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2016年8月 6日 (土)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

リンク:岸田外相、中国大使に抗議=尖閣領海侵入、即時退去要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:傍若無人の中国、尖閣奪取作戦をついに始動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか - 小原凡司 中国戦略の裏を読む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、最多15隻が同時航行…尖閣接続水域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣諸島>中国公船15隻が接続水域航行 過去最多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船また領海に=接続水域に最多15隻―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣“侵略行為” 稲田防衛相への挑発か 藤井氏「漁船を拿捕せよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、最多14隻が同時航行…尖閣接続水域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、尖閣諸島周辺での中国公船航行問題で「毅然とした対応」を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船12隻が接続水域に=安倍首相「毅然と対応」指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国挑発激化、菅官房長官「毅然と冷静に対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海 中国、ガス田にレーダー 軍事拠点化か 政府は抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣沖>中国船、2隻が領海侵入 接続水域に最多の13隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>ガス田にレーダー 政府抗議、軍事利用を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船2隻が領海侵入=尖閣周辺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船13隻が尖閣周辺を航行、過去最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本への圧力強める=東シナ海、既成事実求め攻勢―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:魚釣島沖の領海、中国公船2隻が一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船2隻が領海侵入=尖閣周辺、政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船2隻が領海侵入 外務省が程永華中国大使に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の船新たに2隻が接続水域へ 計9隻 うち2隻が領海侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、東シナ海ガス田にレーダー=軍事利用の恐れ、政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、東シナ海のガス田にレーダー…軍事利用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海 中国がガス田開発強行…施設拡張、外務省が写真 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺に中国漁船230隻 中国の挑発、新段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺に中国漁船230隻 2日連続 公船と共同行動 外務省抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺に中国漁船230隻=公船も7隻、外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣海域>中国船240隻 仲裁裁支持の日本に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海警局の船新たに1隻が接続水域へ 計7隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:接続水域に中国公船6隻、周辺に漁船230隻も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺に中国漁船230隻=外務省、駐日公使に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣>周辺に中国船230隻…接続水域侵入、政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣の接続水域に中国海警局6隻と中国漁船230隻来襲! 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

岸田外相、中国大使に抗議=尖閣領海侵入、即時退去要求
時事通信 8月9日(火)10時53分配信

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岸田文雄外相(左)は9日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が3日連続で侵入したとして、同国の程永華駐日大使(右)を外務省に呼び抗議した。

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国公船2隻が領海に侵入した。

 3日連続の侵入で、岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日大使を外務省に呼び、「一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」と強く抗議した。最初に領海侵入した5日以降、杉山晋輔外務事務次官が再三抗議していたが状況が改善しないため、政治レベルに引き上げた。

 岸田氏は「日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない」と強調。「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と述べ、早急に現場海域を退去するよう要求した。


傍若無人の中国、尖閣奪取作戦をついに始動
JBpress 8月9日(火)6時20分配信

 東シナ海も風雲急を告げてきたと思うのは筆者だけではないだろう。

 日中中間線付近のガス田開発ばかりでなく、尖閣諸島周辺における中国の公船や軍艦、戦闘機などの動きをみると、明らかに「力の支配」に移行しつつあることが分かる。

 日本の対話姿勢を相手は話し合いのための「抑制」とは受けとらず、「意気地なし」と見るようだ。従って、「引く」以外に対処しない日本の行動を見て、中国はどんどん出てきている。毛沢東の「敵退我進」(日本が下がれば中国が出る)のセオリー通りである。

 日本の過剰な、いや異常な遠慮というか抑制が、相手に傍若無人の行動をとらせている。今や日本は中国に対して、毛沢東のもう1つのセオリーである「敵進我退」を思い出させる必要がある。

 仲裁裁判所は南シナ海における中国の九段線や人工島の主張には法的根拠がないとして認めなかったが、中国は国際社会を敵に回してでも、爆撃機を飛行させるなどして「力の誇示」による支配を強めている。東シナ海でも同様の力の支配を鮮明にしてきた。

 話の席に着かせ、合意を守らせるためにも、日本の主張を行動で示す必要があるようだ。そのためには、中国の挑発に乗るわけではないが、相手に文句を言わせないためにも中国的手法で押すことではないだろうか。

 中国が南シナ海で強引に灯台を次々と設置していった言い分、そして東シナ海の日中中間線でのガス田施設の一方的建設を援用して、日本は自国領である尖閣諸島に灯台などの施設を設置することである。

 同時に、比国の南シナ海における申し出を裁いた仲裁裁判所に、尖閣諸島の帰属を提訴するようにしたらいかがであろうか。

■ 中国の勝手すぎる行動

 中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のいくつかの人工島に灯台を設置するにあたって、「航行の安全と自由」及び「利便性」(「産経新聞」28年4月7日付)を挙げて進めてきた。

 石原慎太郎氏などは早くから尖閣諸島に灯台や船溜まりを設置するように注意喚起し、実際に行動もしてきた。その後、都知事時代には国が動かないので都が買い上げる動きをして賛同者から寄付を募った。

 実現する直前の段階で、政府(野田佳彦首相)が中国の反発を和らげ、「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして国有化した。その後も、日本は中国の顔色を伺うばかりで、実際は何もしないで、風前の灯とさえ言われる状況になってきた。

 日中は2008年6月に東シナ海の日中中間線付近にあるガス田の共同開発で合意しているが、2010年9月の中国漁船の巡視船への追突事案をきっかけに交渉は中断したままである。

 それをいいことに、中国は合意を無視して中国側ガス田に一方的にプラットフォームを建設してきた。2015年7月判明したプラットフォームは16基である。

 今年6月にはこのうちの3基にヘリパッドなどの上部構造物が設置されていることが分かり、また2基が連結されるなど、施設は拡大の一途である。天然ガスの生産活動を示す炎も見られている。

 萩生田光一官房副長官は「日中間の海洋境界が未だ確定できていない状況で、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」として、外交ルートで中国に抗議したことを明らかにし、「合意実施のため協議を早期に再開するよう求めていきたい」と述べている。

 ある時点から突然、尖閣諸島を「核心的利益」として自国領と主張し、尖閣諸島を監視する「温州指揮総合保障基地」を尖閣諸島に近い温州市に計画していることも判明している。

