産経新聞 9月7日(水)18時24分配信

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、自制を求める報道声明を発表したことについて「北朝鮮による度重なる発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示すものだ」と評価した。

 北朝鮮が安保理声明を無視する形で、ミサイル発射を繰り返している現状については「制裁委員会の活用も含め、積極的に取り組んでいきたい」と説明。その上で、「ここでの決定を無視するようなことが続けば(国連の)権威にも関わることなので、さらなる段階というのは当然だ」とも述べ、北朝鮮の挑発行動が続けば圧力を一層強化するよう安保理に働きかける考えを示した。

 一方、日本の防衛体制のあり方については「(ミサイルの)乱発を極めて深刻に受け止めている」と改めて懸念を表明した。


北への対応、菅官房長官「さらなる段階は当然」
読売新聞 9月7日(水)13時31分配信

 菅官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮に対する国連安保理の非難声明について、「度重なる発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示すものだ」と評価した。

 その上で、安保理の声明を無視する北朝鮮の姿勢について、「(安保理の)権威にもかかわるので、さらなる段階(に進む)というのは当然だ」と述べ、より強い対応を求めていく考えを示した。

 ラオス訪問中の安倍首相も、7日に開かれる日・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、北朝鮮に対して断固たる対応をとるよう各国の理解と協力を呼びかける考えだ。


北、奥尻島沖に3発 ミサイル防衛強化、多難 配備先確保や膨れる予算
産経新聞 9月7日(水)7時55分配信

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防衛省が調査研究を進める将来のミサイル防衛(写真:産経新聞)

 北朝鮮が5日に中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイル3発を北海道・奥尻島沖の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだことで、今年に入ってからの弾道ミサイル発射は計21発に上った。北朝鮮のミサイル技術は着実に向上しており、現行のミサイル防衛(MD)見直しは急務。防衛省は「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入も視野に入れているが、課題は山積している。(杉本康士)

 相次ぐミサイル発射を受け、防衛省はすでにMD強化に着手している。先月8日にはミサイルの破壊措置命令を常時発令する態勢を導入。来年度予算案概算要求では海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)双方の精度などを向上させた改良型の取得費を計上した。

 だが、SM3搭載イージス艦やPAC3の配備数は現状では不十分で、日本全域をカバーできない。

 「将来の弾道ミサイル態勢の調査研究を実施していく必要がある」

 稲田朋美防衛相は6日の記者会見でMD見直しの必要性を強調した。「MDの弾種が多ければ多いほど効果が上がる」(自衛隊関係者)ため、防衛省は将来のMD強化に向けた調査研究を今年度から始めている。「有力な候補」(幹部)と位置づけるのがTHAADと地上配備型イージスシステムだ。

 THAADはPAC3よりも高高度で迎撃でき、地上配備型イージスは高価なイージス艦を建造しなくても配備できる利点がある。しかし、自衛隊内には導入を不安視する声もある。

 THAADは首都圏の基地への配備が想定されるが、配備可能な基地が確保できるかは不透明。地上配備型イージスも用地取得の問題がつきまとう。米軍のTHAAD受け入れを決めた韓国が配備先の再考を迫られているように、地元自治体の同意取り付けが難航する可能性もある。

 PAC3を運用する空自内には「MD予算が膨れあがれば戦闘機など航空戦力の運用に支障を来しかねない」(空自幹部)といった懸念もある。米軍では陸軍がPAC3やTHAADを運用していることもあり、陸上自衛隊へのMD移管を求める案も一部にある。ただ、陸自側も「今の予算の枠内では引き受けられない」(陸自OB)とされ、MD強化に向けた道筋は険しいのが現状だ。


<北朝鮮ミサイル>「安心して漁に出られぬ」 北海道や東北
毎日新聞 9月5日(月)23時8分配信

 ◇漁業関係者ら困惑

 北朝鮮の弾道ミサイル3発が北海道・奥尻島沖に落下したことを受け、北海道や東北の自治体や漁業関係者らは5日、情報収集に追われた。

 北朝鮮の弾道ミサイルは8月3日、秋田県・男鹿半島の西約250キロの海上に着弾しており、県漁協北浦総括支所(男鹿市)の浅井和博支所長(55)は「こうもミサイルが続くと、安心して漁に出られない。この先、もっと近くに落ちないとも限らない。どうすればいいのか」と不安を吐露した。

 北海道奥尻町やひやま漁協(乙部町)などによると、奥尻島の西250キロ付近の海域ではほとんど操業しないといい、漁業関係者は「特に被害もない。そもそも対策も取りようもない」と冷静に話した。

 道の高橋はるみ知事は「道民の安全・安心に極めて憂慮すべき事態。政府は北朝鮮が暴挙を二度と繰り返すことがないよう、適切な対処を強く要望する」とのコメントを出した。

 道によると、ミサイル発射の第一報は5日午後1時48分、消防庁から入り、同2時45分には防衛省から情報提供があった。ある道職員は「国からの落下地点の情報提供もなく、道民の問い合わせに応じられなかった」と困惑の表情を浮かべた。【池田一生、酒井祥宏、遠藤修平】


北ミサイル 安倍首相「安保理で断固たる対応を」 厳重抗議も「暴走」とめられず
産経新聞 9月5日(月)23時5分配信

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北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射したとの報に接し、厳しい表情で防衛省庁舎を出る稲田朋美防衛相=5日午後、東京都新宿区の防衛省(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)

 政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「わが国の安全保障に対する深刻な脅威で、断じて許すことはできない」(岸田文雄外相)として、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。米韓両国と連携して情報収集を急ぐとともに、国連安全保障理事会に緊急会合の招集を働きかける。ただ、度重なる抗議や国際社会との協調にもかかわらず、北朝鮮の「暴走」はとどまるところを知らず、手詰まり感も漂う。

 中国・杭州で開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議で安倍晋三首相は「われわれがまさに一堂に会しているときに、このような許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会は国連安保理を含め断固たる対応をとるべきだ」と主張。オバマ米大統領や韓国の朴槿恵大統領とは個別に立ち話し、緊密に連携することを確認した。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「わが国、国際社会に対する明らかな挑発行為」と強く反発。北朝鮮への抗議は「最も強い表現で非難した」と強調した。

 防衛省・自衛隊は、北朝鮮がミサイルの性能や発射能力を徐々に向上させ、落下地点を日本領土に近づけていることに警戒を強めている。稲田朋美防衛相は5日、防衛省で記者団に対し「3発を同時に同地点に落とした。確実に能力は向上はしている」と強い懸念を示した。

 防衛省・自衛隊は、発射されたミサイルの破片や部品が確認されれば、回収して調査する。


安倍晋三首相「国際社会と手を携え毅然と対応」 弾道ミサイル発射の北朝鮮を非難
産経新聞 9月5日(月)22時22分配信

 安倍晋三首相は5日、訪問先の中国・杭州で記者会見し、北朝鮮が弾道ミサイル3発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に全て着弾したことについて「安全保障上の重大な脅威で、許し難い暴挙だ。国際社会への明確な挑戦で、断固抗議する」と非難した。

 また、20カ国・地域(G20)首脳会議の場で米国のオバマ大統領や韓国の朴槿恵大統領らと緊密に連携していくことを確認したことを明らかにした上で、「日本は国際社会と手を携えながら毅然と対応していく」と述べた。(杭州 小島優)


北ミサイル 安倍首相「地域の安全保障への重大な脅威」 G20首脳会議で強く非難
産経新聞 9月5日(月)22時8分配信

 【杭州=小島優】安倍晋三首相は5日午後、20カ国・地域(G20)首脳会議で、北朝鮮が弾道ミサイル3発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に全て着弾したことについて「国連安全保障理事会決議に違反し、それに真っ向から挑戦するものであり、地域の安全保障への重大な脅威だ」と非難した。

 同時に「われわれがG20サミットで一堂に会しているときに、このような許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会は国連安保理を含め断固たる対応をとるべきだ」と述べた。


北ミサイル 日本のEEZにまた着弾 北海道西方沖 防衛省が残骸を捜査中
産経新聞 9月5日(月)15時51分配信

 防衛省は5日、北朝鮮西岸の黄州(ファンジュ)から同日午後0時13分ごろ、弾道ミサイル3発が発射されたと発表した。同省によると、ミサイルはいずれも中距離弾道ミサイル「ノドン」もしくは短距離弾道ミサイル「スカッド」で、約1000キロメートル飛行。北海道・奥尻島西方沖約200キロメートル~250キロメートルの日本海上の排他的経済水域(EEZ)に3発すべてが着弾したとみられる。

 ミサイル着弾による船舶、航空機などの被害は確認されていない。今月3日に初めて北朝鮮の弾道ミサイル弾頭部分がEEZ内に着弾しており、今回で2回目。防衛省が確認している今年に入ってからの北朝鮮の弾道ミサイル発射は21発目となる。今回のミサイルも移動式発射台(TEL)から撃ち込まれたとみられる。

 これを受け、稲田朋美防衛相は同日午後に予定されていた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止、同省の関係幹部会議で「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。防衛省は「わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表す」とする声明を発表した。

 航空自衛隊のF2戦闘機と海上自衛隊のP3C哨戒機、P1哨戒機が着弾地域付近の海域に展開し、ミサイルの残骸を捜索している。


北ミサイル 岸田外相「わが国の安全保障に深刻な脅威」 国連安保理緊急会合の招集を働きかけ
産経新聞 9月5日(月)15時34分配信

 岸田文雄外相は5日午後、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「わが国の安全保障に対する深刻な脅威で、国際社会の平和と安全を脅かす重大な挑発行為と考え、断じて許すことはできない」と強く批判し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。外務省で記者団の質問に答えた。

 岸田氏は「事前通報もなく排他的経済水域(EEZ)内に着弾させることは航空機、船舶の安全確保の面からも極めて危険な行為だ」と強調。国連安全保障理事会の緊急会合を招集するよう働きかける考えも示した。


ミサイル落下は北海道・奥尻島沖=防衛省
時事通信 9月5日(月)15時33分配信

 防衛省は5日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発は北海道・奥尻島から西に約200~250キロメートル付近に落下したとみられると明らかにした。


北ミサイル、奥尻島沖の排他的経済水域内に落下
読売新聞 9月5日(月)14時56分配信

 防衛省は5日、北朝鮮が同日午後0時13分頃、北朝鮮西岸の黄州付近から日本海に向け、弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

 3発はいずれも約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)にあたる北海道・奥尻島沖200~250キロに落下した。

 稲田防衛相は情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示を出した。外務省は同日、外交ルートを通じて、北朝鮮に抗議した。


北ミサイル 日本海上のEEZに3発着弾 防衛省「安全保障上の重大な脅威」
産経新聞 9月5日(月)14時46分配信

 防衛省は5日、北朝鮮西岸から同日午後0時13分ごろ、弾道ミサイル3発が発射されたと発表した。同省によると、いずれも約1000キロメートル飛び、日本海上の排他的経済水域(EEZ)に着弾したという。

 防衛省は「わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表す」とする声明を発表した。


ノドンか、北海道沖に落下=EEZ内に2度目―G20狙い、首脳ら威嚇も・北朝鮮
時事通信 9月5日(月)14時42分配信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間5日午後0時14分ごろ、南西部の黄海北道・黄州周辺から日本海に向けミサイル3発を発射した。

 中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)と推定される。軍や日本の防衛省によると、3発はいずれも約1000キロ飛行し、北海道・奥尻島から西方約200~250キロメートル付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。

 日本政府は国連安全保障理事会決議に違反しているとして、北朝鮮に対し厳重に抗議した。安倍晋三首相は5日午後、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた中国・杭州で韓国の朴槿恵大統領と会い、安保理での対応など緊密に連携することで一致した。

 ノドンだった場合、杭州が射程圏内に入る。G20には米国のオバマ大統領や中国の習近平国家主席ら主要国首脳が集まっており、5日午前には中韓首脳会談も行われた。国際会議に合わせ、ミサイルの脅威を見せつけた形で、国際社会からの批判が高まるのは必至だ。

 韓国外務省は5日、報道官声明で「G20で各国首脳が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に深刻な憂慮を表明する中、再び挑発を行った」と指摘。「強く糾弾する。こうした挑発で北朝鮮が得られるものは何もない」と非難した。

 北朝鮮のミサイルが日本海のEEZ内に落下したのは8月に続き2度目。稲田朋美防衛相は5日、「大変重大な脅威で、深く懸念する」と語った。


北ミサイル 安倍晋三首相と朴槿恵大統領、立ち話で緊密連携確認
産経新聞 9月5日(月)14時42分配信

 【杭州=小島優】20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため、中国を訪問中の安倍晋三首相は5日午後、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と立ち話で会話し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会を含め、日韓で緊密に連携していくことを確認した。G20首脳会議のコーヒーブレークの際に、安倍首相が朴氏に話しかけた。


北ミサイル 安倍晋三首相が情報収集など指示
産経新聞 9月5日(月)14時41分配信

 安倍晋三首相は5日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、情報収集や船舶などの安全確認、不測の事態への備えに全力を挙げるよう菅義偉官房長官を通じて関係省庁に指示した。

 また、政府は関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。政府によると、現時点で航空機や船舶への被害情報は確認されていない。


北ミサイル 稲田朋美防衛相は視察中止 弾道ミサイル3発発射で
産経新聞 9月5日(月)14時35分配信

 防衛省は5日、北朝鮮西岸から同日午後0時13分ごろ、弾道ミサイル3発が発射されたと発表した。これを受け、稲田朋美防衛相は同日午後に予定されていた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止、同省の関係幹部会議で情報収集・警戒監視に万全を期すように指示した。


航行警報、巡視船を派遣=北朝鮮ミサイル発射で―海保
時事通信 9月5日(月)14時27分配信

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、海上保安庁は5日、日本近海を航行する船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を出した。

 被害情報は入っていない。

 海保は航空機や巡視船を日本海に派遣し、弾道ミサイルの破片など落下物がないか調べる。


日韓首脳、緊密連携を確認=北朝鮮ミサイルで厳重抗議
時事通信 9月5日(月)14時11分配信

 【杭州時事】北朝鮮による弾道ミサイル3発の発射を受け、安倍晋三首相は5日午後、訪問中の中国・杭州で韓国の朴槿恵大統領と会い、国連安全保障理事会での対応などに日韓両国で緊密に連携していくことで一致した。

 日韓首脳の協議は、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に首相が呼び掛ける形で短時間行われた。日本政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議。安保理の緊急会合招集を要請する方針だ。

 岸田文雄外相は外務省で記者団に「わが国に対する深刻な脅威、地域や国際社会の平和と安全を脅かす安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて許すことはできない」と強調。一連の安保理決議に違反していると指摘し、米国や韓国と協力しながらG20などの場を使って各国に働き掛けていく考えを示した。

 菅義偉官房長官はミサイル発射を受け、首相指示に基づき(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う(2)航空機・船舶の安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え、万全の態勢を取る―よう関係省庁に伝えた。政府によると、これまで航空機・船舶などの被害の報告はない。

 菅長官はこの後、首相官邸に岸田氏と稲田朋美防衛相を集め、国家安全保障会議(NSC)を開催。情報分析を行うとともに今後の対応を協議した。


北の弾道ミサイル発射、情報収集急ぐ…日本政府
読売新聞 9月5日(月)13時30分配信

 日本政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射について、情報収集と分析を急いでいる。

 政府関係者によると、日本の航空機や船舶への被害は確認されていない。


北ミサイル 米国務長官「安保理決議に違反」「強く非難する」岸田外相と電話会談
産経新聞 8月28日(日)1時29分配信

 【ナイロビ=松本学】ケニアを訪問中の岸田文雄外相は27日午後(日本時間同)、米国のケリー国務長官と電話会談し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射について、アジア太平洋地域の安全保障に対する脅威が一層増したとして日米韓の協力をさらに推進していくことで一致した。

 ケリー氏は「ミサイル発射は国連安保理決議に明らかに違反しており、強く非難する」と述べた。

 また、岸田氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の進捗状況を説明したところ、「安倍晋三首相と岸田氏のリーダーシップを高く評価する」と応じた。

2016年8月27日 (土)

イタリア中部でM6.2の地震 死者多数・4

イタリア中部で24日午前3時36分(日本時間同10時36分)ごろ、イタリア中部を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生、震源に近い山間部の町アマトリーチェなどでは石造りの建物が多数倒壊、住民が下敷きになるなど大きな被害が発生した。

これまでの報道では、死者が少なくとも290人に上ると伝え、イタリア当局の担当者は「多くの人が倒壊した建物の下敷きになって行方不明になっている」としており、死者はさらに増える見通しだ。

米地質調査所(USGS)によると、震源はイタリア中部ノルチャから南東に約10キロメートルの地点で、震源の深さは約10キロメートル。

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リンク:町壊滅、マフィア対策も課題=復興の道筋見通せず―伊中部地震から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同葬儀、深い悲しみ…イタリア地震から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>最大の被災地で国葬 家族や友人の死を悼む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、最大被災地で国葬 政府首脳らが参列 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震1週間>寒さ襲うテント村「早く仮設住宅に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震、マフィアが復興事業に関与か 当局が警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レンツィ伊首相、地震対策の強化計画発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊家屋、手抜き工事か=伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震の震源近く、死者ゼロの町に注目集まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊家屋、手抜き工事か=責任追及へ実態調査―伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊・震源近くの斜面に亀裂…強い揺れを裏付け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ローマ法王>イタリア地震の被災地へ 近く訪問意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、保険請求は推計1億─2億ユーロ=フィッチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:瓦礫の町で挙式、妹守って命落とした姉 イタリア地震の明暗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【イタリア地震】 妹かばい死亡の少女に消防士が手紙 「許して」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【写真特集】避難所で名物パスタ「アマトリーチェ」で振る舞う=イタリア地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震 不正建築で被害拡大か 検察、手抜きを捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊建物、耐震偽装の疑い…伊検察当局が捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震被災地の訪問希望=ローマ法王 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:捜索続くイタリア大地震、余震1820回に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ローマ法王、被災地訪問の意向 イタリア地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>「震災の危険高い」建造物の警告生かされず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>「来るのが遅くてごめんね」消防士が手紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:手抜き工事が被害拡大の一因? 伊中部地震で検察当局者が見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、犠牲者の国葬 9歳少女のひつぎに「ごめんね」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊中部地震 72時間経過、死者290人 生存者救助絶望視も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イタリアに防災文化ない」 地震多発国なのに進まぬ耐震化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、大統領ら参列し国葬=犠牲者291人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領ら参列し国葬=伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、大統領ら参列し国葬=犠牲者290人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震「追悼の日」、死者290人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>崩落小学校、手抜き工事か 死者294人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震源周辺の地盤、最大20センチ沈む…伊地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クルーズ船座礁と大地震、「九死に二生」の伊女子学生がミスコン入賞 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

町壊滅、マフィア対策も課題=復興の道筋見通せず―伊中部地震から1週間
時事通信 8月31日(水)14時43分配信

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イタリア中部を襲った大震災は、31日で発生から1週間。がれきの下敷きになった人々の救出作業はなお続き、犠牲者数は292人に増加した。写真は、捜索活動を続ける救助隊員=29日撮影、アマトリーチェ

 【パリ時事】イタリア中部を襲った大震災は、31日で発生から1週間。

 がれきの下敷きになった人々の救出作業はなお続き、犠牲者数は292人に増加した。最大の被害を出した町アマトリーチェなど複数の自治体が壊滅状態に陥る中、手抜き工事による「人災」疑惑が浮上。関連事業へのマフィアの介入防止などの課題も立ちはだかり、復興への道筋は見通せない。

 アマトリーチェでは30日、マッタレッラ大統領やレンツィ首相ら約3000人が参列し、町内で死亡した230人超を追悼する国葬が営まれた。地元メディアによると、首相は「テレビカメラがいなくなっても、被災者を見捨てることはない」と語り、復興を着実に進める決意を改めて表明した。

 被災地は昔から地震の多い地域だが、過疎が進む中で対策は遅れがち。今回の地震では、揺れの激しさから想定される以上に被害が拡大。また、耐震補強を終えたばかりの学校や住宅も崩壊し、手抜き工事ではないかとの指摘も出た。地元の司祭からは「人を殺したのは地震ではなく、人間のずさんな仕事だ」と怒りの声が上がる。

 過去の震災復興事業では、マフィアが介入して不当な利益をむさぼった事例もあった。当局のマフィア対策責任者フランコ・ロベルティ氏は、伊紙レプブリカで「復興事業は犯罪集団にとってうまみが大きい」と強調。予算の無駄を省くには、反社会的組織の排除が欠かせないと指摘した。

 避難を余儀なくされた住民は3000人近くに上り、冬の訪れる前に住宅を確保することが喫緊の課題だ。地元当局は既に、問題が指摘される物件について、施工業者や役所の監督担当者らの捜査を開始。不正があれば厳しく責任を追及し、同様の事例が繰り返されないよう目を光らせる方針だ。


合同葬儀、深い悲しみ…イタリア地震から1週間
読売新聞 8月31日(水)13時16分配信

 イタリア中部の大地震で最大の被害が出たアマトリーチェで30日夜、犠牲者の合同葬儀が営まれ、会場は深い悲しみに包まれた。

 31日で地震発生から1週間。伊政府の集計によると死者数は292人で、多数の住民が避難生活を強いられている。

 合同葬儀は、雨に見舞われる中、地震で倒壊した宗教施設近くの屋外で行われ、レンツィ首相、マッタレッラ大統領が、遺族に哀悼の辞を述べた。並んだひつぎの上には、犠牲者の写真や花束、ぬいぐるみなどが置かれた。遺族からは「離れたくない」「なぜなの」と悲しみの声があがった。

 伊検察は、耐震偽装などが被害を拡大させたとみて捜査を始めている。(イタリア中部アマトリーチェ 佐藤友紀)


<イタリア地震>最大の被災地で国葬 家族や友人の死を悼む
毎日新聞 8月31日(水)10時46分配信

 ◇リエーティ県アマトリーチェ

 【ローマ福島良典】イタリア中部地震で230人以上の死者を出した最大の被災地リエーティ県アマトリーチェで30日夕(日本時間31日未明)、犠牲者のうち28人の国葬が営まれた。遺族らは壊滅的な被害を受けた故郷で、失った家族や友人の死を悼んだ。

 国葬は雨の中、倒壊した建物の近くに特設された大型鉄筋テントで開かれ、マッタレッラ大統領、レンツィ首相をはじめ、被災者、救助隊員ら計約3000人が参列。ロイター通信によると、震災でルーマニア人11人が犠牲になったため、ルーマニアのチョロシュ首相も出席した。

 ポンピリ司教が葬儀のミサで犠牲者の名前を読み上げると、会場から悲嘆の声が上がった。倒壊建造物の耐震偽装の捜査が進む中、司教は説教で「地震が人を殺すのではない。人間の行為が殺すのだ」と述べた。地震でがれきから救出されたアルバニア人修道女のマリアナさん(35)もミサに参加した。

 アマトリーチェには住民約3000人が暮らしていた。ピロッツィ村長は被災者の気持ちを代弁して「私たちはここに残りたいのだ」と訴え、レンツィ首相は国葬後、「一つ一つ復興していく」と約束した。


イタリア中部地震、最大被災地で国葬 政府首脳らが参列
AFP=時事 8月31日(水)10時22分配信

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イタリア中部アマトリーチェのテントで営まれた地震の犠牲者の国葬に先立ち、ひつぎのそばで抱き合う人たち(2016年8月30日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イタリア中部地震で最大の被害が出たアマトリーチェ(Amatrice)で30日、犠牲者の国葬が営まれ、セルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella)大統領やマッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相、ローマ法王庁(バチカン)の代表者らが参列した。

 今回の地震では292人の死亡が確認され、このうち231人は風光明媚(めいび)な山間部の町アマトリーチェで死亡した。簡易テントで営まれた国葬には数百人の人々が参列し、犠牲者に悲しい別れを告げた。【翻訳編集】 AFPBB News


<イタリア地震1週間>寒さ襲うテント村「早く仮設住宅に」
毎日新聞 8月30日(火)20時19分配信

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劣悪な生活環境のテントで暮らす被災者たち=イタリア中部ペスカラ・デル・トロントで2016年8月29日、福島良典撮影

 290人以上の死者を出したマグニチュード(M)6.2のイタリア中部地震の発生から31日で1週間を迎える。故郷ががれきの山と化した被災者たちは、将来の復興や帰還が見通せない中、劣悪な生活環境のテント村で不安な日々を送っている。【ペスカラ・デル・トロント(イタリア中部)で福島良典】

 10人が犠牲になった被災地ペスカラ・デル・トロント。地震で崩落した岩が残る道路の脇に青色のテントが並ぶ。入居しているのは3人の子どもを含む被災者62人。ボランティアが交代で食事などの支援をしている。

 夫と息子2人の一家4人で避難したアレッサンドラさん(45)は地震で左足首を骨折し、車椅子の暮らし。地震発生の約16時間後に救出されたジョルジャさん(4)と、妹をかばうようにして亡くなったジュリアさん(8)の姉妹はアレッサンドラさんのめいだ。

 テント村は標高約740メートルの山間のため、朝晩は気温10度前後にまで冷え込む。テントに暖房器具はあるが、アレッサンドラさんは「夜は、川から湿気を帯びた寒気が吹き付けてくる。あと2週間もすれば冬がやって来る」と不安げだ。

 1張りのテントに8人の被災者が入るため、2~3家族が同居状態となり、プライバシーはない。ジュゼッペさん(70)とアンナさん(70)の夫妻は「日本の(震災後の対応の)ように迅速にはいかないだろうが、早く仮設住宅に移りたい」と願っている。

 イタリア紙レプブリカなどによると、政府の震災対策は緊急措置(短期)、被災地復興(中期)、被害防止(長期)の3本柱。各地のテントなどで暮らす被災者計約3000人は1カ月で仮設住宅に移り、4~5カ月で当面の定住先に落ち着く見通しだという。

 レンツィ首相は「土地には魂がある。貴重な過去を持つ地方(被災地)が未来を持てるようにする」と被災地復興を約束している。レプブリカ紙によると、再建工事は来春着手の予定とされる。

 だが、復興は時間がかかり、前途多難だ。2009年4月にM6.3の地震に見舞われたラクイラでは復興汚職が表面化。行政手続きの遅れもあって7年以上たった今も修復工事が続く。中心部の人影はまばらだ。

 中心部で菓子店を営むマニエリ・トゥリオさん(65)は「復興は遅く、わずかしか進んでいない。服飾店、食料品店は閉まったままで、各種事業所も再開していない」と嘆く。今回の被災地の復興も「5年くらいは動かないのではないか」と悲観的だ。


イタリア地震、マフィアが復興事業に関与か 当局が警戒
CNN.co.jp 8月30日(火)19時40分配信

(CNN) 今月24日未明にイタリア中部を襲った大地震を受け、同国当局は被災地域の復興を目指すうえで国内のマフィアの関与を排除する必要があるとの見解を示した。今回の地震では長い歴史を誇る町の建物だけでなく、学校など耐震性能をうたって新設された建物も倒壊しており、当局が捜査を進めている。

これまでのところ今回の地震による犠牲者は少なくとも290人。生存者の発見はほぼ絶望的とみられており、当局者らは現在、がれきの山の撤去や本格的な復興プランの策定といった作業に直面している。

こうした中、イタリア検察当局でマフィアの撲滅に取り組むフランコ・ロベルティ検事はこのほど、伊紙レプブリカの取材に対し「震災後の復旧工事は、歴史的に犯罪組織の理想的な収入源となってきた」と明言。復興事業にマフィアが関与してくるリスクがあるとの懸念を示した。

1980年に発生し2400人以上の死者を出したイタリア南部の大地震についても、ロベルティ検事はマフィアが関わったとみられるずさんな工法による建築物の存在が被害を拡大させたと分析する。今回の地震でも「あまりに多くの建物が倒壊した」として、復興に当たっては過去の事例から「多くを学ぶ必要があるだろう」と語った。

ただ公共事業での汚職が頻繁に起こるイタリアで、復興事業からマフィアを完全に締め出すのは至難の業だ。英エセックス大学で組織犯罪について研究するアンナ・セルジ氏は「イタリアでは大金の動くところに必ずマフィアが絡んでくる。今回も不正な手段で復興事業を受注する公算が極めて大きい」と予測。そのうえで「建設業はマフィアにとって主要な収入源の一つだ。工事を請け負うことは金銭面での利益にとどまらず、縄張りの拡大にもつながる」と述べた。


レンツィ伊首相、地震対策の強化計画発表へ
ロイター 8月30日(火)15時59分配信

[ローマ 29日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は29日、地震対策強化に向けた国家計画を数日以内に発表すると明らかにした。

イタリア国内を地震に対してより安全にするプロジェクトで、政治家や労働組合、建設企業や技術専門家との協力で進める。

首相はイタリア放送協会(RAI)とのインタビューで、耐震補強やエネルギー効率の向上などのために、必要とされればいくらでも予算を充てる考えを示した。

首相は、同国を代表する建築家レンゾ・ピアノ氏から、イタリアが国際的な耐震基準を満たせるようになるには50年近くかかるとの意見があったと明かした上で「長期計画だからといってすぐに取りかからない理由にはならない」と語った。


倒壊家屋、手抜き工事か=伊中部地震
時事通信 8月30日(火)8時38分配信

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290人を超える犠牲者を出したイタリア中部地震をめぐり、建物の手抜き工事が被害拡大の一因となった疑いが浮上している。写真は29日、被災地のアマトリーチェで作業する消防隊員。


伊地震の震源近く、死者ゼロの町に注目集まる
読売新聞 8月29日(月)20時44分配信

 【ノルチャ(伊中部)=笹沢教一】イタリア中部地震で、震源に近かったのに一人も死者を出していないとして、中部の町ノルチャが注目を集めている。

 過去の震災で耐震基準を強化したことが奏功したようだ。

 人口約5000人のノルチャは、今回の震源から北西に12キロ・メートル、一方、200人以上の死者が出たアマトリーチェは震源から南東10キロ・メートルの位置にある。

 ノルチャは1979年にマグニチュード(M)5・9、97年にM6・0の地震に見舞われ、住宅や歴史的建造物が損壊して犠牲者を出した。その後、耐震基準を強化し、古い石造り家屋の壁や土台を鉄筋などで補強、新築の建物にも施工時の鉄筋補強を義務付けた。

