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2016年8月11日 (木)

どこまで図に乗る中共支那、南シナ海にミサイル・戦闘機を配備・23

南シナ海の他国領海で横暴な侵略行為を強行している中共支那が、スプラトリー諸島のファイアリークロス礁を勝手に埋め立てて造成した飛行場へ強引な侵略飛行を行なったのに続き、今度はベトナムから強奪したパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル8基を配備し、さらに対空機関砲の設置に加えて戦闘機まで進出させた。
一方でベトナムと領有権めぐって係争中のスプラトリー諸島にあるクアテロン礁などには、高周波レーダー施設を設置したことも明らかになった。

同諸島はかねてよりベトナムと中共がその領有権めぐって係争中であり、こうした地域を一方的に自国領と断言し軍事施設を建設して、支配権の既成事実化を試みる中共支那の好戦的・冒険的な侵略行為は、ベトナム・フィリピンなど近隣諸国や関係国および公海上の海上交通路(シーレーン)の安全を脅かし、いたずらに紛争の危険性を高める、国際法上認めることの出来ない危険な挑発行為である。

この中共の重大かつ危険な挑発行為に対して、アメリカなどがこうした危険な行為を停止するよう要求しているにもかかわらず、これに対して中共は「最も重要なことは(自国の設置した)レーダーなどではなく、(米軍の)戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」として居直り、こうした一連の行為が「(自国の)主権の範囲内」と強弁している。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:横暴中国、国内は不安定化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>訪中、9月2日…仲裁裁判決、受け入れ要求か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍、日本海で演習=安倍政権けん制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、中国で習主席と会談へ…G20出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機3機種展開 中国・北牽制 アジア太平洋に初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月のG20で米中首脳会談=南シナ海めぐり攻防も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆撃機3機種が同時展開=中朝けん制か―米太平洋軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マニラ港に日本供与の最初の巡視船が到着 フィリピン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機の全3機種、米がグアムに同時展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B52、B1、B2…米爆撃機3機種を同時展開、アジア太平洋で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:違法漁船60隻沈める…インドネシア独立記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海問題>中ASEANが枠組み 草案作成で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシア、南シナ海の領有権問題解決に積極関与=大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「G20の主題は経済」中国外務次官、南シナ海問題を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G20首脳会議>南シナ海議題とせず 中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、越漁船の待避拒否=南シナ海で荒天時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20「経済問題に焦点」=中国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>尖閣強硬・党内締め付け 習指導部「1強」固め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動する理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の「南シナ海」判決無視には強硬な対応を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、G20「南シナ海隠し」 経済のみ討議、各国に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国 係争中の南シナ海で観光強化方針出すが効果は疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>フィリピン懐柔工作 南シナ海の現状維持狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会で信頼失った人民元 法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍、自衛官の艦艇見学拒否 ハワイで一般公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛駐在官、比越で増員へ=中国海洋進出で連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比元大統領、中国高官と会談=南シナ海問題で「地ならし」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海「法の支配」重視…外相と比大統領一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の海洋進出阻止で協力=岸田外相、比大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・南シナ海 ハーグ裁定への怒りの矛先はなぜか日本に…「日本が描いた神話にすぎない。深く反省せねば孤立」と力説するが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中包囲網形成進まず=南シナ海、中国の軍拡続く―仲裁判決から1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の沖縄での秘密工作とは その2 日米同盟分断を狙う - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

横暴中国、国内は不安定化
Japan In-depth 8月19日(金)21時21分配信

 中国の国際的横暴が目につく。この8月11日には尖閣諸島付近で転覆した漁船の6人が、駆けつけた日本の海上保安船に救助された。
南シナ海などにおける中国船の主権は、国際的な仲裁裁判所の判決で否定されたばかりだが、中国はさらに激しく領海侵入を繰り返している。その挙句に、ギリシャ船籍の船と衝突して難破し、海に投げ出された漁船員が領海を守るため監視している日本の保安船に救出されたというのだから皮肉な話だ。

 しかし南シナ海における中国の挑発行為はエスカレートするばかりで、中国の公船と公船周囲に数百隻の漁船が航行する異常事態が続いているのだ。

 中国は南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決に対し「でたらめだ」と無視する姿勢をみせ、カンボジア、ラオス、ブルネイなどを味方に引き入れてASEANの分断工作まではかっている。

 さらに21世紀のシルクロード(一帯一路)構想を推進するため”海のシルクロード”構想に向けてアフリカ諸国と接近中だ。東アフリカからインド洋を通って東南アジアに達する海路で、東南アジアに着くと陸路で中国に運ぶインフラを整備しているのだ。このためアフリカ諸国に支援を増大し、その引き換えとしてガンビアと国交を回復。そのうえ台湾と断交させたり、ジブチには中国軍の国外拠点となる湾港を建設中だ。

 一方で国内では1年前に人権派弁護士ら約300人を連行。いまだに20人以上の民主活動家と人権派弁護士が拘束中で、家族にまで嫌がらせが続いているという。さらに一時は収束中とささやかれた腐敗・汚職幹部の一掃運動も、軍部の改革と並行して行われ、7月25日には胡錦濤政権下で軍制服組の最高位にいた郭伯雄上将(軍事委員会副主席)に対し無期懲役の判決が言い渡された。胡政権下で郭氏とともに軍事委副主席だった徐才厚(すでに死去)も腐敗問題で立件されており、制服組のトップ二人が立件されたことになる。