 中国は戦力の増強とともに、本格的に尖閣諸島の奪取を意図しつつあるようだ。そのための勝手な言い分も目立つ。

 日中中間線交渉では大陸棚を持ち出し、海洋法に基づいて日本が主張する中間線を採用しようとしないが、ベトナムとの交渉では、ベトナムが大陸棚を主張するのに対し、中国は日本が主張する中間線を主張しているのである。

■ 中国の言行は矛盾だらけ

 ハーグの仲裁裁判所の判決以降の中国の動きを見ていると、国際社会で取り決めた法の支配を受け入れない中国であることがはっきりする。もはや顔色伺いだけで中国の動きを止めることはできない。

 中国は仲裁裁判所の裁定が出る前から岩や低潮高地での領有権主張ができないことを認識していたゆえに、埋め立てて人工島に仕立て「航行の安全性」と「利便性」を理由に灯台を設置していったとみられる。

 そこで、実効支配で示威していく以外にないと腹を決めていたようだ。人工島の構築、飛行場の設置、対空ミサイルの配備、航空機の発着などは、そうした証であろう。

 ただ、軍事一辺倒では従前の主席発言などとの兼ね合いから国際社会を納得させることができないため、航行の安全や利便性などを主張してカムフラージュいたに過ぎないとみていいだろう。

 仲裁裁判所の判決で、いよいよ法的に領有権の主張ができなくなった中国は、もはやカムフラージュしている段階ではないと思い始め、防空識別圏も念頭に入れつつ最新鋭の爆撃機を飛行させ始めたとみるのが至当ではないだろうか。

 また、中国には交渉の原則がない。いや、自国の勝利に向けた交渉スタイルしか採用しないと言える。先の日中・中越中間線問題もそうであるが、下記の合意無視もそうである。

 「中国と比国は1995年以来、南シナ海紛争を双方の話し合いで解決すると合意しており、海洋法も当事者間の交渉を優先する決まりなのに、その枠組みを無視した比国の提起は無効だ」

 「海洋法の調停は当事者全員が同意しないと始まらない規則で、中国が反対したまま調停が始まるのも無効だ。海洋法の調停は、領土紛争に踏み込めないと規定されているが、本件は領土紛争であり、海洋法機関は自らの規定に違反している」

 こう中国は主張する。

 中国は比国に対しては「話し合いで解決する」という合意にもかかわらず、裁判所に提起したのは無効であると責めるが、日本とのガス田開発の合意は無視して一方的に開発している。中国の言行には矛盾ばかりが目立つのである。

■ 力しか信じない中国への対処

 国際軍事情報IHSジェーンズは2013年7月、中国はフリゲート艦のミサイル発射台や艦載砲(口径100ミリ)の旋回砲塔を取り外し、前部の37ミリの機関砲だけを残して公船に改造していることを伝えていた。

 この改造フリゲート艦が2015年12月、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行していることが確認されている。

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは同時期、「3隻のフリゲート艦が既に改造を終え、ほかに2隻の駆逐艦が改造中で、計5隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れ」と述べている。

 2016年4月初旬、海上自衛隊の潜水艦1隻と護衛艦2隻がフィリピンのスービック湾に寄港した。15年ぶりの海自艦の寄港である。護衛艦はその後ベトナムのカムラン湾にも寄港した。

 スービック湾もカムラン湾も南シナ海に面しており、冷戦崩壊前は米海軍が常駐ないし利用していた港湾である。

 その当時はもちろん中国が今日のような人工島を構築し、ミサイルなどを持ち込むことはなかった。しかし、米軍が去った空白期間に中国が軍事力を投射するようになった。

 力しか信じない中国に対しては、法の支配とともにその裏づけとなる力を見せつけることが何より大切であることを教えている。

 日本は手遅れにならないためにも、米国はじめ、台湾、インド、東南アジア諸国および豪州などとも連携して、航行の自由作戦を行うことである。

 同時に、領海・領空侵犯に対しては国際慣習法などに基づき対処できる法体制を、早急に確立することである。

■ おわりに

 東シナ海では日本が穏便に話し合いで物事を進めようと努力している間にも、中国は臆することなく示威行動で既成事実を積み重ねている。しかし、ことは東シナ海ばかりではない。

 北海道などで中国資本が買い占めているリゾート地や山林など、東京ドームの何十倍、何百倍もの敷地、山林では、誰が何をやっているかなど、一切、分かっていない。

 2008年4月26日、中国(オリンピック開催)のチベット支配に抗議して行われた長野トーチリレーでは、「街頭に林立する巨大な五星紅旗(紅旗)。ウンカの如く蝟集(注:報道では数千人)し、『中国、加油!』(チャングオ チャーヨウ)と大音声の北京語で怒声を浴びせてくる中国人留学生の大群・・・。(中略)日本の領土にいながら数の上では完全に中国人に圧倒されていた。沿道には長野市民の姿はほとんどなく、紅旗と北京語のシュプレヒコールを忌避して逼塞しているようだった」(関野英之『目覚める日本』)。

 旅行客増大や留学生受け入れで、どんどん中国人が日本にやって来ている。しかし、途中で行方をくらましたり、学業を放棄して所在不明になる者もいると聞く。

 もしかして、こうした人物が、先ほどの広大な敷地などにかくまわれ、日本の治安が悪化した場合などに蜂起するような特訓でも受けているのではないかと想像すると、身の毛が弥立つ。

 東シナ海や尖閣諸島で問題が発覚し、日本人の目がそちらに釘づけにされているところに、北海道などで特訓を受けた一団(それも100人も1000人もの軍事組織的な集団として)が狼煙を上げ、騒擾事案を起さないとも限らない。

 考えれば考えるほど不気味である。尖閣諸島に確固とした施設を建造し、日本人を常駐させて安定させなければ、いずれ、力の支配に飲み込まれてしまうのではないだろうか。

 中国の夢は日本の悪夢とは言いすぎであろうか。


中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか - 小原凡司 中国戦略の裏を読む
ニューズウィーク日本版 8月9日(火)5時44分配信