 今回の地震では、壁の一部が崩れる被害はあったが、壁面全体が抜け落ちたり家屋が崩れたりするような被害は出なかった。


倒壊家屋、手抜き工事か=責任追及へ実態調査―伊中部地震
時事通信 8月29日(月)18時10分配信

 【パリ時事】290人を超える犠牲者を出したイタリア中部地震をめぐり、建物の手抜き工事が被害拡大の一因となった疑いが浮上している。

 地元当局は再発防止のため、施工業者や監督担当者の責任追及も視野に捜査に乗り出した。

 イタリアのメディアが29日までに報じたところによると、最大の被害を記録した町アマトリーチェの小学校は、2012年に国の補助金を受けて耐震工事を施したにもかかわらず、今回の地震で壁や天井などが崩壊。未明の発生だったため内部に児童はいなかったが、危うく大惨事となるところだった。

 セルジオ・ピロッツィ町長は工事について「柱や壁、土台も含めて全面的な改築を実施した」と証言した。近隣の町アックモーリでも改修されたばかりの塔が倒れ、4人が死亡したとの報道がある。適切な工事が行われなかった可能性に加え、役所の検査が不十分だった疑惑もある。

 政府は地質学の専門家や捜査員らを派遣して調査を開始。悪質なケースは業務上過失致死などの罪で訴追する方針だ。イタリア中部は伝統的に地震が多い地域だが、現地に派遣された専門家の一人は「過去の教訓が全く生かされていない」と嘆いた。

 過去の震災復興ではマフィアが絡む汚職疑惑も取り沙汰された。レンツィ首相は29日、「震災を予防する観点から再建を進める」と述べるとともに「すべての費用をしっかり精査する」と言い切り、不正な支出は許さない考えを強調した。


伊・震源近くの斜面に亀裂…強い揺れを裏付け
読売新聞 8月29日(月)15時0分配信

 【アクーモリ(イタリア中部)=笹沢教一】死者290人以上に上っているイタリア中部地震で、震源から約2・5キロ・メートルと近いアクーモリの丘の斜面上部に深さ約20センチの陥没や道路などの亀裂がみられ、極めて強い揺れによって起きやすい斜面崩壊の兆候を示していることがわかった。

 イタリア政府の市民保護局や治安警察、消防で組織する現地災害対策本部が28日明らかにした。

 この丘一帯の地盤は固い岩石で構成されており、雨などで崩れる可能性は低い。今回の地震は、深さ4キロ・メートルと浅い震源からの激しい揺れがほぼ直下からもたらされたと推定されており、これにより、斜面崩壊の現象が起きたとみられる。

 斜面の頂上付近は崩落防止のため、コンクリートで覆われていたが、数十メートル四方にわたる範囲で深い亀裂を伴ってはがれ、周囲の道路もひび割れていた。


<ローマ法王>イタリア地震の被災地へ 近く訪問意向
毎日新聞 8月29日(月)11時16分配信

 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は28日、バチカンのサンピエトロ広場で開いた日曜恒例の祈りの集いで、イタリア中部地震の被災地を近日中に訪問したいとの意向を表明した。

 法王は地震の犠牲者を追悼するとともに被災者のために祈りをささげ「私自身もできるだけ早くあなた方に会いに行きたい」と述べた。

 法王は社会的弱者に寄り添う「貧者の教会」を掲げ、イタリア中部地震の被災地にはバチカンの消防隊と憲兵隊を派遣した。


イタリア中部地震、保険請求は推計1億─2億ユーロ=フィッチ
ロイター 8月29日(月)11時5分配信

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 8月26日、格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、イタリア中部で24日に発生した地震について、イタリアの保険会社への影響は限定的なものにとどまるとし、保険請求は1億─2億ユーロとの推計を発表した。写真は地震被害を受けたイタリアのアマトリーチェで27日撮影(2016年 ロイター/Ciro De Luca)

[ミラノ 26日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、イタリア中部で24日に発生した地震について、イタリアの保険会社への影響は限定的なものにとどまるとし、保険請求は1億─2億ユーロとの推計を発表した。

イタリア政府は被害の推計を発表していないが、デルリオ・インフラ運輸相は26日、被害額は2009年に中部ラクイラでの地震発生以降に復興費用として確保された140億ユーロ(約160億ドル)には達しないとの見方を示した。

イタリアでは地震が多発しているにもかかわらず災害保険加入率は低く、政府が損害や復興費用の大半を負担することになる。

リスクモデリング会社RMSの調査部門責任者、ロバート・ミュア・ウッド氏は「住宅用不動産は一般的に地震保険に加入していない」とし、「被災地では資産価値の高い不動産はほとんどなく、保険損失は限定的になる」との見方を示した。

業界団体ANIAの推計によると、住宅3300万戸のうち民間の地震保険でカバーされているのは1%未満だという。

関係筋によると、イタリア保険大手ゼネラリ<GASI.MI>への保険金請求額は2000万ユーロ程度となる可能性がある。競合するウニポルサイ<US.MI>は影響は限定的だとしている。


瓦礫の町で挙式、妹守って命落とした姉 イタリア地震の明暗
CNN.co.jp 8月29日(月)10時43分配信

イタリア・アクアサンタ・テルメ(CNN) 大地震で壊滅的な被害が出たイタリア中部の震源地に近いアクアサンタ・テルメの町で、1年以上前から結婚式の準備をしていたカップルが28日、予定通りに挙式した。今回の地震では多くの町が瓦礫と化し、これまでに291人の死亡が確認されている。

結婚式を挙げたのはラモン・アダッツィさんと妻になったマルティナさん。この日のための準備は完璧だった。1年以上も前から入念に計画を立て、ウェディングドレスもスーツも会場もすべて手配済みだった。

ところが式の4日前になって大地震が発生。会場になるはずだった教会は祭壇ががれきに覆われれ壁にはひびが入り、16世紀のフラスコ画も粉々になった。建物を使うことは不可能だった。

それでも式は中止しなかった。

最初はショックを受けたという2人だが、「それでも結婚を祝いたかった。私たちにはほかのことを考える瞬間が必要だから」とラモンさん。インスタグラムに投稿した写真には、「悲しみの中にあっても喜びの瞬間を持つことが大切。自分たちの幸福を分かち合わなければ」と書き添えた。

まだ余震が続く中、町の広場に会場を移して、山の緑と崩れかけた建物をバックに行われた挙式では、ブラジルやカナダなど遠方からの列席者も含めて数十人が2人の門出を祝福した。

一方、同地から約20キロ南西のアマトリーチェではこの日、今年で50回目となるスパゲティー祭りが開かれているはずだった。

アマトリーチェの普段の人口は2000人。しかし祭りが開かれる週末を中心に、夏の間の人口は1万5000人に膨れ上がる。このため安否不明者の確認も難しい状況が続く。

地震発生から4日がたち、生存者の発見はほぼ絶望的となった。余震による倒壊を防ぐため、作業の重点は半壊した建物の取り壊しに移っている。

28日の作業は平年を大きく上回る34度の猛暑の中で行われた。数日後には暴風雨も予想され、堆積(たいせき)した土埃(つちぼこり)が泥沼と化す恐れもある。

アスコリ・ピチェーノの町では体育館が葬儀場となり、アルクアータ・デル・トロントで死亡した35人の棺(ひつぎ)が安置された。

司祭によると、そのうちの1人、ジュリア・リナルディさんという幼い少女は、妹のジョージアさんに覆いかぶさるようにして死亡しているのが見つかった。ジョージアさんは助かったが、ジュリアさんは妹を守って命を落としたとみられる。2人は互いに抱き合った状態で発見されたという。


【イタリア地震】 妹かばい死亡の少女に消防士が手紙 「許して」
BBC News 8月29日(月)9時50分配信

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【イタリア地震】 妹かばい死亡の少女に消防士が手紙 「許して」

イタリア中部地震で甚大な被害の出たアルカータ村とペスカーラ・デル・トロント村の犠牲者35人の合同葬儀が27日、マルケ州の州都アスコーリ・ピチェーノで行われた。幼い妹をかばい死亡した10歳少女の棺には、消防士が「着くのが遅すぎたなら許して」と思いをつづった手紙を添えていた。さらに同日、イタリア各地で犠牲者を弔う半旗が掲げられた。

地震による死者は290人に上り、少なくとも約390人が病院で手当てを受けた。2000人以上が住む場所を失った。

政府主催の合同葬儀には、レンツィ首相やマッタレッラ大統領も参列。司式したデルコーレ司教は、「私たちは共に地域社会の命を再生しましょう」と呼びかけた。

葬儀には、大人の棺と共に、子供の遺体を収めた白い棺が2つ並んだ。ひとつは、ペスカーラ・デル・トロント村で、ジュリア・リナルドさん(10)の棺で、「アンドレア」とだけ署名された消防士の手紙が添えられていた。

地震発生から16時間後に発見されたジュリアさんは、4歳の妹ジョルジアちゃんに覆いかぶさった姿でがれきの中から発見された。ジュリアさんはすでに息絶えていたが、ジョルジアちゃんは助かった。

ジュリアさんの棺の上の手紙には、「こんにちは、可愛い人。がれきに閉じ込められていたあなたを助けるのに、僕は手伝うしかできなかった。着くのが遅すぎたなら、許してください」と書かれていた。

「でもその頃には君はもう息をするのを止めてしまっていて。でも君を引っ張り出すためにできるだけのことはしたんです。それは知っておいてもらいたい」、「ラクイラの自宅に戻るときには、空から見守ってくれる天使がいるはず。君は夜空に光る星になるんですね。ジュリア、さようなら。知り合えなかったけど、愛してます」と「アンドレア」さんは書き、ハートマークを添えている。

余震さらに

27日早朝にも余震が続いた。

大きな被害に遭ったアックモーリの地面が、地震によって20センチ地盤沈下していたことも明らかになった。日本の衛星データをもとにした分析結果を、イタリアの国立地球物理学・火山学研究所(INGV)が発表した。

(英語記事 Italy earthquake: Mass funeral for 35 victims)


【写真特集】避難所で名物パスタ「アマトリーチェ」で振る舞う=イタリア地震
アフロ 8月29日(月)9時46分配信

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8月28日、イタリア中部で発生したM6.2の地震から4日が経過した。(Photo by ロイター/アフロ)


イタリア地震 不正建築で被害拡大か 検察、手抜きを捜査
産経新聞 8月29日(月)7時55分配信

 【ローマ=宮下日出男】イタリア中部地震で倒壊・損壊した建物の一部が手抜き工事によって建築されていた疑いがあるとして、地元検察当局が捜査に乗り出した。地震では古い建物が多いことが被害の大きさの背景に指摘されているが、当局は不正建築が多くの犠牲者を生む一因になった可能性もあるとみている。

 27日付の伊紙レプブリカなどによると、捜査対象は115棟の建物に上る。検察当局はとりわけ、最近改修などが行われた、最大の被災地アマトリーチェの学校とアックモリの教会の鐘楼について着目しているという。

 学校は2012年に補助を受け、耐震強化工事が施されたばかりだったにもかかわらず崩壊。地元では疑問の声も上がった。一方、アックモリでは鐘楼が隣家に向かって倒れ、一家4人が死亡した。

 地元検察のサイエバ検事はレプブリカに対し、現場調査の結果、倒壊建物の一部は「節約のためにセメントより砂を多く使っていたとしか考えられない」と指摘した上、「これは事故ではない」と強調。関係者の法的責任追及を視野に捜査を進める考えを示した。

 一方、ANSA通信によると、地震による死者は290人に達している。一部の被災地ではまだ行方不明者がいるとされ、死者はさらに増える可能性がある。同国で近年起きた地震としては、09年に309人が死亡した中部ラクイラ地震に次いで最悪規模となった。


倒壊建物、耐震偽装の疑い…伊検察当局が捜査
読売新聞 8月28日(日)22時19分配信

 【ローマ=佐藤友紀】イタリア中部で24日に発生した大地震を受け、検察当局は、耐震偽装などの疑いがあるとして倒壊した建物の捜査に乗り出した。

 AP通信などが28日、報じた。

 同日付伊紙レプブリカによると、地震で倒壊・損壊した建物115棟について、耐震基準を満たしていたかどうかや手抜き工事の有無について調べるという。セメントに砂を大量に混ぜて工費を浮かせたり、金属補強を怠ったりするなどの手抜き工事が原因との見方もあるという。

 AP通信によると、捜査対象は2012年に70万ユーロ(約8000万円)をかけて改築したばかりのアマトリーチェの小学校のほか、生後8か月と7歳の子どもを含む家族4人が亡くなったアクーモリの鐘楼も含まれる。鐘楼は、09年のラクイラ震災で創設された基金を活用して修復されたばかりだった。


伊地震被災地の訪問希望=ローマ法王
時事通信 8月28日(日)22時17分配信

 【ベルリン時事】AFP通信によると、フランシスコ・ローマ法王は28日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった信徒らを前に、イタリア中部で24日未明に起きた地震の被災地をできるだけ早く訪れたいと表明した。

 法王は「(被災地の)親愛なる人々に対し、教会が苦しみと不安を共有していることを改めて伝えたい」と述べた。地震では290人以上の死亡が確認され、多くの住民らが避難所生活を余儀なくされている。


捜索続くイタリア大地震、余震1820回に
読売新聞 8月28日(日)21時3分配信

 イタリア大地震は28日、発生から4日が経過したが、中部アマトリーチェ、アクーモリなどの被災地では捜索・救助活動が続けられている。

 死者数は、ラクイラ地震に匹敵する290人以上(政府集計)となっている。

 イタリア国立地球物理学・火山学研究所(INGV)によると、無感地震を含む余震は28日午前8時現在で1820回に達し、このうちマグニチュード(M)3・0以上は127回だった。


ローマ法王、被災地訪問の意向 イタリア地震
朝日新聞デジタル 8月28日(日)20時38分配信

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は28日、日曜恒例の「正午の祈り」の中で、イタリア中部を24日未明に襲った大地震の被災者に向けて、「できるだけ早くあなた方に会いに行きたい」と述べ、近く被災地を訪問する意向を示した。

 法王は「親愛なる人々に改めて、教会は苦しみと不安を分かち合うと伝えたい」と語り、地震で亡くなった人たちのために祈りを捧げた。(ローマ=山尾有紀恵)


<イタリア地震>「震災の危険高い」建造物の警告生かされず
毎日新聞 8月28日(日)20時6分配信

 【ローマ福島良典】イタリア紙は28日、イタリア中部地震で200人以上の死者を出したアマトリーチェ村の担当者が4年前、「震災の危険が高い」との警告を発していたが、有効な対策が取られなかったと報じた。

 イタリア紙レプブリカによると、村の担当者は2012年、「村には19世紀に建てられ、20世紀に改築された建造物が多い。だが、強化セメントが使用され始めたのは1960年以降と最近であり、震災の危険が高い」とラツィオ州当局に警告していたという。

 コリエレ・デラ・セラ紙は、検察当局が被災地の建造物に使用された建材と行政手続きに焦点をあてて捜査していると報道。石や砂で造られた弱い壁が重い天井を支えきれなかった可能性が高いと指摘し、(1)学校など公共施設の手抜き工事(2)無許可の民家違法建築--について、捜査が進められると伝えた。

 27日に被災地を視察したグラッソ上院議長は「建築基準は守られなければ何の役にも立たない」「学校や病院などが真っ先に倒壊するなら、イタリアはルールに従えない国だ」と苦言を呈した。

 地震では被災地の教会など293カ所の文化遺産も倒壊などの被害を受けた。フランチェスキーニ文化・観光相の呼びかけで、国内の美術館や博物館、遺跡の28日の入場料収入が、被災地の文化遺産修復などのために寄付されることになった。


<イタリア地震>「来るのが遅くてごめんね」消防士が手紙
毎日新聞 8月28日(日)19時35分配信

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イタリア中部地震の犠牲者の国葬で、会場の外に運び出されるジュリア・リナルドさんのひつぎと遺影=アスコリ・ピチェーノで27日、AP

 【ローマ福島良典】イタリア中部地震で、がれきに埋まった少女を助けられなかった男性が27日の国葬で、「来るのが遅くてごめんね」と手書きの手紙をひつぎに寄せた。男性は消防士とみられ、心情を素直に吐露した内容が話題を呼んでいる。

 被災地の一つ、ペスカラ・デル・トロントで、倒壊した建物の下敷きになったジョルジャ・リナルドさん(4)は地震発生から16時間後、救助隊員に救出された。だが、がれきからジョルジャさんをかばうようにしていた状態で見つかった姉ジュリアさん(8)は助からなかった。

 ジュリアさんにあてた手紙の差出人は、2009年4月に大地震のあった中部ラクイラから救助に駆けつけた「アンドレア」さん。手紙で「がれきから君を引っ張り出そうとしたけれど、来るのが遅くて、もう息をしていなかった。でも、天上で、私たちが全力を尽くしたことは知っていてほしい」と記し、署名の後ろにハートマークが描かれていた。

 28日付イタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、両親は謝意を伝えるため、消防署を通じて「アンドレア」さんを探したが、見つからなかったという。 国葬は被災地から約20キロ離れたアスコリ・ピチェーノで営まれ、デルコレ司教は「ジュリアさんは亡くなったが、ジョルジャさんという命を救った」と追悼。マッタレッラ大統領は国葬参列後、入院中のジョルジャさんを見舞い、人形を贈った。

 ◇手紙全文の日本語訳

 消防士とみられる「アンドレア」さんがジュリアさんのひつぎに寄せた手書きの手紙(イタリア語)の全文の日本語訳は以下の通り。

 こんにちは、お嬢さん。僕は、がれきの牢獄(ろうごく)の中から君を引っ張り出そうと手を貸しただけなんだ。僕たちが来るのが遅くなったとしたら、ごめんね。残念だけど、(来た時には)もう君は息をしなくなっていたんだ。でも、天国にいる君には、僕たちが君をそこから引っ張り出そうとできる限りのことをしたのを知っていてほしい。(被災地近くのイタリア中部)ラクイラの自宅に僕が戻ったら、空から僕を見ている天使がいるのを知るだろう。夜には、君は光り輝く星になっているだろう。じゃあね、ジュリア。君は僕と知り合うことはなかったけれど、大好きだよ。

アンドレア (ハートマーク)


手抜き工事が被害拡大の一因? 伊中部地震で検察当局者が見解
AFP=時事 8月28日(日)17時16分配信

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イタリア中部アルクアータ・デル・トロントで、捜索活動を行う救助隊員たち(2016年8月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イタリアの検察当局は、24日に同国中部で発生した地震により多数の死者が出たことについて、コスト削減のために手抜きした増改築工事が一因となった可能性があるとの見解を示した。

 300人に近い死者を出した今回の地震について疑問の声が高まる中、検事のジュゼッペ・サイエバ(Giuseppe Saieva)氏は、基準を満たしていないと疑われる工事が致命的な被害を招いた疑いがあり、工事を発注した建物の所有者の責任が問われる可能性があると示唆した。

 首都ローマ(Rome)と震源地の中間に位置するリエティ(Rieti)の検事であるサイエバ氏は、今回の地震の被害を、単純に避けようのない自然災害として扱うことはできないとの認識を明らかにした。全国紙レプブリカ(La Repubblica)に対して同氏は、「もし日本で建てられるような建物だったら、倒壊することはなかっただろう」と語った。

 24日の地震発生から数時間後、サイエバ氏は被害が最も深刻だった山間部の小さな集落アマトリーチェ(Amatrice)へ向かい、被害状況を視察した。また同氏は、3階建て住宅の崩れた隔壁に注目。「セメントより砂を多くしてコストを下げていたとしか思えない」と述べ、過失致死の疑いもあるとして予備調査に着手した。

 工学や建築の専門家らは、住宅の増改築に比較的安価なセメント製の梁(はり)が広く使用されていることが、多数の建物が倒壊した理由の説明としてあり得るとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


イタリア中部地震、犠牲者の国葬 9歳少女のひつぎに「ごめんね」
AFP=時事 8月28日(日)12時4分配信

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イタリア中部アスコリ・ピチェーノの体育館で営まれた、地震の犠牲者の国葬の参列者ら(2016年8月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イタリア中部地震の被災地に近いマルケ(Marche)州の州都アスコリ・ピチェーノ(Ascoli-Piceno)で27日、犠牲者の国葬が営まれ、セルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella)大統領やマッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相らが参列した。

 会場となった体育館は、山間部のアルクアータ・デル・トロント(Arquata del Tronto)やペスカーラ・デル・トロント(Pescara del Tronto)で犠牲になった人々の葬儀場として一時的に使用されている。この日はしめやかな国葬の模様がスピーカーを通じて、外に立っていた大勢の人々に伝えられた。

 地震発生から3日目を迎え、確認された死者は291人に上った。

 白い小さなひつぎは9歳のジュリア(Giulia)ちゃんのもので、がれきの中から遺体が発見された時、その下にいた5歳の妹のジョルジャ(Giorgia)はほぼ無傷で救出された。ジョルジャちゃんは無事救助された最後の生存者の一人で、24日遅く以降、生存者発見の報告はない。

 ジュリアちゃんのひつぎの上には、「お嬢ちゃんさようなら。間に合わなくてごめんね」と書かれた小さなメモが置かれていた。書いたのは、捜索救助活動に当たっていた消防隊員だったようだ。【翻訳編集】 AFPBB News


伊中部地震 72時間経過、死者290人 生存者救助絶望視も
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

 【ローマ=宮下日出男】イタリア中部地震は27日未明(日本時間同日午前)、がれきの下敷きなどになった被災者の生存率が急速に低下するとされる「発生から72時間」が経過した。さらなる生存者の救助は絶望視されているものの、残る行方不明者の発見に向け、捜索は27日も続いた。

 被災地に近いマルケ州アスコリピチェノでは27日、マッタレッラ大統領とレンツィ首相が出席し、同州アルカタデルトロントの犠牲者らの国葬が営まれた。礼拝堂に仕立てられた会場の体育館には35のひつぎが並び、神父は遺族らに「勇気を失ってはならない。ともにわが家を再建しよう」と語りかけた。

 マッタレッラ大統領は国葬前に先だってアマトリーチェなど被災地も訪問。避難所にも足を運び、「心配しないでほしい。できるだけのことをする」と被災者を激励した。

 アマトリーチェでは26日から27日にかけての徹夜の捜索で、新たな遺体が次々と発見された。

 伊政府当局によると、死者は290人に増加。内訳はアマトリーチェが230人、アルカタデルトロントが49人、アックモリが11人。負傷者は388人で、避難者は2千人以上に上っている。

 政府当局者は27日、「まだ捜索は続ける」と記者団に強調。アマトリーチェの首長も26日、「奇跡でもなければ、友人らは生きて戻らない」と悲観的な見方を示す一方、行方不明者の発見に全力を尽くすとした。

 地震は24日午前3時36分に発生。余震は1500回以上起きている。

 これまでに238人が救助されたが、24日夜を最後に生存者は見つかっていない。


「イタリアに防災文化ない」 地震多発国なのに進まぬ耐震化
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

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26日、イタリア中部アックモリの被災現場では、建物の壁が崩れ、がれきが路上をふさいでいた(宮下日出男撮影)(写真:産経新聞)

 ■低い意識…歴史保全との両立も

 イタリア中部地震は同国の地震対策に重い課題を突きつけた。地震多発国でありながら、被災地では建物の耐震化が進んでいない実態が浮き彫りになり、地震に備える国民意識の不十分さも指摘される。歴史的な建築物の保全との両立の問題もあり、対応は容易でない。(伊中部アックモリ 宮下日出男)

 「その建物とは反対側(の道ばた)を歩いて」

 中部アックモリの壁が崩落した建物前で、被災者のジュセッペ・ファラリヤさん(54)は記者たちに促した。まだ崩れ落ちてくる恐れがあるためだ。ひびの入った知人の建物を指すと、こう振り返った。

 「(24日の)地震の2日前、壁と床に隙があるのを見つけ、『地震が起きたら大変』と話したばかりだ」

 アックモリは被害が大きい町の一つで、少なくとも11人が死亡した。中心地区では路上ががれきでふさがれている。「14世紀」など建築時期を示すプレートをつけた建物も目立ち、歴史をうかがわせた。

 イタリアは日本同様の地震国だ。中部ラクイラでは2009年、300人以上が犠牲となる地震が起きている。伊地質学者評議会のペドゥト代表は相次ぐ惨事の裏には対策の遅れがあると指摘。「イタリアに防災文化がない」と嘆く。

 同国では1970年代から耐震に関する法整備が始まり、2000年以降には本格的な耐震基準などが定められた。だが、その適用は新築の建物のみで、古い建物の耐震化が大きな課題となっていた。

 政府はラクイラ地震後、地震の多い地域の建物の耐震化のため10億ユーロ(約1140億円)を用意したが、活用は進まなかった。理由には行政手続きの煩雑さが指摘されるが、それだけでもないという。

 「住民の意識の問題だ。高齢者らに必要性を説明するのは難しい」。ファラリヤさんはこう解説し、アックモリの中心地区で耐震改修を行った家屋は「4軒だけ」と明かす。

 イタリアに数多い歴史的建築物の保全を図る制度も耐震化などの対策を躊躇(ちゅうちょ)させる側面もある。

 「壁の塗り替え一つにも担当当局の許可が必要なほどだ」

 アックモリのペトルッチ町長は産経新聞の取材にこう語り、規定が細かいなどといった制度上の問題を指摘。町の再建に向けては「適用の除外など特別な取り扱いを求めていきたい」と語った。


イタリア中部地震、大統領ら参列し国葬=犠牲者291人に
時事通信 8月28日(日)1時26分配信

 【パリ時事】イタリア中部で起きた大地震で、現場近くの都市アスコリ・ピチェーノでは27日、マッタレッラ大統領やレンツィ首相らが参列し、犠牲者の国葬が営まれた。

 がれきに生き埋めになった人々の救出活動はこの日も続けられ、地元メディアによると291人の死亡が確認された。

 国葬はアルクアータデルトロントなどで死亡した35人が対象。花で飾られたひつぎが並べられ、遺族らがすすり泣きながら祈りをささげた。地元の司祭は「涙を流しても勇気を失ってはならない。協力して町を再建し、(地震で)多くの命が失われてきた過去と決別しよう」と訴えた。

 ひつぎには、救出された妹をかばうような姿勢で死亡していた子供の遺体も納められている。救急隊員の一人は「助けに来るのが遅れてすまない。天国で、われわれが最善を尽くしたことを分かってくれればうれしい」とメッセージを記した。

 首相は式典の終わりに遺族らとあいさつを交わしたが、公式な発言は控えた。伊政府は27日を「哀悼の日」とし、全国の公共施設で半旗を掲揚。最大の被害が出た町アマトリーチェの犠牲者らの国葬も今後行われる予定だ。


大統領ら参列し国葬=伊中部地震
時事通信 8月27日(土)22時11分配信

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イタリア中部で起きた大地震で、現場近くの都市アスコリ・ピチェーノでは27日、マッタレッラ大統領(写真左端)やレンツィ首相(同右から2人目)らが参列し、犠牲者の国葬が営まれた。


イタリア中部地震、大統領ら参列し国葬=犠牲者290人に
時事通信 8月27日(土)22時6分配信

 【パリ時事】イタリア中部で起きた大地震で、現場近くの都市アスコリ・ピチェーノでは27日、マッタレッラ大統領やレンツィ首相らが参列し、犠牲者の国葬が営まれた。

 がれきに生き埋めになった人々の救出活動はこの日も続けられ、地元メディアによると290人の死亡が確認された。

 国葬はアルクアータデルトロントなどで死亡した35人が対象。花で飾られたひつぎが並べられ、遺族らがすすり泣きながら祈りをささげた。地元の司祭は「涙を流しても勇気を失ってはならない。協力して町を再建し、(地震で)多くの命が失われてきた過去と決別しよう」と訴えた。

 ひつぎには、救出された妹をかばうような姿勢で死亡していた子供の遺体も納められている。救急隊員の一人は「助けに来るのが遅れてすまない。天国で、われわれが最善を尽くしたことを分かってくれればうれしい」とメッセージを記した。

 首相は式典の終わりに遺族らとあいさつを交わしたが、公式な発言は控えた。伊政府は27日を「哀悼の日」とし、全国の公共施設で半旗を掲揚。最大の被害が出た町アマトリーチェの犠牲者らの国葬も今後行われる予定だ。


イタリア地震「追悼の日」、死者290人
読売新聞 8月27日(土)21時47分配信

 【アスコリ・ピチェーノ(伊中部)=井口馨】イタリア大地震の被災地に近いアスコリ・ピチェーノで27日、犠牲者の国葬があり、遺族やレンツィ伊首相が祈りをささげた。

 死者は政府集計で290人に達した。政府は27日を「追悼の日」とし、全国で半旗が掲げられた。

 27日午前3時半過ぎ(日本時間27日午前10時半過ぎ)に、生存率が急速に下がるとされる「地震発生から72時間」が経過した。被災地では行方不明者の捜索が続くが、現場の救急隊員らには焦りと疲労の色が濃くなっている。


<イタリア地震>崩落小学校、手抜き工事か 死者294人に
毎日新聞 8月27日(土)21時8分配信

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地震犠牲者のひつぎのそばで死を悼む家族=イタリアのアスコリ・ピチェーノ県で2016年8月27日、AP

 【ローマ福島良典】イタリア中部で24日未明に起きたマグニチュード(M)6.2の地震で、倒壊・崩落した建物が手抜き工事で建築されていた疑いが浮上し、検察当局が捜査に乗り出した。伊メディアが27日伝えた。建設業者がマフィアとつながりがあったとの報道もある。地震による死者は294人となった。

 大きな被害が出た中部アマトリーチェで崩落した小学校の校舎は補助金を得て、2012年に耐震基準に沿って改築されたばかりだった。地震後、住民からも「なぜ崩れたのか」との声が上がっていた。

 検察当局は地震後、過失致死の疑いなどで捜査を開始。27日付イタリア紙レプブリカによると、小学校を含め倒壊・損壊した建物115棟について、01年に定められた耐震基準を満たしていたかどうかを調べているという。

 捜査を指揮する中部リエーティ地検のジュゼッペ・サイエバ検事はレプブリカ紙に「現場を見たが、節約するために、セメントよりも砂を多用したとみられる建物が倒壊していた。もし日本でのような(耐震)手法で建てられていれば崩落しなかっただろう」と指摘した。

 27日付イタリア紙イル・ファット・コティディアーノは崩落した小学校に関して「工事を担当した業者を巡っては(シチリア・マフィアの)コーザ・ノストラとつながりがある疑いが濃厚だ」と報じた。業者の弁護士はレプブリカ紙に「工事は適切だったと確信している」と述べたという。

 カントーネ全国汚職対策局長はレプブリカ紙のインタビューで「マフィアが復興事業にもぐり込み、利益を上げる危険がある」と警鐘を鳴らした。09年4月に中部ラクイラで309人の死者を出した地震では震災後、マフィアの復興事業への参入が明るみに出た。

 一方、被災地から約20キロ東のアスコリ・ピチェーノで27日、マッタレッラ大統領、レンツィ首相らが参列して犠牲者のうち35人の国葬が営まれた。葬儀に先立ち、大統領は余震の続くアマトリーチェを訪れ、救助隊員らの労をねぎらった。


