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2016年8月31日 (水)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・25

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:G20きょう開幕 米中がパリ協定批准 温暖化防止で協調演出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、大国の責任要求 日本への挑発/北ミサイル制裁慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ協定批准 中国、逆風回避へ環境カード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国 安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線・首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>オバマ氏、仲裁判決受諾促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の主権「断固守る」=迎撃システム配備に反対―習中国主席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド、ベトナムに520億円の資金貸与 対中で防衛関係強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド、ベトナムに5億ドル借款=中国にらみ軍事協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中が「パリ協定」批准、南シナ海問題は平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は「深刻な脅威」と猛反発だが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>3日午後に オバマ大統領2年ぶり訪中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海 習氏との会談目前にオバマ氏が牽制「大国だからと力を誇示する理由にならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>議長声明案「中国けん制」 仲裁判決は触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、午後に会談=協力と対立を総括 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米印戦略対話、南シナ海問題に言及し中国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で中国に対抗へ鍵を握る3国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、ラオスで会談へ…対中国など議題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比外相「国益最優先」…南シナ海対中妥協を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム、南シナ海外交活発化 パラセルにらみ中国牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席と最後の膝詰め談判へ=「南シナ海」など協議―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

G20きょう開幕 米中がパリ協定批准 温暖化防止で協調演出
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 ■首脳会談は対立…南シナ海、人権問題で攻防

 【杭州=西見由章】訪中したオバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国浙江省杭州で会談した。両氏は会談に先立ち同日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を発表し、歩調を合わせて関連文書を国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に提出するなど米中協調を演出した。

 ただ米ホワイトハウスによると、オバマ氏は習氏に対し、南シナ海問題に関して国連海洋法条約を順守する重要性を強調。習氏は、米国が南シナ海の安定と平和維持に「建設的な役割」を果たすよう求めるなど、中国の軍事拠点化に対抗する米の軍事圧力を牽制(けんせい)した。摩擦が表面化している課題について、双方の溝は埋まらなかったもようだ。

 オバマ氏は会談の冒頭、「人権やサイバー、海洋問題などの困難な2国間の問題についても率直に意見交換したい」と言及。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定した南シナ海問題など立場の違いが際立つ案件について中国側に懸念を伝えた。オバマ氏は一方、「朝鮮半島情勢やイスラム国(IS)など、双方が利益を共有する地域や世界の安全問題についても議論を深めたい」などと中国との関係を重視する立場も強調。米次期政権が強力な基盤のもとで関係を構築できるよう準備を進めていると述べた。

 国営新華社通信によると習氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に関して、中国の戦略安全の利益を尊重し、韓国配備を撤回するよう要求。また「中国は断固として主権と領土の保全を守り、あらゆる形の台湾独立活動を阻止する」と強調し、米国に「チベット独立勢力」の活動を支持しないよう求めるなど従来の主張を繰り返した。

 ただ習氏は「両国は建設的な方法で相違をコントロールすべきだ」とも述べ、本格的な対立は避けたい意向もにじませた。

 任期中の外交成果をアピールしたいオバマ氏と、4日から杭州で開かれる最重要課題の20カ国・地域(G20)首脳会議成功に向けて協力を得たい習氏は、対立の先鋭化は回避したいのが本音だ。


オバマ氏、大国の責任要求 日本への挑発/北ミサイル制裁慎重
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】来年1月に任期を終えるオバマ米大統領は中国の習近平国家主席との最後の本格的な会談で、南シナ海への海洋進出や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁などで中国側に国力にふさわしい責任ある行動を求めた。

 ホワイトハウスは地球規模課題での中国の役割を特に重視してきた。オバマ氏は習氏とともに臨んだ地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」批准発表の式典で「中国や米国のような国が指導力を発揮する用意があれば、世界はより安全で繁栄し、より自由になる」と述べた。

 オバマ氏は地球温暖化対策を自らのレガシー(政治的遺産)の一つとし、中国に協力を訴えてきた。中国はパリ協定で米国と足並みをそろえる一方で、南シナ海の軍事化、東シナ海での日本への挑発、北朝鮮への制裁に対する慎重な姿勢といった米国の利益に反する振る舞いを続ける。

 アジア重視のリバランス(再均衡)政策を進めた米政権にとり、こうした行動は米国が望む国際ルールに基づく地域秩序に反する。南シナ海で中国が建設する人工島周辺に艦船を送る「航行の自由」作戦も実施。不当な主権主張を認めない意思を明確にした。

 首脳会談に先立ち、オバマ氏は米CNNテレビのインタビューで中国に「力を増大させる国はより大きな責任を伴うことを認識すべきだ」と求めたが、大国意識を強める中国との関係はオバマ氏にとり「負の遺産」となりかねない。


パリ協定批准 中国、逆風回避へ環境カード
産経新聞 9月4日(日)7時55分配信

 【杭州=河崎真澄】中国の習近平国家主席がオバマ米大統領の訪中にタイミングを合わせ、地球温暖化対策の新たな枠組みの「パリ協定」を批准してみせたのは、国際社会にアピールしやすい“環境カード”を切ることで、ハーグの仲裁裁判所で南シナ海をめぐる中国側の主張が否定された失点の挽回を図るためだ。

 習指導部は一時、南シナ海問題が米国などによるG20首脳会議のボイコットに波及しないか懸念しており、これを避けるための戦術でもあった。3日の米中首脳会談でオバマ氏に指摘された人権侵害やサイバー攻撃、南シナ海を含む海洋進出などの問題では、習氏の側に妥協の余地などなく、議論は平行線に終わったもようだ。

 ただ、環境保全問題ではオバマ氏との「協調」を演出し、国際社会との対立の図式をひとまず封じ込めたことに、習指導部はホッと胸をなで下ろしている。

 だが、南シナ海への裁定に前後して、在韓米軍のTHAAD配備決定や、メイ英政権による中国企業の原発建設参加への懸念の表明など国際社会が「対中警戒感」を続々と示しており、中国外交はなお逆風下にある。

 習氏は、G20に合わせ開かれた3日の国際ビジネス会議で、「中国は中・高速の経済成長を維持する能力があり、構造改革を進める方針も揺るがない」などと強調。巨大市場の「チャイナマネー」をちらつかせ、国際社会の目を中国経済に向けさせて対外発言力を高める狙いも鮮明にした。


中国 安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判
NEWS ポストセブン 9月4日(日)7時0分配信

 安倍晋三首相が8月下旬、アフリカのケニアを訪れ、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明した。