これらを受けて習近平政権は「七軍区」を「五軍区」に改編。総参謀部など四部を解体して中央軍事委を15部門にするなど大幅な軍改革を行なっている最中だ。

 しかし肝心の中国経済は減速が続き、中国人民元の国際化は未だならず、人民元切下げから1年経っても元安に歯止めがかからず元安なのに輸出も低調のままだ。中国の株価(上海総合指数)は、2015年から2016年7月末の1年で3663から2979に低落、元の対ドル相場は1ドル=6.1172から6.6511へ。輸出が1931億ドルから1847億ドル、実質GDP伸び率も7.0%から6.7%といった具合だ。

 特に対ドル為替レートは2015年8月に3日間連続して切り下げ、基準値から計4.6%も下がり、「輸出を増やすための切下げではないか」との憶測も流れた。結局、元相場はこの1年で9%近く下落したものの、今年1―7月の輸出額は前年同期比で7.4%減と元安効果はみられなかった。中国の不良債権処理や鉄鋼、石炭などの過剰生産解消も遅々として遅れているし、かといって従業員のリストラを進めると社会不安につながることになる。

 こうしてみると、中国は外交や外部面では強気に出て強い中国の面子を保つために汲々としているが、内政や国内経済、社会状態では不安を抱えている実情がよく見えてくる、といえよう。


<米大統領>訪中、9月2日…仲裁裁判決、受け入れ要求か
毎日新聞 8月19日(金)19時40分配信

 【ワシントン会川晴之】ホワイトハウスは18日、オバマ米大統領が9月2日から9日まで、中国、ラオスを訪問すると発表した。中国では杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に、ラオスでは東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジアサミットに出席する。オバマ氏にとって最後のG20首脳会議出席となる。

 中国では習近平国家主席との会談に臨む。南シナ海問題では、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を受け、フィリピンと中国両国はともに判決に拘束されるとの考えを示し、紛争を招かないために、判決を受け入れるよう求めると見られる。

 また、弾道ミサイルを相次いで発射した北朝鮮への対応も話し合う見込みだ。米中首脳会談は今年3月末にワシントンで開かれた核安全保障サミット以来となる。米大統領として初めて訪問するラオスでは、経済や安全保障面でASEAN諸国との連携強化を図る見込みだ。


中国海軍、日本海で演習=安倍政権けん制か
時事通信 8月19日(金)14時52分配信

 【北京時事】中国海軍は18日、日本海で軍事演習を実施した。

 19日付の人民解放軍機関紙・解放軍報が伝えた。同紙は「定例の訓練で特定の国を対象としていない」と説明しているが、海洋進出を強め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する安倍政権をけん制する意図もありそうだ。

 今回の演習が行われた具体的な海域は不明。実戦を想定して、ミサイル護衛艦や艦載ヘリコプターなどが訓練を実施。6月末から8月初旬に米海軍が主催した多国間海上演習「環太平洋合同演習(リムパック)」に参加したミサイル駆逐艦も中国への帰途に加わった。

 同紙によると、海空兵力の連携の下、偵察や情報分析などに重点が置かれた。演習を指揮した駆逐艦支隊長は「訓練の目的は遠海での作戦能力向上だ」と語った。

 中国は日本との対話を続ける姿勢を維持しているものの、南シナ海問題で対日批判を強めているほか、尖閣諸島周辺海域には今月、大量の中国公船や漁船が航行。両国間で緊張は続いている。


オバマ氏、中国で習主席と会談へ…G20出席
読売新聞 8月19日(金)9時2分配信

 【ワシントン=尾関航也】米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領が9月2~9日に中国とラオスを訪問すると発表した。

 中国では杭州で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するほか、習近平(シージンピン)国家主席と首脳会談を行う。

 米中首脳会談は3月にワシントンで行われて以来。オバマ氏は、南シナ海の領有権争いなどアジア太平洋地域の安全保障問題を中心にとりあげる構えだ。

 ラオスでは首都ビエンチャンで開かれる東アジア首脳会議(EAS)や、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会談に臨む。米大統領によるラオス訪問は初めて。オバマ氏のアジア訪問は2009年の就任後11回目になるという。

 オバマ政権としては一連の会議を通じて、環太平洋経済連携協定(TPP)についても推進を図る。


米爆撃機3機種展開 中国・北牽制 アジア太平洋に初
産経新聞 8月19日(金)7時55分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制(けんせい)し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに、今回の任務について「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


来月のG20で米中首脳会談=南シナ海めぐり攻防も
時事通信 8月19日(金)0時22分配信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領が中国・杭州で9月4、5両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席し、習近平国家主席と会談すると正式発表した。

 その後、米大統領としてラオスを初めて訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席する。

 米中首脳会談は3月にワシントンで行われて以来。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関する仲裁裁判所の判決が出てから最初の会談となり、オバマ大統領は習主席に判決の尊重を強く求めるとみられる。

 大統領は9月2~9日の日程で中国とラオスを訪問。ラオスでは6日にブンニャン国家主席らと会談し、8日の東アジアサミットや米ASEAN首脳会議に臨む。

 オバマ氏にとって今回が任期最後のアジア歴訪となり、自身が推進してきたアジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の集大成と位置付けたい考えだ。