震源周辺の地盤、最大20センチ沈む…伊地震
読売新聞 8月27日(土)18時56分配信

 イタリア中部で24日に発生したマグニチュード(M)6・2の地震で、国土地理院は26日、震源周辺で地盤が最大で約20センチ沈んだと発表した。

 同院は、25日(日本時間)に被災地周辺を撮影した地球観測衛星「だいち2号」の観測データを分析。その結果、多数の死者が出たアマトリーチェ付近から北西方向に約20キロ・メートルにわたり地盤が5センチ以上沈んだのを確認。特に、震源から約6キロ・メートル東のアクーモリでは約20センチも沈んでいた。イタリア半島を縦断するアペニン山脈に沿って走る断層がずれ動いたとみられる。


クルーズ船座礁と大地震、「九死に二生」の伊女子学生がミスコン入賞
AFP=時事 8月27日(土)18時10分配信

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イタリア中部アマトリーチェで、地震により損壊した教会と倒壊した建物のがれきの近くに集まる消防士ら(2016年8月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】2012年にイタリア中部トスカーナ(Tuscany)州ジリオ(Giglio)島沖で座礁し32人が死亡したクルーズ船、コスタ・コンコルディア(Costa Concordia)号に乗り合わせ、その4年後の今週、少なくとも281人の死亡が確認されているイタリア中部地震の震源地付近で難を逃れた女子学生が25日、美人コンテストで入賞を果たした。

 24日未明の地震発生時、ニコーレ・ディマリオ(Nicole di Mario)さん(20)は、壊滅的被害を受けたアマトリーチェ(Amatrice)村から18キロ離れたボルボーネ(Borbone)にある自宅で就寝中だった。

 地元紙コッリエーレ・ディ・リエティ(Corriere di Rieti)の取材に応じたディマリオさんは「あらゆるものが揺れていて、すごく怖かった。うちを飛び出て、中にはもう戻らなかった。その夜は家族で、まずサッカー場のグラウンドで、それから野原で過ごした」と答えている。

 教育学部の学生であるディマリオさんは、祖母の葬儀に参列するためボルボーネにある実家に帰省中だった。葬儀が行われるはずだった教会は安全性に不安が生じたため、式は地震が起きた翌日に村の広場で執り行われたという。

 今回の地震でディマリオさんの記憶によみがえったのは、2012年1月にジリオ島沖で座礁、転覆したコスタ・コンコルディア号に乗船していたときの記憶だ。「ドラマを見ているような恐ろしい出来事だった。船が横倒しになってしまい、私は船内の寝室に閉じ込められた」「救命胴衣をもらうために並ばなければならなかったけれど、飛び上がって最後の1枚を手に入れた」

 しかし、今回の地震で「あの晩、起きていることを目の前にしたときの無力感の方が大きかった」という。

 ディマリオさんは25日夜にミス・ウンブリア(Umbria)州コンテストに参加。優勝は逃したものの、ミス・エレガンス賞に選ばれた。【翻訳編集】 AFPBB News

三菱MRJ初号機、米へ向けて出発も空調トラブルで2日連続引き返し

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が27日午前11時46分、今後の飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向けて愛知県営名古屋空港から出発したが、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)に向かう途中、機内の空調システムを監視するモニターに異常が表示されたため、名古屋空港に引き返した。

同機は不具合の原因になったとみられる部品を交換の上、翌28日午後0時58分に再度出発したが、再度同様のトラブルが発生したため、午後3時13分ごろ、同空港に引き返した。

同機は2回連続で同じ故障が発生したため、関係するシステムについて一段と入念な点検・整備を行なって原因を特定し再発防止策を施す方針で、再出発までには時間がかかる可能性が出て来た。
同社は再出発の日程は「点検結果を見て判断する」としている。

リンク:MRJ米試験飛行が足踏み トラブル続くも航空技術の裾野は着々と広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJのUターン、空調システムのセンサ異常が原因。一方米企業から最大20機の正式発注も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ米飛行、9月下旬以降に延期へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、フェリーフライト再出発は9月下旬以降か…故障探求と対策後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJに空調システムを納める「UTCエアロスペース・システムズ」ってどんな会社? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、新たな納期は年内判断か。米試験開始は10月に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>開発遅延の恐れ 米国移送、9月下旬以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJの2日連続引き返し、同じ空調監視装置に不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国飛行、9月下旬以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国飛行、9月下旬以降に=中断2度、開発に影響―MRJ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJの納期に変更なし、空調システム不調はセンサー誤作動-三菱重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>米国への再出発9月下旬以降の恐れも 空調不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ空調異常、センサー誤作動が原因と断定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米飛行試験前にみる「念入り」と「慎重さ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再トラブルのMRJ、点検しても原因特定できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、再び引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:また引き返したMRJ。「焦っている」という印象が問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国産ジェット旅客機「MRJ」空調不具合で2度のUターン 米国への空輸最中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJの北米へのフェリーフライトを再び中止…空調システムに不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJまた引き返し 空調不具合で2日連続 開発の難しさ浮き彫りに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>空調不具合、信頼に影響も 2日連続Uターン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、再び名古屋へ引き返す 昨日と同じ故障検知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJが再度名古屋に引き返し、27日と同じ空調監視機能に不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、また引き返し…空調システムに異常 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>仕切り直しも失敗 再び名古屋に引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、再び引き返す=2日連続の空調トラブル―愛知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJが名古屋出発、米国へ空輸再挑戦 新千歳経由で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>仕切り直し再出発 米国に向け離陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、離陸後に戻る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国飛行は28日以降に延期 空調システム点検で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国に向け飛び立つも空調トラブルで引き返す。改めてどんな航空機かを検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米に向かうはずが…1時間で引き返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、名古屋へ引き返し 空調に異常か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、名古屋に引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>名古屋空港に引き返す 空調システムのトラブルで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、異常で引き返す=米国へ離陸後1時間―愛知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、離陸後に戻る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:MRJ、米国拠点向け名古屋出発 新千歳経由で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>さあ米国へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<MRJ>白地に3色ラインの機体ふわりと離陸 さあ米国へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

MRJ米試験飛行が足踏み トラブル続くも航空技術の裾野は着々と広がる
日刊工業新聞電子版 9月5日(月)15時50分配信

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MRJは燃費効率の高さなど性能面で優位に立つ

今後の飛行試験はタイトなスケジュールに
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産小型旅客機「MRJ」が、飛行試験のための米国への移動で足踏みしている。新たな事業領域への挑戦は、こうしたハードルをひとつずつ乗り越えなければ成功しない。約束した納入時期に影響しないよう、慎重かつ迅速な問題解決を望みたい。

 三菱航空機は8月中に、MRJ試験1号機を米国ワシントン州の空港に出発させる計画だった。しかし離陸後に空調システムの不具合が見つかり、2度にわたって出発地へ引き返した。今後、空調システムの部品交換が必要になることも考えられ、準備が長引けば米国での飛行試験の開始は当初予定の9月から10月以降にずれ込む。

 2018年半ばとする量産初号機の納入時期を考えれば、今後の飛行試験はタイトなスケジュールになる。しかし安全性を最優先し、原因究明と対策に取り組むとした三菱航空機の判断は尊重すべきだろう。同社は今回のトラブルによる納期遅延はないとしている。

 このトラブルでMRJの信頼性が揺らいだと判断するのは早計だ。MRJは燃費効率の高さなど性能面で優位に立つほか、機内の快適さなどの新たなコンセプトで業界から高い評価を得ている。トラブル発生後の8月31日に、米エアロリース(フロリダ州)から最大20機受注する正式契約を獲得するなど、高い競争力は失われていない。

 MRJの機体は、日本の最新技術を結集したものだ。生産拠点に近い中部地方では、航空機部品事業への参入が相次いでいる。最近も岐阜県の中小企業4社が地元銀行の主導による共同受注組織を立ち上げた。技術の裾野は着々と広がっており、MRJの信頼を支えている。

 米国での飛行試験は約1年間かけて、量産初号機納入前の型式証明取得のため2500時間の飛行時間を確保する計画だ。飛行試験が進むにつれ、未知のトラブルに見舞われることも考えられる。ただ、そうした場合でも不具合に素早く対応し、影響を最小限に抑える技術を磨くことが大切だ。


MRJのUターン、空調システムのセンサ異常が原因。一方米企業から最大20機の正式発注も
sorae.jp 9月1日(木)15時50分配信

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MRJのUターン、空調システムのセンサ異常が原因。一方米企業から20機の正式発注も

8月27日と28日に予定されていたアメリカへの空輸を中止し、県営名古屋空港へと引き返していた三菱航空機のリージョナルジェット機「MRJ」。トラブル当時には空調システムに要因があったとされていましたが、今回その原因が「空調システムを監視しているセンサ信号の異常」だと発表されました。
 
三菱航空機によると、今回のトラブルは左舷用監視システム側で発生しました。空調システムは正常に作動していたものの、安全を考えて空輸を中止したとしています。
 
MRJは先進的な設計の低燃費な小型ジェット旅客機として、三菱航空機が開発を進めてきました。また同機は国産初のジェット旅客機であることも特徴です。すでに400機以上の発注を受けていますが、これまで4度の納入延期から最終的に1年の納入延期が決まるなど、開発はいつも順調というわけではありませんでした。またこれ以上納期が伸びると、契約が一部キャンセルされる可能性も囁かれています。
 
ただし、良いニュースも入っています。8月31日、三菱航空機は米エアロリース社への最大20機のMRJの導入で正式に契約をかわしたのです。この時点で、MRJの合計受注機数は427機(確定233機、オプション170機、購入権24機)となっています。
 
なお、三菱航空機はMRJのアメリカへの空輸について「故障探究と対策の完了後、関係先と調整の上、すみやかに実施する予定」だと発表しています。一日も早くMRJがアメリカで試験飛行を終え、自由に空に羽ばたく日を見てみたいものです。


MRJ米飛行、9月下旬以降に延期へ
読売新聞 8月31日(水)10時34分配信

 三菱航空機が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が、米国行きの飛行を2日連続で中止した問題で、再出発は9月下旬以降に延期される見通しであることが30日、わかった。

 米国行きは当初、「7月末以降」を予定していた。相次ぐ計画の遅れは今後の受注に逆風となるおそれもある。

 延期となったのは、米国への経由地となるロシアの当局から、空港の使用許可などを取り直したり、機体の点検をしたりなどに時間がかかるためだ。関係者によると、ロシアの上空通過や空港の使用許可を改めて取り直すには、少なくとも2~3週間かかる見通しという。9月9日に予定していた米ワシントン州の飛行試験拠点の開所式も延期する方向だ。


MRJ、フェリーフライト再出発は9月下旬以降か…故障探求と対策後
レスポンス 8月31日(水)9時3分配信

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MRJ(資料画像)

三菱重工業と三菱航空機は、2度にわたって中止した『MRJ』(三菱リージョナルジェット)初号機の米国へのフェリーフライトについて、故障対策を完了後に再開すると発表した。

8月27日と28日、MRJ飛行試験機初号機は、本格的な飛行試験を実施する米国に向けてフライトしたが、空調システムを監視しているセンサ信号に異常を検知したためフライトを中断した。

今回の事象は、左右2系統ある空調システムの左舷用監視システムの不具合。空調システム自体は、正常に作動していたが、米国までの長距離フライトであり、万全を期すことにしたとしている。

フェリーフライトは故障探究と対策の完了後、関係先と調整の上、実施する予定。再出発は9月下旬以降にずれ込む可能性が高い。

《レスポンス レスポンス編集部》


MRJに空調システムを納める「UTCエアロスペース・システムズ」ってどんな会社?
ニュースイッチ 8月31日(水)8時16分配信

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MRJの主要サプライヤー一覧

今後はサプライヤー管理の重要性増す
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発する国産の小型ジェット旅客機「MRJ」が27、28日に2日連続で米国への飛行試験を中止した。同社は30日、中止理由について、「空調システムを監視しているセンサ信号に異常を検知したため」と発表。8月中に計画していた米国への渡航は9月中旬以降に延期される方向となった。

 問題を起こした空調システムは、航空機部品大手の米ユナイテッド・テクノロジーズ傘下のUTCエアロスペース・システムズ(ノースカロライナ州)が製造したものだ。業界関係者の間では、社名の頭文字をとってUTAS(ユータス)とも言われる会社だ。日本では必ずしも聞き慣れない会社だが、一体どんな会社か。

<買収に次ぐ買収で生まれたメガサプライヤー>

 2008年にMRJが事業化された当初、空調システムは、航空機制御機器最大手の米ハミルトン・サンドストランド(コネチカット州)が受注した。ハミルトンは今回問題になっている空調以外にも、MRJに電源や補助動力(APU)、燃料タンクの防爆、高揚力装置、防火の各システムを供給している。

 米国は企業の合併・買収が盛んな土壌である。ハミルトン・サンドストランドも、元々は1999年にハミルトン・スタンダードという航空機のプロペラを作っていた会社を、サンドストランド・コーポレーションという航空機の非常電源などをつくる会社が買収してできた会社だ。

 さらにこの会社は2012年、航空部品大手で脚部などを手がけるグッドリッチに買収され、グッドリッチはさらに大きな複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)に買われた。この際、グッドリッチは「UTCエアロスペース・システムズ」(UTAS)となったわけである。

 少々複雑な過程をたどっているが、これがMRJに空調を含む制御系システムを納める会社の設立経緯だ。UTASの従業員数は世界で約4万2000人、年間売上高は約140億ドル(約1兆4000億円)に上る。

 なお、親会社のUTCグループには、ヘリコプターのシコルスキー、航空エンジンのプラット・アンド・ホイットニー(MRJのエンジンの供給)、空調設備のキヤリア(日本では東芝と組んで「東芝キヤリア」として展開)、エレベーターのオーチスなどが含まれる。まさに規模を追求するコングロマリッドである。

 UTASは旧ハミルトン時代から空調をはじめとする制御系に強く、ボーイングなどにも長年、システムを供給している。

サプライチェーン管理が改めて問題に
  今、三菱航空機に改めて問われているのは、計95万点に及ぶ部品のサプライチェーンをいかに管理するかだ。ただでさえ、航空機部品を動かすソフトウエアは米国と欧州メーカーにほぼすべて押さえられており、日本人ならびに日本企業にに航空機開発の経験は少ない。

 旅客機用の部品については、三菱航空機よりも部品メーカーの方が詳しい専門知識を有している。加えて、MRJを開発する三菱航空機の従業員は現在、約1600人しかおらず、うち2割ほどは米国を中心とする海外の航空技術者とみられるが、それでもやはりマンパワーは足りていない。

 今回、発露したのはたまたま空調システムの問題だが、今後の試験で何らかのエラーが出るたび、原因の究明や、解決策の立案、実行にはどうしても海外の経験者の意見が必要になる。

 あくまでたとえ話ではあるが、次は操縦系のシステムで何か起きるかもしれない。さらに次は、降着システムかもしれない。新参者の三菱航空機にとって、飛行試験で生じうるすべての問題を事前に想定することはほぼ不可能に近く、問題が起きた時に自分たちだけで解決する余地もそれほど大きくはないのである。

 こうした中で、三菱航空機にできることは何か。それは、試験で把握した問題点や改善項目を、いかに迅速に、効率的に反映するかだ。また(最近の旅客機では割とよくある)個々の試験の遅れによる開発日程全体の練り直しを速やかに判断することも重要だ。

 足元の試験が遅れているのに、納期遅れを気にしてスケジュールを圧縮するのでは、結果として現場にプレッシャーがかかる。海外のサプライヤーが聞き入れるかも不透明だ。MRJに関わるサプライヤーの幅広さを考慮しても、開発状況をできる限りオープンにすることが求められる。


MRJ、新たな納期は年内判断か。米試験開始は10月に
ニュースイッチ 8月31日(水)7時35分配信

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米国での飛行試験開始は10月以降になる見込み

部品交換の可能性や経由地ロシアの許可取得などで渡航遅れる
 三菱航空機(愛知県豊山町、森本浩通社長)は開発中の国産小型ジェット旅客機「MRJ」の試験1号機を、今後の飛行試験拠点となる米国に再出発させる時期について、9月中旬以降とする方向で検討に入った。経由地のロシアから上空通過や空港使用の許可を再取得する必要があるため。27、28日に引き返す原因となった空調システムの部品交換が必要になる可能性もある。米国での飛行試験開始は10月以降にずれ込む見通しだ。

 MRJは愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を出発後に新千歳空港(北海道千歳市、同苫小牧市)、ロシア、米アラスカを経由し、米ワシントン州の空港を目指す。ロシアから着陸や空輸などに関する許可を再取得する時間を要する。

 28日の異常は左右2系統ある空調の左側の監視システムで起きた。製造する米UTCエアロスペース・システムズから部品を取り寄せることになれば、再出発の時期に影響する。

 MRJは2018年半ばの量産初号機納入前の型式証明取得のため、約2500時間の飛行試験の9割異常を米国で実施する。飛行試験の実施頻度を増やして開始時期の遅れを挽回し、納期への影響を抑える。

<解説>
 MRJ1号機が長時間飛行しない状態が続くので、次なる焦点は納期への影響ということになる。現時点で三菱航空機は「2018年半ば」という従来の目標を変えていない。
 しかし、昨年12月の納入延期会見の時点では、「後続号機」(試験2号機以降を意味)の初飛行が進んだ段階で改めて納期目標を公表する、つまり18年半ばという表現をもう少しハッキリさせる意向をにじませていた。年内に4号機まで米国に送り込む計画なので、納期を遅らせるかどうかの決断は、年内に下すことが濃厚だ。
 あと4カ月間のうちに、この空調システムによる渡米の遅れをどう巻き返すか、カギになる。地道に原因を追及し改善するのみだ。


<MRJ>開発遅延の恐れ 米国移送、9月下旬以降に
毎日新聞 8月30日(火)21時34分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の米国移送が30日、9月下旬以降にずれ込む見通しになった。27、28両日に発生した不具合の原因究明が遅れているほか、海外での飛行許可の再取得などに時間がかかるためだ。開発を担う三菱航空機は2018年半ばに全日本空輸へMRJを初納入する予定だが、開発スケジュールが遅れる懸念も出ている。【林奈緒美、米西部シアトル竹地広憲】

 「まさかこんな事態になるとは思わなかった」。三菱関係者は、MRJが米国に向けて愛知県営名古屋空港を飛び立ちながら、2度にわたってUターンするという異例の事態を嘆いた。

 MRJの試験1号機はロシアや米アラスカ州などを経由し、8月中に米西部モーゼスレークにある「グラント郡国際空港」へ移送する計画だった。三菱航空機は2~4号機も年内に同空港へ移し、試験飛行を本格化させるスケジュールを描いていた。

 同空港に試験飛行の拠点を置くのは、晴天率が高く、定期便もないため、高頻度の飛行が可能なためだ。三菱航空機は当初、米国移送を16年末までに行う予定だったが、試験飛行を早期に本格化させるため、移送時期を今夏に前倒しした。だが、米国入りの前段階で不具合が発生し、出はなをくじかれた格好だ。

 不具合があったのは、機内の温度や気圧を一定に保つ空調の稼働状況などを把握する監視システム。27日に不具合が判明後、部品を交換したが、28日も同様の異常を検出。原因究明には時間がかかる見通しだ。一方、経由地のロシアなどでは航空当局から領空通過や空港使用の許可を取り直す必要があり、再取得に2~3週間かかるという。

 米国への移送が遅れる見通しになったが、三菱航空機は「18年半ばの初納入に影響はない」としている。ただ、航空業界に詳しい産業アナリストの杉山勝彦氏は「1カ月近く米国行きがずれ込めば試験時間の確保がさらに厳しくなり、18年半ばの納入も難しくなる。納期が遅れればイメージも悪化し、受注に影響が出かねない」と指摘する。

 ◇全日空・日航ともに静観

 全日本空輸はMRJの採用を世界で最も早く決定した航空会社で、2018年半ば以降に25機を導入することになっている。全日空は「一連のテストの中で今回の遅延は2日間だけなので、影響は軽微だ。引き続き、完成度の高い機体を受領できることを期待している」と話している。全日空は整備士が三菱航空機に駐在し、運航・整備のノウハウを提供したり、機内の荷物入れの改善を提案したりするなど、設計段階からMRJの開発にかかわっている。

 日本航空は21年から32機を導入する予定。「国産初のジェット旅客機なので今後もクリアすべき課題はあると思うが、すばらしい国産機が完成し、運航できることを楽しみにしている」と話す。

 全日空はボーイング787も世界で初めて採用し、最も多く運航する航空会社として知られるが、その後トラブルが相次いでいる。航空業界では「最新鋭機はどうしても初期トラブルが発生する。ローンチカスタマー(世界で初めて導入する航空会社)にはメリットがある一方、想定外の影響が出ることは避けられない」との声がある。【川口雅浩】


MRJの2日連続引き返し、同じ空調監視装置に不具合
Aviation Wire 8月30日(火)19時53分配信

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名古屋空港に戻ったMRJの飛行試験初号機の機内に入る三菱航空機のスタッフ=16年8月28日午後4時4分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機は8月30日、開発中のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が、米国へのフェリーフライト(空輸)を2日連続で断念した原因について、空調システムの左舷用監視装置の不具合だったと発表した。

 MRJは、当初予定していた22日から二度の延期で、27日昼に県営名古屋空港を出発。新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経て、米国の飛行試験拠点となるモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう予定だった。

 ところが、空調システムを監視する装置のセンサーが異常を検知したため、出発から約1時間後に小牧へ引き返した。翌28日昼に再度出発して新千歳へ向かったが、再び前日と同じようなトラブルが起きたことから秋田上空で引き返し、改めて原因を究明することになった。

 三菱航空機によると、問題が起きたのは左右2系統ある空調システムのうち、左舷用の監視装置。空調システム自体は正常に作動していたという。27日のトラブルを受けて監視装置を構成するコンピューターの一部を交換し、地上試験では問題は発生しなかったが、28日の飛行中にトラブルが再び起きた。

 MRJの空調システムは他の旅客機と同様、客室や電子機器の温度管理や換気を担うほか、客室内の気圧を地上と同程度の保つ「与圧」も行っている。

 三菱航空機はフェリーフライトの予定について、故障箇所の原因究明と対策後、寄港先などと調整の上、早期に実施するとしている。

 同社では、5機ある飛行試験機のうち、4機を年内に米国へ持ち込む予定。国内で飛行試験を実施する5号機と合わせて2018年ごろまで飛行試験を続け、2018年前半には機体の安全性を証明する、国土交通省航空局(JCAB)による型式証明を取得する。量産初号機を全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(9202)へ引き渡すのは、2018年中ごろを計画している。

 これまで実施された機体改修の進捗状況から総合すると、今回の改修も1カ月近くかかる可能性がある。飛行試験を計画通り進められない場合、納入時期を改めて見直すことにつながりかねないため、慎重な対応を迫られている。


米国飛行、9月下旬以降に
時事通信 8月30日(火)19時5分配信

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三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の初の国産小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の米国への飛行が9月下旬以降にずれ込む見通しであることが30日、分かった。写真は27日撮影。


米国飛行、9月下旬以降に=中断2度、開発に影響―MRJ
時事通信 8月30日(火)15時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の初の国産小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の米国への飛行が9月下旬以降にずれ込む見通しであることが30日、分かった。8月中の飛行を予定していたが、空調システムのトラブルで離陸後に2度引き返し、機体の点検や部品交換に時間がかかるため。2018年半ばの納入を目指しているが、全体の開発スケジュールに影響が及ぶ可能性も出てきた。

 三菱航空機は、9月9日に予定していた飛行試験場(米ワシントン州)の開所式も中止する方向で調整している。米国では商業運航に向け、本格的な飛行試験を1年から1年半程度行う計画。同社は現時点では「納入時期などに変更はない」(広報部)と説明しているが、渡米時期すら見通せない状況だ。

 MRJは今月27日午前、米国に向けて県営名古屋空港(豊山町)を出発したが、飛行中に空調システムの故障を検知したため、約1時間後に引き返した。部品を一部交換し、28日に再び飛び立ったが、またも故障が検知され、空港へ戻った。

 空調システムを開発した米国メーカーと原因を調べているが、特定できていない。部品を米国から新たに調達しなければならない可能性もある。

 三菱航空機は30日、米国への飛行に関し、「対策の完了後、関係先と調整し速やかに実施する予定だ」とコメントを発表した。ただ、経由地であるロシアの航空当局から飛行許可などを再取得する必要があり、これにも数週間かかる見通しだ。


MRJの納期に変更なし、空調システム不調はセンサー誤作動-三菱重
Bloomberg 8月30日(火)12時57分配信

三菱重工業傘下の三菱航空機が開発している三菱リージョナルジェット(MRJ)が名古屋空港から離陸後に引き返した理由となった空調システムの不具合は、システム監視のセンサーの誤作動によるものと分かった。米国での試験飛行に向けて離陸後、2日続けて引き返していた。納期を厳守するため、根本原因を究明して早急に対処する。

三菱重のMRJ広報担当の澤村悠司氏が電話取材に明らかにしたところによると、27日の空調システム故障を検知したのは監視システムのセンサー誤作動が原因で、28日も同じ故障をシステムが検知したという。この空調システムと監視システムは米UTCエアロスペース・システムズ製。現在はメーカーと共同で対応しており、澤村氏は「部品を交換するのか、つくり直すのかなど具体策は決まっていない」と話した。「時間がかかりそうだ。数日内での米国へのフライト実施は無理だろう。フライト時期については現時点では未定」とも語った。

今回の不具合について、澤村氏は「飛行機能そのものには問題はなく、安全にも影響はない」とし、2018年中のANAホールディンスへの初号機の納入予定に「変更はない」とした。米国での試験飛行や開発計画に遅れが出る可能性はあるものの、「スケジュールを見直し、巻き返すことが可能だ」と述べた。ANA広報担当の吉岡航氏は「安全で完成度の高い機体の完成を期待している」とコメントした。

MRJは米国で型式証明取得のため、新千歳空港やロシアの空港などで給油しながら、最終目的地の米ワシントン州のグラント・カウンティ国際空港を目指していた。米国へは計4機を順次送り込む計画。三菱航空はカウンティ空港内にフライトテスト・センターを開設し、9月9日に現地で開所式を開催する予定だったが、三菱重のMRJ広報担当の黒沢英図氏は電話取材に、日程見直しを検討していると語った。


<MRJ>米国への再出発9月下旬以降の恐れも 空調不具合
毎日新聞 8月30日(火)10時51分配信

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27日と同じ空調システムの不具合で県営名古屋空港に引き返した小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月28日午後3時13分、兵藤公治撮影

 三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が空調システムの不具合で2度にわたって米国行きを中止した問題で、再出発が9月下旬以降にずれ込む見通しであることが30日、分かった。部品の交換や海外での飛行許可の取り直しに時間がかかるのが理由。米国を拠点に試験飛行を本格化させる計画だが、開発スケジュールが遅れる懸念もある。

 MRJは8月27、28の両日、米国に向けて愛知県営名古屋空港を離陸後、いずれも空調システムの不具合で同空港に引き返した。三菱航空機は原因を調査中。今後、海外からの部品取り寄せを迫られる恐れがあるほか、米国行きの経由地があるロシアの航空当局から上空通過や空港使用の許可を取り直す必要があり、再出発は大幅にずれ込む見通しだ。

 MRJは昨年11月、初飛行に成功。2018年半ばに全日本空輸への初納入を予定している。これまで機体の試験項目追加などで納入時期を4度延期しているが、三菱航空機は「今回の不具合で納期に影響はない」と説明している。【林奈緒美】


MRJ空調異常、センサー誤作動が原因と断定
読売新聞 8月30日(火)7時58分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発している三菱航空機は29日、27日と28日の飛行中止の原因となった空調システムの不具合は、センサーの誤作動によるものだったと断定した。

 ただ、誤作動の理由はまだ不明で、製造元の米メーカーと連携して調査を急ぐ。現時点では、米国の試験拠点に向けた飛行再開のメドは立っていない。

 不具合が出ていたのは、機内の温度や湿度、気圧などを一定に保つための監視システムという。MRJには同型のセンサーが二つ付いているが、米国の拠点に向けた27日の飛行では両方とも「異常」を検出した。一部の電子部品を交換して28日に再び飛行したが、今度は一つのセンサーで「異常」が出た。


MRJ、米飛行試験前にみる「念入り」と「慎重さ」
ニュースイッチ 8月30日(火)7時37分配信

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名古屋空港に引き返したMRJ

空調異常で2日連続引き返し。機体のソフトの改修を懸念
 三菱航空機(愛知県豊山町、森本浩通社長)は開発中の国産小型ジェット旅客機「MRJ」の試験1号機を、飛行試験を本格実施する米国に向けて27、28日に出発させたが、いずれも引き返した。空調システムの異常が原因。米国に早く持ち込むより、原因究明と対策を優先させる。慎重を期す姿勢が浮き彫りとなった。

 MRJは2018年半ばの量産初号機納入前に、国土交通省の型式証明の取得が必要になる。約2500時間の飛行試験が条件で、愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を拠点に、これまで約140時間試験した。気象条件の良い米ワシントン州の空港に試験1―4号機を運び、約1年間かけて飛行試験を実施する。

 試験1号機の持ち込み時期は当初年内の予定だったが、8月中に前倒した。空調システムには、機内や電子機器の空調と、機内を地上と近い気圧に保つ与圧の役割がある。

 米国に向け出発した2日とも、空調データを収集する監視システムに異常が発生し、引き返した。27日の着陸後にセンサー部品を交換して28日に臨んでいた。これまで同様のトラブルはなかった。

 運航自体に影響はないが、米国に万全の状態で持ち込むため、再点検し、対策を施す。月内の再出発は難しいとみられる。

 持ち込みが遅れる分、米国での飛行試験の開始時期は後ろ倒しになる。それでも引き返したのは、「海外の航空関係者から慎重すぎると言われる」(広報担当者)ほど、念入りに開発を進める姿勢にある。

 飛行試験を早く実施したければ、そのまま持ち込んでいただろう。機体の安全性を優先させたと言え、三菱航空機に焦りの色はない証しだ。

 ただ、米国に試験1―4号機を持ち込んだ後、飛行試験でトラブルが頻発すれば、納期を守れなくなる恐れが出てくる。森本浩通社長は「機体のソフトウエアの改修が必要になる可能性がある」と懸念する。

 今回の事態が問題点を洗い出す結果になり、米国での飛行試験が順調に進むことが期待される。


再トラブルのMRJ、点検しても原因特定できず
読売新聞 8月29日(月)20時52分配信

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発している三菱航空機は29日、前日の飛行で不具合が出た空調システムを点検した。

 原因は特定できず、30日も点検を続ける。米国の試験拠点に向けた飛行再開のメドは立っていない。

 MRJは27日の飛行で、空調システムの異常を示すアラームが作動した。電子部品の一部を交換し、28日に飛行を再開したが、再びアラームが出て、いずれも開発拠点の愛知県営名古屋空港(愛知県)に引き返した。


MRJ、再び引き返す
時事通信 8月29日(月)20時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日、米国に向けて県営名古屋空港(同町)を出発し最初の給油地である北海道を目指したが、再び同空港に引き返した。空調システムにトラブルが発生したためで、同じ理由により2日連続で離陸後に引き返す事態となった。


また引き返したMRJ。「焦っている」という印象が問題
ニュースイッチ 8月29日(月)15時8分配信

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名古屋空港に引き返したMRJ(28日)

開発にトラブルは付きもの。ポジティブに情報発信を
 28日に米国での飛行試験のための愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)から出発した国産小型ジェット旅客機「MRJ」だが、前日に続く空調システムのトラブルで同空港に引き返した。2日連続の仕切り直しで、開発主体の三菱航空機(愛知県豊山町、森本浩通社長)は次の飛行について「点検結果を見て判断する」(広報部)としている。2018年半ばの量産初号機納入に向け、気象条件の良い米ワシントン州の空港で9月から飛行試験を本格実施する計画だが、トラブルが続いている。

【解説】
 開発試験は、問題点を洗い出すためにするもで、一つひとつのマイナーな遅れに一喜一憂する必要はない。ただ、最近ちょっと問題だと思うのは三菱が「焦っている」という印象を与えてしまっている点だ。

 「これ以上の遅れはない」と言っていた冬、「一日もはやく米国に」と言っていた春、「順調です間もなくです」と言っていた夏、そして今。自縄自縛になってはいまいか。

 自身も含めマスコミは将来展望を書きたがるし、世間も遅れに対しては厳しい目線を向ける。しかし三菱には「今どんな試験をしていてどういう状況か」、「何が進んでいるのか」、「どんな市場を狙っているか」といった情報を日常的に、それもポジティブに発信してほしい。
(日刊工業新聞名古屋支社・杉本要)


国産ジェット旅客機「MRJ」空調不具合で2度のUターン 米国への空輸最中
sorae.jp 8月29日(月)13時52分配信

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国産ジェット「MRJ」空調不具合で2度のUターン 米国への空輸最中

三菱航空機による国産初のリージョナルジェット機「MRJ」。初号機に続き2号機も初飛行に成功し、あとは量産に向け歩みをすすめるだけ…と思いきや、北米へのフェリーフライト(空輸)を2度中止して県営名古屋空港に引き返すというトラブルが発生しました。
 
三菱航空機の発表によれば、今回の飛行中止の原因はどちらも「空調システムのトラブル」だとしています。同機は最初8月27日、続いて28日に米国への空輸を予定していましたが、どちらも中止されました。また現在日本に接近中の台風10号の影響で、さらに空輸が遅れる可能性があります。
 
MRJの開発はこれまでも順調だったわけではなく、納入時期を4回延期して最終的に1年の延期となる2018年第2四半期(4月~6月)の納入が決定されています。すでに日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)を含め世界から400機を超える注文を受けているMRJですが、今後さらに納入時期が遅れると注文の一部取り消しもありうると指摘する報道もあります。
 
なお、三菱航空機は今後の予定について「点検結果を見て判断する」と発表しています。また、今後MRJは3号機と4号機の初飛行を行い、秋には量産を開始する予定です。なんとか国産ジェット機による航空市場への参入がスムースに行われて欲しいと願うばかりですが…はたしてどうなるのでしょう?