 すでにアフリカ諸国に多くの企業が進出している中国は、アフリカでの既得権益を侵されることや、「国際ルールに基づく海洋秩序の維持」との主張が南シナ海などの領土・領海問題に影響を与えることを警戒したかのような反応を示している。中国外務省報道官が「日本が計略を用いて私利を求め、中国とアフリカの関係に水を差そうとしている」とコメントするなど、日本政府の対アフリカ支援に強い不快感を示した。

 外交慣例上、第3国同士の外交関係強化の動きについて、批判するのは極めて異例だけに、南シナ海問題などで、中国が海外での日本側の動きに神経質になっていることを示している。

 中国国営新華社通信によると、報道官は記者会見で、共同通信記者による安倍首相のケニア訪問や第6回アフリカ開発会議についての質問に対して回答。「日本は自国の利益のためにアフリカの開発をテーマとする国際会議の席上、自らの意見をアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカ諸国の関係に水を差そうとしている」と述べて、安倍首相の言動に強く反発。

 さらに、報道官は「会議に先立って行われた高官会合では、日本側が国連安全保障理事会の改革や海洋安全保障問題を会議の議題と成果文書に盛り込むように働きかけて、アフリカ諸国代表の強い不満を招いた」としたうえで、「各国代表は会議に社会問題、特にアジアの問題を持ち込むことに断固反対し、日本の自らの意見をアフリカ諸国に押し付けようとした日本側のやり方にも反対した」と述べて、痛烈に安倍首相を批判した。

 国際会議での第3国の言動について、強烈な不満や批判を表明するのは外交慣例上、礼を失するとみなされるだけに、中国外務省報道官の発言は外交的に極めて異例だ。

 記者会見という公の場で、これだけ激しく安倍首相を批判することは、習近平主席ら中国共産党最高指導部が報道官の発言を公的に認めていることを示している。

 新華社通信や党機関紙「人民日報」、国営中央テレビ局など主要メディアは、報道官の発言を大きく伝えた。さらに、外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏に「アフリカ諸国に経済支援をすることで、50カ国以上のアフリカ諸国を押さえておいて、国連常任理事国入りを目指す」などとの解説をさせた。日本の対アフリカ支援は「私利私欲」に基づくものとの中国側の論理を国内外に浸透させる一方で、中国の南シナ海や東シナ海での海洋覇権の動きをぼやかせる狙いがあるようだ。


米中、パリ協定批准=共同発表で「協調」演出―南シナ海問題は平行線・首脳会談
時事通信 9月4日(日)1時25分配信

 【杭州(中国)時事】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は3日、中国・杭州での首脳会談に先立ち、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。

 世界の温室効果ガスの計4割を排出する米中の批准で協定の早期発効へ大きく前進した。

 両首脳は同日、パリ協定批准に関する書簡を潘基文国連事務総長にそれぞれ提出し、必要な手続きを完了した。オバマ氏は「パリ協定は地球にとって極めて重要な転換点」と強調。習主席も「他国が同様に努力するよう望む」と述べた。

 中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり対立が強まる中、温暖化対策は協調を演出できる数少ない分野。米中は今回、国内の温暖化対策の強化や2国間協力の継続を柱とした長期戦略も発表した。

 米ホワイトハウスによると、オバマ大統領と習主席は会談で、協力の拡大と対立解消への取り組みによる「米中関係の進展」を称賛した。イラクやアフガニスタン支援での協力や、米軍と中国軍の信頼醸成措置の構築を踏まえて宇宙空間で協力することも確認した。

 一方、オバマ大統領はこの中で、南シナ海に関する仲裁裁判所判決の受け入れを要求。「中国国内の人権擁護への揺るぎない支持」(ホワイトハウス)も伝えた。

 新華社電によれば、習氏は南シナ海の領土主権と海洋権益を断固守るとの立場を明言した。また、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備にも反対姿勢を示した。

 オバマ、習両氏は少人数会合や夕食会を含めて3時間近くを共に過ごしたものの、一連の懸案事項について大部分が平行線だったとみられる。共同記者会見も行われなかった。

 昨年末に採択されたパリ協定は、先進国だけに温室ガスの削減義務を課した京都議定書に代わる2020年以降の枠組み。温室ガス排出量で世界全体の55%以上を占める55カ国以上の批准を受けて発効する。日本などはまだ批准しておらず、米中が先行した。

 米産業界には排出削減に伴うコスト負担を懸念する声が多い。しかし、来年1月に任期を終えるオバマ大統領は、温暖化対策を政権のレガシー(遺産)とするため、反対論を制して批准。中国は、大気汚染対策の必要性からも、手続きを急いだ。


<米中首脳会談>オバマ氏、仲裁判決受諾促す
毎日新聞 9月4日(日)1時20分配信

 【杭州(中国)河津啓介】米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は3日の首脳会談で、安全保障や経済問題などで幅広く意見を交わした。米中首脳会談は3月末にワシントンで開かれて以来。大統領報道官によると、オバマ氏は南シナ海での中国の権益主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を「受け入れる重要性」を強調した。

 オバマ氏は4日に杭州で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議のため3日に杭州入りした。オバマ氏は会談で、中国の人権問題の改善を要求し、信教の自由を認めるよう求めた。経済問題では、中国が鉄鋼やアルミの過剰生産を続けている問題について善処を求めた。

 新華社通信によると、習氏は米韓が在韓米軍への配備で合意した地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備に反対を表明し、中国の安全保障上の利益を尊重するようオバマ氏に求めた。また、あらゆる形の台湾独立の動きを抑え込むと強調した。

 一方、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを再確認した。

 習氏は会談冒頭、「オバマ氏とここで会えて非常にうれしい」と述べ、1972年2月、電撃訪中をした当時のニクソン米大統領と中国の周恩来首相が同じ杭州で会談した逸話を披露し、米中関係の歴史的なつながりを強調した。

 さらに「オバマ氏とのこれまで7回の会談はすべて重要な共通認識に達することができた。特に、我々は『新型大国関係』を共に目指し、多くの確かな成果を手にした」と呼びかけた。

 これに対し、オバマ氏は「パリ協定に代表されるように、両国の協力は効果的な成果を生み出せる」と指摘。朝鮮半島情勢や過激派組織「イスラム国」(IS)対応などで広範に議論を交わすことを呼びかけ、任期満了を前に「私たちは次の政権のために強力な基礎を打ち立てなければならない」と主張した。

 オバマ氏は「我々は中国が地球規模の貢献をすることを歓迎する」と述べたうえで「対立点を制御できれば、両国関係が脅かされるのを避けられる。今回の会談でも対立点について率直に議論する」と表明した。