<先週末、250隻にも上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域に進入し、一部は日本の領海にも入ったという。海警局の船も7日午後には過去最多の15隻に増え、一部は領海に入った。過去最多、過去最悪の挑発だ。日本と軍事衝突すれば負けると認識しているらしい中国は、軍事力を使わない範囲の脅しで日本の実効支配を崩し、対中強硬化をけん制しようとしている可能性がある。あるいは、ますます派手になる示威行動は、国内の権力闘争の表出かもしれない。最大の危険は、日本政府やメディアが、常態化する危機に慣れてしまうことだ> (写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群)

 2016年8月6日、230隻にも上る大量の中国の漁船が、尖閣諸島の接続水域に進入し、併せて、7隻の海警局(中国コーストガード、日本で言う海上保安庁)の巡視船が同水域に進入した。同7日、漁船の数は250隻に増加し、さらに、新たに2隻の中国法執行機関の船が尖閣諸島の接続水域に進入した。漁船は、尖閣諸島周辺の領海内にも進入しているという。これまで、1978年に、108隻と言われる中国漁船が尖閣諸島周辺海域に進入したことがあるが、これを上回る量である。

 今回の漁船の行動及び公船の随伴は、中国の尖閣諸島奪取の戦略に沿ったものだ。中国の戦略とは、軍事力ではなく、海警等の法執行機関を用いて、日本の実効支配を崩すというものである。日本が軍事力を行使しない範囲で、日本の海上保安庁の巡視船よりも多くの中国海警局の巡視船が、より長い時間、尖閣諸島周辺海域に滞在することによって、実質的に中国が尖閣諸島及び周辺海域をコントロールしているかのような状況を作り出すのだ。平時における優勢を、段階的に引き上げていくということでもある。最終的には、中国海警局の巡視船が体当たり等によって、海上保安庁の巡視船を同海域から排除することも考えている。中国が、法執行機関である海警局を用いるのは、軍事力を用いれば、日本がこれに対して自衛権を行使し、軍事衝突を起こしてしまうからだ。

 中国が先に軍事力を行使すれば、国際社会からの非難は免れない。東南アジア諸国の中国に対する不信感も一気に高まることになる。中国は、現在の国際秩序そのものを変えてやる、と言っている以上、国際社会からの支持を失う訳にはいかないのだ。

習近平の右腕曰く

 それにも増して中国にとって重要なのは、日本と軍事衝突を起こしても、中国が勝てないかもしれないと考えられることだ。2015年10月8日に、中国国防大学政治委員の劉亜州上将が新聞上で発表した「釣魚島(尖閣諸島)問題から見る日中関係」という論文は、「日中軍事衝突で中国が負ければ、国際問題が国内問題になる(共産党統治が危機に陥る)。だから、負ける可能性のある日本との軍事衝突は起こしてはならない」と述べている。

 上将は人民解放軍軍人の最高階級であり、劉亜州上将本人は、李小林・中国人民対外友好協会会長の夫である。李小林会長は、故李先念・国家主席の娘であり(したがって、紅二代である)、習近平主席の右腕とされる。「人民対外友好協会会長」という肩書を利用して、政治的には交流が難しい相手国にも、文化交流の名目で比較的自由に渡航できる。2013年3月には、中国バレエ団の日本公演のために来日し、日本政府の対中姿勢等を探っている。

 こうした立場のため、劉亜州上将の発言は、習近平主席の考えを反映したものと考えらえるのだ。中国が勝てないと考えているのは、日本と言うよりも、日本の背後にいる米国であるが、日本と軍事衝突してしまうと、米国が参戦せざるを得なくなると考えている。米国との直接衝突を避けるためには、中国は、日本が自衛隊を使用しない範囲で優勢を高め、実効支配を奪い取らなければならないのだ。

 日本が自衛隊を使用する範囲には、海上警備行動の発令も含まれている。海上警備行動とは、生起した事象が海上保安庁の対応能力を超えていると判断された場合に、防衛大臣によって発令されるものであるが、自衛権の行使ではなく、あくまで治安維持のための行動である。日本政府は、これまで、1999年に能登半島沖の日本領海内で北朝鮮工作船が違法な活動を行っている懸念があった時、2004年に中国の「漢」級攻撃型原子力潜水艦が日本領海内を潜没したまま航行した時に、海上警備行動を発令している。潜水艦が潜没したまま他国領海に進入するのは、攻撃の意図があるとみなされても仕方ないのだ。また、意外なところでは、海上自衛隊が実施している「ソマリア沖海賊対処活動」も、海上警備行動に基づいている。

 中国は、「日本が海上警備行動を発令したら、軍事行動をとったものとみなす」とけん制してきた。日本が海上警備行動を発令してしまったら、中国は軍事的に対抗しなければならなくなってしまう。中国は、日本に海上警備行動を発令してもらいたくない余り、強く日本をけん制し、自らの首を絞めてしまっているとも言える。

大量の漁船を放った指導部

 今回の漁船の行動も、日中漁業協定で双方が相手国の許可を得ることなく操業が可能な海域(協定では、尖閣諸島北側)で行われていると言われ、非難自体を難しくしているのだ。しかし、今回の行動は、明らかに、中国共産党指導部の意向を受けてのものである。これまで、中国指導部は、尖閣諸島領有を主張するグループが漁船団を用いて尖閣諸島に行こうとした際に、当該グループのリーダーを軟禁する等して、出港を阻止してきた。中国指導部が阻止しようとすれば、これだけ大量の漁船が党の監視の目をくぐって出てくることは不可能なのだ。

 さらに、中国海軍も8月1日、東シナ海において、東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊という3大艦隊が参加して、実弾演習を展開した。中国はこれまでも、東シナ海における海軍の実弾演習を、日本けん制の目的で行ってきた。

 しかし、中国の強硬で挑発的な対外姿勢は、ますますその意味を理解するのが難しくなってきた。そのような態度が、日本や東南アジアの多くの国に対中姿勢を硬化させ、結果として、中国が欲している結果を得られていない。現在の中国の対外政策は、まるで硬直しているかのようだ。

 一般的に考えれば、中国が、尖閣諸島実効支配獲得のための行動のレベルを上げ、東シナ海における緊張を高める行動に出るのは、日本が、南シナ海問題等に関して、さらに強硬な対中態度に出ていると考えているからだと言えるだろう。日本をけん制する目的だということだ。中国では、仲裁裁判所の司法判断自体に日本が関与していたと言われ、国際会議等において、日本が、中国が最も嫌がる、国際社会における「司法判断の遵守」の要求を強めていると認識されている。