爆撃機3機種が同時展開=中朝けん制か―米太平洋軍
時事通信 8月18日(木)20時20分配信

 【ソウル時事】米太平洋軍は17日、空軍の戦略爆撃機B52、B1、B2を同時にアジア太平洋地域に投入したと発表した。

 3機種が太平洋軍の管轄地域に同時展開したのは初めてで、北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 3機種の爆撃機は編隊を組んで、グアムのアンダーセン空軍基地上空を飛行。南シナ海や北東アジアの上空で作戦を遂行したという。


マニラ港に日本供与の最初の巡視船が到着 フィリピン
AFP=時事 8月18日(木)20時7分配信

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フィリピンのマニラ港に到着した巡視船「BRPトゥバタハ」(2016年8月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フィリピン・マニラ(Manila)港に18日、日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する巡視船10隻の最初の1隻が到着した。フィリピンと日本は、それぞれが中国と南シナ海(South China Sea)における領有権の問題を抱える中、安全保障上の連携を強化している。

 マニラ港に到着したのは全長44メートルのBRPトゥバタハ(BRP Tubbataha)。フィリピン沿岸警備隊の声明によると、捜索・救助活動や法執行、輸送などの目的で使われることになる。配属先は明らかにされていない。

 日本で建造されるフィリピンの沿岸警備艇は合わせて10隻で、日本政府が円借款で供与する。また日本政府は今月、フィリピンに対し巡視船2隻を追加で供与する可能性を明らかにした他、これまでにも哨戒機の貸与などを検討していることを明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News


戦略爆撃機の全3機種、米がグアムに同時展開
読売新聞 8月18日(木)19時38分配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は17日、米領グアムのアンダーセン空軍基地にB52、B1、B2の戦略爆撃機3機種全てを初めて同時展開し、南シナ海、北東アジア上空での作戦活動に参加させたと発表した。

 3機種はこれまで同基地に個別に展開したことはあったが、同時にそろうことはなかった。アジア太平洋地域での空軍力を強化することで、核ミサイルの実戦配備を急ぐ北朝鮮や強引な海洋進出を行っている中国をけん制する狙いとみられる。

 戦略爆撃機は航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載することができる。機体の防御能力も高く、米空軍の抑止力の要となっている。特にB2はレーダーに捉えられにくいステルス性能を持ち、敵地奥深くに侵入することが可能だ。


B52、B1、B2…米爆撃機3機種を同時展開、アジア太平洋で初
産経新聞 8月18日(木)16時38分配信

 【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍は17日、米空軍が保有する戦略爆撃機のB52、B1、B2の全3機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海と北東アジアの上空で活動した。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制し、米軍の抑止力の有効性を強調する狙いがあるとみられる。

 3機種は核兵器の管理・運用を管轄する米空軍地球規模攻撃軍団の主要戦力。個別に北朝鮮による核実験やミサイル発射や、南シナ海で中国が領有権を主張する人工島開発を牽制したことはあるが、全機種が同じ空域で活動をするのは史上初めてとなる。

 米太平洋軍は17日、アンダーセン空軍基地を離陸して、グアム上空を編隊飛行する3機種の写真をホームページに掲載するとともに今回の任務について、「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」と説明した。

 アンダーセン空軍基地にはB52が従来、配備されている。太平洋軍によると、今月6日にはB52に代わって、数機のB1が同基地に到着した。B1はB52よりも高速で近接航空支援が可能だ。また、9日からは敵のレーダーで探知されにくいステルス性能を持つB2が3機、アジア太平洋地域に展開している。


違法漁船60隻沈める…インドネシア独立記念日
読売新聞 8月18日(木)13時44分配信

 【ラナイ(インドネシア・ナトゥナ諸島)=池田慶太】インドネシアは独立記念日の17日、違法操業で拿捕(だほ)した外国漁船58隻とインドネシア漁船2隻の計60隻を海に沈めて処分した。

 船籍の内訳は明らかにしていないが、中国漁船との漁業トラブルが相次ぐ南シナ海のナトゥナ諸島沖で半数近い24隻を沈めたとしており、中国の海洋進出にクギを刺す狙いとみられる。

 漁業政策を担当するスシ海洋・水産相はナトゥナ諸島の都市ラナイで記者会見し、60隻は全国8か所でスクリューで船底に穴を開けて静かに沈めたと述べた。「相手国を刺激したくない」として中国漁船が含まれるかは明かさなかったが、「インドネシアの海域で違法に魚を取れば、どの国の船であろうと捕まえて沈める」と強調した。


中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム
JBpress 8月18日(木)6時10分配信

 ベトナムが南沙諸島のいくつか(少なくとも5つ)の島嶼に長距離ロケット弾発射装置を配備したことが西側情報筋によって確認された。

 先月、国際仲裁裁判所が「中国による南シナ海での歴史的背景を論拠にした九段線の主張は国際法上認められない」という裁定を下したにもかかわらず、中国は南沙諸島・人工島での軍事施設建設を完成させようとしている。そのため、ベトナムは自らが実効支配を続けている島嶼環礁の自衛態勢を強化する姿勢を示して主権維持をアピールしているものと思われる。

 ベトナム政府や軍当局は、ベトナム軍による南沙諸島へのロケット弾発射装置配備の事実を認めていない。しかしながらベトナム軍指導者は、「南沙諸島はベトナム固有の領土である。自国の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、それはベトナムにとって正当な権利の行使である」と公式に述べており、新兵器配備を示唆したものと考えられている。