南シナ海の主権「断固守る」=迎撃システム配備に反対―習中国主席
時事通信 9月4日(日)1時11分配信

 【杭州時事】新華社電によると、中国の習近平国家主席は3日のオバマ米大統領との会談で、南シナ海の領土主権と海洋権益を断固守ると強調した。

 習主席はまた、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備に反対する立場を伝えた。


インド、ベトナムに520億円の資金貸与 対中で防衛関係強化
AFP=時事 9月3日(土)21時7分配信

【AFP=時事】インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は3日、訪問先のベトナム・ハノイ(Hanoi)で、両国の防衛関係強化のために、インドはベトナムに5億ドル(約520億円)の資金を供与すると発表した。南シナ海(South China Sea)で武力を誇示している中国に対抗する狙いがあるとみられる。

 インドは近年、南シナ海をめぐり中国と領有権問題を抱える中、軍備の拡大および近代化に積極的に予算をつぎ込んでいる。

 モディ首相は具体的な内容については明らかにしなかったが、今回のような資金供与では従来、ベトナム政府はインド企業と契約を結ぶことが義務付けられる。【翻訳編集】 AFPBB News


インド、ベトナムに5億ドル借款=中国にらみ軍事協力
時事通信 9月3日(土)21時3分配信

 【ハノイAFP=時事】ベトナムを訪問したインドのモディ首相は3日、中国をにらんだ両国間の軍事協力の一環として5億ドル(約520億円)の借款を行うと発表した。

 モディ首相は記者団に対し「ベトナムへの新しい防衛協力の借款だ。両国の協力はもっと深まる」と述べた。

 グエン・スアン・フック首相も、南シナ海問題を念頭に「東アジア情勢について話し合った。国際法に基づいて平和的に問題を解決しなければいけないのは、どの国も同じだ」と強調した。


米中が「パリ協定」批准、南シナ海問題は平行線
読売新聞 9月3日(土)20時3分配信

 【杭州(中国浙江省)=竹腰雅彦、大木聖馬】米国のオバマ大統領は3日、主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪問し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と会談した。

 両首脳は会談に先立ち、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」の両国の批准を発表した。しかし、首脳会談では、南シナ海問題など米中の懸案事項に関する議論は平行線に終わった。

 世界の温室効果ガス排出量で計約4割を占める米中両国の批准で、協定は年内の発効へ大きく前進した。両首脳は協定の批准書を潘基文(パンギムン)国連事務総長に寄託。オバマ氏は「我々が地球を救うことを決めた瞬間だ」と指摘し、習氏は「(米中の批准で)他国が同様の措置をとることにつながることを希望する」と述べた。


緊迫・南シナ海 中国船、スカボロー礁で埋め立て徴候 資材運搬の船舶
産経新聞 9月3日(土)17時35分配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、南シナ海のスカボロー礁周辺で、中国による「構造物建設」の動きがあることを明らかにした。中国が荷船で資材を運搬しているとの報告を受けたという。埋め立てに向けた布石の可能性がある。滞在先の南部ダバオでの演説で述べた。

 同礁は、フィリピン北部ルソン島沖約200キロにあり、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だが、中国が2012年から実効支配している。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、同礁周辺で中国が行っているフィリピン漁船への妨害を不法と認定。ドゥテルテ氏は、中国との2国間協議で自国漁民の権利回復を求めていく姿勢だ。6日からラオスで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では「混乱は望まない」として、今回の中国船の動きは報告しないとした。


G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
夕刊フジ 9月3日(土)16時56分配信

 中国が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が4日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

 中国はG20の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

 カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加させるなど、先進7カ国(G7)の取り込みも図っている。

 安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

 中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のG20は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

 そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」(宮崎氏)というのが実情だ。

 ロイター通信によると、欧州連合(EU)中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

 国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、G20でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。


インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は「深刻な脅威」と猛反発だが…
産経新聞 9月3日(土)12時34分配信

 インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初めて配備することを決め、中国が猛反発している。両国関係は最近、核関連物質・技術の輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)へのインドの参加に中国が反対したことなどにより、ぎくしゃくした状態が続いており、安全保障をめぐっても険悪な空気に包まれ始めている。

 ブラモスは、インドとロシアが共同開発し、陸軍と海軍の一部には、すでに配備されている。インド・メディアによれば、印政府は8月はじめ、430億ルピー(約650億円)をかけてブラモスを配備した新たな連隊を立ち上げ、山岳地帯での戦闘のために、アルナチャルプラデシュ州に展開することを決めた。

 中国は早速、これに反発した。中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は「国境付近での超音速巡航ミサイルの配備は、自衛のための必要性を超えており、中国のチベット自治区や雲南省への深刻な脅威となる」と指摘するとともに、「ブラモスの配備は、中印両国関係に競争と対立を増加させ、地域の安定に悪い影響をもたらす」とインドの決定を批判した。

 ただ、インドは昨年来、中国との関係を悪化させないよう腐心してきた経緯がある。

 ナレンドラ・モディ首相今年6月の訪米で、米印両国の共同文書に「南シナ海」への言及を避けた。中国による南シナ海の軍事拠点化にクギを刺す「航行と上空飛行の自由の確保」の文言を使ったものの、具体的な地域を明示しなかったのだ。

 2014年9月と昨年1月のオバマ氏との首脳会談では、南シナ海情勢への「懸念」などが明確に表明されており、中国批判はトーンダウンしたといえる。

 これに加え、今年3月には、インド政府が中国の反体制活動家3人に対する査証をいったん発行しながら、訪印直前にこれを取り消していたことが明らかになった。中国の抗議を受けた措置とみられている。

 では、なぜ対中姿勢が変化したのか。それは、中国側からインドが期待する譲歩を引き出せていないことが理由といえそうだ。

 今年4月、インドはパキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連の制裁リストに載せようとして、パキスタンと蜜月関係にある中国に阻止された。

 6月には、NSGの総会で、インドの加入問題が議論されたが、中国の反対で合意が得られず、結論は先送りされた。

 インド外務省のスワループ報道官は、NSG総会について「手続き上の障害が、1つの国によってしつこく提起されたものの、3時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。

 7月には、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。

 また、インドに駐在する中国国営新華社通信の記者3人が、査証の延長をインド政府に拒否された。

 8月に入ると、インドの対中姿勢はさらに硬化した。30日、ニューデリーで米政府と「米インド戦略・商業対話」を行い、31日に発表した共同声明で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海への言及を復活させ、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を改めて強調した。中国は、米印両国の接近に、大いに神経を逆なでされたはずだ。

 一方、元インド軍高官は、産経新聞の取材に「ブラモスの配備は軍の近代化の一環であり、中国が懸念すべきものではない。反発は、NSGや南シナ海、チベットなどの問題が顕在化する中での中国の政治宣伝に過ぎない」と中国の反発を突き放している。(ニューデリー支局 岩田智雄)