 さらに、安倍改造内閣が、中国に対して、さらに強硬な政策をとると考えられていることも、挑発的な行動の原因になった可能性がある。日本でも中国でも、稲田防衛大臣等の名前が挙げられることが多い。そして、中国が、「日本が中国に対して協調的な姿勢をとることがない」と判断し、「日本と議論することはできない」と見切ったのだとしたら、中国は今後もさらに挑発的な行動を繰り返し、危機的状況をエスカレートさせてくる。これは間違いないだろう。

習辞職せよの怪文書

 しかし、事態のエスカレートは、日本と議論できるようになるかも知れないという期待を裏切られたという思いの裏返しでもある。中国指導部は、個々の大臣に対する警戒感を表わしているが、それは、安倍首相及びその政権全体が右傾化することを警戒しているからだ。そもそも、中谷前防衛大臣の訪中打診であっても、中国側は拒否し続けた。中国は、内閣改造以前の日中関係がすでに最悪の状態にあると認識していたということである。そして、内閣改造が、日中関係改善のきっかけになることを期待していたのだ。新しい閣僚の顔ぶれは、中国の期待どおりではなかった。しかし、日本との軍事衝突を避けたい中国は、慎重に、日本の各大臣と議論する機会を探すだろう。安倍改造内閣の新しい閣僚が現実的な政策を採るであろうことを考えれば、日中間の議論ができなくなったということにはならない。

 一方で、中国の日本に対する挑発的な行動は、中国国内の権力闘争に関係している可能性もある。そうだとすると、これは日本にとってさらに厄介だ。そもそも日中関係は利用されているだけで、それ自体が問題ではないからだ。中国は現在、内政の季節であり、対外政策が非常に硬直している。権力闘争に追われ、外交どころではないというのが、現在の中国指導部の本音だろう。

 外交は、国内の権力闘争にも利用される。習主席は外交の成果を主張したいし、習主席の政治に反対する指導者たちは外交の失敗をあげつらいたい。実際、今年に入ってから、「習近平同志の党と国家の指導的職位を辞することを要求する公開書簡」が、中国のネット上に流され、「外交の失敗」も、習主席が辞職すべき理由として挙げられている。

 また、最近になって、これまで嘲笑の的であった江沢民がアイドル化されている。江沢民はカエルというあだ名で呼ばれていたが、「カエルにひれ伏す」という意味の「膜蛤」は、今や文化だと言われ、中国では広く受け入れられている。習主席を直接非難するのは危険である。そのため、「江沢民は良かった」という間接的な批判になるのだ。

 仲裁裁判所の司法判断も外交部の大失態と言われているが、失敗の責任を問われて失脚しかねない王毅外交部長(日本で言う外務大臣)も、中国国内のネット上でアイドルのように扱われている。「スタイルが良い」「笑顔がかわいい」はまだ良いとしても、「他国の高官等に対する横柄な態度がカッコいい」というのは中国の品格を損ねるものだ。まるで、王毅外交部長は国民からこれほど支持されている、と誇示するキャンペーンのようでもある。しかし、中国では、目立ち過ぎるのも危険なのだ。

文字通りの暗闘

 G20を前に、日中間の緊張が高まった方が良いと考えるのは、習近平の外交的失策を突きたい江沢民派や共青団かも知れない。中国共産党内の意見の相違はますます大きくなっているように見える。そして、相変わらず、中国国内の権力闘争の様相は、外部からは見えにくい。双方が直接攻撃し合わず、まわりくどい手法を用いることが、理解するのを余計に難しくしている。

 しかし、日本にとってみれば、中国の権力闘争に利用するためであろうと、日本に対するけん制の強化であろうと、中国が継続的に尖閣諸島周辺における実効支配獲得のための行動を強化していることに違いはない。日本では、中国の東シナ海における行動が続くと、ニュースにもならなくなってしまう。日本社会が関心を失ってしまうのだ。同じ類のニュースにすぐに飽きてしまうのかも知れないが、それは非常に危険なことである。

 特異な事象が起こる度に騒ぐのは、中国に、「日本が中国を非難して事態をエスカレートさせようとしている」という口実を与えるだけだ。関心を失っては、連続して事象を捉えられない。実際には、中国は、公船を尖閣諸島の接続水域に進入させる回数を増加させる等、継続して行動をエスカレートさせている。社会が関心を失うことこそ、中国に有利な状況を作り出すのだ。日本は、中国のエスカレーションに対する危機感を失うことなく、また、国際社会に発信し続けなければならない。


中国公船、最多15隻が同時航行…尖閣接続水域
読売新聞 8月8日(月)21時26分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は8日、中国の公船15隻が同日午後に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の接続水域(領海の外側約22キロ)内を同時に航行したと発表した。

 尖閣周辺の接続水域内に同時に入った中国公船の数としては過去最多で、政府は警戒を続けている。

 同本部によると、中国公船は尖閣諸島の久場島や魚釣島の北西周辺の接続水域で出入りを繰り返しており、8日午後1時35分頃には公船15隻が接続水域内を同時に航行した。また、公船が8日午後、領海に侵入した。

 接続水域に入った中国公船の数は5日に3隻、6日に7隻、7日に13隻と増え続けてきた。政府関係者によると、公船の周辺では依然、約400隻の漁船が操業している。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は8日、在日中国大使館の郭燕公使に「領海侵入は我が国主権の侵害で認められない」と2度にわたって電話で抗議し、領海、接続水域から立ち去るよう要求した。中国への抗議は4日連続となる。


<尖閣諸島>中国公船15隻が接続水域航行 過去最多数
毎日新聞 8月8日(月)21時20分配信

 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国海警局の公船15隻が8日午後、同県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。尖閣周辺で同時航行する公船の数としては過去最多。15隻のうち3隻が尖閣周辺の領海に侵入した。

 公船の領海侵入や接続水域航行が5日から相次いでいることを受け、安倍晋三首相は6日、国際法と国内法にのっとって冷静に対応し、米国など関係国と緊密に連携するよう関係省庁に指示した。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「引き続き中国側に事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」と述べた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は8日、中国の郭燕(かくえん)駐日公使に電話で2回抗議した。