MRJの北米へのフェリーフライトを再び中止…空調システムに不具合
レスポンス 8月29日(月)9時0分配信

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MRJ(資料画像)

三菱航空機は、『MRJ』(三菱リージョナルジェット)の北米へのフェリーフライトを8月28日に再開したが、再び機体を県営名古屋空港に戻した。

飛行再開は、点検結果を見て判断するとしている。

MRJは開発を北米に移すため、8月27日に試験空域で機体全体の機能を確認したうえで、北米へのフェリーフライトを実施する予定だった。しかし、飛行中に、空調システムの細部確認が必要と判断する事象が発生したため、機体を県営名古屋空港に戻した。

その後、点検整備を実施して8月28日に再びフェリーフライトを開始したが、前日と同じ空調システムの監視機能に故障を検知したため、機体を県営名古屋空港に戻した。

《レスポンス レスポンス編集部》


MRJまた引き返し 空調不具合で2日連続 開発の難しさ浮き彫りに
産経新聞 8月29日(月)7時55分配信

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MRJの開発経緯(写真:産経新聞)

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の試験1号機が28日、米国で飛行試験を行うため、愛知県営名古屋空港を離陸した後、2時間15分後に同空港に戻った。前日27日も米国に向けて飛行を試みたが、離陸直後に引き返していた。いずれも空調システムの不具合が原因という。

 同社は「点検結果を見てから判断する」としており、今後の米国飛行の時期は未定としている。MRJは半世紀ぶりの国産旅客機として実用化が期待されているが、経験不足を露呈した形となった。

 MRJは28日午後1時前、名古屋空港を離陸した。前日の空調システムの不具合を28日朝までの点検作業で修正し再出発した。

 しかし、前日同様に空調システムの異常が起こり、午後3時15分ごろ名古屋空港にとんぼ返りした。MRJは北海道の新千歳空港やロシアなどを経由し、数日かけて米ワシントン州の空港に向かう予定だった。

 MRJは平成30年半ばにANAホールディングスへの初納入を目指している。運航させるには安全性を証明する「型式証明」の取得が必要で、2500時間の飛行試験を行う計画だ。

 これまでMRJの開発計画は大幅に遅れており、初納入の時期を4度も延期している。飛行試験の多くを天候が良く、滑走路の数が多いワシントン州の空港で行い、遅れを取り戻す計画だった。だが、2日連続の引き返しと台風の接近もあって、少なくとも8月中の米国での飛行試験が厳しくなった。

 三菱航空機の広報担当者は「整備に万全を期して米国へ飛行したい」と話している。

 今回の異常はエンジンなど主要部位ではなく、空調システムのため、深刻な事態に陥る可能性は低いとみられるが、今後の飛行試験をトラブルなくできるのか、不安を残す結果となった。

 これ以上の納期遅れは今後の受注活動にも影響を与えるとみられ、半世紀ぶりの国産旅客機開発の難しさを改めて浮き彫りにした。

 航空評論家(元日本航空機長)の小林宏之氏の話 「空調システムの不具合が他の機器類に影響を及ぼすことはまずない。ただ、空調のトラブルは特に国際線など長距離のフライトの場合、出発空港に戻るといったリスクがある」


<MRJ>空調不具合、信頼に影響も 2日連続Uターン
毎日新聞 8月28日(日)22時30分配信

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昨日と同じ空調システムの不具合で県営名古屋空港に引き返した小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月28日午後3時13分、兵藤公治撮影

 三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」は28日午後、米国に向けて愛知県の県営名古屋空港を離陸したが、前日に続いて空調システムで不具合が見つかり、2日連続でのUターンを余儀なくされた。同社は、試験飛行を行う米国に8月中にMRJを移送する方針だが、台風10号の接近による悪天候も予想され、ずれ込む可能性もある。【林奈緒美、竹地広憲】

 不具合が判明したのは、機内の温度や気圧を一定の状態に保つ空調システム。27日にも、同システムの稼働状況を把握する監視機能が異常を示したため、離陸から約1時間後に引き返した。部品交換と地上での試験を経て、28日午後0時58分ごろに再び離陸。しかし、新潟県上空を飛行していた午後1時21分ごろ、前日と同じ部分が異常を示し、2時間15分後の午後3時13分ごろに名古屋空港に着陸した。国内での試験飛行では空調システムに不具合は生じなかったという。

 MRJは、北海道・新千歳空港やロシア、米アラスカ州などで給油した後、約3日後に米西部ワシントン州に到着する計画。28日にUターンを決めたのは北海道函館市の上空だった。そのまま新千歳空港まで進んで対処する選択肢もあるが、米国での試験飛行を前に重大なトラブルに発展するリスクの芽を極力摘んでおきたいため、開発担当者がそろう名古屋への帰還を選んだ。三菱航空機は「飛行の安全に問題はないが、慎重を期して引き返すことを決めた」と説明する。

 「万全を期した結果」とアピールしたい三菱航空機。早期にMRJの移送を終え、9月以降に試験飛行を本格化したいところだが、不具合の原因究明が長引けば、開発スケジュール全体に影響を与えたり、MRJの信頼性を揺るがしたりする懸念もある。

 そもそもMRJは、米国入りの前段階でトラブルが続いていた。昨年11月に名古屋空港で初飛行に成功したが、翌12月にはMRJの試験項目追加などで、全日本空輸への初納入を1年程度先送りし、2018年半ばにすると発表した。初納入の延期は4度目になる。

 航空業界の関係者からは「最近の旅客機はコンピューターの塊。航空機の胴体など構造物の設計分野で三菱は強みを持つが、ソフト分野では経験が十分ではない。今後、空調以外でも不具合が判明する恐れもある」(元航空機メーカー幹部)との声も漏れる。三菱航空機は「今回の不具合で、初納入の時期に影響はない」と説明するが、顧客の航空会社からは「さらなる納入の遅れが表面化すれば、MRJの一部注文を取り消し、他社製に切り替える可能性もある」との見方も出ている。


MRJ、再び名古屋へ引き返す 昨日と同じ故障検知
Aviation Wire 8月28日(日)19時23分配信

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新千歳空港へ向かう途中の秋田で引き返して県営名古屋空港へ着陸するMRJの飛行試験初号機=16年8月28日午後3時13分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月28日昼すぎに県営名古屋空港を出発した三菱航空機のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)は、新千歳空港へ向かう途中で名古屋へ引き返した。昨日と同じく空調システムの監視機能が故障を検知したことによるもの。

 MRJは午後0時58分に名古屋空港を離陸。新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう予定だった。

 ところが新千歳へ向かう途中、空調システムの監視機能が故障を検知したため、午後2時ごろ秋田県上空で名古屋へ引き返し、午後3時18分に戻った。

 三菱航空機によると、米国へのフェリーフライト(空輸)の再開時期は、点検結果を見て判断するとしている。

 MRJは今週に入り、機材点検などで二度の延期を経て、昨日27日昼に新千歳へ向けて出発。ところが、試験飛行空域で空調機器の状態を示す監視装置に数値の異常が出たことから、出発から約1時間後の午後0時50分に名古屋へ戻った。28日は日曜日とあって、名古屋空港の展望デッキはMRJの出発をひと目見ようと、親子連れやデジタル一眼レフと超望遠レンズを持った航空ファンでごった返した。

 家族連れの中には出発後、「また戻ってくるかも」と子供に冗談めいて話す母親もいたが、“予言”が的中してしまった形だ。

 5機の飛行試験機のうち、年内に4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画。飛行試験2号機(JA22MJ)は5月31日に初飛行に成功しており、3号機(JA23MJ)と4号機(JA24MJ)は、9月から10月にかけて初飛行にこぎ着ける見通し。ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施した5号機は、国内で飛行試験を進めていく。

 秋以降は雪の影響など気象条件が厳しくなることから、計画通り年内に4機を米国へフェリー出来るかが課題となる。量産については、今秋から最終組立を開始する見込み。量産初号機のANAへの納入時期は、2018年中頃を計画している。


MRJが再度名古屋に引き返し、27日と同じ空調監視機能に不具合
Bloomberg 8月28日(日)16時22分配信

三菱重工業は28日、同社傘下の三菱航空機が開発中の三菱リージョナルジェット(MRJ)初号機が、米国での試験飛行に向けて午後1時ごろに愛知県営名古屋空港を離陸したものの、不具合により再度同空港に引き返したと発表した。飛行中止は27日に続き2度目。

この機は27日、名古屋空港から離陸後約1時間で空調システムの監視機能に故障を検知し、同空港へ引き返していた。同社MRJ広報担当の竹森健一氏によると、28日の飛行では北海道上空まで飛んだところで前日と同じ故障を検知。経由地として予定されていた新千歳空港には同機を整備できる態勢はないことから、同日午後3時15分ごろに名古屋空港に引き返したという。

同氏によると29日以降に再度フライトの実施を目指すが現時点では具体的な日程は未定だという。

同機は給油のため新千歳空港やロシアの空港などを経由しながら、米ワシントン州のグラント・カウンティ国際空港を目指していた。米国で4機で試験飛行を実施し型式証明の取得を計画している。


MRJ、また引き返し…空調システムに異常
読売新聞 8月28日(日)15時43分配信

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27日と同じ空調システムのトラブルで県営名古屋空港に戻ったMRJ(28日午後3時12分、愛知県春日井市で)=小林武仁撮影

 三菱航空機は28日、同日予定していた国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を米国西部の飛行試験拠点に移すための飛行を延期した。

 愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)を離陸後に空調システムの異常がみつかったためだ。MRJは同空港に引き返した。

 離陸後に空調システムの異常が見つかり、引き返すのは27日に続いて2日連続となる。三菱航空機は1~2日程度かけて入念に原因を特定し、再発防止策を施す方針だ。再出発の日程は「点検結果を見て判断する」としている。

 対応に時間がかかれば9月から始める米国の飛行試験が遅れ、開発計画に影響が出る可能性もある。

 MRJは28日午後1時頃に離陸し、経由地の新千歳空港(北海道千歳市)に向かった。ロシア・カムチャツカ半島、米アラスカ州を経由して数日かけて米ワシントン州の拠点に到着する予定だった。


<MRJ>仕切り直しも失敗 再び名古屋に引き返す
毎日新聞 8月28日(日)15時37分配信

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昨日と同じ空調システムの不具合で県営名古屋空港に引き返した小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月28日午後3時15分、兵藤公治撮影

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が28日午後0時58分ごろ、試験飛行の拠点となる米国に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。しかし、空調システムの不具合で引き返し、午後3時13分ごろ、同空港に着陸。前日も同じ空調システムの不具合でいったん飛び立ちながら引き返しており、米国行きでつまずいた格好だ。【林奈緒美】


MRJ、再び引き返す=2日連続の空調トラブル―愛知
時事通信 8月28日(日)15時31分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が28日、米国に向けて県営名古屋空港(同町)を出発し最初の給油地である北海道を目指したが、再び同空港に引き返した。空調システムにトラブルが発生したためで、同じ理由により2日連続で離陸後に引き返す事態となった。

 再出発の時期について、三菱航空機は「(機器の)点検結果を見て判断する」(広報部)と話しており、29日以降になる見通し。空調システムには一段と入念な点検が求められており、再出発までに時間がかかる可能性が出てきた。


MRJが名古屋出発、米国へ空輸再挑戦 新千歳経由で
Aviation Wire 8月28日(日)13時28分配信

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県営名古屋空港を離陸し新千歳経由で米国へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年8月28日午後0時58分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が8月28日午後0時58分すぎ、県営名古屋空港(小牧)から飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かうため、経由地の新千歳空港へ飛び立った。昨日は出発から約1時間で引き返したため、米国へ向かうフェリーフライト(空輸)は再挑戦となった。

 MRJは午後0時53分に名古屋空港を出発。フェリーフライト(空輸)のルートは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。到着は現地時間30日夕方(日本時間31日午前)を予定している。

 今週に入り、機材点検などで二度の延期を経て、昨日27日昼に新千歳へ向けて出発。ところが、試験飛行空域で空調機器の状態を示す数値に異常が出たことから、出発から約1時間後の午後0時50分に名古屋へ戻った。28日は日曜日とあって、名古屋空港の展望デッキはMRJの出発をひと目見ようと、親子連れやデジタル一眼レフと超望遠レンズを持った航空ファンでごった返した。

 5機の飛行試験機のうち、年内に4機をモーゼスレイクへ持ち込む計画。赤いラインの飛行試験2号機(JA22MJ)は5月31日に初飛行に成功しており、黒いラインの飛行試験3号機(JA23MJ)と、赤と黒のラインの飛行試験4号機(JA24MJ)は、9月から10月にかけて初飛行にこぎ着ける見通し。ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施した5号機は、名古屋空港を中心に、国内で飛行試験を進めていく。

 しかし、秋以降は雪の影響など、気象条件が厳しくなることから、計画通り年内に4機を米国へフェリー出来るかが課題となる。

 量産については、今秋から最終組立を開始する見込み。量産初号機のANAへの納入時期は、2018年中頃を計画している。

 名古屋空港を起点とした飛行試験では、太平洋上など試験空域まで向かわないと試験を始められない。しかし、モーゼスレイクは飛行試験に適した天候であることに加え、離陸後すぐに飛行試験を始められることから、国土交通省航空局(JCAB)の型式証明を取得するための試験を効率良く実施できる。飛行試験中には不具合が見つかる可能性もあり、現地での改修作業も課題だ。

 7月のファンボロー航空ショーでは、スウェーデンのリース会社ロックトンがMRJを最大20機発注する契約締結に向け、三菱航空機と基本合意(LOI)に至った。一方、2月には米国の航空機リース会社エアロリースと最大20機(確定発注10機、オプション10機)の契約に向けてLOIを締結したが、現時点で確定発注に至っていない。

 一方、最大のライバルであるリージョナル機大手、ブラジルのエンブラエルが開発した新型機「E190-E2」は、予定を大幅に前倒しし、5月23日に飛行試験初号機(登録番号PR-ZEY)が初飛行に成功した。MRJとほぼ同サイズの機体で同系統のエンジンを採用したE190-E2は、納入時期も同じく2018年を目指している。


<MRJ>仕切り直し再出発 米国に向け離陸
毎日新聞 8月28日(日)13時13分配信

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試験飛行の拠点となる米国へ向けて県営名古屋空港を離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月28日午後0時58分、兵藤公治撮影

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が28日午後、試験飛行の拠点となる米国に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。27日も同空港を飛び立ったが、空調システムの不具合で引き返し、米国行きをいったん延期。28日は仕切り直しとなった。

 同空港の展望デッキで航空ファンらが見守る中、MRJは同日午後1時前に飛び立った。27日は離陸後の不具合で約1時間後、同空港に引き返した。開発主体の三菱航空機は不具合の原因になったとみられる部品を交換。翌日の再出発にこぎ着けた。

 MRJは今後、北海道の新千歳空港やロシア、米アラスカ州の空港などで給油した後、数日中に米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に到着する予定。晴天率が高い同空港を拠点に試験飛行を本格化させる。

 三菱航空機は18年半ば、全日本空輸にMRJを初納入したい考え。米国と日本で計2500時間の試験飛行を行い、安全・環境性能の実証作業を急ぐ方針だ。【林奈緒美】


MRJ、離陸後に戻る
時事通信 8月27日(土)20時0分配信

 三菱重工業 <7011> 子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が27日、本格的な飛行試験を米国で行うため、県営名古屋空港(同町)を離陸した。しかし、離陸後に空調システムを点検する必要が生じ、同空港に戻った。


MRJ、米国飛行は28日以降に延期 空調システム点検で
産経新聞 8月27日(土)17時46分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)は27日、開発中のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の米国に向けた飛行を28日以降に延期した。不具合があった空調システムを点検するため。

 MRJは27日午前11時47分ごろ、米国で飛行試験を行うため、米ワシントン州に向け、愛知県営名古屋空港を離陸したが、約1時間後に同空港に引き返した。 三菱航空機によると空調システムに関する表示に不具合が見つかったという。MRJは北海道の新千歳空港やロシア、米アラスカ州を経由し、米国に向かうことを予定していた。

 最終的な目的地は、米ワシントン州シアトル郊外のモーゼスレイクにあるグラントカウンティ国際空港。北太平洋を通る約8千キロの航路で、航続距離が約3800キロのMRJはロシアとアラスカ州にも立ち寄り、給油しながら向かう計画だった。


MRJ、米国に向け飛び立つも空調トラブルで引き返す。改めてどんな航空機かを検証
ニュースイッチ 8月27日(土)15時54分配信

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コストベースで部品の約7割が海外製

燃費で優位も、部品の約7割を海外製に頼る
 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日午前11時46分ごろ、愛知県営名古屋空港(同県豊山町)を離陸、飛行試験を行う米国に向けて出発した。しかし、太平洋上を飛行中、空調システムのトラブルがあることがわかったため引き返し、約1時間後に同空港に着陸した。

 三菱航空機(愛知県豊山町、森本浩通社長)は月内にも米国シアトル郊外の空港に機体を移し、飛行試験を始める予定だった。米国への飛行は28日以降に持ち越しになる見通し。すでに当初の計画より大幅に納期が遅れており、2018年半ばのANAホールディングスへの量産初号機納入に向け懸命の努力が続く。MRJとはどんな航空機か、改めて検証する。

 MRJは開発当初から高い燃費性能を売りにしている。その切り札が、航空エンジン世界大手の米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が供給する最新鋭エンジン「PW1200G」だ。

 同じ軸で回るタービンとファンの間に遊星ギアを入れる「ギアド・ターボファン(GTF)」方式を採用。軸の回転を減速してファン側に伝え、タービンとファンのそれぞれが最も効率的なスピードで回るようにした。これにより騒音、燃費とも大幅に削減する。

 MRJは旅客機としては世界で初めて08年にGTFの採用を決定。その後、カナダ・ボンバルディアや欧エアバスの航空機が採用したほか、MRJと競合するブラジル・エンブラエルも既存機のエンジンをGTFに置き換えることを決めた。

  MRJの初飛行の遅れによって、新エンジンによる燃費性能の優位性は薄れた。それでもMRJの燃費の良さの半分はエンジン、もう半分は機体の形状によってもたらされている。

 GTFは現行のエンジンよりも空気を取り入れるファンの直径が大きい。このため主翼の下に広いスペースが必要だ。MRJは主翼とエンジン、ナセル(エンジンを覆うカバー)の最適な位置関係を探りつつエンジンを主翼の真下ではなく、機体前方寄りに配置した。ほかにも、機体前方下部の貨物室を機体後部に統合し、他の航空機より細く空気抵抗の少ない胴体を実現。シャープで美しい機体だ。

 一方で、装備品は実績のある海外製を多く搭載している。「航空機の頭脳」とも言われる操縦用電子機器(アビオニクス)をはじめ、空調や油圧機器から内装品に至るまで、コストベースで部品の約7割が海外製だ。

 こうした海外メーカーは米ボーイングや欧エアバスをはじめ世界の航空機メーカーにも同様の部品を供給、民間機向け装備品市場は寡占化の傾向すらある。日本にはこれらの装備品産業が十分に育っておらず、今後、日本の航空機産業が参入分野を増やしていく上での壁になっている。


MRJ、米に向かうはずが…1時間で引き返し
読売新聞 8月27日(土)13時33分配信

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米国西海岸の飛行試験拠点をめざし、新千歳空港へと離陸するジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」(27日午前11時46分、愛知県豊山町の県営名古屋空港で)=尾賀聡撮影

 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日午前11時45分頃、試験飛行を行う米国に向けて愛知県営名古屋空港(豊山町)を離陸した。

 しかし、機内の空調システムで異常なデータを検出し、離陸から約1時間後、同空港に引き返した。再出発は28日以降になる。

 MRJは離陸後に最終チェックを済ませ、経由地の北海道・新千歳空港に向かう予定だった。不具合があった装置は機内の温度や気圧などを制御し、客室やコックピットの快適性を保つ役割がある。三菱航空機が原因を調べているが、飛行性能に大きな影響はないとしている。

 MRJ試験機は計5機ある。うち4機は米国へ向かい、日米で計2500時間の飛行試験を行う予定だ。


MRJ、名古屋へ引き返し 空調に異常か
Aviation Wire 8月27日(土)13時17分配信

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県営名古屋空港を離陸し新千歳経由で米国へ向かうMRJの飛行試験初号機。その後名古屋へ引き返した=16年8月27日午前11時46分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月27日午前に県営名古屋空港を出発した三菱航空機のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)は、トラブルのため同空港へ引き返した。

 MRJは午前11時46分に名古屋空港を離陸。新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ向かう予定だった。名古屋空港へ到着後、原因を究明する。

 三菱航空機によると、新千歳へ向かう前に試験空域で機体の状況を確認中、空調の状態を示す数値が通常とは異なる値になったため、引き返したという。名古屋空港へは午後0時50分に戻った。


MRJ、名古屋に引き返す
産経新聞 8月27日(土)13時8分配信

 米国の空港に向けて離陸したジェット旅客機MRJは27日午後0時50分ごろ、愛知県営名古屋空港にいったん引き返した。


<MRJ>名古屋空港に引き返す 空調システムのトラブルで
毎日新聞 8月27日(土)13時2分配信

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米国へ向けて一旦離陸後、県営名古屋空港に引き返した小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月27日午後0時54分、兵藤公治撮影

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日午前11時46分ごろ、米国に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。しかし、太平洋上を飛行中、空調システムのトラブルが判明し、引き返して約1時間後の午後0時50分過ぎに同空港に着陸した。

 MRJの開発を担う三菱航空機は米国を拠点に試験飛行を本格化させ、安全・環境性能の実証作業などを急ぐ予定だった。空調に不具合があると、機内の温度が異常に低くなる恐れがある。同社はトラブルの原因などを調べ、機体の整備を進める。米国への飛行は28日以降に持ち越しになる見通し。

 名古屋空港では27日午前から空港の展望デッキに航空ファンらが集まり、離陸を撮影したりしていた。MRJは北海道や米アラスカ州などを経由して、数日中に試験飛行の拠点となる米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に到着する計画。それが一転引き返すことになり、航空ファンからはため息が漏れた。

 三菱航空機は昨年11月、MRJの初飛行に成功。国産旅客機では、プロペラ機「YS11」(官民出資の日本航空機製造が開発)以来53年ぶりの初飛行となった。MRJは日米の航空会社などから計447機を受注している。【竹地広憲、林奈緒美】


MRJ、異常で引き返す=米国へ離陸後1時間―愛知
時事通信 8月27日(土)13時0分配信

 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の1号機が27日、本格的な飛行試験を行う米国に向けて県営名古屋空港(同町)を離陸後、約1時間で同空港に引き返した。飛行中に空調システムの異常が見つかったため。機器の点検・整備には一定の時間がかかる見通しで、再出発は28日以降となる。

 米国で、商業運航に必要な「型式証明」を取得するため、4機体で約2500時間の飛行試験を集中的に実施する。27日に名古屋空港を離陸した1号機は、北海道やロシアのカムチャツカ半島、米アラスカ州を経由し、数日後には飛行試験を行う米ワシントン州の空港に着陸する予定だった。

 しかし、最初の給油地である新千歳空港(北海道千歳市)に向かう途中、機内の空調システムを監視するモニターに異常が表示され、引き返した。再出発の時期について、同社は「機器の点検結果を踏まえて判断する」(広報部)としている。


MRJ、離陸後に戻る
時事通信 8月27日(土)12時28分配信

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三菱航空機が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、MRJの1号機が27日、本格的な飛行試験を米国で行うため、愛知県営名古屋空港を離陸。しかし離陸後に空調システムを点検する必要が生じ、同空港に戻った。


MRJ、米国拠点向け名古屋出発 新千歳経由で
Aviation Wire 8月27日(土)12時5分配信

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県営名古屋空港を離陸し新千歳経由で米国へ向かうMRJの飛行試験初号機=16年8月27日午前11時46分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
 三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機「MRJ」の飛行試験初号機(登録番号JA21MJ)が8月27日午前11時41分すぎ、県営名古屋空港(小牧)から飛行試験の拠点となる米国モーゼスレイクへ向かった。

 MRJは午前11時46分に名古屋空港を離陸。フェリーフライト(空輸)のルートは、新千歳空港で給油後、ロシアのカムチャツカ半島、米国のアラスカを経てモーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港へ北回りで向かう。到着は現地時間28日夕方(日本時間29日午前)を予定している。

 三菱航空機の森本浩通社長は、7月にロンドン近郊で開かれたファンボロー航空ショーでAviation Wireの取材に対し、「最短距離の北回りを考えている。秋から気象条件が厳しくなる」として、今月内の実施を目指していた。今週に入り、機材点検などで二度の延期を経ての出発となった。

 5機の飛行試験機のうち、年内に4機をモーゼスレイクへ持ち込む。赤いラインの飛行試験2号機(JA22MJ)は5月31日に初飛行に成功しており、黒いラインの飛行試験3号機(JA23MJ)と、赤と黒のラインの飛行試験4号機(JA24MJ)は、9月中に初飛行にこぎ着ける見通し。ローンチカスタマーである全日本空輸(ANA/NH)の塗装を施した5号機は、名古屋空港を中心に、国内で飛行試験を進めていく。

 量産については、今秋から最終組立を開始する見込み。量産初号機のANAへの納入時期は、2018年中頃を計画している。

 名古屋空港を起点とした飛行試験では、太平洋上など試験空域まで向かわないと試験を始められない。しかし、モーゼスレイクは飛行試験に適した天候であることに加え、離陸後すぐに飛行試験を始められることから、国土交通省航空局(JCAB)の型式証明を取得するための試験を効率良く実施できる。飛行試験中には不具合が見つかる可能性もあり、現地での改修作業も課題だ。

 7月のファンボロー航空ショーでは、スウェーデンのリース会社ロックトンがMRJを最大20機発注する契約締結に向け、三菱航空機と基本合意(LOI)に至った。一方、2月には米国の航空機リース会社エアロリースと最大20機(確定発注10機、オプション10機)の契約に向けてLOIを締結したが、現時点で確定発注に至っていない。

 一方、最大のライバルであるリージョナル機大手、ブラジルのエンブラエルが開発した新型機「E190-E2」は、予定を大幅に前倒しし、5月23日に飛行試験初号機(登録番号PR-ZEY)が初飛行に成功した。MRJとほぼ同サイズの機体で同系統のエンジンを採用したE190-E2は、納入時期も同じく2018年を目指している。


<MRJ>さあ米国へ
毎日新聞 8月27日(土)12時1分配信

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試験飛行の拠点となる米国へ向けて県営名古屋空港を離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月27日午前11時46分、兵藤公治撮影


<MRJ>白地に3色ラインの機体ふわりと離陸 さあ米国へ
毎日新聞 8月27日(土)11時59分配信

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試験飛行の拠点となる米国へ向けて県営名古屋空港を離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2016年8月27日午前11時46分、兵藤公治撮影

 ◇愛知県営名古屋空港を飛び立つ

 国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が27日、米国に向けて愛知県豊山町の県営名古屋空港を離陸した。開発を担う三菱航空機は米国を拠点に試験飛行を本格化させ、安全・環境性能の実証作業などを急ぐ。2018年半ばに全日本空輸に初納入することを目指している。