<米中首脳会談>3日午後に オバマ大統領2年ぶり訪中
毎日新聞 9月3日(土)11時8分配信

 ◇G20首脳会議前に協調姿勢を示し、議論主導の狙いか

 【杭州(中国)河津啓介、赤間清広】オバマ米大統領は3日午後、中国・杭州入りし、習近平国家主席と会談する。米中両首脳が国際的な地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期発効を推進する姿勢を打ち出す方向で調整が進められている。中国の国会にあたる全国人民代表大会が3日に協定批准を認めており、両首脳は4日に杭州で開幕する主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に協調姿勢を示し、議論を主導していく狙いがあるとみられる。

 両首脳の会談は今年3月以来で、8回目。オバマ氏の訪中は2014年11月、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席して以来2年ぶりとなる。

 米中は近年、気候変動問題で協力を深めており、今回の会談でも主要議題となる見込み。任期満了まで5カ月を切ったオバマ氏は政治的遺産(レガシー)を求めており、習氏は米中が連携して国際社会を主導する「新型大国関係」を提唱している。双方の思惑が一致し、昨年12月に採択されたパリ協定の早期発効を目指す後押しになったとみられる。

 一方、米中が対立する南シナ海問題では、今年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退ける判決を出してから両首脳が初めて会談する。米国は判決に法的拘束力があるとの立場を示しており、判決の受け入れを中国側に求めるとみられる。オバマ氏は人権問題などにも言及する意向だが、G20首脳会議の直前に双方が対立点を前面に出すとは考えにくい。中国側も一定の意見対立は織り込み済みで、原則論で突っ込んだ議論を避け、地球規模の課題などで協調路線をアピールすることになりそうだ。


南シナ海 習氏との会談目前にオバマ氏が牽制「大国だからと力を誇示する理由にならない」
産経新聞 9月3日(土)9時33分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合に先がけて3日に実施される中国の習近平国家主席との会談を前に「中国は力を増大させる国はより大きな責任を伴うと認識すべきだ」と述べ、南シナ海への海洋進出などで自制を求める考えを示した。4日に放映が予定される米CNNテレビのインタビューで語った。

 オバマ氏は、フィリピンの提訴で南シナ海での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定を踏まえ、「フィリピンやベトナムよりも大国だからといって(南シナ海を)巡回し、力を誇示する理由にはならない」と批判。米国として「国際ルールや規範に従わなければ結果が伴うことを示し続けてきた」と牽制(けんせい)した。

 来年1月に任期を終えるオバマ氏が訪中し、習氏と膝詰めで会談するのは今回が最後となる。


<ASEAN>議長声明案「中国けん制」 仲裁判決は触れず
毎日新聞 9月3日(土)8時0分配信

 【ヤンゴン岩佐淳士】ラオスの首都ビエンチャンで6、7の両日開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が2日判明した。南シナ海問題では、人工島造成で実効支配を強める中国を念頭に「最近の情勢に深刻な懸念」を示すが、中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決には触れていない。中国をけん制しつつ緊張悪化は避けたいASEANの苦しい立場が反映された。

 ASEAN内部で対中姿勢は割れている。7月の外相会議の共同声明では、強硬派のフィリピンやベトナムが仲裁判決への支持を盛り込むように求めたが、親中派カンボジアの反対で見送られた。毎日新聞が入手した首脳会議の声明案でも、中国が「紙切れ」と批判した仲裁判決への言及はなく、「航行及び飛行の自由」や「国際法にのっとった平和的解決」の重要性を訴える内容にとどまっている。

 ASEAN側も中国を過度に刺激したくないのが本音だ。フィリピンも6月末に就任したばかりのドゥテルテ大統領が、中国との2国間協議に意欲を示している。声明案では「実効性のある行動規範の早期策定」に向けた協議進展を促す一方、艦船の海上衝突回避の規範導入に関する中国との合意内容に「歓迎」を表明するなど、協調姿勢も示している。

 中国は仲裁判決を無視するが、ASEANとの協議でこれまで消極的だった法的拘束力のある「行動規範」策定に前向きな姿勢を見せている。中国の海洋進出を巡りASEAN内で広がる反感を抑える狙いとみられる。

 ビエンチャンではASEAN首脳会議に合わせ、日米中などを交えた関連会合が行われる。8日の東アジアサミットでは、ASEAN各首脳のほか、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが一堂に会する。


米中首脳、午後に会談=協力と対立を総括
時事通信 9月3日(土)5時43分配信

 【杭州(中国)時事】オバマ米大統領は3日午後(日本時間同)、中国・杭州で習近平国家主席との首脳会談に臨む。

 来年1月に任期を終えるオバマ氏にとって、最後の本格会談となる。地球温暖化対策での協力や南シナ海をめぐる対立など、2009年の就任から今日までの両国間の懸案事項を総括的に協議する。

 オバマ、習両氏の直接会談は3月にワシントンで行われて以来。両首脳はその際、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の発効に向け、年内早期にそれぞれの国内手続きを終えると表明しており、今回、具体的な進展を打ち出す見通し。


中国、スカボロー礁に船展開=埋め立ての布石か―比大統領
時事通信 9月3日(土)0時55分配信

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、南シナ海・スカボロー礁周辺で中国が小型船を展開し、「建設活動」を始める疑いがあるとの見方を示した。

 南部ミンダナオ島での演説で言及した。

 スカボロー礁周辺では、米軍が3月、中国艦船が測量とみられる活動を行っていることを明らかにしたが、7月の南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決後に、海洋監視船以外の中国船の動きが伝えられるのは初めて。同礁での埋め立てに向けた布石の可能性もある。

 ドゥテルテ氏は「スカボロー礁周辺に中国の小型船が新たに来ている兆候があり、建設活動を行おうとしていることが疑われる」との情報を得たと述べた。その上で、この動きが脅威になるとは考えていないものの、「潜在的な火種になる可能性がある」と指摘した。


日比首脳、初会談へ=来週のASEAN会議で
時事通信 9月2日(金)21時11分配信

 【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は2日、ドゥテルテ大統領がラオスで6日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場で、安倍晋三首相と初会談することを明らかにした。

 6月末に就任したドゥテルテ大統領が日本の要人と会うのは、8月中旬の岸田外相以来。首脳会談では、南シナ海情勢や両国間の経済協力などが議題になる見通し。

 報道官によると、ドゥテルテ大統領は期間中、首相のほか、オバマ米大統領ら8カ国の首脳と個別に会談する。


G20注目の2国間会談 米中、「新型関係」波乱も 中露、対日で共闘強化か
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】G20首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席はオバマ米大統領やプーチン露大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領らと2国間で首脳会談を行う。