 周辺海域でこれまで確認された中国公船の一部は機関砲のようなものを搭載しているという。【影山哲也】


中国公船また領海に=接続水域に最多15隻―沖縄・尖閣沖
時事通信 8月8日(月)17時41分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で8日、中国公船3隻が領海に侵入した。

 中国公船の領海侵入は2日連続で、今年23日目。同日午後には一時、過去最多の15隻が接続水域を航行した。

 これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は在京中国大使館の郭燕公使に対し、「累次の抗議にもかかわらず、中国側が緊張をさらに高める一方的な行動を取っていることは断じて受け入れられない」と2度にわたり電話で抗議した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海監「8003」は午後0時10分ごろからと、同45分すぎからの2回にわたり領海に侵入。漁政「33001」は午後1時半から約30分間、海警「35102」も午後7時15分ごろから約10分間、それぞれ領海に入った。


中国の尖閣“侵略行為” 稲田防衛相への挑発か 藤井氏「漁船を拿捕せよ」
夕刊フジ 8月8日(月)16時56分配信

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稲田朋美防衛相(写真:夕刊フジ)

 東シナ海が緊迫している。中国海警局の公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に連日のように侵入し、周辺海域には約300隻もの中国漁船がわが物顔で航行しているのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。

 安倍晋三首相は8日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 中国の公船と漁船は5日以降、断続的に接続水域を航行し、5日と7日には公船が領海侵入した。8日には接続水域で過去最高14隻もの中国公船が確認された。海上民兵が乗る漁船が集結したためか、公船と漁船の接触事故も発生している。

 杉山晋輔外務次官が7日、中国の程永華駐日大使に「主権侵害であり断固として認められない」と猛抗議したが、中国公船は同日、3度も領海侵入した。

 許し難いのは中国は自らの「不法行為」を正当化している点だ。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告すると、中国公船は「貴船がわが国の管轄海域に侵入した」と言い返している。

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の主張は「盗っ人猛々しい」というしかない。

 中国が「侵略行為」をエスカレートさせているのは、8月3日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏の存在と無関係ではないと思われる。歴史問題などで、中国に断固たる姿勢を貫いてきた稲田氏への挑発なのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の行為は、まさに侵略行為といえる。(女性のスシ海洋・水産相率いる)インドネシアのように、まず海保が(違法行為をした)漁船を拿捕(だほ)すべきだ。国防を預かる稲田氏も効果的なメッセージを発信すべきだ。今回の状況は、稲田氏にとっては試練となるだろう。中国も、稲田氏を『試している』のではないか。毅然とした態度を見せなければならない」と語った。


中国公船、最多14隻が同時航行…尖閣接続水域
読売新聞 8月8日(月)12時56分配信

 第11管区海上保安本部は8日午前、中国の公船14隻が8日未明から断続的に沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域内で同時に航行したと発表した。

 接続水域に同時に入った中国公船の数としては、7日の13隻を上回り、過去最多となった。

 中国公船は尖閣諸島の接続水域に出入りを繰り返しており、8日午前0時10分過ぎから2時間余りにわたって14隻が同時に航行した。また、午前3時過ぎや午前6時過ぎにも14隻が同時航行した。


安倍首相、尖閣諸島周辺での中国公船航行問題で「毅然とした対応」を指示
産経新聞 8月8日(月)12時54分配信

 安倍晋三首相は8日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の航行が続いている問題に関し(1)関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応(2)米国はじめ関係諸国と緊密に連携(3)国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う-の3点を6日付で指示したことを明らかにした。

 一方、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、同日午前10時時点で、中国公船12隻が尖閣諸島周辺の接続水域内を航行し、域内にとどまっていると明らかにした。5日以降、再三の日本側の抗議にも関わらず、中国の漁船と公船が連日尖閣諸島周辺に押し寄せていることに対し、菅氏は「中国側に事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」と強調した。中国側が尖閣諸島周辺海域に漁船を約300隻集結させたのは南シナ海問題で中国批判を強める日本へのけん制との見方もあるが、菅氏は「現時点において政府として確固たることを申し上げることは控えたい」とだけ述べた。

 海上警備行動の発令など尖閣諸島周辺の警備体制強化に関しては「現時点では、海上保安庁を中心に関係省庁でしっかり対応していく」と述べるにとどめた。


稲田朋美防衛相「わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」
産経新聞 8月8日(月)12時53分配信

 稲田朋美防衛相は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。

 また、中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入したことに関しては「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べた。


中国公船12隻が接続水域に=安倍首相「毅然と対応」指示
時事通信 8月8日(月)12時27分配信

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で同日午前10時現在、12隻の中国公船が接続水域を航行または漂泊していることを明らかにした。

 その上で、安倍晋三首相から国際法にのっとり冷静かつ毅然(きぜん)と対応することなどの指示を受けていると説明した。


中国挑発激化、菅官房長官「毅然と冷静に対応」
読売新聞 8月8日(月)12時25分配信

 菅官房長官は8日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の公船などによる挑発行動が激化していることについて、「中国側に事態をエスカレートさせないよう強く求め、海上保安庁をはじめとする関係省庁が緊密に連携し、毅然(きぜん)と冷静に対応している」と語った。

 菅氏はまた、安倍首相が6日に、〈1〉関係省庁が連携し、国際法と国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応〈2〉米国はじめ関係諸国と緊密に連携〈3〉国民や国際社会に対し、的確な情報提供――の3点を指示したことも明らかにした。


東シナ海 中国、ガス田にレーダー 軍事拠点化か 政府は抗議
産経新聞 8月8日(月)7時55分配信

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日中中間線(写真:産経新聞)

 中国が東シナ海の日中中間線付近で拡張するガス田開発の海洋プラットホームに、水上船舶を探知する水上レーダーと監視カメラが新たに設置されていることが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は5日に外交ルートで中国側に抗議した。中国側が今後、航空機の動きを監視する対空レーダーを設置するなど東シナ海の軍事拠点として利用する可能性もあり、日本政府は警戒を強めている。

 日中中間線付近に16基ある海洋プラットホームにレーダー設置が確認されたのは初めて。日本政府が「第12基」と呼んでいる海洋プラットホームに、レーダーのような機材と監視カメラが設置されているのが6月末に確認され、防衛省が分析した結果、船舶を探知する水上レーダーと判明した。