 名古屋空港では27日正午前、白地に赤・黒・金色のラインが入った機体がふわりと滑走路を飛び立った。空港の展望デッキに航空ファンらが集まり、離陸を撮影したり、機体に手を振ったりしていた。

 MRJは数日中に試験飛行の拠点となる米西部モーゼスレークの「グラント郡国際空港」に到着する予定。名古屋からは約8000キロ離れている。MRJの航続距離は最長約3770キロのため、北海道の新千歳空港やロシア、米アラスカ州の空港などで数回給油した後、現地入りする。

 三菱航空機は昨年11月、MRJの初飛行に成功。国産旅客機では、プロペラ機「YS11」(官民出資の日本航空機製造が開発)以来53年ぶりで、MRJは日米の航空会社などから計447機を受注している。【竹地広憲、林奈緒美】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2143

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<上関原発>中国電力と住民、訴訟の和解成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使っていないはずのタンク使用=もんじゅ廃液移送時―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震の警戒態勢引き下げ=「復興段階に」と蒲島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<新潟・泉田知事>出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>モノが伝える防災 鎮魂碑地図イベントで配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:灯油1000リットル漏出、地下管が破損 熊本地震影響か 福岡県小郡市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉の“誇り”劣化止められず 帰宅困難地域の史跡、保全工事再開に壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災2000日 届け、わたしの思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災2000日 歴史紙芝居作り町おこしで恩返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>3号機 冷却水を冷やす海水漏れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風10号 福島第1原発は一部作業中止も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>燃料デブリの県外処分を申し入れ 県知事ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物、県外で処分を=福島第1で経産相に要望―内堀知事ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興支え5年、仮設食堂が幕…岩手・大槌 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「核燃サイクル推進は基本方針」 「もんじゅ廃炉含め検討」の一部報道受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災した空自松島基地、「ブルーインパルス」が復興のフライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災2000日 被災地に咲け「あいりちゃん」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<埋設図不備>新築の下に汚染土 福島の会社員「市に責任」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染土埋設図>住民配布用に寸法なく 福島市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブルーインパルス、華麗に飛ぶ…「航空祭」復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後初の航空ショー=被災の空自松島基地で―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松島基地で行われた航空ショー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発で防災訓練=住民1100人参加―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木、埼玉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木、埼玉で震度3 震源地は茨城県南部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>広域避難訓練、課題残し 市民が注文も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>避難訓練に同行…県境越え115キロ 渋滞不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の事故想定、住民ら初の越境訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パッキンに亀裂、交換し復旧=伊方原発配管漏れ―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>避難訓練 住民「実際の時にうまくいくのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発で防災訓練=住民7千人参加、初の県外避難も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>「実効性があるのか」目的に広域避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<上関原発>中国電力と住民、訴訟の和解成立
毎日新聞 8月30日(火)22時7分配信

 山口県上関(かみのせき)町で建設を計画する上関原発の準備工事を妨害されたとして、中国電力が反対派の住民ら4人を相手取って約3900万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、山口地裁(桑原直子裁判長)で和解が成立した。

 和解内容は、中電は賠償を求めない▽工事が再開された場合、被告らは工事を妨害しない▽反対運動は制限されない--など。

 住民側弁護団は「勝訴に匹敵する和解だ。反対運動を押さえつけるための提訴が明らかになった」と話した。中電は「引き続き原発建設を目指し、理解いただけるよう努力する」とコメントした。

 訴状によると、住民ら4人は2009年11月、中電の作業船に乗り込むなどしたため、工事が中断して損害が出たとしている。中電は同年12月、4人に約4790万円の損害賠償を求めて提訴。その後、請求額を約3900万円に変更していた。【杉山雄飛】


使っていないはずのタンク使用=もんじゅ廃液移送時―原子力機構
時事通信 8月30日(火)21時52分配信

 日本原子力研究開発機構は30日までに、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の管理区域で生じた廃液を、策定した計画上使用していないと分類したタンクに移していたと発表した。

 原子力機構は、外部への影響はないとしている。

 原子力機構によると、2009年1月~15年5月の間、放射性物質をわずかに含む廃液を濃縮させる機器の点検の際、廃液をタンクに移送していた。このタンクは09年1月、使用していない設備に分類されていた。

 このタンクから別のタンクに廃液を移すには、作業手順などを定めた業務計画が必要だが、計画を作らないまま07年5月~15年4月まで計10回移送していたという。

 また、二つのタンクの間にある弁の開放は、もんじゅのプラント管理を担う発電課だけが行える作業だったが、他の課に任せていたことも発覚した。


熊本地震の警戒態勢引き下げ=「復興段階に」と蒲島知事
時事通信 8月30日(火)19時51分配信

 熊本県は30日、熊本地震の警戒態勢を31日から引き下げ、蒲島郁夫知事を本部長とする県災害対策本部を本田圭危機管理監が本部長の災害警戒本部に移行させると発表した。

 発生から4カ月半が経過、余震回数が減少したことに加え、行方不明者の捜索が終了し避難者が1000人を下回ったことから、「初動を終え復旧・復興のステージに入った」(蒲島知事)と判断した。県庁内に設置されている政府現地対策本部は現状を維持する。

 災害対策本部は4月14日の前震発生時に設置され、自衛隊など関係機関との調整や救援物資関連の業務など、地震対応の中心として機能してきた。今後は、復旧・復興は6月20日に設置した復旧・復興本部が、新たな災害については災害警戒本部がそれぞれ対応する。


<新潟・泉田知事>出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞 8月30日(火)18時47分配信

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】


<阪神大震災>モノが伝える防災 鎮魂碑地図イベントで配布
毎日新聞 8月30日(火)14時13分配信

 ◇神戸よさこいまつりで学生実行委がチラシ

 神戸よさこいまつり(9月2~4日)を主催する学生実行委員会が、阪神大震災の教訓と記憶の継承を目的としたチラシを作り、神戸市内の会場で配布する。教訓を伝え、犠牲者を鎮魂する「震災モニュメント」の地図も毎日新聞の記事を使って掲載した。実行委員長の神戸大3年、河本真夕(まゆ)さん(21)は、「建てた人の思いが伝わる多くのモニュメントがあることを若い世代にも知ってほしい」と話す。

 河本さんは震災4カ月後の1995年5月生まれで、「震災を知らない世代第1号として育った」と話す。京都出身で、神戸大キャンパスの鎮魂碑を見て多くの学生も亡くなったことを知った。

 今年2月に実行委員長に就任。祭りには例年、全国から学生団体を中心に約120チーム、約4000人が参加する。「神戸で開かれるなら震災のことに触れたい」と考え、知人から紹介されたNPO法人「阪神淡路大震災 1・17希望の灯(あか)り」(HANDS)代表理事の藤本真一さん(32)に相談。モニュメントが兵庫県内各地にあることを知った。

 大学で美術史を学ぶ河本さん。「物を見て歴史を見る学問。モニュメントには、その時の思いや歴史が詰まった力がある」と話す。

 チラシはA3判のカラー刷りで、8000部を配布する。毎日新聞の阪神大震災特集として今年1月16日朝刊に掲載されたモニュメントマップや、毎年1月17日にある追悼行事などの写真を掲載し、「ぜひこのマップを手に取って、訪れてみてください」とのメッセージも添えた。

 チラシを共同作製した藤本さんは、「モニュメントがあることを知らない人も多い。これをきっかけに、目を向けてもらえれば」と話す。神戸よさこいまつりは神戸市中央区の神戸ハーバーランドなどで開かれる。【神足俊輔】


灯油1000リットル漏出、地下管が破損 熊本地震影響か 福岡県小郡市
西日本新聞 8月30日(火)11時15分配信

 福岡県小郡市は29日、市文化会館の冷暖房用灯油を貯蔵している地下タンクの油送管が破損し、推定千リットルの灯油が地下に漏れていたと明らかにした。汚染土回収費など約2445万円を9月議会に計上する。破損は熊本地震の影響とみられ、今のところ周辺の民家などに影響はないという。

 市によると、7月29日に職員が異臭に気付いて周辺を調査したところ、地下の油送管1カ所に約6ミリの亀裂が入り、油が土壌に漏れ出ていることが分かった。会館周辺には井戸水を使用する民家が12軒あるが、緊急の水質調査で異常はなかった。

 冷暖房用施設は3月の定期検査で異常はなく、市は4月の地震によって管が破損したと推定。灯油は会館の大ホールとロビーの冷暖房にしか使わないため発見が夏になったとみている。

 既に応急処置として表面の汚染土を回収、今後はさらに掘削して土を入れ替える。周辺民家の水質検査も数年間は継続する。職員が手作業で灯油を運んでおり、会館の冷暖房に影響はないという。

=2016/08/30付 西日本新聞朝刊=


双葉の“誇り”劣化止められず 帰宅困難地域の史跡、保全工事再開に壁
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信

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清戸●(=延のつくりが白)横穴のイメージ(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故により、ほぼ全域が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町。町のシンボルで、鮮やかな壁画を持つ古墳時代の史跡「清戸●(きよとさく)横穴」が危険にさらされている。劣化が進み、保存に適した環境をつくる保全工事が始まった翌年に東日本大震災が発生。工事は中断されたままで、雨水の浸透などさらなる環境の悪化に見舞われている。

 横穴は第1原発の北西約3キロに位置する7世紀に造られた墓穴で、丘陵の崖にある。昭和42年に発見され、被葬者を安置する「玄室(げんしつ)」(縦・横約2メートル、高さ約1・5メートル)の壁に、赤色顔料でかぶとをかぶったような人や鹿などの動物、渦巻文(うずまきもん)などの壁画が鮮やかに描かれ、43年に国史跡に指定された。

 海から隆起した地層にあるため外気の影響を受けて玄室内が乾燥しやすく、平成19年ごろから土壌に含まれた塩分が壁画表面に浮き出て劣化が問題視されていた。22年からは3カ年の計画で外気からの断熱対策などの大規模な保全工事を始めたが、翌23年に震災で中断を余儀なくされた。

 震災では横穴に損傷はなかった。だが、原発事故による停電で、玄室内から1時間ごとに温湿度データを送っていた測定器が停止し、日常的な環境管理ができなくなった。立ち入りも制限されているため、植物の侵食や、横穴上方の土壌を覆うコンクリートのひび割れから雨水が流入するなどトラブルが深刻化した。

 町教育委員会によると、横穴周辺の空間放射線量は毎時0・54マイクロシーベルト(7月22日時点)。原発事故直後の同約2・5マイクロシーベルトから大幅に低減しているものの、帰還困難区域に指定されているため、工事の再開は難しい。町教委の担当者らが2~3カ月に1度現地を訪れ、状況を観察。周辺の植物を伐採して枯れ木剤を散布したり、防水シートをかぶせたりするなどの“対症療法”に終始している。

 町教委の吉野高光総括主任主査は「工事の完了は史跡の保存に不可欠。玄室内の乾燥が進めば、壁画が剥がれ落ちる恐れもある」と危惧する。横穴は「双葉町民の歌」にも登場する。吉野総括主任主査は「横穴は町の誇り。避難生活が続くからこそ、心の支えとして後世へ引き継いでいきたい」と話している。 (玉崎栄次)

●=えんにょうに白


東日本大震災2000日 届け、わたしの思い
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信

 東日本大震災は30日で、発生から2000日。被災地では大切な人を失った人や平穏な暮らしを壊された人が、苦境から必死で立ち上がろうとしてきた。そんな人たちは「あの日」から2000日を経たいま、何を考え、何を望んでいるのか。それぞれに思いを語ってもらい、メッセージボードにつづってもらった。

                  ◇

 □岩手・大槌町の仮設住宅 自治会長・芳賀広安さん(66)

 ■元に戻れる町づくりを

 震災の津波で自宅が流失し、現在は仮設住宅に住んでいます。平成24年からは仮設住宅の自治会長と町教育委員会の臨時職員として「こどもセンター」の施設管理者をやっています。自治会ではさまざまなイベントを実施してきました。毎年夏に実施してきた納涼会は今年で5回目。獅子踊りや虎舞など、震災を機に見る機会が少なくなった地域の伝統芸能を楽しめる場にしてきました。

 こどもセンターは津波で居場所をなくした子供たちが集う場所として開設されました。家族を失った子供たちとの向き合い方に難しさを感じながらも笑顔を見るのが何よりの楽しみです。当時小学生だった子が中学、高校へと進むのを見ると、2千日という月日の長さを実感します。

 大槌町は復興が遅れていると言われ、人口が減りつつあります。みんなが早く元に戻れるような町づくりを願っています。

                  ◇

 □宮城・南三陸町の仮設商店街 阿部ひで子さん(65)

 ■新しい商店街を心待ち

 平成23年3月は長年勤めた南三陸町を定年退職する月で、震災のあった11日は町内の高台にある実家に母と一緒にいました。高台からは、津波で職員ら43人が犠牲になった町防災対策庁舎が見えました。

 この2千日の間に、庁舎前にお参りしたのは1度だけです。

 今でも多くの人が訪れる場所ですが、震災の2カ月前に送別会を開いてくれた同僚がそこにいたと思うと、今でもその顔を思い出し(骨組みだけとなった)庁舎を直視できません。携帯電話に入っている同僚らの連絡先も消せません。

 私は、今年1月から仮設商店街「南三陸さんさん商店街」を運営する会社「南三陸まちづくり未来」で働いています。新しい商店街は高台へ移って本格再建され、来年3月に完成予定です。地元の人にとってはより便利に、観光客には楽しんでもらえる商店街にしたいと思っています。

                  ◇

 □福島・飯舘村から福島市に避難 居酒屋経営・遠藤利正さん(60)

 ■家族の基盤を作りたい

 飯舘村で53年続く食堂「エンドー食堂」を営んでいましたが、原発事故後に家族6人で東京や福島市に避難。避難直後は村の警備をする「見回り隊」にも入りました。平成23年10月には伊達市保原町にラーメン居酒屋を開店しましたが、なかなか思うようにはいきませんでした。

 今は福島市で「さくら」という居酒屋を妻(39)と2人でやっています。エンドー食堂は「味噌ラーメン」が人気でしたが、ここはガス台が2台しかないので…。飯舘村にいたころは仕出しの大量注文や宴会もあり、自宅も店と同じ場所にあったので家族も一緒にいられました。でも、子供たちがまだ幼いので飯舘には戻らない予定です。

 「またラーメンを作ってほしい」とお客さんから言われます。新天地でそんな店ができるところを探しています。家族が生活していける基盤をしっかりと作っていきたいですね。


東日本大震災2000日 歴史紙芝居作り町おこしで恩返し
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信

 ■福島・浪江から桑折に避難した住民

 「いち早く支援してもらったおかげで浪江町民の多くが助かった。桑折町には感謝してもし尽くせない」

 原発事故で福島県浪江町から同県桑折町に避難している人たちが、来年3月末を目指している帰還を前に、手厚く受け入れてくれた桑折町の町おこしを手伝おうと「恩返しプロジェクト」を始めている。

 桑折町は震災後、県内で最初に仮設住宅を建設。浪江町から207世帯453人の町民を受け入れた。復興公営住宅の建設も進み、浪江町住民35世帯72人が生活する。

 仮設住宅はいずれ撤去される見通しだ。

 こうした支援に、桑折町の仮設住宅に避難した小沢是寛さん(70)ら有志が「帰還を前に恩返ししよう」と声を上げた。

 紙芝居などで浪江町の被災の様子や震災後の生活を語り継ぐ、「浪江まち物語つたえ隊」を結成している小沢さんらは「桑折町で暮らしてみて奥深い歴史があることを知ったが、町民自身も知らないことも多い」と桑折町の歴史調査を開始。戦国武将、伊達政宗のルーツで「伊達」を最初に名乗った伊達朝宗(ともむね)(1129~99年)の墓所があることや、日本三大銀山の一つ「半田銀山」と明治の実業家、五代友厚のストーリーをまとめた「五代友厚と半田銀山物語」などの紙芝居を作成した。今後、アニメーション化も計画している。

 小沢さんは「桑折町の人たちは浪江町民を快く受け入れてくれ、住民同士の交流もできた。これからは浪江町が恩返しする番」と意気込んでいる。


<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議
毎日新聞 8月30日(火)6時0分配信

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関西電力大飯原発=福井県おおい町で、本社ヘリから三村政司撮影

 ◇政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判

 原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。調査委は2009年に改良した新方式を採用している。規制委は「(現行の方式を)見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。

 基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が6月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は7月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。

 調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(M)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

 これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「06年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。

 調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長(東京大地震研究所教授)は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は09年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。【高木昭午】

 ◇旧方式の見直しを

 原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。

 規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。だが地震動の専門家がいない規制委が、専門家ぞろいの調査委側の意見を聞かず、改良された方式を却下するのは無理がある。しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。

 悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の1~2割は平均の1.6~2倍強い揺れを起こし、3~4倍の揺れもある。だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。

 藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。【高木昭午】


<浜岡原発>3号機 冷却水を冷やす海水漏れ 
毎日新聞 8月29日(月)21時42分配信

 中部電力は29日、浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)のタービン建屋地下1階で、冷却水を冷やす海水約3立方メートルが漏えいしたと発表した。放射性物質は含まれていないという。

 中部電によると、27日午前10時20分ごろ、作業員が建屋の床に水がたまっているのを発見した。冷却用の海水を供給する配管の点検中、海水が想定量以上に逆流し、開けていたマンホールからあふれたという。仮設の排水ポンプも用意されていたが、作動させていなかった。

 今後はマンホール下流の弁を閉めるなどするという。【三上剛輝】


台風10号 福島第1原発は一部作業中止も
産経新聞 8月29日(月)20時15分配信

 台風10号上陸が予想される東北地方では29日、各地で30日の休校やイベント中止が決まり、自治体が最大級の警戒を呼び掛けた。

 東京電力は29日、廃炉作業中の福島第1原発について、資機材の固定などの対策を進めるとともに、30日に予定している作業の一部を中止することを決めた。福島県は東電に対し、風雨対策に万全を期すよう要請した。

 東電によると、鉄柱や電気ケーブルなどの資機材をロープで束ねるなどして固定したほか、重機のアーム部分を倒すなどして強風に備えた。30日は風や波の影響が想定される屋外の高所作業や、海上の輸送やサンプリングを中止する。

 また、汚染された地下水が増水で港湾へ流出するのを防ぐため、敷地内の井戸から地下水をくみ上げるポンプの設定値を変更、くみ上げ量を増やして対応する。


<福島原発事故>燃料デブリの県外処分を申し入れ 県知事ら
毎日新聞 8月29日(月)19時40分配信

 東京電力福島第1原発がある福島県と原発周辺13市町村の首長は29日、世耕弘成経済産業相に対し、福島第1原発の事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)や使用済み核燃料を取り出した後、県外で処分するよう求める申し入れ書を提出した。

 この日は内堀雅雄知事らが世耕経産相と会談。内堀知事は県外処分を「復興や再生に欠かせない」と述べ、同原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長も「放射性廃棄物が敷地内に長期間保管されることのないようお願いする」と念を押した。これに対し、世耕経産相は「処分が適切に行われるよう最後まで責任を持って対応する」と述べるにとどめた。【岡田英】


放射性廃棄物、県外で処分を=福島第1で経産相に要望―内堀知事ら
時事通信 8月29日(月)18時56分配信

 福島県の内堀雅雄知事と県内市町村の首長らが29日、東京都千代田区の経済産業省を訪れ、世耕弘成経産相と会談した。

 同知事らは、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の安全で確実な取り出しや、燃料デブリ、使用済み燃料など放射性廃棄物の県外での処分を求める要望書を提出した。

 要望書は、内堀知事と大熊町、双葉町、浪江町など県内13市町村長の連名。知事は会談で「いずれも福島県、特に避難区域の市町村が復興、再生を前に進めるために欠くことができない重要な要望だ」と訴えた。


復興支え5年、仮設食堂が幕…岩手・大槌
読売新聞 8月29日(月)15時43分配信

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で5年間にわたり、住民やボランティア、復興工事作業員らに愛されたプレハブ仮設食堂「よってったんせぇ」(同町吉里吉里)が今月末で閉店する。

 地元女性たちが起業し、震災から5か月後、町内のプレハブ仮設で最も早く開店した「憩いの場」の閉幕に、全国から多くの惜しむ声が上がっている。

 「今日も暑いねぇ。かき氷ちょうだい。カレーも」「はいよぉ。イチゴでいい?」。調理場からカウンター越しに常連客と掛け合う芳賀紀子店長(39)は5年間、店に立ち続けた看板娘だ。津波で自宅は全壊し、今も仮設住宅で暮らすが、「5年で店の前の景色も変わった。最初は『働かなくちゃ』と始めたけど、店があったから前を向けた。全国に友達も出来たしね」と笑顔で振り返る。

 震災直後、町にはがれきが山積みだった。「みんな下を向いて、会話も聞こえない。とにかく人が立ち止まれる『居場所』を作りたかった」と語るのは、店の発起人で、店の運営団体「マリンマザーズきりきり」の芳賀カンナ事務局長(48)。震災から2か月後に店の構想を思い立ち、商店街だった通りの一角にプレハブ小屋を建て、地元女性6人で2011年8月に開業した。

 ウッドデッキに机とイスを並べ、ドアも窓もない空間は浜辺の「海の家」を連想させる。開店直後は町にほとんど店はなく、1日100人以上が訪れ、店外のがれきに座ってラーメンをすする人もいたほどだ。カレー350円など「毎日通える価格」を心がけ、地元特産のワカメを練り込んだ手作りかりんとうも土産品として定着した。ラーメン、焼きそば、カレーから始まったメニューは、ワカメと魚介が入ったスープカレーなど25種類近くに増え、多くの人に愛された店の歴史を物語る。

 震災ボランティアで町を訪れる度に通う明治学院大学4年の女性(22)は「店と外の仕切りがないので道路越しに住民の方とおしゃべりもできる。本当にあたたかい場所」と語り、近くの復興工事現場で働く50歳代の男性は「安くてうまい。ここに来るのが昼の楽しみだったのに」と惜しむ。

 芳賀事務局長は「一面がれきだった町から、盛り土をして家も建ち始めた。『人が集える居場所作り』という当初の目的は、皆さんに支えられて果たすことができた。閉店は後ろ向きではなく、一つの区切り。いつかまたみんなで、町を元気にする活動をしたい」と感謝と夢を語った。

 営業は31日まで。29日は定休日。営業は昼のみ。(柿沼衣里)


菅義偉官房長官「核燃サイクル推進は基本方針」 「もんじゅ廃炉含め検討」の一部報道受け
産経新聞 8月29日(月)13時42分配信

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を含めて検討しているとの一部報道に関し、「仮定の話について答えることはできない」とした上で、「エネルギー基本計画で閣議決定した通り、(もんじゅが中核施設として位置づけられている)核燃料サイクルの推進を基本方針としていることに変わりはない」と強調した。

 菅氏はまた、今後10年間で追加支出が約6千億円に達する見込みとの報道内容について、「報道の数値は承知していない。もんじゅについては文部科学省と関係省庁、機関が連携し、政府としての対応を検討している。私の下に(検討の)チームはまったくない」と述べた。


被災した空自松島基地、「ブルーインパルス」が復興のフライト
THE PAGE 8月29日(月)11時38分配信

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編隊飛行を披露するブルーインパルス(撮影:小山英之)

 航空自衛隊は28日、宮城県東松島市の松島基地で復興感謝祭を開催し、招待客ら9000人が同基地所属の曲技飛行隊「ブルーインパルス」などのフライトを楽しみました。松島基地は2011年3月11日の東日本大震災で、津波の被害を受けて大きな被害を被ったため、大規模な航空イベントを開催するのは2010年の航空祭以来約6年ぶりとなりました。

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松島海岸がかすかに見える滑走路を離陸するT-4ブルーインパルス(撮影:小山英之)

 当日は雲が広がる空となったものの、同基地所属のF-2戦闘機の飛行展示の他、仙台市消防航空隊のヘリコプターや海上保安庁の機体もフライトを実施。また、松島基地のクラブ活動として行われている、ブルーインパルスを模した改造バイクによる「ブルーインパルスジュニア」による地上展示ショーも人気を集めていました。

 クライマックスを務めたブルーインパルスは、美しい編隊飛行を中心としたプログラムの最後に、初披露の新課目「フェニックス・ローパス」を披露して会場を湧かせました。

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フライト後に記念撮影を行うブルーインパルスのパイロット(撮影:小山英之)

松島基地のブルーインパルスって?
 松島基地には第11飛行隊「ブルーインパルス」のほか、F-2戦闘機の訓練を行う第21飛行隊、ヘリコプターを使って救難活動を行う松島救難隊が所属しています。東日本大震災では九州新幹線開業の祝賀飛行のために松島基地を離れていたブルーインパルスを除き、基地内の航空機は壊滅的被害を受けました。

 震災後、基地の復旧までブルーインパルスは福岡県の芦屋基地へ、第21飛行隊は青森県の三沢基地への一時移転を余儀なくされます。松島基地は被災後、4日で滑走路を復旧した上で災害派遣活動の際は物資輸送の拠点として活躍。

 その後は被害施設や修復可能な機体の復旧とともに、津波対策のために格納庫や駐機場を約4メートル嵩上げする工事や防波堤を設置する工事を実施してきました。2013年にはブルーインパルスが、今年3月には第21飛行隊が基地へ帰還しています。


東日本大震災2000日 被災地に咲け「あいりちゃん」
産経新聞 8月29日(月)7時55分配信

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愛梨ちゃんら園児5人がバスの中で亡くなった現場で遺品を捜す自衛隊員と母親ら=平成23年6月17日、宮城県石巻市(栗橋隆悦撮影)(写真:産経新聞)

 ■園児犠牲の津波バス火災現場の花を商標登録

 ■「娘の生きた証し。風化防げればうれしい」

 東日本大震災で亡くなった宮城県石巻市の幼稚園児、佐藤愛梨ちゃん=当時(6)=が犠牲になった現場に咲いた名もなき花が、「あいりちゃん」の名称で商標登録されることが決まった。これを記念して9月9日、仙台市泉区の東北生活文化大高で、追悼のフラワーアートイベントが開かれる。

 愛梨ちゃんは通園バスで帰宅する途中、石巻市南浜地区で津波に遭った。バスが炎上し、他の園児4人とともに命を落とした。現場一帯は平成30年度までに復興祈念公園として整備され、現在、かさ上げ工事が進んでいる。

 花は震災から4年後の昨年5月、現場の道端に群生しているのが見つかった。フランス菊の一種とみられ、白い花を咲かせる。遺族の支援者で芸術家の菅原淳一さん(52)が1輪を持ち帰り、同県利府町の自宅で栽培。今年春に再び開花した。菅原さんは「花は愛梨ちゃんの分身。彼女の名で商標化し、生きた証しを残そう」と特許庁に商標登録を出願し、承認を得た。花は種が取れ、水素水を使った培養法で株を増やしている。

 イベントは東北生活文化大高の生徒と東北生活文化大の学生が菅原さんらの取り組みに共鳴して企画された。校内の花壇に花「あいりちゃん」を植え、周りに「カプセルシード」と呼ばれる工作物を差し込んで一体的な芸術作品にする。カプセルシードの中には字を書き込める紙が入り、追悼メッセージを記入する。菅原さんらの取り組みは「アイリンブループロジェクト」と名付けられ、「花の里親普及運動」として全国の賛同者に種分けし、植栽の輪を広げる。復興祈念公園にも植える計画だ。愛梨ちゃんと遺族を主人公にする短編映画を制作する計画も進行している。

 愛梨ちゃんの母、美香さん(41)は「娘の生存証明を残す活動の輪が高校生、大学生にも広がり、ありがたいの一言。震災の風化を防ぐ一助にもなってくれればなおうれしい」と話している。

 活動の問い合わせは菅原さん(電)080・3198・3874。


<埋設図不備>新築の下に汚染土 福島の会社員「市に責任」
毎日新聞 8月29日(月)7時30分配信

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汚染土を取り出す作業中の大槻さん宅。中央上は玄関ポーチ、右上の雨どい辺りは浴室で、それらの下に汚染土入りのフレコンバッグが潜り込んでおり、取り出すことができなかった=福島市内で2015年10月21日、大槻さん提供

 「いいかげんな図なら無い方がまし」。東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染を巡り、福島市が作製した汚染土埋設場所の見取り図が誤っていたため汚染土の上に自宅を新築してしまった会社員は怒りをあらわにした。市は今も責任を認めず、汚染土除去のめどは立っていない。【日野行介】

 福島市の会社員、大槻真さん(37)夫妻は2013年11月、JR福島駅から北2キロほどの約300平方メートルの更地を買った。敷地内に汚染土が埋まっているのは織り込み済みだったが、原発事故の避難者による住宅購入の影響で不動産価格が上昇する中、比較的安いのが魅力だったという。

 前の土地所有者から市の文書「モニタリング票」を渡され、そこには除染前後の放射線量の測定値とともに埋設場所の見取り図が添付されていた。その埋設場所を外し、自宅を新築。土地より建設費用がかさんで30年の住宅ローンを組んだが、ようやく手に入れたマイホームだった。

 暗転したのは昨年10月。汚染土回収のため市の委託業者が敷地内を掘り返すと、汚染土を詰めたフレコンバッグが北東部の玄関ポーチや風呂場の下に入り込んでいた。

 見取り図の埋設場所とずれており、市に抗議すると「モニタリング票は除染による線量低減を伝えるもので、見取り図は目安に過ぎない」と取り合おうとしなかった。妻は一時、心労で体調を崩したという。

 夫妻は納得できず、除染業者が撮影した作業写真などを個人情報開示請求で入手できないか考えた。

 市は「除染は前の所有者の時で(夫妻は)当事者ではなく請求権がない」と拒否。それでも人づてに野党の国会議員に頼んで今春の国会で取り上げられると、市は一転して請求を認めた。

 夫妻は5月10日、写真などの開示を受けた。これで全資料かと問われた市の担当者は少し言いよどんだ後、「(別途、汚染土の)保管届け出書がある」と明かした。

 驚いた夫妻は再び情報開示を請求。2週間後に開示された書類の中に、別の見取り図があった。そこには、最初の図にはなかった埋設場所の寸法が記されていた。二つの図を重ねると、寸法の入った図の埋設場所は寸法のない図より敷地の中央寄り(建物寄り)にずれていた。

 2枚の見取り図について市は「それぞれ環境省の除染ガイドラインと放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので根拠が異なる」と説明。最初の図の誤りは認めたが責任は認めず、「建設業者が連絡してくれれば」と責任転嫁のような発言をしているという。また「早く運び出したい」としながら具体策は示していない。

 夫妻は「責任を認めて謝るどころか敷地内の状況を調べようともせず、情報開示にも後ろ向きで、極めて不誠実だ」と憤っている。

 ◇短期保管前提、図面の規定なく

 汚染土の現場保管を巡り福島市が寸法のない見取り図を住民に渡していたのは、環境省の除染ガイドラインが短期保管を前提に図面の作製を規定していないことも大きな要因の一つとみられる。