 3日に行われる米中首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や気候変動問題が協議される。オバマ氏は中国のサイバー攻撃や人権問題、南シナ海の問題も提起したい考えで、中国が狙う対米「新型大国関係」はなお波乱含みだ。

 習氏は4日、プーチン氏とも会談する。石油・天然ガスなど経済協力拡大に加え、日本の北方領土問題をにらみ「歴史認識で中露が共闘を強める可能性」(日中関係筋)があるという。

 南シナ海問題でやり玉に挙げられるのを懸念し、首脳会談の議題を「経済」に絞り込んだ議長国の中国。2国間の首脳会談では、利害がからむ安全保障問題にも踏み込んで討議する意向だ。

 ただ、THAADの韓国への配備を決めた問題など、中国からみて米側に一歩近寄った格好の朴氏との会談日程の調整は難航。韓国をめぐる米中の綱引きも、G20に並行して繰り広げられそうだ。


G20注目の日中2国間会談 尖閣、法の支配要求へ 詰めの調整続く
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信

 中国・杭州で4、5両日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。主要議題は世界経済の成長だが、参加国首脳による2国間会談にも注目が集まっている。日中は中国公船の日本の領海侵入などで関係が緊迫、中韓は米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国内への配備問題などで関係が悪化。個別会談はそれぞれ自国の主張や権益の拡大を目指す外交戦になる見通しだ。

 日本政府はG20首脳会議に合わせて行う安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談に向け、中国側と詰めの調整を続けている。日中関係は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入などで緊迫しており、安倍首相は首脳会談で事態の悪化を避けるよう自制を求める見通しだ。

 安倍首相は首脳会談が実現すれば、日中中間線付近でのガス田開発も含め、東シナ海での一方的な挑発行為に対して懸念を表明、再発防止を求める方針だ。中国が南シナ海で強行する海洋進出と軍事拠点化にも懸念を示し、法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要とする日本政府の立場を改めて伝えるとみられる。

 中国側はホスト国として安倍首相との会談を行う方向とみられているが、東シナ海や海洋秩序をめぐる日本の主張がG20首脳会議全体にも波及することを警戒。「経済問題に集中すべきだ」(李保東外務次官)と予防線を張っている。

 8月24日の日中外相会談で岸田文雄外相は中国の王毅外相に対し、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入について抗議し自制を求めた。王氏は自国領土との主張を繰り返し議論は平行線をたどった。

 G20首脳会議の際の日中首脳会談開催に向け調整を進めることでは一致したものの、王氏は「東シナ海の状況が改善すれば」と注文を付けるなど日本側を牽制(けんせい)している。

 G20首脳会議を目前に控えてか、8月下旬から中国公船の動きは沈静化している。外務省幹部は「首脳会談をやる前提にはなっている」と話す。その一方で「中国が議長で、すべてのボールを握っている」とも指摘しており、直前まで日程は固まらない見通しだ。


中国の脅威は抑止できる 日米両国がいまやるべきことは…
産経新聞 9月1日(木)17時5分配信

 ■米ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワーさん

 〈中国は南シナ海で人工島を造り、港や滑走路を建設。ミサイルを配備するなどして、周辺諸国の脅威となっている〉

 中国が将来、何をするのかが問題です。中国が普通の国として国際社会の一員になるのなら、それはよいことでしょう。中国もそうなると公言しています。しかし、問題は誰も中国を信じていないことです。

 中国は自らばかげた行動に出ることで、日本だけでなく、多くの東南アジア諸国やオーストラリア、インドが警戒感を募らせています。もし、中国がこのまま周辺諸国の脅威となっていくのであれば、かつて日米両国が協力してソ連の脅威を抑止したように、日米と周辺国は、同じように中国の脅威も抑止することができるでしょう。

 中国の軍部は冒険主義的ですが、文民の指導部は軍部をそれほどには信じていません。注意深く情勢を分析しています。だからこそ、日米両国は力強い戦略をもって日米安保の信頼性を高める努力をすれば、中国を抑止することができるのです。

 ただ、日米安保はまだ十分には強くはありません。オバマ政権のアジアへのリバランス戦略はいいアイデアですが、まだその形はぼんやりとして見えていません。米国はアジアにそれほど強力には関与していないと思います。それは米国にとっても、日本にも危険なことなのです。

 英語に「プッシュ・ザ・エンベロープ」という表現があります。少しずつ前進させるという意味です。子供が何か悪いことをして親の顔色をうかがっているとき、親はしっかりと叱る必要があります。そうしないと、状況は少しずつ悪くなります。悪いことをしてもいいというふうに思わせないようにすることが最も大切なことなのです。

 中国は少しずつ自分たちの欲求を満たそうとするでしょう。台湾はもちろん、日本の尖閣諸島も奪取しようとするでしょう。中国が前進するなら、米国と日本は何かの行動を起こすと、中国指導部に思い込ませることが何より大事なことなのです。しかし、残念ながら、私たちは中国に対してこうしたレッスンを与えてはいません。

 私たちには、偉大なる能力があります。米海軍と海上自衛隊は特にその能力が高いのです。中国が行き過ぎたことをした場合、私たちはその力を行使することを望んでいるとはっきりと知らせる必要があります。もし、日米が力を使うと信じたら、彼らは挑戦しようとはしないでしょう。しかし、何もやらなければ、少しずつゆっくりと、中国は前進してくるでしょう。

 ケリー米国務長官は、われわれは戦争をしてはいけない、外交で物事を解決するのだ、ということを繰り返し述べています。しかし、外交はそれだけでは機能しません。強力な防衛能力が裏付けとなって初めて機能するのです。

 オバマ政権はシリアが越えてはならない一線を引きましたが、それが破られても軍事介入をためらい、問題を深刻化させています。日本の菅直人政権は、日本領海内で違法操業した中国人船長を釈放してしまい、尖閣諸島周辺海域で中国の増長を招きました。外交が大切だと口でいうことは簡単です。しかし、軍事能力を持たなければ外交にはならないというのが現実なのです。

 戦争がなければ、こんなに素晴らしいことはありません。しかし、すべての人や国が平和や民主主義を希求しているわけではないのです。(聞き手 内藤泰朗)


AIIB、G20前にカナダ取り込み 悪あがき中国、今後さらなる暴走も
夕刊フジ 9月1日(木)16時56分配信

 新たにカナダが加盟申請を決めた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)。9月4~5日に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、経済面でのリーダーシップのアピールに必死の習近平政権だが、AIIBは今後さらに暴走する懸念も指摘されている。