 海事関係者によると、水上レーダーは軍用ではなく商用船舶と同じもの。通常であれば、20キロ以上の範囲を監視できる性能があるという。

 日本政府関係者は「水上レーダーが直ちに軍事目的と結びつけられるかは判断が難しい」と指摘する一方、中国が水上レーダーを改良したり、対空レーダーを加えたりするなど、徐々に日中中間線周辺領域の監視能力を強めることも想定される。東シナ海の自衛隊の防衛体制や、米軍の活動まで把握されることにつながりかねず、安全保障上の脅威レベルが増したと事態を重くとらえている。

 中国は平成25年11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的とみられる。

 日本政府は6月2日にも海洋プラットホーム16基のうち3基で追加工事が行われていることを確認、中国側に抗議したことを明らかにしている。


<尖閣沖>中国船、2隻が領海侵入 接続水域に最多の13隻
毎日新聞 8月7日(日)20時27分配信

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沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船=2016年8月7日、第11管区海上保安本部提供

 外務省や第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で7日午前と午後の計2回、中国海警局の公船2隻が領海に侵入した。また、周辺の接続水域をこれまでで最も多い中国公船13隻が航行した。

 外務省の杉山晋輔事務次官は程永華駐日中国大使に電話で2度にわたり「我が国主権の侵害で、断固認められない」と強く抗議。また、同省の金杉憲治アジア大洋州局長も郭燕(かく・えん)駐日中国公使に、接続水域から退去するよう求めた。

 尖閣周辺では5日に中国漁船に伴う形で中国の海警船が領海に侵入し、次官が大使に同様の抗議を行ったばかり。6日には接続水域に公船7隻が相次いで入り、周辺では中国漁船約230隻の行動も確認されており、日本政府は警戒を強めている。

 海保などによると、海警船2隻が7日午前10時から10時45分ごろまでの間、尖閣周辺の領海に侵入。このうちの1隻と、別の海警船1隻が同日午後4時から4時50分ごろにかけて再び領海に侵入した。【前田洋平】


<中国>ガス田にレーダー 政府抗議、軍事利用を警戒
毎日新聞 8月7日(日)20時24分配信

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レーダー設置が確認された東シナ海ガス田の海上施設「第12基」=防衛省提供、外務省ホームページから

 東シナ海の日中中間線付近で中国が建設したガス田関連の構造物16基のうち1基に、水上レーダーと監視カメラが設置されていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。外務省は将来的な軍事利用の可能性もあるとみて、中国政府に抗議した。ガス田関連の構造物でレーダーが確認されたのは初めて。

 同省などによると、昨年6月に土台の設置が確認された「第12基」と呼ばれる構造物のヘリポート付近に、水上レーダーと監視カメラが設置されていた。レーダーは「ごく一般的なタイプ」(政府関係者)で、カメラは夜間でも撮影可能な赤外線カメラとみられる。同省は6日、防衛省が撮影した画像を外務省のホームページに掲載。5日には北京の日本大使館を通じて中国外務省に抗議するとともに、一方的な開発の中止とガス田共同開発交渉の早期再開に応じるよう求めた。

 東シナ海は日中の排他的経済水域(EEZ)が重なり、日中間では境界が画定されていないため、日中両政府は2008年6月に境界線問題を棚上げし、一部ガス田の共同開発で合意。しかし、共同開発に向けた条約締結協議は10年7月以降中断し、日本の中止要請にもかかわらず中国は一方的な開発を続けている。【前田洋平】


中国公船2隻が領海侵入=尖閣周辺
時事通信 8月7日(日)18時30分配信

 第11管区海上保安本部によると、中国海警局の公船2隻が7日午後、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。

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中国公船13隻が尖閣周辺を航行、過去最多
ロイター 8月7日(日)16時13分配信


 8月7日、日本が領土とみなす尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域を航行する中国公船が過去最多の13隻に増えた。うち2隻が午前に続いて再び領海へ入り、日本の外務省は中国に改めて抗議した。写真は、中国海警局の船舶。南シナ海で2014年3月撮影(2016年 ロイター/Erik De Castro)

[東京 7日 ロイター] - 日本が領土とみなす尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域を航行する中国公船が7日午後、過去最多の13隻に増えた。うち2隻が午前に続いて再び領海へ入り、日本の外務省は中国に改めて抗議した。

5日から尖閣周辺を航行していた中国海警局の船舶は、7日午前に9隻に増加。午後になって13隻まで増えた。午前10時ごろ2隻が領海に侵入し、いったん領海外に出たものの、同日夕方に2隻が再び領海に入った。

13隻が同時に尖閣の接続水域を航行するのは初めて。これまでの最高だった2012年9月18日の12隻を上回った。外国の公船が接続水域を航行するのは国際法上、問題がない。しかし日本政府は、多数の中国公船が活動していることを警戒している。海上保安庁によると、中国船は通常3、4隻が周辺海域を航行している。

日本の外務省は7日午後5時ごろ、杉山晋輔事務次官が程永華駐日大使に抗議。「わが国から累次にわたって厳しい抗議を行っているにもかかわらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を取っていることは断じて認められない」と訴えた。その上で、領海と接続水域からの退去を求めた。

杉山次官は、同日午前にも中国大使に抗議。金杉憲治アジア太平洋局長も、中国大使館の郭燕公使に午前と午後の2回抗議した。

午前の領海侵入時には、海上保安庁の巡視船が警告すると、中国の海警船から「中国の管轄海域で定例のパトロールをしている。貴船はわが国の管轄海域に侵入した。わが国の法律を守ってください」との応答があった。

尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。

これとは別に日本政府は6日、東シナ海のガス田開発の地点で、中国が建設した16基の構造物の1基にレーダーが設置されていることを初めて確認した。外務省は中国側に抗議した。

(久保信博※)


日本への圧力強める=東シナ海、既成事実求め攻勢―中国
時事通信 8月7日(日)14時49分配信

 【北京時事】「海洋強国」を目指し権益確保を叫ぶ中国が、東シナ海での活動を過激化させている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に膨大な数の漁船を集め、日中中間線付近のガス田施設には新たにレーダーを設置したことも判明した。南シナ海では造成した人工島の「軍事拠点化」を着々と進める中国。東シナ海でも既成事実を重ね、日本への圧力を強めている。