 除染により福島県内で生じる汚染土は最大2200万立方メートルと推計され、国は双葉、大熊両町に整備している中間貯蔵施設に運び込む予定だ。現場保管や仮置き場での保管は3年程度としていたが、中間貯蔵施設は地権者の反発などで整備が遅れ、現場保管などは長期化している。このため除染済みの土地への住宅建設に向け、建設業者などから埋設場所の問い合わせや詳細な図面の請求が増加しているという。

 だが、環境省のガイドラインは除染前後の線量測定を自治体に求めるだけで、作図を含めて土地所有者への通知規定がなく、自治体の対応はばらばらだ。福島市は毎日新聞の取材後、ようやく寸法入りの図への切り替えを検討し始めた。

 一方、福島県内のある自治体は、保管の長期化を予測し、埋設場所を明確に示した方がいいと考え、当初から寸法入りの図を住民に渡していたという。自治体がどれだけ住民目線で対応を考えているかも問われている。【日野行介】


<汚染土埋設図>住民配布用に寸法なく 福島市
毎日新聞 8月29日(月)7時20分配信

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福島市が保管していた寸法の入った見取り図(左)と、土地所有者に渡した見取り図。庭(3)は放射線の測定地。左側の図では埋設場所が南西側に寄っている=日野行介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約6万6000点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。

 福島県の住宅除染では福島など5市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。5市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。

 福島市の会社員は2013年11月、市内の除染済みの土地約300平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は14年9月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。

 一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため15年10月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ6個(計6立方メートル)が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、4個は今も搬出できていない。

 会社員が今年5月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側(中央側)に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。

 市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。

 市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約2万6000点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。【日野行介】


負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
時事通信 8月29日(月)7時16分配信

 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。

 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。

 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。

 政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。

 中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。

 これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。

 また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。


ブルーインパルス、華麗に飛ぶ…「航空祭」復活
読売新聞 8月28日(日)20時5分配信

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上空を飛ぶブルーインパルスを見上げる多くの来場者(28日午後、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で)=冨田大介撮影

 東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で28日、「復興感謝イベント」が開催された。

 曲技飛行隊「ブルーインパルス」が市民らにアクロバット飛行などを披露し、震災後に中断してきた「航空祭」が事実上復活した。

 航空祭は約8万人の家族連れらが訪れる夏休み恒例のイベントだった。津波で滑走路や戦闘機などが被害を受け、2011年以降は開催が見送られてきた。

 沿岸部ではまだ復旧工事が続いているため、今年は1万人に限定して抽選で招待。見せ場の曲技飛行で6機が華麗に直線や弧をスモークで描くと、大きな歓声が上がった。家族と初めて訪れた東松島市の小学6年の男児(12)は「次々に演目を決めてかっこよかった」と話した。


震災後初の航空ショー=被災の空自松島基地で―宮城
時事通信 8月28日(日)16時57分配信

 東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で28日、震災後初となる航空ショーが開催された。

 抽選で選ばれた約1万人が、曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が大空に飛行機雲で描き出す模様に見入っていた。

 地元から子ども連れで来た木村裕二さん(35)は「お祭りの雰囲気の中で見るブルーインパルスは一味違う。大人も子どももみんな楽しそうで、希望を与えてもらった」と話した。

 松島基地は2011年、震災の津波で基地が浸水。ブルーインパルスやF2戦闘機などが一時、県外の別の基地に拠点を移し、ショーも10年を最後に中断していた。今年3月までに所属機が帰還し、震災前の体制に戻ったため復活した。


松島基地で行われた航空ショー
時事通信 8月28日(日)16時11分配信

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東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地で、6年ぶりに開催された航空ショー。親子連れなど約1万人が訪れ、ブルーインパルスの曲技飛行に見入っていた=28日午後、宮城県東松島市


大飯原発で防災訓練=住民1100人参加―福井
時事通信 8月28日(日)10時25分配信

 福井県は28日、関西電力大飯原発(同県おおい町)で重大事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を行った。

 政府や県内の関係市町など約100機関約1000人が参加。住民約1100人も屋内待避や県内避難を実施し、事故時の対応手順を確認した。

 政府と福井、滋賀、京都3府県などは27日、関電高浜原発(福井県高浜町)の重大事故を想定した広域避難訓練を実施。福井県から他県に避難する訓練を初めて行った。一方、大飯原発を対象とした広域避難計画はまだ策定されていないため、今回は県内避難のみ実施した。


栃木、埼玉で震度3
時事通信 8月27日(土)23時1分配信

 27日午後10時46分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木、埼玉両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宇都宮市、埼玉県熊谷市
 震度2=栃木県日光市、さいたま市北区、水戸市、前橋市、千葉県野田市。


栃木、埼玉で震度3 震源地は茨城県南部
産経新聞 8月27日(土)23時0分配信

 27日午後10時46分ごろ、栃木県南部と埼玉県北部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部(北緯36.1度、東経139.9度)で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3を観測したのは、宇都宮市、栃木県真岡市、同県下野市、埼玉県熊谷市。


<高浜原発>広域避難訓練、課題残し 市民が注文も
毎日新聞 8月27日(土)22時45分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での過酷事故を想定し、半径30キロ圏内の住民らが県外に避難する初の広域避難訓練が27日あり、福井、京都の両府県の住民のほか、近隣の滋賀県や受け入れ先の兵庫県、国など約150機関の関係者ら計約9000人が参加した。けが人や大きなトラブルはなかったが、悪天候で訓練の一部が中止となるなど課題も残った。

 訓練終了後、内閣府の担当者は「訓練の教訓や多くの課題を検証し、緊急時対応のさらなる改善につなげたい」と講評した。

 訓練では、天候不順のため船やヘリコプターの一部の使用が中止された。また、福井県からの避難者が県境を越えて車で移動し、放射線量を測定するスクリーニングを受ける場所となっている京都府綾部市では、市民から「実際の事故の際は、住宅に近づかない方法を考えてほしい」との声も聞かれた。約7000人の県外避難者を受け入れる予定の兵庫県宝塚市では、職員が「本当に事故が発生したら、駐車場も少なく対応できないのでは」と不安視した。

 原発の再稼働には原子力規制委員会の安全審査に合格する必要がある。審査とともに「安全の車の両輪」とされるのが避難計画だが、規制委の審査の対象外で、訓練もほぼ「自治体まかせ」だ。【鳥井真平、山本愛、鈴木健太郎】


<高浜原発>避難訓練に同行…県境越え115キロ 渋滞不安
毎日新聞 8月27日(土)22時2分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)の過酷事故を想定した27日の広域避難訓練。原発から30キロ圏(UPZ)に入る毎日新聞小浜通信部(同県小浜市)で勤務する記者も、隣接するおおい町から住民らに同行し、約115キロ離れた兵庫県三田市まで車で移動した。

 午前10時すぎ、小浜市に隣接するおおい町佐分利地区の公民館には、自宅での屋内退避訓練を終えた住民約20人が小雨が降る中、集まった。農業の村松健治さん(76)はヨウ素剤の受け取り訓練をした後、バスに乗車。最寄りの大飯高浜インターチェンジ(IC)から舞鶴若狭道を西に向かい、記者も後方を自家用車で追った。土曜の朝で他の車はほとんど無く、バスは時速約70キロで快調に走ったが、事故発生時には多くの住民が乗用車で避難するとみられる。片側1車線のため、一度道路に入り渋滞になれば10キロ以上先の舞鶴東IC(京都府舞鶴市)まで出られない。山あいでトンネルも多く、地震時には落石などが心配だ。

 40分ほどで京都府綾部市のあやべ球場駐車場に到着。放射性物質の付着を調べるスクリーニングをし、陸上自衛隊によるバスの除染作業があった。1台につき8分ほどかかり、多くの車が集まれば、ここでも渋滞が起こりそうだ。

 正午すぎ、避難中継地の兵庫県丹波市の丹波の森公苑に到着。村松さんは「バスに乗ったままの避難は2、3時間が限界。腰が痛い」とつらそうだ。

 途中での取材もあり、記者が避難先の兵庫県三田市消防本部に到着したのは午後2時前。先に高浜町から避難していた会社員、森和久さん(50)は「若い人は耐えられるだろうが、高齢者や子供はつらいかもしれない」と話した。

 この日の訓練参加者は比較的元気な住民が多い印象。しかし、対象地域は高齢者や要介護者らも多く、こうした人々をどう安全に避難させるかが課題となりそうだ。【高橋一隆】


高浜原発の事故想定、住民ら初の越境訓練
読売新聞 8月27日(土)21時39分配信

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バスの乗り換え訓練を行う参加者ら(27日午前、兵庫県丹波市で)=田中聡撮影

 関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)の重大事故を想定した初の県外避難訓練は27日午後、住民らが兵庫県宝塚市などに到着して終わった。

 福井県などが結果を評価する一方、住民からは訓練の実効性などに不安の声も上がった。

 訓練終了後、福井県の西川一誠知事や内閣府の山本哲也・官房審議官らが同県高浜町で記者会見。西川知事は複数の府県と多数の機関が連携した意義を強調した上で「訓練の回数を重ね、防災意識をより高めたい」と語った。

 同町の野瀬豊町長は悪天候でヘリが使えず、急きょバスで移動した点を挙げ「色々な状況に対応できるよう行動計画をさらに練る必要がある」と指摘。原発から5キロ圏内の地域を抱える京都府舞鶴市の多々見良三市長は「住民に県境は関係ない。避難計画では原発の立地自治体と同等の立場で扱ってほしい」と訴えた。


パッキンに亀裂、交換し復旧=伊方原発配管漏れ―四国電
時事通信 8月27日(土)21時39分配信

 四国電力は27日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の2次系統水の配管から排水が漏れたトラブルについて、配管のつなぎ目のゴム製パッキンを交換し、復旧したと発表した。

 パッキンに約2センチの亀裂が入っていた。9月7日に予定している営業運転に影響はないという。

 トラブルは26日午後2時すぎに判明。発電用タービンを回すための2次系統水で、不純物を除去する装置の配管から排水が漏れた。四国電は、パッキンに亀裂が入った原因を調査し、再発防止対策を講じるとしている。

 漏れた排水をかぶった純水装置の弁24個についても、動作不良の可能性があるため、取り換える。

 3号機は12日に再稼働。15日に発電と送電を始め、22日に出力100%のフル稼働に入っていた。


<高浜原発>避難訓練 住民「実際の時にうまくいくのか」
毎日新聞 8月27日(土)13時13分配信

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関西電力高浜原発の事故を想定した広域避難訓練で、海上保安庁のヘリに乗り込む住民たち=福井県高浜町で2016年8月27日午前9時31分、久保玲撮影

 ◇孤立予想地区 天候不良で一部のヘリ輸送訓練は取りやめに

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での過酷事故を想定した広域避難訓練は、30キロ圏内にある学校や病院、福祉施設、家庭で、27日午前8時ごろから順次始まり、住民らが真剣な面持ちで参加。「実際の地震発生時にうまくいくのだろうか」との不安の声も聞こえた。

 高浜原発周辺には、道路事情で非常時に孤立する恐れのある地区も多く、ヘリや船も訓練に導入された。内浦半島にある高浜町音海地区は約140人が居住。半島の根元に原発があるため、陸上から避難するのは困難で、ヘリや船を使うしかない。

 「(プロペラの)風に注意してください」

 午前9時半、小雨が降る中、原発の北約1・5キロに位置する関西電力のヘリポートでは、住民と町職員計2人が海上保安庁の隊員の指示を受け、ヘリに乗り込み避難した。

 天候不良のため一部のヘリや船の輸送訓練は取りやめに。同地区で旅館を営む児玉巧さん(69)は「大雨や雪も降る。気候や風土を知る私たちからすれば、避難訓練の実効性は疑問だ」と首をかしげた。

 福井県美浜町役場では午前11時前から、避難住民や車の放射線量を測定するスクリーニングが実施された。

 原発に近い同県小浜市やおおい町から避難した住民が乗るバスや乗用車が続々と到着。放射線量を測定する「ゲート型モニター」を通過し、検査を受けた。一部の参加者は、放射線が検出された想定で、車から降ろされ、追加の検査を受けた。スクリーニングを受けた同県若狭町の介護士の橋本朋美さん(53)は「今回はスムーズだったが、実際にはもっと多くの人が避難するはず。バスが手配できるか不安だ」と話した。

 原発周辺には迂回(うかい)路のない場所も多く、道路が地震による土砂災害で封鎖されると避難に支障が出る。原発の西約5キロの高浜町宮尾地区では、倒木で県道が通行できなくなる複合災害を想定し、陸上自衛隊が障害物を排除する訓練を実施。隊員らが午前9時すぎから、道路脇の崖の前でパワーショベルを使い木の枝を除去した。

 自衛隊の担当者は「順調に訓練できたが、実際には重機が現場に入れない状況も考えられる。車両の誘導に人員を割く必要性も感じた。迅速に対応できるよう備えたい」と話した。【立野将弘、高橋一隆、竹内望】


高浜原発で防災訓練=住民7千人参加、初の県外避難も
時事通信 8月27日(土)11時37分配信

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)で重大事故が起きたと想定し、政府と福井、滋賀、京都3府県などは27日、合同で原子力防災訓練を実施した。

 関係機関のほか福井、京都の住民約7100人が参加し、福井から約240人が兵庫県内に避難した。政府は昨年12月、高浜原発の広域避難計画を了承しており、訓練で計画の実効性を検証した。福井からの県外避難訓練は初めて。

 訓練は、若狭湾沖で発生した震度6弱以上の地震で高浜原発3号機の全交流電源が失われ、放射性物質が放出されたと想定した。

 原発5キロ圏の高浜町の住民は県内外に避難。子どもを含む約155人がマイカーとバスで舞鶴若狭自動車道を通って兵庫県宝塚市などを目指した。陸上自衛隊の大型ヘリで住民約20人を輸送する予定だったが、視界不良のため中止となった。5~30キロ圏の約85人は兵庫県の三田市と丹波市に逃れ、京都府では5市町約450人が府内に避難した。

 丹波市には各避難所行きのバスに乗り換える中継所を設け、効率的な避難ができるか確認。福井県美浜町役場のスクリーニング場所では、関電社員らが住民を乗せた大型バスや人体に放射性物質が付着していないか調べた。住民役で参加した福井県小浜市職員の野瀬昌寿さん(46)は国道を使い、約1時間10分で検査場所に到着。「訓練なのですんなり来たが、実際はここにたどり着くのに1日かかるのでは」と漏らした。

 避難計画が必要な高浜原発の30キロ圏には福井など3府県が含まれ、約18万人が生活する。高浜3、4号機は広域避難訓練を行わないまま今年1~2月に再稼働したが、大津地裁の仮処分決定で停止している。


<高浜原発>「実効性があるのか」目的に広域避難訓練
毎日新聞 8月27日(土)11時16分配信

 ◇過酷事故想定し住民ら計9000人が参加

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での過酷事故を想定し、原発から半径30キロ圏内に入る住民らが参加して27日行われた初の広域避難訓練。この日の訓練は、高浜原発で重大事故が起きた場合に備え、広域避難計画に実効性があるのかどうかを検証するのが目的だ。一方で高浜原発3、4号機は司法判断で停止中で、当面の再稼働は見通せない状況となっている。

 原子力規制委員会の新規制基準の安全審査に初めて合格したのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)。高浜3、4号機は昨年2月に2例目の合格となった。今年1、2月に再稼働したが、4号機はトラブルで緊急停止。さらに3月、大津地裁が「安全性が確保されていることについて(関電は)説明を尽くしていない」として運転差し止めの仮処分を決定した。異議審でも決定は変わらず、運転できない状態が続いている。

 関電は7月、仮処分決定の取り消しを求め、大阪高裁に保全抗告を申し立てた。一方で関電は運転停止が長期化すると判断し、4号機の原子炉から核燃料を取り出し、続いて3号機の燃料取り出しも予定している。いったん燃料を取り出すと、3、4号機に燃料を装着するには数日かかる。【鳥井真平】

元横綱千代の富士の九重親方が死去・6

「ウルフ」の愛称で国民的な人気を集めた大相撲の元横綱千代の富士の九重親方(本名・秋元貢)が死去したことが31日、東京都内の病院で死去した。61歳だった。昨年9月に、膵臓(すいぞう)がんの手術を受けたことを明らかにしていた。

北海道福島町出身。元横綱千代の山が師匠の九重部屋に入門し、1970年秋場所で初土俵を踏んだ。74年九州場所で新十両、翌年秋場所で新入幕を果たした。
引き締まった筋肉質の体に精悍(せいかん)な顔立ち。卓越したスピード相撲に加え、当意即妙のコメントも人気に拍車をかけ、「ウルフフィーバー」を巻き起こした。81年年名古屋場所で2度目の優勝を遂げ、場所後に58人目の横綱に昇進した。
86年夏場所から5場所連続優勝。88年夏場所7日目からは、双葉山の69連勝に次いで昭和以降で2番目の長さとなる53連勝(当時、2010年に白鵬が63連勝)をマークした。89年には相撲界で初めて国民栄誉賞を受賞した。91年夏場所3日目の取組後に現役引退を表明した。
優勝回数は白鵬の37、大鵬の32に続く歴代3位。通算1045勝(437敗159休)は魁皇に次ぐ2位、幕内807勝は3位。横綱在位59場所は、北の湖の63場所に次ぐ2位の記録を残した。

親方としては九重部屋を継承し、大関千代大海(現佐ノ山親方)らを育てた。日本相撲協会では審判、巡業、事業などの各部長を歴任した。

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リンク:故九重親方・元横綱千代の富士に叙勲授与 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

故九重親方・元横綱千代の富士に叙勲授与
スポニチアネックス 8月27日(土)7時2分配信

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1991年5月14日、現役最後の土俵入りを披露する千代の富士

 日本相撲協会は、7月31日に膵臓(すいぞう)がんで死去した故九重親方(元横綱・千代の富士)に叙位(従四位)、叙勲(旭日中綬章)が授与されることを発表した。24日の閣議において政府が決定した。

 秋元久美子夫人は「このたびは叙勲を賜り、大変光栄に存じます。国民の方々に支えていただいたおかげと、深く感謝いたします」とコメントした。

2016年8月26日 (金)

777・787・A350等、航空機一般の話題・33

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:ウズベキスタン航空、787-8初号機受領 独立記念日に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787エンジン、19年末までに改良型へ メキシコ用新型は計画通り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787、エンジン不具合で成田引き返し 誤表示の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空の787型機、またエンジン不調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブレード交換頻度増やす=787型不具合―全日空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全日空>B787、左エンジン異常で成田に引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMオランダ航空、7機目のボーイング 787 型機を受領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空787型またエンジン不調=インド行き、成田に引き返し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不具合の787型機エンジン、全機の部品交換には2―3年必要=ANA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訓練機も活用、全日空欠航便抑える…787問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、9月1~15日は欠航なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLMの747、日本路線での運航終了 9月3日、成田発便で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、B787エンジン整備の最新予定発表、2016年9月1日~15日の国内線は欠航なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月1~15日は欠航なし=787型不具合―全日空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空787エンジン不調 9月の欠航便はなし 機材変更などで対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、9月15日まで欠航なし 遅延は1便、787エンジン不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、国内線9月1日~15日に欠航予定なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空のエンジン部品不具合、国内線9月は15日まで欠航なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787、操縦席窓にヒビ 那覇へ緊急着離 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災した空自松島基地、「ブルーインパルス」が復興のフライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム航空が日本路線を増便。羽田―ハノイには「A350」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブルーインパルス、華麗に飛ぶ…「航空祭」復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後初の航空ショー=被災の空自松島基地で―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:松島基地で行われた航空ショー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛行中の全日空機、窓ガラスにひび…那覇へ着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機、操縦席窓にひび=那覇空港に目的地変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:787エンジン不具合 全日空3機に二次被害 正常部品も破損 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空機ボーイング787のエンジントラブル 「不具合は一部」 英ロールス・ロイス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英ロールス・ロイス、不具合は全日空機の「一部」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不具合は全日空機の「一部」=他機種は点検不要―ロールス・ロイス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全日空、787のエンジン早期改修を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、ボーイング 787型機のエンジン整備によって国内線に欠航便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、羽田-伊丹など9便欠航 31日まで、787エンジン不具合で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:羽田発着、月内9便欠航=2300人影響、787型不具合―全日空 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ウズベキスタン航空、787-8初号機受領 独立記念日に到着
Aviation Wire 8月31日(水)20時4分配信

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ウズベキスタン航空の787-8初号機=16年 PHOTO: Tim Stake/Boeing

 ボーイングは現地時間8月31日、ウズベキスタン航空(UZB/HY)に同社向け初号機となる787-8型機(登録番号UK78701)を引き渡したと発表した。旧ソビエト連邦の構成国からなるCIS(独立国家共同体)諸国ではアゼルバイジャン航空(AHY/J2)に続く2社目の787運航会社となる。

 同機は30日に米シアトルのエバレット工場を出発し、翌31日に首都・タシケントに到着する。

 7月末現在、787は計1161機を受注し、計445機を引き渡している。受注の内訳は標準型の787-8が431機、長胴型の787-9が577機、超長胴型の787-10が153機。このうちウズベキスタン航空は、787-8を2機発注している。納入の内訳は787-8が309機、787-9が136機。

 CIS諸国での787の発注状況は、ウズベキスタン航空の2機のほか、アゼルバイジャン航空が2機、カザフスタンのエア・アスタナ(KZR/KC)が3機で、すべて787-8となっている。このほか、アエロフロート・ロシア航空(AFL/SU)が787-8を18機、787-9を4機の計22機を発注済み。このうち、アゼルバイジャン航空は2014年12月に787-8を2機受領している。

 ウズベキスタンは1991年8月31日、ソ連から独立。787が到着する2016年8月31日は、独立から25周年を迎える。


ANAの787エンジン、19年末までに改良型へ メキシコ用新型は計画通り
Aviation Wire 8月31日(水)11時2分配信

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787に搭載されたロールス・ロイスのトレント1000=11年9月28日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は8月30日、ボーイング787型機のエンジンで起きた、硫化腐食による中圧タービンブレードの破断について、発生までの飛行回数と交換タイミングを明らかにした。

 エンジンを製造した英ロールス・ロイス(RR)は、設計に問題があったことを認めており、対策を施した改良型タービンブレードを開発中。3年後の2019年末には、ANAが運航する787全機のエンジンが改良型に置き換わる。

◆19年末までに改良型へ交換

 トラブルが起きたのは、787に左右1基ずつ計2基搭載されているRR製エンジン「トレント1000」。エンジン内で、燃焼ガスを発生させるために必要な圧縮空気を送り出す圧縮機を回す「中圧タービン」のニッケル合金製タービンブレードが破断するトラブルが発生した。

 ANAは現在、787を50機保有しており、このうち国際線仕様機が37機(787-8が25機、787-9が12機)、国内線仕様機が13機(787-8が11機、787-9が2機)。同社によると、トラブルが起きたブレードは、保有するすべての787で基本的に同じ構造だという。

 RRは、2017年1-3月期に対策を施した改良型タービンブレードの供給を開始予定。ANAが現在保有する全50機の787用エンジン100基については、3年後の2019年末までには、すべて改良型に交換する。

 改良型の供給が始まるまでは、新品や飛行回数が少ない現行品に規定より早く交換することで、トラブル発生を防ぐ。これまでに100基のうち、17基は新しい現行品に交換済み。

 最初に起きたトラブルは、今年2月22日のクアラルンプール発成田行きNH816便(787-8、登録番号JA804Aの右エンジン)で、2件目は3月3日のハノイ発羽田行NH858便(787-8、JA807Aの右エンジン)で発生。その後、8月20日に国内線の羽田発宮崎行きNH609便(787-8、JA825Aの右エンジン)でも起きた。

 いずれもトラブルが発生したエンジンをパイロットが手動で停止し、出発した空港へ引き返して緊急着陸している。787は短時間であれば、使用出来るエンジンが1基だけでも最寄りの空港まで飛行出来る。

 航空機のエンジンは飛行時間や飛行回数などに応じて整備するため、機体受領時のものを使い続けるわけではない。1件目のJA804Aの右エンジンは2013年12月9日に使用開始。2件目のJA807Aの右エンジンは同年6月30日、3件目のJA825Aの右エンジンは2014年2月6日に、それぞれ使用を開始している。

◆2.5年以内に交換

 トラブルが起きるまでのエンジンの飛行回数は、JA804Aが1986回(国際線939回、国内線1047回)、JA807Aが2739回(国際線1433回、国内線1306回)、JA825Aが4858回(すべて国内線)。すべて右エンジンで発生したが、ANAによると左エンジンでも起きる可能性があるという。

 エンジン交換のタイミングは、運航した路線や飛行時間、飛行回数、使用した推力、回転数など、エンジンの複数項目をRRが分析し、ANAと協議の上決定している。

 飛行回数と使用期間に限定すると、エンジンを交換するタイミングは国際線が飛行回数1250回から1450回の間、国内線は4200回から4400回の間で、いずれも期間にすると1.5年から2.5年で交換時期を迎える。

◆欠航計画は未定

 一方、エンジン不具合に伴う9月分の欠航については、15日までは全便を運航。欠航は生じないものの、遅延は1便発生する。

 8月25日に不具合を公表した時点では、国内線で1日10便程度の欠航が9月末まで発生するとしていた。9月16日以降の見通しは立っておらず、欠航や遅延便は確定次第、発表するという。

◆メキシコ用新型エンジンは予定通り

 また、2017年2月に直行便で新設する成田-メキシコシティ線には、長距離国際線仕様の787-8を投入する計画。しかし、メキシコシティ国際空港は標高2000メートル以上の高高度の上、高温のため、現在の787-8用エンジンでは、乗客数や貨物搭載量に制限を掛けなければ運航できない。

 このため、ロールス・ロイスは高高度や高温の空港でも通常通り離着陸出来る新型エンジン「トレント1000-L」を開発中。

 ANAはメキシコシティ線開設までに、トレント1000-Lの導入は間に合うとの見方を示した。


ANAの787、エンジン不具合で成田引き返し 誤表示の可能性も
Aviation Wire 8月30日(火)21時12分配信

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成田へ引き返したANAの787-8当該機JA814A(資料写真)=13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月30日午後1時ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の成田発ムンバイ行きNH829便(ボーイング787-8型機、登録番号JA814A)が静岡県浜松市付近上空を飛行中、左エンジンの振動が高いことを計器が示したため、成田空港へ引き返した。乗客59人と乗員9人にけがはなかった。

 NH829便は成田を午後0時37分に離陸。浜松市付近上空の高度約1万500メートルを飛行中、左右の主翼に1基ずつあるエンジンのうち、進行方向左側にある第1エンジンの振動が高いことを計器が表示したため引き返し、午後1時53分に成田へ着陸した。

 ANAによると、同社の787全機が採用している英ロールス・ロイス(RR)製エンジン「トレント1000」で、中圧タービンブレードが破断した3件のトラブルが起きた時とは計器表示が異なり、エンジン停止を必要とする警告は出なかったという。

 成田へ到着後にエンジンを確認したところ、中圧タービンブレードの破断は起きておらず、計器故障による誤表示などの可能性を含め、今後原因を究明する。

 乗客は別の機材に乗り換え、午後6時34分に成田を再出発した。ムンバイへは定刻より6時間10分遅れとなる午後11時55分に到着する見込み。

 成田-ムンバイ線は冬ダイヤ最終日の3月26日まで、ほぼ全席をビジネスクラスにしたボーイング737-700ER型機「ANA BusinessJet(ANAビジネスジェット)」で運航していた。全2機がこの日で退役したことに伴い、夏ダイヤ初日となる翌3月27日からは、現在運航している787-8の長距離国際線仕様機(169席:ビジネス46席、プレミアムエコノミー21席、エコノミー102席)を投入している。

 ANAが保有する旅客機のうち、同路線を飛ぶために必要な航続距離1万キロ前後の機材では、787-8の169席仕様は最少の座席数だが、従来の737-700ERと比べて約4倍に増えた。


全日空の787型機、またエンジン不調
時事通信 8月30日(火)20時0分配信

 30日午後1時ごろ、成田空港を出発してインド・ムンバイに向かっていた全日空829便ボーイング787型機(乗客乗員68人)で、左エンジンに振動が発生したことを示す計器表示が出た。同機は引き返しを決め、同1時50分ごろ、成田空港に通常着陸した。けが人はなかった。


ブレード交換頻度増やす=787型不具合―全日空
時事通信 8月30日(火)19時51分配信

 全日空のボーイング787型機のエンジンブレードに欠陥が見つかった問題で、同社は30日、ブレードを1年半~2年半に1回交換するよう基準を変更、頻度を増やしたと発表した。

 保有する50機の改修を終えるのに3年程度かかるという。

 同社の787型機では2月以降、エンジン内部で高速回転する羽根状のブレードが離陸直後に折れるトラブルが3件発生。腐食が原因で、国内線用の5機の運航を取りやめて改修し、今月26日以降に羽田発着便に欠航が出ていた。

 これを受け、今後は国際線で1250~1450回、国内線で4200~4400回の飛行ごとにブレードを交換する。同社は「安全確保に万全を期すため予防的に対応する」としている。


<全日空>B787、左エンジン異常で成田に引き返す
毎日新聞 8月30日(火)19時37分配信

 30日午後1時ごろ、成田空港発ムンバイ行き全日空829便のボーイング787が飛行中、左エンジンの振動が異常に大きいことを示す計器表示が出たため引き返し、同1時55分ごろ、成田に着陸した。国土交通省によると、乗客乗員68人にけがはなかった。

 全日空のボーイング787を巡っては、英ロールスロイス製のエンジンで異常振動を示す表示が出て、引き返すケースが相次いでいる。うちエンジン内部で高速回転するブレード(羽根)が腐食して破断した事例が今年2月以降、3件あった。これらの事例ではエンジン停止を求める表示が出ているが、今回はトラブルがあった左エンジンを停止せずに引き返しており、全日空は「現時点では別の原因と考えられる」としている。

 全日空は829便の機体も含め、所有する50機のエンジンを順次交換する。まず現行型の新品に取り換え、最終的には来年から納入する新型に交換する。すべて新型に切り替わるまで2~3年かかる見通しという。【内橋寿明】


KLMオランダ航空、7機目のボーイング 787 型機を受領
レスポンス 8月30日(火)19時2分配信

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KLMオランダ航空、7機目のボーイング787型機を受領

KLMオランダ航空は8月27日、KLMにとって7機目のボーイング『787』型機、3機目となるエンブラエル『175』型機を受領した。

[関連写真]