 中国中央テレビは、中国を訪問中のカナダのトルドー首相が8月31日、北京で習主席らと会談し、参加の意向を伝えたと報じた。

 両国をめぐっては、6月に王毅外相がカナダを訪問した際、カナダ人記者に中国の人権問題を指摘され、激高するという失態を犯している。そのカナダに経済的メリットをちらつかせてAIIBに取り込んだ形だ。

 カナダの加盟申請により、先進7カ国(G7)でAIIBへの加盟を見送っているのは日本と米国の2カ国となった。中国が先進国を分断する狙いもうかがえる。

 中国としては、G20で中国の東シナ海や南シナ海での軍事的覇権が議題となって議長の習主席が矢面に立つことはなんとしても回避したいところだ。そのため関心を経済問題に集中させようと躍起になっている。

 AIIBの創設メンバーは57カ国だが、金立群総裁は参加希望国が「30カ国以上」としており、規模では日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を大きく上回る可能性もある。

 しかし、国際金融機関としての中身は伴っていない。現状では各国代表による理事会が融資案件を決めているが、来年以降は北京の経営陣の判断で進められる見通しだ。また、韓国人副総裁が突如更迭されたように、人事面でも習政権の意向が強く反映されており、“中国のための銀行”という色合いは強まるばかりだ。


“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平
JBpress 9月1日(木)6時15分配信

 8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4~5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

 この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

 7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

 だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

 つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

■ 威信を保つために汲々とする習近平

 なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

 習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

 そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

 党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

 しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

■ 政権の実績は「反腐敗」だけ

 さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

 中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」(陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード)も最近ではトーンダウンの印象がある。

 対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

 それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

 このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

 厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

■ 3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

 その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣(釣魚島)回収」である。

 もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

 「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

 問題は「尖閣(釣魚島)回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣(釣魚島)回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

 そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

■ 尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

 ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

 尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣(釣魚島)回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

 また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

 米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

 実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

 唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

 上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。


米印戦略対話、南シナ海問題に言及し中国を牽制
産経新聞 8月31日(水)23時23分配信

 インドと米国両政府は31日、ニューデリーで8月30日に行われた「米インド戦略・商業対話」の共同声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海に言及し、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を強調した。また、国連海洋法条約を含む「国際法への最大限の尊重」を訴え、中国を牽制(けんせい)した。

 インドは最近、外交文書で南シナ海への言及を避けてきたが、原子力供給国グループ(NSG)へのインドの参加に中国が反対したことから、中国に厳しい対応を取り始めており、今回、南シナ海問題が声明に盛り込まれたようだ。

 戦略・商業対話には米国のケリー国務長官やインドのスワラジ外相が参加した。(ニューデリー 岩田智雄)


南シナ海「軍事的解決なし」=米国務長官
時事通信 8月31日(水)17時30分配信

 【ニューデリー時事】インドを訪問中のケリー米国務長官は31日、首都ニューデリーのインド工科大学で講演し、南シナ海問題について「軍事的に解決するという選択肢はない」と述べ、対立する中国とフィリピンに平和的な紛争解決を求めた。


アジア投資銀、カナダも=G7で日米のみ不参加
時事通信 8月31日(水)16時2分配信

 【北京時事】カナダのモルノー財務相は31日、北京市内で記者会見し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すると表明した。

 英国、ドイツ、フランス、イタリアは創設メンバーとして既に加わっており、先進7カ国(G7)で参加していない国は日本と米国だけとなる。

 中国・杭州では9月4、5両日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。南シナ海問題などで孤立感を強める中国が、米国との関係が密接なカナダを取り込むことでG7切り崩しを図った形だ。

 モルノー氏はこの日、北京のAIIB本部で金立群総裁と会談した。終了後に臨んだ共同記者会見で「AIIB参加で世界に貢献したい」と表明。金総裁も「カナダの決定を歓迎する」と応じた。

 AIIBは創設メンバーが57カ国で、今年1月に業務を始めた。追加の参加申請は9月30日までで、中国メディアによると、これまでに20カ国以上が申し込んだ。加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を大きく上回る90カ国超になるとみられている。


防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化
産経新聞 8月31日(水)12時28分配信

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海上自衛隊の潜水艦「じんりゅう」。日本がオーストラリアに売り込みを図るのは、じんりゅうなどの最新鋭「そうりゅう」型潜水艦がベースになっている=3月7日、神戸市兵庫区(彦野公太朗撮影)(写真:産経新聞)

 防衛省は31日、平成29年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を決めた。5年連続の要求増で、28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。03式中距離地対空誘導弾1式の取得(177億円)など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。

 防衛予算は第2次安倍晋三政権発足後の25年度予算から4年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比78億円増の2兆1551億円と4割以上を占めた。

 新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。

 組織改編面では、全国の陸上自衛隊部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新編。沖縄防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団を方面隊に格上げし、空自三沢基地に臨時F35A飛行隊(仮称)を新たに創隊する。

 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ1人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。

 今後約20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を10年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車(44億円)の研究、米海軍で開発が進めるレールガン(電磁加速砲)の研究(21億円)などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の6億円から大幅増の110億円を計上する。


南シナ海で中国に対抗へ鍵を握る3国
Wedge 8月31日(水)12時10分配信

 豪戦略政策研究所(ASPI)のロング研究員が、同研究所ブログStrategist の7月25日付記事で、仲裁裁判所の判決で面子を潰された中国は、南シナ海における主導権の回復を目指しているので、ASEAN全体が結束できないまでも、フィリピン、インドネシア、マレーシアが協力関係を強化することが有益である、と論じています。要旨次の通り。

 7月12日の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する「九段線」を認めず、フィリピンに有利なものとなったが、中国は判決を拒絶し、「南シナ海における主権を守るためのあらゆる措置をとる」と言明している。東南アジア諸国が対抗するのは容易でない。自国の主権を護る能力が限られ、中国と対決する意志も動揺しがちだからである。

 東南アジア諸国が国際法にも適いレッドラインも踏まえた統一路線を執ることが出来れば理想的だが、このような路線は、フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては特に困難な挑戦となる。中国との関係を「リセット」するとの方針を維持するか、最大の貿易相手国である中国と対決するか、選択を迫られるからである。フィリピンの対応は、中国と意見が違う場合の対応の先例となる。

 インドネシアも中国との間に国境問題は存在しないとの立場を判決で認められたことになるが、中国漁民の排他的経済水域への侵入や、中国艦船による漁民保護がやむわけではない。近年、インドネシアは自国の水域での中国の行動への対抗を強化している。ナツナ諸島沖の水域での海洋権益を主張する中国外務省声明を強く批判し、ジョコウィ大統領が同諸島を訪問するなどしている。判決の後、リャミザルド国防大臣は、ナツナ諸島周辺に軍艦、ジェット戦闘機、地対空ミサイル、無人機を配備し、港湾施設を建設すると発表した。