 中国海軍は1日、東シナ海で東海、北海、南海の3大艦隊が参加する実弾演習を繰り広げた。大規模な海軍の演習は7月に南シナ海でも実施したばかりだ。

 中国が海上での示威行動を強める背景には、南シナ海問題で中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決があるとみられる。判決受け入れを迫る日米などに対し、中国は防戦に回らざるを得ず、中でも日本には「当事国でなく、輝かしくない歴史を持つ。とやかく言う権利はない」(外務省報道官)と、戦争の歴史まで持ち出して厳しく反発した。

 中国の海洋進出を非難する防衛白書、靖国神社参拝を続けてきた稲田朋美防衛相の就任と、中国は安倍政権の対中姿勢に不満を募らせている。


魚釣島沖の領海、中国公船2隻が一時侵入
読売新聞 8月7日(日)13時21分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、7日午前10時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国海警局の公船2隻が相次いで侵入。

 午前10時37分頃から午前10時43分頃にかけて、2隻とも領海の外に出た。

 また同日午前には、中国の公船2隻が同諸島沖の接続水域内に入った。同日正午現在、領海から出た2隻も含め、同諸島沖の接続水域内には中国公船計9隻が航行している。


中国公船2隻が領海侵入=尖閣周辺、政府が抗議
時事通信 8月7日(日)13時6分配信

 7日午前10時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国海警局の「海警」2隻が領海に入ったことを、第11管区海上保安本部(那覇市)が確認した。

 外務省の杉山晋輔事務次官は、程永華駐日中国大使に「一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり、決して受け入れられない」と抗議した。

 尖閣周辺では5日に海警と漁船が同時に領海侵入し、外務次官が大使に抗議したばかり。


中国公船2隻が領海侵入 外務省が程永華中国大使に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」
産経新聞 8月7日(日)13時5分配信

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尖閣諸島の接続水域で確認された中国海警局の「漁政33001」=7日(海上保安庁提供)(写真:産経新聞)

 外務省は7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域で中国公船7隻がとどまる中、新たに中国公船2隻が入域し、うち2隻が領海に侵入したことを受け、杉山晋輔外務事務次官から程永華駐日中国大使に対し、「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり決して受け入れられない」と強く抗議した。

 これに先立ち外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から中国大使館の郭燕公使に対し、現場の緊張を高める中国側の行動に抗議を行い、公船が接続水域から立ち去るよう強く求めた。


中国海警局の船新たに2隻が接続水域へ 計9隻 うち2隻が領海侵入
産経新聞 8月7日(日)12時12分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の船7隻と中国漁船約230隻が確認された問題で、海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入したという。

 海上保安庁によると、同庁の巡視船は中国海警局の公船計2隻が、それぞれ同日午前5時ごろと午前8時10分ごろ、魚釣島北西で日本の接続水域に入るのを確認した。

 領海に侵入したのは6日までに接続水域に入っていた公船2隻で、7日午前10時ごろに確認された。


中国、東シナ海ガス田にレーダー=軍事利用の恐れ、政府抗議
時事通信 8月7日(日)9時56分配信

 東シナ海の日中中間線付近で中国が開発するガス田施設1基に、水上レーダーと監視カメラが設置されたことが分かった。

 日本政府関係者が7日明らかにした。周辺海域にある16基のガス田施設でこうした構造物が確認されたのは初めて。外務省は将来的な軍事利用の可能性もあるとみて、中国政府に抗議するとともに、撤去を求めた。

 外務省によると、「第12基」と呼称しているガス田施設のヘリポート付近に水上レーダーと監視カメラが確認された。同省は画像をホームページ上で公開している。

 在北京日本大使館の次席公使は5日、中国外務省に「目的と用途が不明で、資源開発の既成事実化は受け入れられない」と抗議し、撤去を求めた。しかし、中国側は「主権の範囲」との従来の立場を繰り返し、応じなかったという。


中国、東シナ海のガス田にレーダー…軍事利用か
読売新聞 8月7日(日)8時59分配信

 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めるガス田の海上施設1基に、レーダーと監視カメラが設置されたことが6日、分かった。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。レーダー設置が判明したのは、東シナ海の日中中間線付近に16基ある海上施設で初めて。日本政府は5日、外交ルートで中国に厳重に抗議し、撤去を要求した。日本政府は海上施設が今後軍事目的で利用される可能性もあるとみて警戒している。

 レーダーと監視カメラの設置が確認されたのは、日本政府が「第12基」と呼んでいる海上施設。日本政府は6月下旬にレーダーのようなものが設置されたのを確認し、その後、防衛省が写真を分析し、水上レーダーと判明した。

 設置されたレーダーは、主に狭い範囲での水上の捜索に使用されるとみられる。


東シナ海 中国がガス田開発強行…施設拡張、外務省が写真
産経新聞 8月7日(日)7時55分配信

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日中中間線と構造物が確認されたエリア(写真:産経新聞)

 外務省は6日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。

 プラットホームは16基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。

 中国が平成20年6月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。

 日中中間線付近には天然ガス田が点在する。中国側の海域とはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。

 日本政府は開発中止を要求しているが中国に応じる気配はない。

 プラットホームがさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に中国の軍事拠点となりかねない。

 中国は25年11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的だ。プラットホームにレーダー施設ができれば、沖縄本島を含め、自衛隊や米軍の活動が捕捉されることが懸念される。

 無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。


尖閣周辺に中国漁船230隻 中国の挑発、新段階に
産経新聞 8月7日(日)7時55分配信

 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国が漁船約230隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。

 政治的な背景から大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まった例は過去にもある。日中平和友好条約締結のため国家指導者、トウ小平が来日する半年前の1978年4月に100隻以上の中国漁船が集結。一部の漁船は日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」(中国軍事研究者)で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。

 中国当局は安倍晋三政権の内閣改造を受けて「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもありそうだ。

 先月12日に仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。中国が大量の船を送り込めば海上保安庁による対応は困難になる。中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、日本側の毅然(きぜん)とした対応が求められている。