■ EXTRA長距離ロケット弾の発射装置を配備か

 ベトナムが南沙諸島の島嶼守備隊に配備した発射装置は、イスラエル製のEXTRA長距離ロケット弾を発射することができる地上移動式発射装置と考えられている。

 EXTRAを開発・製造しているIMI(Israel Military Industry社)によると、この長射程ロケット砲システムは20キロメートルから150キロメートル先の敵指揮管制センター、補給施設、各種軍事インフラを攻撃する能力に秀でており、命中精度はCEP(半数必中界)が10メートル(発射したロケット弾の半数以上が目標の10メートル以内に着弾する)とされている。

 EXTRAは中国軍が保有している各種長距離巡航ミサイルの性能には及ぶべくもないが、ベトナムのような軍事予算が限られている国々にとっては、巡航ミサイルの代替兵器となり得るハイテク兵器である。また、ロケット弾そのものも比較的小型で、移動式発射装置も隠匿性に優れているため、敵の攻撃を受けにくいという利点がある。

 ベトナムはEXTRA発射装置を、中国が人工島に建設した滑走路を破壊できる位置に配備したものと考えられている。現時点では発射装置のみが守備隊に配備され、ロケット弾そのものは送り込まれていない模様だ。ただし、戦闘の可能性が差し迫った場合には、2~3日以内にロケット弾の発射態勢が完了するという。

■ 危機に瀕するベトナムの実効支配

 ここ2年来、中国は南沙諸島の7つの環礁を人工島化してしまい、そのうちの3つには3000メートル級滑走路まで建設し、いわば“南沙人工島基地群”を誕生させた。

 そのため、日本を含む国際社会では、あたかも中国だけが南沙諸島に軍事力を展開させようとしているかのごとく受け止められている。しかし、ベトナム、フィリピン、台湾など中国に対抗して南沙諸島の領有権を主張している国々も、ある程度(決して強力ではないが)の軍事力を展開させて南沙諸島の島嶼環礁を占拠して実効支配を続けている。

 たとえば、ベトナム、フィリピン、マレーシアそして台湾も、南沙諸島にそれぞれ1カ所の滑走路を保有している。もちろん、中国の3000メートル級滑走路を有する本格的航空施設(航空基地)に比べれば、それら諸国の航空施設は取るに足らないものである。

 また、南沙諸島を構成する数多くの島嶼・環礁・暗礁のうち主要(手を入れれば守備隊などを配置することができる)なものは50カ所程度であるが、それらのうち最も多くの拠点を確保しているのがベトナムである。

 しかし、中国による人工島基地群の建設によって、ベトナムが占拠を続けている拠点は、数は多くても中国の強力な軍事力の前には手も足も出ない状況に陥りつつある。そこで、ベトナムは5カ所の守備隊にEXTRAを設置し、中国の人工島滑走路を攻撃できる態勢を固めつつあるわけだ。

■ 中国は反撃態勢へ

 もちろん、ベトナムがこのように強力な自衛態勢を固めようとすれば、それに対応して中国も反撃態勢を固めるのは自然の成り行きである。アメリカのシンクタンクの分析によると、人工島の3カ所の滑走路には、それぞれ戦闘機が少なくとも24機、それに加えて爆撃機や輸送機など大型航空機も数機が配備可能な格納施設が建設されていることが確認されている。

 したがって、ベトナムのEXTRAによる攻撃から南沙人工島に建設されている航空施設、研究施設、灯台、それに民間人を守ることを口実にして、人工島基地群に戦闘機や爆撃機を配備することは十二分に考えられる。

 航空機や軍艦の配備に加えて数多くの各種長射程ミサイルを保有している中国は、対地攻撃用巡航ミサイルを配備して、ベトナム守備隊がEXTRAを配備する島嶼環礁に狙いを定めるであろう。

■ 口先だけでは実効支配にならない

 ベトナムは、このような中国人民解放軍との軍事的緊張の高まりを前提としてEXTRAを配備し、南沙諸島の自衛措置を強化しようとしているのだ。

 島嶼環礁を口先だけで「実効支配している」と言ってみたところで、その実効支配を認めないと主張する相手が軍事的圧力を加えてきた場合には、自らも軍事力による自衛措置を固めなければならない。もちろん、ベトナムと中国の海洋戦力を比較すれば、専門家でなくとも中国が圧倒的に優勢なのは一目瞭然である。しかし、中国による軍事的圧迫に対して、できる限り軍備を強化して、主権的領域を守り抜く姿勢を見せることは、実効支配を維持するための国家としての最低限の責務といえよう。

 圧倒的に強大な人民解放軍海洋戦力に、EXTRAのような新兵器を投入してなんとか自衛態勢を固めようとするベトナムの動きに対して、次のように評価しているアメリカ海軍関係者は少なくない。

 「アメリカは中国の人工島基地建設を牽制するためにFONOP(「航行の自由」作戦)を小出しに実施したのみで、現在は(自らの空母を防衛するために)戦闘空中哨戒を実施している程度に過ぎない。ベトナムは相変わらず勇敢で、気骨のある動きを見せている」

■ 冷静と卑怯は違う

 もちろん、自らの領土領海を自衛しなければならないベトナムと、国際的な面子を保つために中国の南シナ海での軍事的侵攻政策に異を唱えているアメリカとは、軍事的関与の程度に差が出るのは致し方ない。