 ASEANの事実上の指導国であるインドネシアにとっては、将来の中国による領域侵害に対抗する先例ともなり得る地域的対応を奨励することが課題となっている。ASEANが結束して南シナ海におけるASEAN=中国の行動規範を仕上げることが出来れば、地域の緊張緩和と海洋の安全保障の将来にとって良い前例となるが、ASEANのように多様で中国との経済依存度も大きく異なる諸国のグループが結束を保つことは難しい。

 伝統的に非同盟政策をとり南シナ海で領有権を主張していないインドネシアが、ASEANの結束を図るための主導権をとるべき理由はない。しかし、ASEANが領土紛争解決の場として役立たないとすれば、インドネシアが信頼と協調を築くための新たな形の防衛外交の枠組みに近隣諸国の参加を求めることはあり得る。具体案としては、インドネシア、マレーシア、フィリピンによるスールー海とセレベス海の合同パトロール構想の実現が考えられる。

 ASEANの政策決定者たちは、領土要求の有無にかかわらず、今回の判決が与えた自信を生かして、自国の主権を守るルールに基づく秩序を築くために活用すべきである。

出典:Amelia Long ,‘After arbitration: enforcing the rules in Southeast Asia’(ASPI Strategist, July 25, 2016)

精いっぱいの努力
 先般の仲裁裁判の判決が中国外交にとって大きな痛手であったことは疑いありません。中国は懸命な外交努力の結果、7月25日に発表されたASEAN外相会議の共同声明では、この判決に直接言及することを阻止することに成功しました。中国としては失点挽回のために精いっぱいの努力をしたということでしょう。

 しかし、判決が最終的なものであることに変わりはありません。今後、中国が埋め立てや人工島の造成・軍事化を進めれば、国際的批判が更に高まることは確実です。中国は9月に杭州市で開催される予定のG20首脳会議を控え、当面は南シナ海における過激な行動を控える可能性もあります。

 7月25日の人民日報は、ライス米大統領補佐官と会談した習近平主席が笑顔で握手を交わす模様を大きく報じ、同主席が「中国は国際秩序に挑戦する意図はない」と述べ、南シナ海については「互いの核心的利益を尊重すべきだ」と述べた、と報じています。

 なお、インドネシア、マレーシア、フィリピンがスールー海、セレベス海で共同パトロールを実施するとの構想は、実現できれば極めて有益でしょう。中国の南シナ海における高圧的行動を声高に非難するだけでなく、沿岸国が自らの海洋管理能力を高めることが不可欠だからです。


日米首脳、ラオスで会談へ…対中国など議題
読売新聞 8月31日(水)10時41分配信

 安倍首相は、9月6~8日にラオスの首都ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議へ出席するのに合わせ、米国のオバマ大統領と会談する方向で調整に入った。

 政府関係者が30日、明らかにした。

 ASEAN関連首脳会議では海洋安全保障が主要なテーマとなる見通しだ。日米首脳会談ではこれを踏まえ、南シナ海における中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で領海侵入を繰り返す中国公船などへの対応を巡り、日米の連携を確認するとみられる。

 首相はまた、米議会が環太平洋経済連携協定(TPP)の早期承認に否定的なことを受け、オバマ氏に承認に向けた調整を加速するよう働きかける意向だ。

 日米首脳会談は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の際に行われて以来となる。


比外相「国益最優先」…南シナ海対中妥協を示唆
読売新聞 8月31日(水)10時12分配信

 【マニラ=向井ゆう子】フィリピンのヤサイ外相は29日夜、読売新聞など日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)の記者ら「日本アセアンメディアフォーラム」(国際交流基金など主催)の参加者とマニラ首都圏のホテルで懇談し、南シナ海問題を巡る中国との個別交渉について、「米国のような同盟国や日豪のような友好国が見ているのは分かるが、まずはフィリピンの国益が最優先だ」と述べた。

 中国は交渉にあたり、南シナ海での主権主張を否定した仲裁裁判所判決を「棚上げ」する条件を示しているが、フィリピンが応じる可能性を示唆したものだ。

 ヤサイ氏は「判決を尊重する」と従来の立場を繰り返したが、「中国に余地を与えなければならない。我々は条件なしに対話に携わる準備をしなければならない」とも述べ、南シナ海のスカボロー礁を巡る中国との漁業問題の解決などを視野に交渉実現を優先させる可能性もにじませた。


ベトナム、南シナ海外交活発化 パラセルにらみ中国牽制
産経新聞 8月31日(水)7時55分配信

 ■裁定テコにシンガポールと協調

 【シンガポール=吉村英輝】オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を受け、提訴国フィリピン同様、南シナ海の領有権で中国と対立するベトナムが外交を活発化させている。経済的に依存する中国に配慮しつつ、国際社会と協調して中国の進出圧力に対抗する構えだ。

 チャン・ダイ・クアン国家主席は30日、訪問先のシンガポールで講演し、南シナ海情勢について「信頼を損ない、緊張を高める動きがある」と指摘。名指しを避けつつ、人工島の軍事拠点化を強行する中国を批判し、国連海洋法条約を含む「法の支配」を訴えた。

 4月の国家主席就任後、クアン氏がシンガポールを訪れたのは初めて。29日にはリー・シェンロン首相らとも会談し、「南シナ海の航行や飛行の自由の堅持」を再確認する共同声明を発表した。

 両国は、中国の圧力という共通の悩みを抱える。シンガポールは南シナ海の領有権問題を抱えないが、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の対中窓口国として、仲裁裁定の尊重を求め中国と対立。9月6日からラオスで始まるASEAN首脳会議を前に、足並みをそろえた格好だ。

 一方、ベトナムのゴ・スアン・リック国防相は、4月の就任後初めて訪中し、29日に李源潮・国家副主席と会談した。南シナ海での緊張回避も議題となったとみられる。

 仲裁裁定は、スプラトリー諸島に排他的経済水域(EEZ)を伴う「島」は存在しないと判断した。訴訟当事国でないが、同諸島に複数の実効支配地を持つベトナムの主権主張にも影響する“もろ刃の剣”だ。

 一方、中国が1974年の占領から全域を実効支配するパラセル(西沙)諸島について、ベトナムが仲裁裁定を求めれば、中国の主権主張の否定を勝ち取れるとの目算もある。

 東南アジア研究所(シンガポール)のレ・ホン・ヒャプ氏は、フィリピンの事例を参考にしながら、ベトナムが国際社会で「仲裁裁定をテコに対中外交を展開している」と指摘した。