KLMは7機目のB787型機を「ジャスミン」と名づけた。ジャスミンは白い花を咲かせ、かぐわしい香りを放つ植物。KLMのB787型機は花(をつける植物)にちなんで愛称がつけられ、1機目は「サンフラワー」(=ヒマワリ)だった。7機目に続き、8機目のB787型機は9月後半に引き渡される。

4機目のE175型機は10月にアムステルダム・スキポール空港に到着する。KLMは計15機のE175型機を発注済みで、2018年までに全機を受領することになっている。

《レスポンス 日下部みずき》


全日空787型またエンジン不調=インド行き、成田に引き返し
時事通信 8月30日(火)17時31分配信

 30日午後1時ごろ、成田空港を出発してインド・ムンバイに向かっていた全日空829便ボーイング787型機(乗客乗員68人)で、左エンジンに振動が発生したことを示す計器表示が出た。

 同機は引き返しを決め、同1時50分ごろ、成田空港に通常着陸した。けが人はなかった。

 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は同0時40分ごろ成田を出発。浜松市上空付近を飛行中に振動が発生した。エンジン内部で高速回転するブレード(羽根)破損の情報は入っていないという。

 全日空の787型機は、飛行中にエンジンに振動が発生する例が多発。ブレードが破断するトラブルも2月以降3件起きている。エンジンメーカー英ロールスロイスの調査で、ブレードの加工不良が原因と分かり、26日以降改修のため欠航便が出ている。


不具合の787型機エンジン、全機の部品交換には2―3年必要=ANA
ロイター 8月30日(火)17時20分配信

[東京 30日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は30日、不具合発生の恐れが出ている米ボーイング<BA.N>787型機のエンジン部品取り替えについて、現在保有している50機すべてに改修された部品を取りつけるには2-3年が必要との見通しを発表した。作業開始は改修部品が届く来年1月以降になり、対象となるエンジン100台すべてに改修部品を付け終わるのは2019年末の見通しという。

不具合を起こしたエンジンは英ロールスロイス<RR.L>製。今年2月にマレーシア・クアラルンプールで飛行中にエンジンの異常振動を示す表示が出たほか、3月にベトナム・ハノイでも同じ不具合が起きている。全日空とロールスロイスが調査したところ、エンジンに取り込む空気を圧縮する中圧タービンのブレード(羽根)部分が腐食、破断していた。

会見した同社の菊池武夫副センタ―長によると、ロールスロイス側は同機種の中圧タービンブレードで起きた不具合の原因を特定済みで、ブレードのデザインに問題があったことを認めているという。

エンジン部品不具合に伴う国内線の欠航は8月26日に9便、27日は3便、28日は4便となっている。31日は2便欠航する予定で、現時点では計18便、約5400人が影響を受け、約8200万円の減収になるという。9月中については、国内線の欠航は15日まではないとしている。


訓練機も活用、全日空欠航便抑える…787問題
読売新聞 8月29日(月)20時18分配信

 ボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、全日本空輸は29日、部品の交換に伴う欠航便が9月1日~15日の間は生じないと発表した。

 当初は9月末まで1日10便程度の欠航を見込んでいたが、航空機の配置などを見直して影響を抑えた。

 不具合は、787型機に取り付けている英ロールス・ロイス社製エンジン内の部品に見つかった。全日空は50機の787型機を持っており、国内線に13機を使っている。現在は国内線の5機に対して緊急の整備を行っており、8月26~31日に羽田発着便で計18便が欠航する予定だ。約5400人が影響を受け、約8200万円の減収が予想されるという。

 発表当初は9月以降も欠航が出る可能性があるとしていた。経営への影響が懸念される中、待機している大型機ボーイング777型機や訓練用の航空機などを営業用に活用することにした。


全日空、9月1~15日は欠航なし
時事通信 8月29日(月)20時0分配信

 全日空のボーイング787型機のエンジン部品に欠陥が見つかった問題で、同社は29日、9月末まで毎日約10便の欠航便が出ると見込んでいたが、機材のやりくりや整備の見直しなどで9月1日から同15日は、欠航は出ないと発表した。同16日以降の欠航便は判明次第、公表する。


KLMの747、日本路線での運航終了 9月3日、成田発便で
Aviation Wire 8月29日(月)19時37分配信

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9月3日で日本路線の運航を終えるKLMの747=15年8月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 KLMオランダ航空(KLM/KL)は、ボーイング747-400型機の日本路線への投入を9月で終了する。日本発の最終便は、9月3日成田発のアムステルダム行きKL862便となる。

 最終便に投入するのは、1階後方部が貨物室仕様の747-400コンビで、ビジネス35席、エコノミー233席の計268席を設定し、貨物35トンを搭載できる。日本到着の最終便となるKL861便は、現地時間9月2日午後2時40分、アムステルダムを出発。翌3日午前8時40分に、成田に到着する。出発最終便となるKL862便は、成田を午前10時30分に出発する。

 最終便の搭乗客には記念品を配付する。また当日のKL862便の機長は、アムステルダム-成田線の直行初便で747の航空機関士だった人物が務める。

 KLMは現在、747-400を計23機保有している。内訳は貨物混載型のコンビが13機と旅客専用機(408席:ビジネス35席、エコノミー373席)が7機、貨物機3機。

 KLMはこれまで、747を45機発注。同社向け初号機となった747-200Bを1971年1月に受領した。日本路線には同年10月31日から投入。当時は南回りのアムステルダム-羽田線で、飛行時間は23時間35分だった。

 1987年4月3日からは直行便に変更した。現在の飛行時間は、アムステルダム発が11時間、成田発が11時間30分となっている。

 アムステルダム-成田線は現在、747-400コンビと777-200ERで運航している。今後は777-200ERのほか、777-300ERなども投入する。

---最終便の運航スケジュール---
KL861 アムステルダム(14:40)→成田(翌日08:40)
KL862 成田(10:30)→アムステルダム(15:00)


ANA、B787エンジン整備の最新予定発表、2016年9月1日~15日の国内線は欠航なし
トラベルボイス 8月29日(月)17時30分配信

全日空(NH)は2016年8月29日、同社のボーイング787機の一部機材エンジン整備に関する最新予定を発表した。それによると、9月1日から15日までの国内線では欠航便は発生せず、すべて運航。9月16日以降の情報については、確定次第発表される予定となっている。

同社では2016年8月26日以降、安全性確保のためのエンジン点検・整備作業を理由とする国内線の遅延・欠航などが続いている。


9月1~15日は欠航なし=787型不具合―全日空
時事通信 8月29日(月)16時18分配信

 全日空のボーイング787型機のエンジン部品に欠陥が見つかった問題で、同社は29日、9月末まで毎日約10便の欠航便が出ると見込んでいたが、機材のやりくりや整備の見直しなどで9月1日から同15日は、欠航は出ないと発表した。

 同16日以降の欠航便は判明次第、公表する。

 同社の787型機では2~3月にマレーシア、ベトナムを出発した便と、今月20日の羽田発宮崎行きの便で、エンジン内部で高速回転するブレードが離陸直後に折れるトラブルが発生した。保有する50機で順次部品交換を進めており、今月26日以降、羽田を発着する国内線で欠航が出ていた。


全日空787エンジン不調 9月の欠航便はなし 機材変更などで対応
産経新聞 8月29日(月)15時5分配信

 ボーイング787のエンジン不具合による全機改修で欠航便が出ている全日空は29日、9月1日~15日までの欠航はないと発表した。当初は9月末までの国内線で、1日10便程度、欠航する可能性があるとしていた。

 全日空広報部によると、使用する機材の変更や、機体整備の時期を後ろ倒しにするなどしてダイヤを調整した結果、欠航が避けられたという。16日以降のダイヤについては「確定次第、発表する」としている。


ANA、9月15日まで欠航なし 遅延は1便、787エンジン不具合
Aviation Wire 8月29日(月)14時27分配信

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9月15日まで787運航便をすべて運航するANA=15年9月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は8月29日、ボーイング787型機のエンジン不具合に伴う9月分の欠航について、15日までの全便を運航し、欠航しないと発表した。遅延便は1便発生する。16日以降の欠航・遅延便については、確定し次第発表する。

 遅延するのは9月11日の札幌発羽田行きNH1404便で、2時間25分(145分)遅れで発着する見込み。欠航・遅延が生じるのは国内線のみで、国際線には影響しない。

 8月29日以降、31日までの欠航便は2便。31日は午後3時45分羽田発NH261便など羽田-福岡線の1往復を欠航する。このほか、羽田-熊本線のうち羽田発NH645便と熊本発NH648便を、それぞれ20分ずつ遅発着する。

 ANAの787は今年2月以降、787に搭載されている英ロールス・ロイス(RR)社製エンジン「トレント1000」内にある中圧タービンのニッケル合金製タービンブレードで問題が発生。硫化腐食で生じた亀裂により、1本のブレードで全長の7割にあたる部分が離陸上昇中に破断するトラブルが、今年に入り国際線で2件発生後、国内線でも1件起きた。

 ANAは8月25日に事実を公表。翌26日から9月末までをめどに、787で運航する国内線の一部を欠航するとしている。

 26日から28日まで、羽田-伊丹線で8便、羽田-福岡線で4便、羽田-広島線で4便の計16便を欠航。また、27日の羽田-山口宇部線では遅れが生じた。


ANA、国内線9月1日~15日に欠航予定なし
Impress Watch 8月29日(月)13時37分配信

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写真:Impress Watch

 ANA(全日本空輸)は8月29日、ボーイング 787型機のエンジン整備による欠航便について発表した。9月1日~15日については欠航便はないとしている。

 また、9月16日以降の欠航便については確定次第発表する。これまで8月31日までの欠航予定が発表されていたが、8月29日および30日は欠航便なし、8月31日のみ羽田~福岡線の1往復が欠航するとしている。

 なお、欠航ではないが20分以上の遅延便も発表された。8月31日の羽田~熊本線のANA645便と熊本~羽田のANA648便が出発、到着とも20分遅れ。9月11日の新千歳~羽田線のANA1404便が出発と到着ともに2時間25分遅れと予告されている。

8月31日(欠航)

ANA261便:羽田(15時45分)発~福岡(17時35分)着
ANA266便:福岡(18時35分)発~羽田(20時20分)着

9月1日~15日

欠航なし

9月16日~

確定次第発表


全日空のエンジン部品不具合、国内線9月は15日まで欠航なし
ロイター 8月29日(月)13時21分配信

[東京 29日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は29日、米ボーイング<BA.N>787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、9月中の整備による国内線の欠航は15日まではないと発表した。機材繰りがついたため。16日以降は確定次第、あらためて公表するという。

全日空が所有する787型機50機すべてのエンジンは英ロールスロイス<RR.L>製。エンジン部品不具合に伴う国内線の欠航は8月26日以降、発生しており、26日に9便、27日は3便、28日は4便が欠航した。31日は2便欠航する予定で、現時点では計18便、約5400人が影響を受け、約8200万円の減収になるという。

エンジンの不具合は2月にマレーシア・クアラルンプールで、3月にベトナム・ハノイで離陸後に発生、出発空港に引き返す事態となり、全日空とロールスロイスが調査を行った。大気中の化学成分の多い環境を飛行すると、エンジンに取り込む空気を圧縮する中圧タービンのブレード(羽根)部分が硫化腐食を起こし、疲労亀裂が生じて一定の飛行回数を重ねると亀裂が進行することが原因という。

エンジン部品交換を国際線だけで進めてきたが、8月20日に国内線(羽田―宮崎)で初めて同様のトラブルが発生したため、国内線機材でも交換することを決めた。改修部品は来年1月以降に届くが、改修されていなくても新品であれば安全上問題はないといい、当面は新品による交換で対応する。

(白木真紀)


ANAの787、操縦席窓にヒビ 那覇へ緊急着離
Aviation Wire 8月29日(月)12時35分配信

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操縦席窓にヒビが入ったANAの787-8の同型機=16年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 8月28日午前3時ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の羽田発シンガポール行きNH843便(ボーイング787-8型機、登録番号JA874A)が沖縄県石垣島上空を飛行中、コックピット左側窓の強化ガラス1枚にヒビが入り、那覇空港へ緊急着陸した。乗客203人(幼児1人含む)と乗員11人にけがはなかった。

 ヒビが入ったのはコックピット正面に4枚ある窓のうち、中央左側(進行方向)の1枚。窓板3枚を含む5層構造のうち、一番外側の強化ガラスにクモの巣状のヒビが入った。左側席に座る機長の視界を遮る大きさのヒビだったため、石垣島の南西約25キロの高度4万フィート(約1万2000メートル)で午前3時8分ごろ発生し、午前4時21分に那覇へ到着した。

 一番外側のガラスは客室内の気圧が掛からない構造になっており、ANAによると那覇到着まで客室の気圧は正常な状態だったという。

 乗客は28日午後5時9分、別の機材(787-8、JA838A)で那覇を出発。シンガポールには14時間44分遅れとなる、午後9時14分に到着した。

 トラブルが起きたJA874Aは中距離国際線仕様機で、座席数は240席(ビジネス42席、エコノミー198席)。2015年11月11日に、ANAを傘下に持つANAホールディングス(9202)が受領している。

 ANAの787では3年前の2013年1月11日に、羽田発松山行きNH585便(787-8、JA816A)で今回と同様、コックピット中央左側窓の一番外側にあるガラスに、クモの巣状のひびが約1メートル四方に入った。この影響で、松山から折り返すNH590便を欠航している。

 また、ANAではこの窓ガラスのヒビとは別の問題として、同社の787が採用している英ロールス・ロイス(RR)製エンジン「トレント1000」で、中圧タービンのニッケル合金製タービンブレードが破断するトラブルが3件発生。メーカー規定よりもブレードを早期交換する必要が生じたため、8月26日から9月末まで国内線の一部に欠航が生じている。


被災した空自松島基地、「ブルーインパルス」が復興のフライト
THE PAGE 8月29日(月)11時38分配信

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編隊飛行を披露するブルーインパルス(撮影:小山英之)

 航空自衛隊は28日、宮城県東松島市の松島基地で復興感謝祭を開催し、招待客ら9000人が同基地所属の曲技飛行隊「ブルーインパルス」などのフライトを楽しみました。松島基地は2011年3月11日の東日本大震災で、津波の被害を受けて大きな被害を被ったため、大規模な航空イベントを開催するのは2010年の航空祭以来約6年ぶりとなりました。

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松島海岸がかすかに見える滑走路を離陸するT-4ブルーインパルス(撮影:小山英之)

 当日は雲が広がる空となったものの、同基地所属のF-2戦闘機の飛行展示の他、仙台市消防航空隊のヘリコプターや海上保安庁の機体もフライトを実施。また、松島基地のクラブ活動として行われている、ブルーインパルスを模した改造バイクによる「ブルーインパルスジュニア」による地上展示ショーも人気を集めていました。

 クライマックスを務めたブルーインパルスは、美しい編隊飛行を中心としたプログラムの最後に、初披露の新課目「フェニックス・ローパス」を披露して会場を湧かせました。

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フライト後に記念撮影を行うブルーインパルスのパイロット(撮影:小山英之)

松島基地のブルーインパルスって?
 松島基地には第11飛行隊「ブルーインパルス」のほか、F-2戦闘機の訓練を行う第21飛行隊、ヘリコプターを使って救難活動を行う松島救難隊が所属しています。東日本大震災では九州新幹線開業の祝賀飛行のために松島基地を離れていたブルーインパルスを除き、基地内の航空機は壊滅的被害を受けました。

 震災後、基地の復旧までブルーインパルスは福岡県の芦屋基地へ、第21飛行隊は青森県の三沢基地への一時移転を余儀なくされます。松島基地は被災後、4日で滑走路を復旧した上で災害派遣活動の際は物資輸送の拠点として活躍。

 その後は被害施設や修復可能な機体の復旧とともに、津波対策のために格納庫や駐機場を約4メートル嵩上げする工事や防波堤を設置する工事を実施してきました。2013年にはブルーインパルスが、今年3月には第21飛行隊が基地へ帰還しています。


ベトナム航空が日本路線を増便。羽田―ハノイには「A350」
ニュースイッチ 8月29日(月)11時10分配信

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ベトナム航空の欧エアバスA350型機

10月から。17年以降も増便を計画
 ベトナム航空は2016年10月30日から始まる冬ダイヤより順次、日本路線の増便と機材を大型化し、座席供給量を拡大する。中部―ホーチミン線を現行の週4往復から週5往復、福岡―ホーチミン線を週2往復から週3往復に増便。羽田―ハノイ線は現行の欧エアバスA321型機から米ボーイング787―9型機に変更し、機材を大型化。同路線には17年2月をめどにA350―900型機を導入し、2段階で大型化を図る。増便により日本路線の座席供給量は1万3000席増え、前年同期比で4%拡大する。

 ベトナム航空は羽田、成田、関西、中部、福岡の5空港から、ハノイ、ホーチミンに就航し、週66便を運航している。15年に787とA350を相次いで受領し、順次、基幹路線に導入しており、10月30日からは、関西―ホーチミン線で現行のA330を787―9に更新する。また、羽田空港におけるA350の定期便の就航はベトナム航空が初めてとなるため、現在、空港と調整を進めている。

 日本―ベトナム間の旅客需要は、ベトナムの経済成長や日本企業のベトナム進出などにより年々拡大。ベトナム航空の日本路線における1―6月の利用率は、82%と好調に推移している。

 こうした需要を踏まえ、ベトナム航空は17年以降も増便を進める計画で、夏ダイヤが始まる17年3月末以降、中部―ホーチミン線を1日1往復のデイリー運航にする。


ブルーインパルス、華麗に飛ぶ…「航空祭」復活
読売新聞 8月28日(日)20時5分配信

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上空を飛ぶブルーインパルスを見上げる多くの来場者(28日午後、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で)=冨田大介撮影

 東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で28日、「復興感謝イベント」が開催された。

 曲技飛行隊「ブルーインパルス」が市民らにアクロバット飛行などを披露し、震災後に中断してきた「航空祭」が事実上復活した。

 航空祭は約8万人の家族連れらが訪れる夏休み恒例のイベントだった。津波で滑走路や戦闘機などが被害を受け、2011年以降は開催が見送られてきた。

 沿岸部ではまだ復旧工事が続いているため、今年は1万人に限定して抽選で招待。見せ場の曲技飛行で6機が華麗に直線や弧をスモークで描くと、大きな歓声が上がった。家族と初めて訪れた東松島市の小学6年の男児(12)は「次々に演目を決めてかっこよかった」と話した。


震災後初の航空ショー=被災の空自松島基地で―宮城
時事通信 8月28日(日)16時57分配信

 東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)で28日、震災後初となる航空ショーが開催された。

 抽選で選ばれた約1万人が、曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が大空に飛行機雲で描き出す模様に見入っていた。

 地元から子ども連れで来た木村裕二さん(35)は「お祭りの雰囲気の中で見るブルーインパルスは一味違う。大人も子どももみんな楽しそうで、希望を与えてもらった」と話した。

 松島基地は2011年、震災の津波で基地が浸水。ブルーインパルスやF2戦闘機などが一時、県外の別の基地に拠点を移し、ショーも10年を最後に中断していた。今年3月までに所属機が帰還し、震災前の体制に戻ったため復活した。


松島基地で行われた航空ショー
時事通信 8月28日(日)16時11分配信

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東日本大震災で被災した航空自衛隊松島基地で、6年ぶりに開催された航空ショー。親子連れなど約1万人が訪れ、ブルーインパルスの曲技飛行に見入っていた=28日午後、宮城県東松島市


飛行中の全日空機、窓ガラスにひび…那覇へ着陸
読売新聞 8月28日(日)12時28分配信

 28日午前3時10分頃、羽田発シンガポール行きの全日空843便(ボーイング787―8型)が沖縄県・石垣島付近を飛行中、機長席正面の窓ガラスにひびが入ったため、約1時間後、那覇空港に着陸した。

 那覇空港事務所によると、乗客乗員計214人にけがはなかった。乗客は別の便に乗り換える予定。同社が原因を調べている。


全日空機、操縦席窓にひび=那覇空港に目的地変更
時事通信 8月28日(日)11時14分配信

 28日午前3時10分ごろ、沖縄県・石垣島付近上空で、羽田発シンガポール行き全日空843便ボーイング787型機(乗客乗員214人)の機長席正面の窓ガラスにひびが入った。

 同機は那覇航空交通管制部に通報。那覇空港に目的地を変更し、同4時15分ごろに着陸した。

 同空港事務所によると、けが人はなく、乗客は別の機に乗り換えて同日午後、シンガポールへ出発する予定という。同社が原因を調べている。


787エンジン不具合 全日空3機に二次被害 正常部品も破損
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

 全日空ボーイング787のエンジン不具合で、飛行中にトラブルが起きた3機のエンジン内部で破断した部品が飛び、他の正常な部品を破損する二次被害が発生していたことが27日、同社への取材で分かった。3機はいずれも故障したエンジンを停止し、片方のエンジンだけで離陸した空港に戻った。

 同社によると、エンジントラブルが発生したのは、2月22日のマレーシア・クアラルンプール発成田行きと3月3日のベトナム・ハノイ発羽田行きの国際便計2機と、今月20日の羽田発宮崎行きの国内便1機。

 いずれもエンジンの推力を得るための「中圧タービンブレード」と呼ばれる羽根型の部品が、不十分なコーティングにより腐食し、破断したとみられる。

 同社は所有する50機のエンジン計100基を順次点検・整備しているが、作業を終えたのは2割程度。この影響で同社は27日も3便を欠航した。28日は4便、31日は2便を欠航する予定で、3日間で約2300人が影響を受ける見込み。9月の欠航便については29日以降に公表するという。

 ■英ロールス・ロイス「不具合は一部」

 【ロンドン=岡部伸】全日空のボーイング787のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、エンジンを製造した英ロールス・ロイスは26日、不具合への対応について「全日空機の一部に限定される」として、同種のエンジンを搭載した他の機種について再点検は必要ないとの認識を示した。


全日空機ボーイング787のエンジントラブル 「不具合は一部」 英ロールス・ロイス
産経新聞 8月27日(土)9時6分配信

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不具合のため交換となる、全日空(ANA)のボーイング787-8に搭載されているロールスロイス製のエンジン=東京・羽田空港(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 【ロンドン=岡部伸】全日空のボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、エンジンを製造した英ロールス・ロイスは26日、不具合への対応について「全日空機の一部に限定される」として、同種のエンジンを搭載した他の機種について再点検は必要ないとの認識を示した。


英ロールス・ロイス、不具合は全日空機の「一部」
時事通信 8月27日(土)6時0分配信

 【ロンドン時事】全日空のボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、エンジンを製造した英ロールス・ロイスは26日、不具合への対応が必要なのは「全日空機の一部に限定される」とするとともに、同種のエンジンが搭載された他の機種について再点検は不要との認識を示した。


不具合は全日空機の「一部」=他機種は点検不要―ロールス・ロイス
時事通信 8月26日(金)22時9分配信

 【ロンドン時事】全日空のボーイング787型機のエンジン部品に不具合が見つかった問題で、エンジンを製造した英ロールス・ロイスは26日、不具合への対応が必要なのは「全日空機の一部に限定される」とするとともに、同種のエンジンが搭載された他の機種について再点検は不要との認識を示した。


全日空、787のエンジン早期改修を決定
時事通信 8月26日(金)20時0分配信

 全日本空輸は保有するボーイング787(計50機)のエンジンについて、不具合が生じる可能性があるとして全面的な改修を決めた。エンジンの製造元は現時点で一斉改修を求めていないが、緊急着陸などが相次げば自社のイメージ低下につながると懸念し、改修を急ぐ。これに伴い、9月末までに国内線で計300便規模の欠航が生じ、最大20億円規模の減収となる可能性がある。


ANA、ボーイング 787型機のエンジン整備によって国内線に欠航便
Impress Watch 8月26日(金)18時15分配信

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写真:Impress Watch

 ANA(全日本空輸)は8月26日、ボーイング787型機のエンジン整備による欠航便を発表した。8月27日、28日、31日に欠航する便がある。欠航便は以下のとおり。

8月27日

ANA016便:伊丹(08時00分)発~羽田(09時15分)着
ANA025便:羽田(13時00分)発~伊丹(14時05分)着
ANA030便:伊丹(15時00分)発~羽田(16時15分)着

8月28日

ANA025便:羽田(13時00分)発~伊丹(14時05分)着
ANA030便:伊丹(15時00分)発~羽田(16時15分)着
ANA683便:羽田(16時55分)発~広島(18時15分)着
ANA686便:広島(19時00分)発~羽田(20時25分)着

8月29日

欠航なし

8月30日

欠航なし

8月31日

ANA261便:羽田(15時45分)発~福岡(17時35分)着
ANA266便:福岡(18時35分)発~羽田(20時20分)着

 ANAによれば、国内線仕様のボーイング787型機は13機あるが、現在5機の整備作業をしているため欠航便が出ている。8月26日は8月末までの欠航便を発表したが、9月1日以降の欠航便は週明け8月29日以降に発表するという。

 また、ボーイング 787型機のエンジン整備によって欠航便が発生する状況は9月いっぱいまで続くと見込んでいるが、時期は確実なものではなく、今後、状況により延びる可能性もあるとしている。

 なお、国際線で運航するボーイング 787型機についてはすでにエンジンは整備済。


ANA、羽田-伊丹など9便欠航 31日まで、787エンジン不具合で
Aviation Wire 8月26日(金)17時17分配信

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787のエンジントラブルにより9便を欠航するANA=16年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は8月27日から31日まで、国内線9便を欠航する。また、計4便を出発時間を変更して運航する。ボーイング787型機に搭載されている英ロールス・ロイス(RR)社製エンジン「トレント1000」の不具合によるもの。9月1日以降の欠航や20分以上の遅延便は、8月29日午後以降に発表する。

 27日の欠航便は、午後1時羽田発NH25便など羽田-伊丹線の計3便。このほか、羽田-山口宇部線のうち羽田発NH693便を1時間10分、山口宇部発NH696便を1時間5分遅発着する。

 28日の欠航便は、午後1時羽田発NH25便など羽田-伊丹線と、午後4時55分羽田発NH683便など羽田-広島線の1往復ずつ計4便。遅延便は発生しない。

 31日の欠航便は、午後3時45分羽田発NH261便など羽田-福岡線の1往復2便。このほか、羽田-熊本線のうち羽田発NH645便と熊本発NH648便を、それぞれ20分ずつ遅発着する。

 3日間の欠航便により、約2300人に影響が出る見通し。29日と30日は、欠航・遅延便ともに発生しない見込み。

 ANAの787は今年2月以降、エンジン内にある中圧タービンのニッケル合金製タービンブレードで問題が発生。硫化腐食で生じた亀裂により、1本のブレードで全長の7割にあたる部分が離陸上昇中に破断するトラブルが、今年に入り国際線で2件発生後、国内線でも1件起きた。

 ANAは8月25日に事実を公表。翌26日から9月末までをめどに、787で運航する国内線の一部を欠航するとしている。

 26日は羽田-伊丹線で3便、羽田-福岡線で4便、羽田-広島線で2便の計9便を欠航している。


羽田発着、月内9便欠航=2300人影響、787型不具合―全日空
時事通信 8月26日(金)16時32分配信

 全日空のボーイング787型機のエンジン部品に欠陥が見つかった問題で、同社は26日、27~31日に羽田を発着する国内線計9便が欠航すると発表した。

 約2300人に影響し、払い戻しや他便への振り替えなどで対応する。

 全日空によると、27日に3便、28日に4便、31日に2便が欠航。29、30日は欠航は出ない。

 同社は、9月末まで毎日約10便の欠航が見込まれると説明していたが、8月については「機材繰りの結果、最小限にとどまった」としている。9月の欠航便は来週中に公表する。

イタリア中部でM6.2の地震 死者多数・3

イタリア中部で24日午前3時36分(日本時間同10時36分)ごろ、イタリア中部を震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生、震源に近い山間部の町アマトリーチェなどでは石造りの建物が多数倒壊、住民が下敷きになるなど大きな被害が発生した。

これまでの報道では、死者が少なくとも281人に上ると伝え、イタリア当局の担当者は「多くの人が倒壊した建物の下敷きになって行方不明になっている」としており、死者はさらに増える見通しだ。

米地質調査所(USGS)によると、震源はイタリア中部ノルチャから南東に約10キロメートルの地点で、震源の深さは約10キロメートル。

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リンク:耐震進めた町、教訓生かし犠牲者ゼロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震、死者281人に 2千人が避難生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:教訓生かし犠牲者ゼロ=耐震進めた町―伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊中部地震から3日、生存者発見の希望薄れる 全国で服喪の日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【イタリア地震】国中で追悼 死者約280人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震、72時間が経過…救助隊員ら焦りの色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>死者281人に、入院負傷者は388人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>食べて支援…名物パスタのアマトリチャーナ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震 「72時間」経過、生存者救助に悲観論も 死者281人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:72時間経過に焦り=死者281人、捜索継続―伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:72時間経過に焦り=伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アマトリーチェで捜索に当たる救助隊員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:体育館に並ぶ地震犠牲者のひつぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊中部地震 避難生活が本格化…将来に不安「いつまで続く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「72時間」迫り懸命の捜索=死者278人に―伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震、懸命の捜索…発生72時間迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>M4級余震 作業に支障 犠牲者増の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきを片付ける重機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきのそばを歩く消防隊員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助隊員と救助犬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「72時間」迫り懸命の捜索=死者267人に―伊中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震 余震900回を超える中、迫る「72時間」死者は267人に レンツィ首相が非常事態を宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア大地震、死者267人に 非常事態宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震の被災家屋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「美食の町」に大打撃=観光地のアマトリーチェ―イタリア地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に非常事態宣言、余震で新たな被害も イタリア地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊首相、「非常事態」を宣言…死者250人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア地震>迫る「72時間」 死者250人以上に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震被災地の仮設テント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊地震被災地の歩道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア地震の死者250人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:食事を提供される伊地震被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【イタリア地震】政府が非常事態宣言 余震で救助難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア中部地震 伊首相「復旧が急務」 支援資金に56億円拠出 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

耐震進めた町、教訓生かし犠牲者ゼロ
時事通信 8月27日(土)15時33分配信

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イタリア中部地震で、震源地近くの町ノルチャ(写真)は、激しい揺れに襲われたにもかかわらず死者を出さなかった。住民は「過去の大地震の経験を生かし、耐震工事や迅速な避難を心掛けた成果だ」と説明する=26日


イタリア中部地震、死者281人に 2千人が避難生活
CNN.co.jp 8月27日(土)14時43分配信

イタリア・アマトリーチェ(CNN) イタリア中部を24日未明に襲った地震は27日までに、死者が少なくとも281人に達した。被災した各地では、食料と避難場所を求め2000人以上が仮設キャンプに身を寄せている。