 しかし、ベトナムと中国、そしてアメリカの対抗構造を南沙諸島から尖閣諸島に移してみると、「自主防衛態勢を固めようとする気骨のあるベトナム」と「結局はアメリカ頼みの日本」という差が如実に浮かび上がる。

 冒頭で紹介したベトナム軍指導者の言葉のように、日本の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、なんらかの設備を建設しようが、それは正当な権利の行使である。そのような自主防衛措置を実施しないことを「冷静な対応」と称して、とどのつまりは日米同盟にすがりつこうというのでは、ベトナムとは対照的に「卑怯で気骨のかけらもない」態度ということになってしまう。


<南シナ海問題>中ASEANが枠組み 草案作成で合意
毎日新聞 8月17日(水)21時13分配信

 【上海・林哲平】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は15、16日に中国内モンゴル自治区満州里で南シナ海問題を巡る高級事務レベル会合を開き、法的拘束力を持つ行動規範(COC)の枠組み草案を2017年半ばを目標に作ることで合意した。中国英字紙チャイナ・デーリーが劉振民中国外務次官の話として伝えた。

 南シナ海での中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決後、中国はこれまで消極的だったCOCの枠組み草案作成に前向きな姿勢を示した。国際的な批判をかわす狙いがあるとみられる。

 双方は会合で、海上で不測の事態に対応するためのホットラインの運用指針と衝突回避ルールの導入でも合意。9月上旬にラオスで開かれる中国・ASEAN首脳会議で正式承認されるとしている。

 劉次官は会合後の記者会見で「外部勢力の妨害で南シナ海の状況はより複雑になっている。問題解決の鍵を自分たちの手に握らなくてはならない」と、判決受け入れを求める日米などをけん制した。


インドネシア、南シナ海の領有権問題解決に積極関与=大統領
ロイター 8月16日(火)18時24分配信

[ジャカルタ 16日 ロイター] - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は16日、中国やフィリピンなどが領有権をめぐり争っている南シナ海問題の解決に向け、積極的に関与していく方針を示した。17日の独立記念日を前にした演説で語った。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を退ける判断を下した。フィリピンの主権を中国が侵害しているとする判決に中国は激しく反発し、受け入れを断固拒否する姿勢を貫いている。

ジョコ・ウィドド大統領は仲裁裁判所の判決に言及し、「インドネシアは平和的な話し合いを通じた紛争解決に向け積極的に関与する」と語り、「われわれは国際的な紛争の平和的解決に努める」と強調した。

同大統領はまた、警察・司法改革を推進する方針も示した。


「G20の主題は経済」中国外務次官、南シナ海問題を牽制
産経新聞 8月16日(火)7時55分配信

 【北京=西見由章】中国浙江省杭州で9月4、5日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議について、中国外務省の李保東次官らが15日、記者会見した。李氏は会議の議題について「主題は経済成長であり、妨害はさせない」として、南シナ海問題を議題にしようとする動きを議長国として強く牽制(けんせい)した。

 李氏は世界経済について「依然として比較的大きな下振れ圧力に直面し、国際貿易は低迷し、保護主義が台頭するなど、不安定で不確定な要素が増加している」と指摘。こうした中で、参加国は会議や中国に大きな期待を抱いているとして、「世界経済の行方を指し示すといったG20の指導力の発揮と、国際的な経済協力の強化、協力のための新たなメカニズムの創設」などを目標に掲げた。

 海外メディアが「南シナ海問題について、中国の立場を説明するよい機会ではないのか」と質問すると、李氏は「国際会議では、一部の国が自ら関心のある問題を持ち出そうとするが、参加国の総意は経済問題に集中することだ」とくぎを刺した。

 中国政府がG20首脳会議の開催に向けて準備を進める中で、会場周辺の一部住民らからは強い規制に対する不満も漏れ伝わる。

 中国メディアによると、7月上旬には杭州に近い浙江省台州の公務員が、インターネット上で「政府は杭州の会場付近の各戸に1万元(約15万円)を支給し、会議期間中は旅行に行かせる。周辺の職場や学校は休みとなる」などと書き込み、「友人をもてなすときに家人を追い出す必要はない」と当局を批判した。この公務員は同月下旬、「騒ぎを起こそうとした容疑」で拘束され、懲戒免職の処分を受けた。

 こうした住民の不満に関する報道を意識したのか、15日の記者会見に出席した杭州市トップの趙一徳・党委書記は、第三者機関の調査結果として「95%以上の杭州市民がG20首脳会議の開催について誇りや満足を感じており、86%の市民が『幸福感』が大きく増したと感じている」と強調した。


<G20首脳会議>南シナ海議題とせず 中国外務省
毎日新聞 8月15日(月)19時15分配信

 【北京・河津啓介】中国外務省は15日、9月に中国の杭州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に関する記者会見を北京で開き、李保東・外務次官が「経済問題が焦点となることが共通認識であり、邪魔立ては受けない」と、南シナ海問題を議題とすることに反対した。南シナ海問題を巡っては、7月に中国に不利な仲裁裁判所の判決が出ており、日本や米国が会議で言及することをけん制した。