中国主席と最後の膝詰め談判へ=「南シナ海」など協議―米大統領
時事通信 8月31日(水)7時16分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は9月3日に中国・杭州で予定されている習近平国家主席との会談で、緊張が高まる南シナ海の領有権問題など2009年1月の就任から現在までの米中関係の重要懸案を総括的に取り上げる。

 少人数の夕食会も予定されており、来年1月に任期を終えるオバマ氏にとって、最後の膝詰め談判となる。

 ローズ大統領副補佐官(戦略広報担当)は29日の記者会見で、両首脳は協力分野として、気候変動問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応などを協議すると説明。その上で「(中国による)サイバー攻撃や米側が懸念する経済活動、人権問題」を提起すると語った。

 米中首脳会談の日程は中国主導で決まった。米中外交筋は「9月4日から杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の前に米中首脳会談を終わらせ、南シナ海問題など懸案事項を封じ込める戦術」とみる。

 報道によると、米中両国は地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を同時に発表する方向で調整している。温室効果ガスの総排出量で世界全体の約38%を占める米中の協力を演出し、オバマ大統領に花を持たせる可能性もある。

 オバマ氏は訪中後、5日から米大統領として初めてラオスを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の首脳会合に出席。習主席との会談を踏まえて、フィリピンのドゥテルテ大統領と南シナ海問題への対応などについて意見交換する。

 オバマ大統領はラオスのビエンチャンで、自身が掲げてきたアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の成果を強調する演説を行う。ローズ副補佐官によると、大統領はこの中で、早期発効が悲観視されている環太平洋連携協定(TPP)の重要性と早期批准を強く訴える見通しだ。


国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ
JBpress 8月31日(水)6時15分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。

 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

■ 日本と中国国内に向けたメッセージ

 ――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。

 ロバート・サター氏(以下、敬称略) 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたのは、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。

 今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。

 ――だとすると、この7月に国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権主張を不当だとする裁定を下したことも、当然大きく関係しているわけですね。

 サター そうです。今回の行動には、日本だけでなく米国などの国際社会全般に対して、裁定への抗議を宣言するという動機もあるでしょう。

 同時に、そのメッセージを中国国内に向けて発信するという動機もあります。中国政府は国際仲裁裁判所の裁定で敗北しました。しかし、「裁定は無視して『4つのノー』(不参加、不受理、不承認、不執行)の立場を貫く」「安全保障や国家主権にかかわる案件では決して後退せず、断固たる立場を変えない」というメッセージを中国の国民に向けて発信し、政権の基盤強化を図るという動機です。

 ――中国は9月上旬に杭州で開かれるG20サミットの主催国です。サミットを円滑に開くために、国際的に反発を浴びるような言動は控えるのではないかという観測もありましたが。

 サター その観測は米国側にもありましたが、見事に外れましたね。G20開催までは中国は挑発的な言動をとらないだろうという観測は的中しませんでした。

■ 今すぐ尖閣上陸を目指すわけではないが・・・

 ――中国によるこの種の軍事がらみの挑発について、日本では一部に「中国軍部の一部が勝手にとった行動であり、政治指導部は必ずしも認めていない」との見方もありました。今回の攻勢についてはどう見ますか。

 サター 今回の尖閣への挑発的な行動は、習近平国家主席が完全に把握している動きです。海警艦艇や漁船集団の動員数だけを見ても、事前に十分に準備をしているはずです。しかも、きわめて大胆な動きです。日本や米国がどう反応するかを考えれば、末端の軍部だけで実行できるような次元の作戦ではありません。

 ――では、今回、尖閣諸島に攻勢をかけた中国側の目標は何だと思いますか。

 サター 中国海警の艦艇と民兵漁船を日本の領海に侵入させること自体は従来から行ってきました。今回はその船の数と侵入の頻度が異様に増えました。その当面の目標としては、日本に対しこれまでよりも強い圧力をかけること、そして日本側の反応を探ること、さらにそうした演習により、将来実施するであろう尖閣奪取作戦に向けて軍事能力を高めることでしょう。

 ――今すぐに尖閣上陸を目指すわけではないということですか。

 サター 今、尖閣水域に入ってくる中国側の艦艇や漁船には、上陸作戦を遂行する能力はほとんどないでしょう。中国側が本気で上陸を試みるならば、空から降下する空挺作戦、あるいは高速のホバークラフトなどの使用が合理的な方法となります。民兵漁船などはそれに続く上陸要員になる可能性があります。

■ 国際的な場での批判は効果的

 ――日本の対応について何か助言がありますか。

 サター やはり尖閣諸島の防衛能力、つまり中国の攻撃や上陸に対する反撃能力を高めておくことでしょう。中国軍や民兵がホバークラフトで尖閣に上陸してきても即時に撃退できる能力を築き、それを中国側に示しておくことです。そのためには、自衛隊が尖閣周辺で演習を実施することも効果的でしょう。

 また、今のところ中国艦艇の侵入には日本の海上保安庁の艦艇が対処していますが、中国艦の数が急増し、対応が不十分となっているようです。日本としては緊急に海上保安庁の予算を増やし、警備力を強化する必要があります。自衛隊の予算も増やし、尖閣での水陸両用作戦の能力を高めることが不可欠です。

 ――物理的な防衛強化のほかに必要なことは? 

 サター 米国をはじめとする、中国の軍事行動に懸念を抱く他の国々との安全保障の連携強化です。オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官も最近の演説で述べている『戦略コミュニティー』を強化するということです。

 日本がインド、オーストラリア、ベトナムなどと、個別に、あるいは集団的に安保協力を進めれば、中国の攻勢への抑止となります。日本が主導的な役割を担って国際的な『戦略協力』『戦略ネットワーク』を結成するのです。

 ――他に日本独自の外交活動で有益な手段がありますか。

 サター すでに述べたように日本が国際的な場で中国の威圧的な行動を批判することは効果があります。中国は日本の批判に怒って、より威圧的になるかもしれませんが、その反発は痛いところを突かれたという証拠です。反発することによって国際的な立場はさらに不利になるでしょう。

 日本は、中国が嫌がり困ることをするぞという姿勢を見せるべきです。たとえば、米国に習って日本版の台湾関係法を作ることを示唆するのも一案です。中国の台湾への軍事圧力が日本にとって重大な関心事であることを示せば、中国は猛烈に反発するでしょう。中国の人権弾圧や少数民族弾圧を国際的な場で批判する方法も同様に効果があります。

 そうした日本の断固たる対抗姿勢が中国の日本への威嚇を抑制することになります。

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