キャンプは最も被害が大きいアマトリーチェをはじめ、被災地数カ所に設けられた。イタリアの市民保護当局によれば、2100人がキャンプ生活を送っている。キャンプは今後増設される可能性もあるという。

アマトリーチェのキャンプからの画像には、避難を余儀なくされた人々がパスタの配給を待つ列を作ったり、高齢の夫婦が床の上に敷かれたマットレスに座って食事を取る様子がとらえられている。

死者数は徐々に増加している。コンクリートやレンガなどの下敷きになったままの人が何人残されているかは不明だ。救助活動は26日で3日目に入った。生存者が見つかる可能性が下がる「発生から72時間」を目安に、時間との闘いが続いている。ただ、当局者らの間では生存者の見つかる望みは失われつつあるという。


教訓生かし犠牲者ゼロ=耐震進めた町―伊中部地震
時事通信 8月27日(土)14時28分配信

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イタリア中部地震で、震源地近くの町ノルチャ(写真)は、激しい揺れに襲われたにもかかわらず死者を出さなかった。住民は「過去の大地震の経験を生かし、耐震工事や迅速な避難を心掛けた成果だ」と説明する=26日

 【ノルチャ(イタリア中部)時事】280人超が犠牲になったイタリア中部地震で、震源地近くの町ノルチャは、激しい揺れに襲われたにもかかわらず死者を出さなかった。

 住民は「過去の大地震の経験を生かし、耐震工事や迅速な避難を心掛けた成果だ」と説明。「震災に強い町」として、地域のイメージ回復に貢献する決意だ。

 「普段は観光客でいっぱいなのに、今は誰もいない砂漠みたいだ」。ノルチャのレストランで働くステファーニャ・ポリーニさん(50)は26日、がらんとした店内でため息をついた。町の見どころである歴史的建造物の多くは、内装が破損するなどして軒並み休業を余儀なくされた。滞在していた観光客は余震を恐れ、宿泊をキャンセルして一斉に町外へ移った。

 ノルチャと最大の犠牲者を出したアマトリーチェは、震源地からほぼ同じ距離にある。タイから約40年前に移り住み、現在は土産物屋を営むサオワラック・アサワショクさん(62)は地震発生当時、自宅で就寝中だったが、「すぐに目を覚まして外へ飛び出した。店の品物も大半が棚から崩れ落ち、割れ物は壊れてしまった」と揺れの激しさを証言した。

 それでも住民は、町内の人的被害は負傷者も含め「ほぼ皆無だ」と口をそろえる。町では1979年と97年にも大きな地震があり、多くの人が壊れた建物の下敷きになって命を落とした。その教訓を踏まえ、住民の大半が国の補助金などを活用して自宅に耐震工事を施した結果、今回の地震では家屋全壊を免れた。

 これに対し、周辺の自治体は過去の地震でそれほど大きな被害に見舞われなかったため、本格的な対策がなされなかったという。ポリーニさんは「今回の地震で死者が出なかったのは、町として誇れる成果だ」と強調。町の取り組みを地域全体に広げて震災のリスク軽減を進め、観光客が安心して訪れられる日が来ることを願っている。


伊中部地震から3日、生存者発見の希望薄れる 全国で服喪の日
AFP=時事 8月27日(土)13時25分配信

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伊アスコリ・ピチェーノで、霊安室代わりの体育館に安置された地震の犠牲者のひつぎと悲しむ女性(2016年8月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イタリア中部で24日未明に大地震が発生してから3日目を迎えた27日、がれきの下から生存者が発見される可能性が薄れつつある。

 伊政府は27日を服喪の日とし、犠牲者への弔意を示すために国内各地で半旗が掲げられる。当局によるとこれまでに少なくとも281人の死亡が確認され、388人が負傷で入院している。市民保護局によると、26日までにがれきの下から新たに見つかった生存者はいないもようだ。

 26日にはローマ南方のラツィオ(Razio)州ポメーツィア(Pomezia)で、地震の犠牲となった人々の初めての葬儀が行われた。一家6人が犠牲となった家族の葬儀で、8歳の男児も含まれていた。

 27日には、マルケ(Marche)州の山岳地帯にある2村で死亡した計46人のうち一部の葬儀がアスコリ・ピチェーノ(Ascoli-Piceno)で行われる予定で、マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相とセルジオ・マッタレラ(Sergio Mattarella)大統領が出席する。

■余震900回以上

 24日未明の本震以降、周辺地域では900回を超える余震が起きている。中にはマグニチュード(M)6.0~6.2規模の余震もあり、夏季休暇を過ごす人々で普段よりも人口が多くなっていた周辺各地の小さな集落では、数百棟の古い建物が倒壊している。【翻訳編集】 AFPBB News


【イタリア地震】国中で追悼 死者約280人
BBC News 8月27日(土)11時24分配信

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【イタリア地震】国中で追悼 死者約280人

イタリア中部を襲った24日の地震の犠牲者は、26日までに約280人に上った。27日には正午に国内各地で旗が半旗で掲げられるなど、様々な追悼式典が行われる。レンツィ首相は甚大な被害を受けたアルカータ町の犠牲者の葬儀に出席する予定。

26日夜までに確認された死者数は278人。24日夜以降、生存者は発見されていないが、捜査隊は不明者がもういないと確信できるまで捜索を続ける方針という。

イタリア政府は被災地に対して非常事態を宣言し、復興費として5000万ユーロ(約57億円)の拠出を約束した。

犠牲者のほとんどはイタリア人だったが、英国人3人を含む外国人も死亡している。

被災地では相次ぐ余震のために捜索活動が難航。町の大半が崩壊し200人以上が死亡したアマトリーチェでは、余震のために主要な交通路の橋が大きく破損した。

セルジオ・ピロッツィ町長は、「橋が崩壊しないよう願う。崩れたら、町は両方向から孤立してしまう」と危機感を示した。

アマトリーチェのほか、アルカータ、アックモーリ、ペスカーラ・デル・トロントの町村も大きな被害を受けた。

最初の葬儀

リエーティ市の航空機格納庫が、にわか仕立ての遺体安置所となり、多くの遺族が家族の遺体を確認している。

アマトリーチェで死亡した行政関係者の息子の葬儀が26日に行われた。震災被害者の葬儀としては、これが最初だった。

これまでに少なくとも388人が病院で手当てを受け、2000人以上が住む家を失った。

レンツィ首相は25日、被災地域の復興に5000万ユーロ(約57億円)の拠出を約束したほか、被災住民への免税措置を発表した。さらに、ずさんな建築への批判が高まっていることから、建築基準を見直す新施策の導入を表明した。

しかし首相は、イタリアの建物すべてを完全に耐震構造にできると期待するのは「ばかげている」と述べた。

倒壊した建物の中には、新しく改築・改修されたばかりのものもあるため、イタリア国内では、被災リスクが高い地域の建築基準について批判が高まっている。

歴史的地域では耐震基準の順守が免除されており、新築の場合でも耐震構造が取り入れられないことが多い。

(英語記事 Italy earthquake: Day of national mourning for victims)


伊地震、72時間が経過…救助隊員ら焦りの色
読売新聞 8月27日(土)11時6分配信

 【アマトリーチェ(伊中部)=井口馨】イタリア中部で24日未明に発生した大地震は、27日午前3時36分(日本時間27日午前10時36分)で、生存率が急速に下がるとされる「地震発生から72時間」が経過した。

 夜を徹して倒壊した建物の下敷きになった人たちの捜索を続けてきた救助隊員らにも焦りの色が濃くなっている。地震による死者はイタリア政府の集計で281人、病院に搬送された負傷者も約400人に上っている。

 最大の被害が出たアマトリーチェでは、捜索に関わる人以外の集落への立ち入りが禁止され、救助隊員や警察官らが倒壊家屋のがれきを一つ一つ取り除きながら生存者を捜している。

 人口約2500人の小さな町だが、地震発生当時、当地発祥とされるパスタ料理「アマトリチャーナ」や美しい景観を目当てにした観光客が多数滞在していたとみられ、今も行方不明者の数自体がわかっていない。


<イタリア地震>死者281人に、入院負傷者は388人
毎日新聞 8月27日(土)10時54分配信

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地震犠牲者の葬儀に集まった人々=イタリア中部ポメジアで2016年8月26日、AP

 【ローマ福島良典】イタリア中部で24日未明に起きたマグニチュード(M)6.2の地震の死者は27日未明までに281人に増え、入院した負傷者は388人となった。倒壊した建物の下敷きになった被災者の生存率が下がる「発生から72時間」が過ぎ、現場では懸命の捜索活動が続いている。

 村中心部が壊滅的な被害を受けたアマトリーチェでの死者は221人に増えた。ピロッツィ村長は「がれきの中の友人たちが生還するとすれば、奇跡としか言えない」と述べた。

 ロイター通信などによると、死者には、地元に在留していたとみられるルーマニア人6人、スペイン人1人、カナダ人1人、アルバニア人1人、そして、休暇中だった英国人3人が含まれている。ルーマニア外務省は17人のルーマニア人の行方が依然、不明だと発表している。

 アマトリーチェでは26日早朝に発生したM4.8の強い余震のため、村の入り口にある橋が危険な状態となり、閉鎖された。橋は救急車両などが通る重要なルートで、今後の救援活動に影響が出る恐れがある。

 被災者のうち約2100人が仮設テントでの暮らしを始めているが、夜間は気温8~10度に冷え込む。ピロッツィ村長は「村はいったん取り壊さなければならないが、同じ場所に以前のような形で再建したい」と述べた。

 犠牲者の葬儀が27日に地元で営まれ、マッタレッラ大統領とレンツィ首相が参列する。

 在イタリア日本大使館は26日、被災者支援のための募金の働きかけを開始したと発表した。


<イタリア地震>食べて支援…名物パスタのアマトリチャーナ
毎日新聞 8月27日(土)10時50分配信

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イタリア中部アマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」と、被災地支援を呼びかけるチラシ(左手前)=ローマで2016年8月26日、福島良典撮影

 ◇多数の死者出したアマトリーチェ村 広がる義援金寄付運動

 【ローマ福島良典】被災地名産のパスタを食べて支援しよう--。イタリア中部地震で200人以上の死者を出したアマトリーチェ村の被災者を支援するため、名物のパスタ「アマトリチャーナ」を食べて義援金を寄付する運動が首都ローマなどで広がっている。

 発案者は食べ物ブログを運営するグラフィックデザイナーのパオロ・カンパーナさん(45)。地震が発生した24日に「行動しよう」とフェイスブックで呼びかけ、趣旨に賛同したレストラン約3000店が運動に参加している。

 アマトリチャーナ1皿につき客と店が1ユーロずつ計2ユーロ(約230円)をイタリア赤十字に震災義援金として寄付する仕組みだ。

 アマトリチャーナは、炒めた塩漬け豚肉とタマネギをトマトソースで煮込み、ローマ近郊の特産チーズをかけたパスタ料理。名前の由来の地であるアマトリーチェでは今月27~28日に「第50回アマトリチャーナ祭り」が開かれる予定になっていたが、直前の24日に震災に見舞われた。

 ローマ中心部のレストランでアマトリチャーナを食べていたステファノさん(50)とセレナさん(49)は「被災地への連帯を表明したいと思って注文した。それにおいしいから」。店員のイラリアさん(31)は「地震後、運動を知ってアマトリチャーナを注文するお客さんが多い。被災地支援に少しでも貢献するため、8月末まで続けたい」と話していた。


イタリア中部地震 「72時間」経過、生存者救助に悲観論も 死者281人に
産経新聞 8月27日(土)10時45分配信

 【ローマ=宮下日出男】イタリア中部地震は27日未明(日本時間同日午前)、がれきの下敷きなどになった被害者の生存率が急速に低下するとされる発生から72時間が経過した。最大の犠牲者が出ている中部アマトリーチェは捜索は続ける方針だが、さらなる生存者の救助には悲観論も広がっている。

 伊政府当局によると、地震による死者は281人に増加。内訳はアマトリーチェが221人、アルカタデルトロントが49人、アックモリが11人。負傷者は388人で、避難者は2千人以上に上っている。

 アマトリーチェの首長は26日、「奇跡でもなければ友人は生きてがれきの中から戻らない」と述べ、さらなる生存者の救出に悲観的な見方を示す一方、「誰も置き去りにしない」とし、全行方不明者を見つけるまで捜索を続ける考えを示した。

 ロイター通信によると、アルカタデルトロントの集落ペスカーラデルトロントで住民がすべて確認され、捜索活動が中止された。ただ、ANSA通信は不明者はいなくなったが、捜索はしばらく続けるとの地元当局者の話を伝えた。

 地震は24日午前3時36分に発生。その後の余震は1500回以上に上る。これまでに238人が生きて救助されたが、24日夜を最後に生存者は見つかっていないという。

 一方、26日にはローマなどで一部犠牲者の葬儀が初めて営まれた。27日には被災地域に近いアスコリピチェノでマッタレッラ大統領とレンツィ首相も出席し、約40人の犠牲者の葬儀が予定されている。


72時間経過に焦り=死者281人、捜索継続―伊中部地震
時事通信 8月27日(土)10時44分配信

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イタリア中部を襲ったM6.2の地震は27日未明、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生から72時間」が経過。救助隊員らの焦りが募っている。写真は被災したペスカーラ・デル・トロント=26日

 【アマトリーチェ(イタリア中部)時事】イタリア中部を襲ったマグニチュード(M)6.2の地震は27日未明(日本時間同日午前)、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生から72時間」が経過した。

 行方不明者はまだ多数いるとみられているが、捜索活動は厳しさを増し、救助隊員らの焦りが募っている。

 地震では人口2600人程度の町アマトリーチェなどが壊滅的被害を受け、ロイター通信によると、これまでに少なくとも281人の死亡が確認された。地震発生時、同町には間近に控えた祭りを目当てに多くの観光客が訪れており、行方不明者の正確な数は今も把握できていない。

 DPA通信などによると、救助隊員ら5000人以上が連日、がれきを除去しながら捜索を行っているが、25、26日は生存者を見つけることができなかった。当局者は「(がれきの下に)誰も取り残されていないと分かるまで、捜索を続ける」と強調した。

 伊政府は27日を「哀悼の日」とし、全国の公的機関で半旗を掲げる。被災地で同日執り行われる国葬には、マッタレッラ大統領やレンツィ首相が参列し、遺族と悲しみを分かち合う。

 被災地では2000人以上が、テントなどで避難生活を余儀なくされている。夜間の気温は10度前後にまで下がっており、健康面の悪影響が懸念されている。首相は被災者に対する「道義的責任」を果たす姿勢を強調し、支援の充実を急いでいる。


72時間経過に焦り=伊中部地震
時事通信 8月27日(土)9時38分配信

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イタリア中部を襲ったM6.2の地震は27日未明、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生から72時間」が経過。救助隊員らの焦りが募っている。写真は被災したペスカーラ・デル・トロント=26日


アマトリーチェで捜索に当たる救助隊員
時事通信 8月27日(土)9時38分配信

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26日、地震で被災したイタリア中部アマトリーチェで、捜索活動に当たる救助隊員。


体育館に並ぶ地震犠牲者のひつぎ
時事通信 8月27日(土)9時30分配信

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26日、イタリア中部アスコリ・ピチェーノで、体育館に並べられた地震犠牲者のひつぎ。


伊中部地震 避難生活が本格化…将来に不安「いつまで続く」
産経新聞 8月27日(土)7時55分配信

 イタリア中部地震で、被災した住民らに対する支援が本格化してきた。避難生活を強いられる人々からは「少しは寝られる」などと安堵(あんど)の声も聞かれる。ただ、いつになれば元の暮らしに戻れるかは見通せず、将来に大きな不安を抱いている。

 「テントを迅速に建ててもらい感謝している」。アマトリーチェの集落サンタンジェロ。約1ヘクタールの広場に広がるテントを見ながら、女性被災者のマリチェラ・コージさん(64)は25日、穏やかに語った。

 コージさんが暮らしていた広場横の集落は地震でほぼ崩壊。24日は即席の簡易テントで休んだが、ベッドも小さく、「不安もあり、ほとんど寝られなかった」という。前日はテントが足りず、車内で休んだという別の集落から来たロザリオ・ウルバーさん(74)は「これで少し寝られる」とホッとした様子だ。

 設備は地震直後、地元自治体がボランティア組織などに依頼。広場では多くの関係者が集まった資材の整理やテントの設営を急いだ。シャワーや医療設備ばかりでなく、教会に使うテントも設けられ、25日にはミサが行われた。

 被災者でありながらボランティアとして避難所の準備を手伝った男性(52)は、「つらいけど、住民の中では若いし、役に立ちたかった」と語る。

 ただ、政府当局の担当者が伊メディアに語ったところでは、自宅から離れたテントや体育館に移るのを望まず、車内などで暮らす人も少なくないという。山岳地のため避難所を確保する場所も限られ、対応の難しさをうかがわせた。

 避難所が用意できても、被災者に対する当面のケアにすぎない。この地域では寒くなるのが早く、11月には雪も降るという。ウルバーさんは「1カ月は覚悟しているが、この生活はいつまで続くのだろうか…」と不安を漏らした。

 サンタンジェロへの愛着が強い住民も多い。25年間暮らしてきたコージさんによると、映画の撮影で使われたこともあるといい、「紅葉がとてもきれい。プレハブでもいいから住み続けたい」と願う。だが、「もう再建は無理だ」といった声も聞かれる。

 運営責任者の男性は、避難所の準備が迅速にできたが「被災者の意向にも配慮した復興を進めることが重要だ。難しいが、急がねばならない」と強調した。(アマトリーチェ 宮下日出男)


「72時間」迫り懸命の捜索=死者278人に―伊中部地震
時事通信 8月27日(土)1時6分配信

 【アマトリーチェ(イタリア中部)時事】24日未明にマグニチュード(M)6.2の地震に見舞われたイタリア中部の被災地では26日も行方不明者の捜索が続けられた。

 がれきの下敷きになった人の生存率が大幅に下がるとされる「発生から72時間」が27日午前3時半(日本時間同10時半)すぎに迫る中、現場では切迫感が高まっている。

 ロイター通信などによると、死者は少なくとも278人、負傷者は約400人に上っている。消防当局者はBBCに対し、「生存者を見つけるのは難しくなっている」と指摘した。犠牲者はさらに増える可能性がある。

 被災地とその周辺地域では余震が900回を超え、26日朝にはM4.8の地震も発生。アマトリーチェなどの被災地では、救助隊員ら計約5000人が建物の新たな倒壊を警戒しながら、がれきの下敷きになっているとみられる住民らを捜している。

 一方、レンツィ首相は25日、被災地を対象に非常事態を宣言。5000万ユーロ(約57億円)の緊急対策資金の拠出を決め、支援を強化している。


イタリア地震、懸命の捜索…発生72時間迫る
読売新聞 8月26日(金)21時39分配信

 【アマトリーチェ(伊中部)=井口馨、ローマ=角谷志保美】イタリア中部で24日未明に発生した大地震による死者は26日、政府集計で267人となった。

 生存率が急速に下がるとされる「地震発生から72時間」が27日午前3時36分(日本時間27日午前10時36分)に迫り、救援隊は余震が続く山間部の集落で、懸命の捜索活動を続けている。レンツィ首相は25日、被災地に「非常事態」を宣言し、対策費として5000万ユーロ(約56億7000万円)を投入することを発表した。

 アマトリーチェなど被災地では、警察や兵士、救助隊員ら総勢約5400人が、重機や素手で、倒壊した石造りの建造物のがれきをどけながら、生存者を捜し続けている。捜索には小型無人機ドローンも投入された。


<イタリア地震>M4級余震 作業に支障 犠牲者増の恐れも
毎日新聞 8月26日(金)19時21分配信

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崩壊した家のがれきの中から生存者を捜す救助隊員=イタリア中部アマトリーチェで2016年8月25日、AP

 【ローマ福島良典】イタリア中部で24日未明に発生したマグニチュード(M)6.2の地震は26日、発生から3日目を迎え、死者は267人、入院した負傷者は387人に上った。余震による2次災害の危険が続く中、倒壊した建物の下敷きになった行方不明者がいる模様で犠牲者がさらに増える恐れがある。

 最多の207人は中部アマトリーチェで犠牲になった。救助隊は倒壊した老舗宿泊施設「ホテル・ローマ」と民家で捜索活動を続けている。現地は26日早朝、M4.8の強い余震に見舞われ、作業に支障が出ている。

 一帯の被災地では、これまでに238人の生存者ががれきの中から救出された。発生から十数時間後の24日夜には2人の少女が生存しているのが見つかり、助け出された。

 当時のビデオ映像が25日、地元テレビで放映され「世界に感動を与えた」(伊紙コリエレ・デラ・セラ)と伝えられた。少女を救出した消防士は伊メディアに「できれば惨劇を忘れて生きていってほしい」と語った。

 一方、ローマでは26日、アマトリーチェの祖父母宅でバカンス中に被災したマルコ・サンタレッリさん(28)の葬儀が営まれた。

 コリエレ紙などによると、中部ペスカラ・デル・トロントで被災し、がれきの中から9時間後に救出された女優のアレクサンドラ・フィロテイさん(48)は「怖くてずっと目をつぶっていた。ガスの臭いがして、『苦しまずに死ねる』とさえ思った」と惨事を振り返った。


がれきを片付ける重機
時事通信 8月26日(金)18時21分配信

498
26日、激震に見舞われたイタリア中部アマトリーチェで家屋のがれきを片付ける重機。


がれきのそばを歩く消防隊員
時事通信 8月26日(金)18時21分配信

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26日、地震で甚大な被害を受けたイタリア中部アマトリーチェでがれきのそばを歩く消防隊員ら。


救助隊員と救助犬
時事通信 8月26日(金)18時21分配信

496
24日未明にマグニチュード(M)6.2の地震に見舞われたイタリア中部の被災地では26日も行方不明者の捜索が続けられた。写真は、アマトリーチェで救助犬と共に捜索に当たる救助隊員。


「72時間」迫り懸命の捜索=死者267人に―伊中部地震
時事通信 8月26日(金)18時14分配信

496
24日未明にマグニチュード(M)6.2の地震に見舞われたイタリア中部の被災地では26日も行方不明者の捜索が続けられた。写真は、アマトリーチェで救助犬と共に捜索に当たる救助隊員。

 【アマトリーチェ(イタリア中部)時事】24日未明にマグニチュード(M)6.2の地震に見舞われたイタリア中部の被災地では26日も行方不明者の捜索が続けられた。

 がれきの下敷きになった人の生存率が大幅に下がるとされる「発生から72時間」が27日午前3時半(日本時間同10時半)すぎに迫る中、現場では切迫感が高まっている。

 英BBC放送などによると、死者は少なくとも267人、負傷者は約400人に上っている。消防当局者はBBCに対し、「生存者を見つけるのは難しくなっている」と指摘した。犠牲者はさらに増える可能性がある。

 被災地とその周辺地域では余震が900回を超え、26日朝にはM4.8の地震も発生。アマトリーチェなどの被災地では、救助隊員ら計約5000人が建物の新たな倒壊を警戒しながら、がれきの下敷きになっているとみられる住民らを捜している。

 一方、レンツィ首相は25日、被災地を対象に非常事態を宣言。5000万ユーロ(約57億円)の緊急対策資金の拠出を決め、支援を強化している。


イタリア中部地震 余震900回を超える中、迫る「72時間」死者は267人に レンツィ首相が非常事態を宣言
産経新聞 8月26日(金)18時10分配信

 【アマトリーチェ(イタリア中部)=宮下日出男】イタリア中部地震で、伊政府当局は26日、死者が267人に達したと明らかにした。ロイター通信が報じた。負傷者も400人近くに上っている。被害者の生存率が急速に低下するとされる地震発生から72時間が迫る中、当局は救助に全力を挙げている。

 レンツィ首相は25日、被災地への非常事態を宣言し、支援のため、緊急時の基金から5千万ユーロ(約56億7千万円)の資金を拠出すると明らかにした。甚大な被害が出た中部アマトリーチェなどでは、救助隊員が懸命の捜索を継続。ただ、余震は900回以上に上り、二次災害への警戒も必要な状態だ。

 レンツィ氏は「再建は政府と国の優先課題だ」と語り、被災者救済と被災地復旧を急ぐ考えを示した上、被災者への税負担軽減も図ると表明した。不十分と指摘される地震対策の強化も尽くす考えを強調した。

 フランチェスキーニ文化相は25日、被災地で損害を受けた歴史的な文化遺産が293件に上ったと明らかにした。うち50件が深刻な状態で、「歴史的な地域の特徴を維持しながら、地震に耐えるよう再建するのは大変だ」と強調した。


イタリア大地震、死者267人に 非常事態宣言
AFP=時事 8月26日(金)17時25分配信

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地震で倒壊したイタリア・ペスカーラデルトロントの家並み(2016年8月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イタリア市民保護局は26日、同国中部で発生した大地震による死者が267人になったと発表した。367人が負傷して病院で手当てを受けているという。

 24日未明の地震発生から3日目を迎え、救助隊員らは懸命の捜索活動を続けているが、市民保護局によると25日夜から26日朝までに見つかった生存者はいないもようだ。

 イタリア政府は被災地に非常事態を宣言。マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi)首相は緊急支援としてまず5000万ユーロ(約57億円)を拠出するとともに、新たな地震対策を講じると発表した。

 イタリアでは7年前、近隣のラクイラ(L'Aquila)で起きた地震で300人が死亡しており、なぜ今回もこれほどの犠牲者を出すことになったのか疑問視する声が出ている。【翻訳編集】 AFPBB News


伊地震の被災家屋
時事通信 8月26日(金)15時15分配信

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25日、地震で壁が全壊したイタリア中部の町アックモーリの家屋。


「美食の町」に大打撃=観光地のアマトリーチェ―イタリア地震
時事通信 8月26日(金)14時34分配信

 【アマトリーチェ時事】イタリア中部地震に襲われた町アマトリーチェを含む被災地域は美食や自然が欧州の人々を魅了してきた観光名所だ。

 いずれも中心部は多くの建物が崩壊し、ほぼ全住民が避難所生活を余儀なくされた。「観光客が戻ってくるまでにどれくらい時間がかかるのか」。地元の人々は不安を募らせている。

 180人を超える最多の犠牲者を出したアマトリーチェは、トマトベースのパスタ「アマトリチャーナ」発祥の地。毎年夏には来場者にパスタを振る舞う祭典が開かれ、今月27日に開始予定だった次回が50回の節目となるはずだった。このため、地震発生時は多くの観光客が訪れており、犠牲者数が膨らんだと指摘される。

 AFP通信によると、ローマ出身のアーティストの呼び掛けで、被災地支援のため各地のレストランのメニューに「アマトリチャーナ」を加えるよう呼び掛ける運動が始まり、25日までに700店以上の賛同が得られたという。

 10人超が死亡した町アックモーリでは、一部住宅の壁が全壊して内部がむき出しとなり、歩道は散乱するがれきで埋まった。昔から地震が多い地域だが、耐震工事は進まず、築100年を超える古い建物が全壊するケースが相次いだ。

 隣町から訪れたクラウディオさん(58)は「政府は予算不足を理由に対策を取らない。今回のようなことが起こって本腰を入れるのでは遅すぎる」と憤りをあらわにした。

 経済の主力である観光業はまひ状態に陥り、警備に当たっていた警官は「おいしい食事や森に囲まれた静かな環境。観光客を楽しませてきた町の魅力が失われた」と頭を抱えた。

 近隣の集落グリッシアーノでは100人弱の全住民が退避を強いられ、道路沿いに設けられた仮設テントに寝泊まりする。スタッフは地元記者に「トマトやパスタ、砂糖が足りない。全国に訴えてくれ」と要請。責任者の男性は「地震のショックが大きく、冷静に話ができない状態だ」と避難住民の心情を代弁した。


被災地に非常事態宣言、余震で新たな被害も イタリア地震
CNN.co.jp 8月26日(金)12時25分配信

イタリア・アマトリーチェ(CNN) イタリア中部を24日未明に襲った地震は、25日午後にもマグニチュード(M)4.1の余震が発生し、捜索救助活動に支障が出ている。イタリア閣議は同日、被災地の非常事態を了承し、5000万ユーロ(約57億円)の緊急拠出を発表した。

震源地に近いアマトリーチェでは、8歳の女の子がほぼ17時間ぶりにがれきの中から救出された。国営ANSA通信によれば、女の子は手術を受けて経過は良好だという。しかし一緒にいた10歳の姉は遺体で発見された。

これまでに確認された死者は少なくとも250人、負傷者は360人を超えている。

震源地からわずか1.6キロほどしか離れていない集落サレッタでは22人の死亡が確認された。現地入りしたCNN記者は、「発見されるのは遺体ばかり」「ここでは明るい話題は1つもない」と伝えている。

アマトリーチェに住む78歳の男性は、24日の本震では一部損壊にとどまっていた自宅が、25日の余震で倒壊した。家族と避難所に身を寄せた男性は、「何もかも失ってしまった」と涙ぐむ。

当局によれば、アマトリーチェでは193人が死亡。近隣のアックーモリでは11人、アルクアータ・デル・トロントでは少なくとも46人が死亡した。


伊首相、「非常事態」を宣言…死者250人に
読売新聞 8月26日(金)12時5分配信

 【アクーモリ(伊中部)=井口馨】イタリア中部で24日未明に発生した大地震による死者は、政府集計で250人に増えた。

 英BBC(電子版)によると、レンツィ首相は被災地の「非常事態」を宣言し、5000万ユーロ(約56億7000万円)を投入することを決めた。がれきの下敷きになった人たちの生存率が急激に下がるとされる「災害発生から72時間」が27日未明に迫る中、捜索と救助作業は難航している。

 被災地ではイタリアの警察や兵士、救急隊員など5400人が、倒壊した建物の中を入念に調べるなどして生存者を捜している。

 地元の自治体職員は「がれきの下から届く生存者の声や物音を聞き漏らさないため、捜索隊員たちは耳を澄ましている。今は立ち入らないで」と呼びかけていた。


<イタリア地震>迫る「72時間」 死者250人以上に
毎日新聞 8月26日(金)10時53分配信

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崩壊した家のがれきの中から生存者を捜す救助隊員=イタリア中部アマトリーチェで25日、AP

 ◇入院負傷者365人 余震で捜索・救助活動が難航

 【ローマ福島良典】イタリア中部で24日未明に起きたマグニチュード(M)6.2の地震の死者は25日までに250人以上、入院した負傷者は365人に上った。人命救助に死活的な地震発生から「72時間」(27日未明)が迫る中、余震のため、捜索・救助活動は難航している。イタリア政府は25日、被災地に非常事態を宣言し、5000万ユーロ(約57億円)の第1次支援を発表した。

 ANSA通信によると、イタリア中部アマトリーチ