 中国政府は自国が議長国となるG20首脳会議を今年最大の外交イベントと位置づけており、南シナ海問題が議題となって習近平国家主席が苦しい立場となることに強い懸念を抱いている。15日の会見も経済分野の議題に関する説明に終始し、中国にとって望ましい議事運営に向けた環境作りに腐心した。

 中国政府は今年5月に三重県で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれた際も、王毅外相が「本来、世界経済を討議する場だ。地域の緊張をあおるべきではない」と述べ、南シナ海問題を取り上げることに強い不快感を表明した。

 だが、伊勢志摩サミットでは主要7カ国(G7)による首脳宣言が南シナ海情勢への「懸念」を明記。さらに、7月12日に仲裁裁判決が出た後も、アジア欧州会議(ASEM)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議▽ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議--のような国際会議で南シナ海問題が取り上げられ、国際法に基づく解決などを呼びかける声明文書が発表されている。


中国、越漁船の待避拒否=南シナ海で荒天時
時事通信 8月15日(月)18時19分配信

 【ハノイ時事】ベトナム国営通信(VNA)は15日、同国の漁船6隻が12日に南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島付近で荒天に遭遇、ボンバイ礁(中国名・浪花礁)に待避しようとしたところ、実効支配する中国が停泊を拒否したと伝えた。

 
 報道によると、6隻はベトナム中部クアンナム省から出漁。ボンバイ礁から約75キロの海域で強風と高波に見舞われた。連絡を受けたベトナム政府が外交ルートを通じて停泊を認めるよう申し入れたが、中国側は「待避場所としてふさわしくない」と断ったという。漁船は同礁付近で嵐をやり過ごした。


G20「経済問題に焦点」=中国高官
時事通信 8月15日(月)16時11分配信

 【北京時事】中国の李保東外務次官は15日、記者会見し、浙江省杭州市で9月に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議について「テーマは経済成長だ。経済問題に焦点を合わせることが妨げられてはならないというのが、各国の共通認識だ」と指摘し、南シナ海問題を議題として取り上げることに反対する考えを示した。

 
 李次官は、習近平国家主席がG20に合わせオバマ米大統領、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領らと個別会談を行う可能性に関し、「2国間会談については各国と連絡を取り合っているところだ」と述べるにとどめた。


<中国>尖閣強硬・党内締め付け 習指導部「1強」固め
毎日新聞 8月15日(月)7時30分配信

 【上海・林哲平】中国共産党幹部が重要課題を非公式に話し合う北戴河会議に合わせ、習近平指導部が「1強」体制固めを急いでいる。連日、沖縄県・尖閣諸島周辺に公船を出没させて領有権を強く主張。「貴族化」した党幹部らの責任を厳しく問う方針も打ち出している。来秋の党大会の次期指導部ポスト争いが激化しているとの見方が強まっている。

 ◇北戴河会議

 中国が「核心的利益」と位置付ける南シナ海での権益主張について、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は先月12日に「歴史的権利には法的根拠はない」と退ける判決を出した。「中国外交の敗北」(党関係者)との批判が広がりかねない判決を受け、習指導部は矢継ぎ早に大胆な政策を打ち出した。

 仲裁裁判はフィリピンが申し立てたものだが、中国は判決に従うよう表明した日本に反発。関連は不明だが、今月5日以降、中国海警局の公船や漁船数百隻が尖閣諸島の接続水域を航行し、領海侵入を繰り返している。

 日本政府が尖閣を国有化した直後の2012年9月に中国公船12隻が同時に航行したが、今回はこれを上回る異例の事態だ。9月上旬には中国・杭州で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されるため、中国船は日米との摩擦を避けて短期間で撤収するとの観測もあったが、現在まで実現していない。

 ◇共青団を「改革」

 習指導部の強硬姿勢は日本だけでなく、党内にも向かっている。党中央弁公庁は今月2日、「中国共産主義青年団(共青団)中央改革計画」を発表。新華社通信は「習総書記が重要な指示を何度も出した」と伝えた。

 共青団は14~28歳を対象にした青年組織で団員数は約8600万人。出身者は「団派」と呼ばれ、李克強首相のほか胡錦濤・前国家主席や李源潮国家副主席らが有名だ。最高指導部の政治局常務委員(7人)には李首相だけだが、その候補となる政治局委員(18人)では多数の団派が昇格を目指す。

 共青団に対して習氏は最近の党会議で「大衆から遊離した存在」と批判。先月には胡氏の元側近で団派の中心的人物、令計画・前党中央統一戦線工作部長が収賄などの罪で無期懲役判決を言い渡され、団派の地方幹部の失脚も続く。

 保守的な習氏と改革志向のある団派との路線の違いが指摘される中、北戴河会議と重なる時期の改革計画発表に、共青団側には「来るものが来た。いよいよ手を突っ込まれるのか」(上海共青団OB)との警戒が広がる。

 ◇上海閥に厳しく

 さらに強い危機感を持って会議に臨んでいるとみられるのが江沢民・元国家主席を中心とする「上海閥」だ。市トップの党委書記を務めた上海や出身地の江蘇省の人脈だが、習指導部の徹底した反腐敗運動の標的となり影響力は大きく低下。さらに習指導部は6月末に「共産党問責条例」を制定、腐敗に関与していなくても「職務怠慢」などを理由に責任を問う方針だ。常務委員には党序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長らが一定の存在感をみせているものの、「68歳定年」の慣例が踏襲されれば習、李両氏を除く5人の常務委員全員が来秋の党大会で退任することになる。次の指導部入りの可能性がある人材にも乏しい。