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、日本の抗議に対して「現在の状況に冷静に対応し、緊張を高める行動を取らないよう強烈に希望する」との声明を出した。


尖閣周辺に中国漁船230隻 2日連続 公船と共同行動 外務省抗議
産経新聞 8月7日(日)7時55分配信

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尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国公船。船首近くに砲のようなものが搭載されている=6日(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の公船と約230隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が6日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと2度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。

 数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船6隻が確認され、うち3隻には機関砲のような武器が確認された。

 さらに同日午後には武装した別の公船1隻も加わり、接続水域内の公船は7隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも同日午後、明らかになった。

 政府は、中国が公船と漁船群を尖閣海域に侵入させ、既成事実化を図っているとみて反発している。

 安倍晋三首相は同日午後、広島市から帰京して公邸入りし、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官、金杉氏らと対応を協議した。

 5日にも公船2隻と漁船6隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。

 日本の領海内で中国公船が漁船に立ち入り検査などを行えば、中国政府が「主権を行使した」と主張しかねない。

 尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。

 しかし今回は、公船と共に行動しており、対日攻勢とみられる。中国には、武装した海上民兵が乗った偽装漁船も存在する。また、南シナ海でも漁船群を勢力拡張に利用してきた。このため、日本政府は警戒を強める方針だ。


尖閣周辺に中国漁船230隻=公船も7隻、外務省が抗議
時事通信 8月7日(日)0時19分配信

 6日午前8時5分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の「海警」6隻が入り、その周辺を中国漁船約230隻が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)が確認した。

 尖閣周辺で中国船の活動が活発化しており、外務省は5日に続き中国側に抗議した。

 午後2時ごろには、さらに海警1隻が接続水域に加わった。外務省によると、今回は漁船の数が多い上、海警7隻が同時に接続水域に入るのは異例。一部は機関砲のような武器を搭載していた。

 同省の金杉憲治アジア大洋州局長は6日午前、駐日中国公使に電話で「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションであり、決して受け入れられない」と伝えた。これに対し、中国側は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張した。金杉氏は午後にも中国公使に電話で抗議した。


<尖閣海域>中国船240隻 仲裁裁支持の日本に反発
毎日新聞 8月6日(土)22時56分配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に6日、中国海警局の公船7隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約230隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。

 中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。

 中国は東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指している。近年は尖閣の日本領海への公船侵入を常態化させ、今年は既に20回を超えた。6月には初めて軍艦を尖閣周辺の接続水域で航行させ、示威行動のレベルを高めていた。

 この状況のなか、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」(北京の外交関係者)。中国海軍は1日、東シナ海での戦闘を想定した実弾演習を実施し、今回、海警と漁船の同時行動に至った。

 中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。日中間では尖閣をめぐる海空連絡メカニズムを早期に運用開始することで一致しているが、めどは立っていない。

 中国外務省は6日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。日中間では、9月に中国・杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」(北京の外交関係者)と悲観する声も根強い。【北京・西岡省二】

 ◇政府、警戒感強める

 段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。安倍晋三首相は6日、広島市での平和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。

 中国の海警船は5日にも尖閣周辺の領海に、初めて漁船に随伴する形で侵入。漁船を保護するような動きを見せたため、外務省の杉山晋輔事務次官が程永華駐日中国大使を同省に呼んで抗議したばかりだった。

 同省によると、6日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は6隻で、さらに同日午後に海警船1隻が接続水域に入り、計7隻となった。うち4隻は機関砲のようなものを搭載していた。また、尖閣周辺には約230隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は3隻で、7隻もいるのは特異だ。漁船の数も例年の100隻程度より多く、心配だ」と話す。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は6日、郭燕(かくえん)駐日中国公使に2度にわたり電話で抗議。「現場の緊張をさらに高める一方的なエスカレーションで、受け入れられない」として接続水域からの退去を強く求めた。北京でも日本大使館が中国側に抗議を申し入れた。

 中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。6月9日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同15日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦1隻が航行した。この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。【影山哲也】


中国海警局の船新たに1隻が接続水域へ 計7隻
産経新聞 8月6日(土)17時52分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻が確認された問題で、海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。

 海上保安庁によると、同庁の巡視船は同日午後2時15分ごろ、中国海警局の船1隻が魚釣島北北西で日本の接続水域に入るのを確認。砲らしきものを搭載しているという。


接続水域に中国公船6隻、周辺に漁船230隻も
読売新聞 8月6日(土)13時32分配信

 外務省は6日、中国海警局の公船6隻が同日午前8時5分頃、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を航行しているのを確認し、在日中国大使館の公使に抗議したと発表した。

 公船の周辺では中国漁船230隻が操業し、漁船の一部が接続水域内に入っていることも確認された。

 同省によると、公船6隻のうち3隻は機関砲のようなものを搭載している。尖閣周辺の領海や接続水域には中国公船が定期的に進入しているが、最近は3隻程度のことが多かった。日本政府が2012年9月に尖閣諸島を国有化した直後には、6隻が尖閣周辺の領海に入った例などがある。


尖閣周辺に中国漁船230隻=外務省、駐日公使に抗議
時事通信 8月6日(土)13時20分配信

 外務省によると、6日午前8時5分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を中国海警局の「海警」6隻と、中国漁船約230隻が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)が確認した。

 尖閣諸島周辺で、これだけ多数の中国漁船が確認されるのは異例。海警3隻は外見上、武器を搭載していた。

 これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、駐日中国公使に電話で「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションであり、決して受け入れられない」と厳重に抗議した。これに対し、中国側は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張した。


<尖閣>周辺に中国船230隻…接続水域侵入、政府が抗議
毎日新聞 8月6日(土)12時53分配信

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沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船=8月6日午前、第11管区海上保安本部提供

 外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船6隻が侵入したと発表した。その周辺で中国漁船約230隻も確認した。

 接続水域への侵入が確認されたのは午前8時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。

 5日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。海上保安庁によると、公船2隻が5日午後0時15分から同3時45分までに計3回、領海に侵入した。【影山哲也、内橋寿明】


尖閣の接続水域に中国海警局6隻と中国漁船230隻来襲! 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
産経新聞 8月6日(土)12時32分配信

 日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻とその周辺に中国漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

 外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、3隻はその外観から武器を搭載していると分析している。

 金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

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