 一方、習氏は2期目の政権運営を盤石にするため、人事面での布石を重ねている。22年間に及ぶ浙江、福建両省での在任時代に交流を持った省幹部や軍人が中心で、浙江省党委書記時代に地元紙に連載したコラムの題名から「之江(しこう)派」とも呼ばれる。

 6月には江蘇省の羅志軍・党委書記が定年を前に職を解かれ、後任に李強・浙江省長が就く人事が明らかになった。李氏は習氏の同省党委書記時代に秘書役を務めた「之江派」の一人。江蘇省は江氏の出身地で、団派の大物、李源潮国家副主席の地盤でもあることから地元では両氏に対する切り崩しではないかとの声もある。

 【ことば】北戴河会議

 北京に近い避暑地・北戴河(河北省)で夏に開かれる中国共産党指導部の非公式会議の総称。党・政府機関の事務所が移転し、指導者と外国要人との会談なども行われる。「北戴河」は清代末から外国人主導で開発されたリゾート地。新中国建国後、水泳好きの毛沢東主席が休暇で訪れるようになり、重要議題を話し合うようになった。2003年の新型肺炎(SARS)流行の影響で停止されたが、12年ごろに再開された。


尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動する理由
Wedge 8月14日(日)12時10分配信

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尖閣沖に現れた中国公船 (提供:第11管区海上保安本部/AP/アフロ)

 2016年8月6日午前8時過ぎ、尖閣諸島の接続水域に中国海警局の巡視船6隻が侵入し、周辺海域に中国漁船約230隻が出現した。同日午後には、海警局の巡視船1隻が加わって7隻が接続水域に侵入し、8日に至って、海警局の巡視船及び他の公船の隻数は15隻、漁船の数は400隻にも上った。

 一体、これが、単なる漁業活動だと言えるだろうか? 日本政府の再三の抗議にも、中国は公船の活動を低下させるどころか、エスカレートさせている。後述するが、日本と中国は、互いに互いが自分をけん制していると考えているため、状況がより複雑になってしまっているのだ。

 今回の中国公船及び漁船の活動は、「軍事力ではなく法執行機関の船舶等を用いて尖閣諸島周辺海域における優勢を高め、日本の実効支配を崩す」という中国の戦略に沿ったものだ。しかし、これだけあからさまに日本を挑発するには、理由がなくてはならない。中国指導部は、「日本のことを不愉快に思っている」ということを示したのである。

 中国が不愉快に思うのは、日本が南シナ海問題への関与を強めていると考えるからだ。安倍政権の内閣改造も影響している可能性がある。日本が南シナ海問題から手を引くよう、東シナ海で緊張を高め、日本をけん制しているのだと言える。

「南シナ海問題において日本は無関係」 という中国の考え
 しかし、これは日本の見方である。中国は、「日本が中国をけん制している」と捉える。中国では、「中国が東シナ海における行動を鎮静化するよう、南シナ海における中国の行動を日本が繰り返し批判し、国際社会における中国の立場を悪化させることで、中国をけん制している」と考えられているのだ。

 そのため、中国は、「日本が南シナ海問題を利用して中国をけん制しても、中国は東シナ海における行動を抑えることなどない」ということを示そうとしている。尖閣諸島周辺に、中国海警局を始めとする法執行機関の巡視船と漁船を大量に送り込み、中国は尖閣諸島を実効支配でき、またその意思があることを示そうというのだ。

 中国は、「日本は南シナ海問題に全く無関係だ」と考えているということでもある。中国が南シナ海を領海化しようとするのは、米国が中国の発展を妨害するのを阻止するためである。中国は、米国の軍事攻撃を真剣に恐れている。

 南シナ海全体を中国のコントロール下におこうとすることで、周辺の東南アジア諸国と軋轢を生じていることは、中国も理解している。しかし、それは、中国にとってみれば、中国と当事者である東南アジアの国との間の領土紛争である。しかも、中国を防衛するために東南アジア諸国が「少々の」犠牲を払うことは「仕方がない」ことなのだ。

 そして、この中国のストーリーの中に、日本は出てこない。「無関係であるにもかかわらず、日本は米国の尻馬に乗って中国を叩いている」と考えるから、余計に日本に腹を立てるのだ。さらに、中国は、こうした日本の行動には、南シナ海問題以外に目的があるからだと考える。中国の認識では、その日本の目的が、尖閣諸島を巡る領有権争いにおいて、日本が有利に立つことなのである。

 つまり日本と中国は、双方とも、「相手が自分をけん制している」と考えている。そして、中国は、中国に対するけん制など効かないということを実力で証明しようとしているのだ。日本からすれば、それは中国の誤解である。日本は、南シナ海における状況に無関係な訳ではない。もちろん日本は、中国をけん制するために、南シナ海問題において中国に嫌がらせをしている訳でもない。単に、「国際的な問題を解決するのに軍事力等の暴力的手段を用いない」という最低限のルールを守って欲しいだけだ。

中国の「被害者意識」と「権利意識」
 日本と中国では、南シナ海問題の認識の仕方がまるで異なる。日本にとって、南シナ海は重要な民間海上輸送路である。「誰にでも開かれた海」という原則があって、初めて日本のシーレーンは安全に航行できる輸送路になる。日本は、「中国が軍事力や法執行機関という実力を行使する組織を用いてこの原則を変えようとしている」と受け止めている。そして、それは、「暴力的手段を用いれば国際的なルールを変えられる」という国際社会の出現につながるものだと考えるからこそ、中国がとる手段に反対するのである。

 一方の中国にすれば、南シナ海問題は、中国を防衛するために必要な安全保障上の問題に過ぎない。国際秩序に対する挑戦であるということを、中国は認めようとしない。そもそも、中国にしてみれば、現在の国際秩序は欧米諸国が勝手に決めたものに過ぎない。それを中国が守る必要などない、というわけだ。中国の認識によれば、国際秩序や国際社会のルールは、大国が決めるものなのだ。中国がプレイすべきは、大国間のゲームだと認識しているのである。「認識している」というより、「信じている」といった方が正しいかも知れない。

 これまで、自分たちの利益のためなら軍事力でも用いてきた欧米諸国、特に米国が、ひとたび自分たちの権益が満足するレベルに達したら、自分たちの権益を守れるように作ったのが、現在の国際秩序であり国際的なルールだと考えるのだ。そのストーリー中では、中国は「欧米諸国に不当に抑圧される被害者」である。「戦勝国であり大国である中国が、本来、国際秩序を形成すべきであるにもかかわらず」という前提が付くことによって、被害者意識はさらに高まり、鬱憤が溜まることになる。

 中国は、このような強い被害者意識と権利意識を背景に、「強くならなければ、いつまでも不当に抑圧される」と考える。実際に、中国の研究者たちは、「中国が軍備を増強して強くなったからこそ、米国が中国に対する態度を変えた。米国は、中国と衝突を避けなければならないと考えるようになったので、事態をエスカレートさせないように慎重に対応するようになった」と主張する。中国の軍事力増強が地域を安定させ、中国の安全を保障していると言うのである。

尖閣問題において「対等」を狙う中国
 この考え方は、東シナ海にも適用されている。中国は、「これまで、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁が圧倒的に優勢を保っていたために、尖閣諸島領有に関する議論は常に日本有利に進められてきた」としている。そして、中国が海警局を強化し、大量の漁船による漁業活動を展開するようになって、日中の勢力が対等になった今、尖閣諸島の領有について日中が対等な立場で議論できるようになったと言うのだ。

 問題は、中国が言う「対等」とは何かである。現状が不公平だと言う認識では、現状を変えることができて初めて公平だということになる。「対等」であるという意味は、中国が勝てる状態のことを言っているに等しい。

 一方で、中国の研究者等は、日本の対応を非常に気にかけている。会って話をすると、必ず、「日本はどう対応するのか?」と質問してくる。しかも、表現を変えつつ、何度も質問されるのだ。例え、挑発的な行動に出たとしても、中国の本音は、日本と軍事衝突したくないのである。日本と軍事衝突すれば、米中戦争にエスカレートする可能性がある。そして、米中戦争になれば、中国は敗北する。

 中国が狙うのは、日本が海上警備行動を発令しない範囲において、尖閣諸島の実効支配を奪うことである。日本が手を出しにくいように、少しずつエスカレートさせてきたのだ。しかし、今回の事案で、中国側が日本の出方に神経質になっているのは、自分たちでも「エスカレーションの度合いが強かった」と認識しているからに他ならない。

背景にあるのは権力闘争か
 それにもかかわらず、なぜ中国は、大量の漁船と公船を送り込むという行動に出たのだろうか? そこには、中国の内政、特に権力闘争が関係している可能性がある。習近平主席とその周辺、或いは習主席の「やり方」に反対するグループのいずれかにとって、日本を怒らせ騒がせることが、有利に働くということだ。

 そのどちらが仕掛けているのか断定することはできないが、状況からは、習主席の「やり方」に反対するグループが、習主席に外交上の失点を上積みするために、日本に危機感を抱かせ、国際社会に働きかけさせようと企図したように見える。今、日本が国際社会に「中国の悪行」を吹聴して中国が困るのは、G20の直前だからだ。

 2016年のG20サミットは、中国の杭州で、9月3日及び4日の2日間の日程で開催される。議長国である中国は、この場で他の参加国の首脳から非難の集中砲火を浴びるようなことになれば、完全に面子を失う。外交の大失態どころか、習主席の権威さえ脅かしかねない。

 中国の研究者たちによれば、中国国内で、王毅外交部長(日本で言う外務大臣)がG20前に訪日するという噂が囁かれているという。中国は、自分で日本を怒らせるようなことをしておきながら、G20の場で中国を非難しないように日本に働きかける、という訳だ。同じ人間が指示しているとしたら、おかしな話だ。

 さらに今回の事案が中国国内の権力闘争に関係していると考えさせるのは、中国が大量の漁船と公船を尖閣周辺海域に送り込んできたのが、中国で北戴河会議が開かれている時期だからである。北戴河会議とは、毎年夏に共産党の高級幹部が北戴河という避暑地に集まり、5年に1度の党大会に向けて、党の方針や人事等の調整を行う会議である。

 現地では、自らの保身・出世のために、家族ぐるみで様々な工作が行われると言う。2000年代半ばころから「北戴河会議はなくなった」とも言われるが、自分だけが行かなかった場合のリスクを考えれば、恐ろしくて「行かない」という選択をすることは難しい。結局のところ、現在でも、夏の北戴河には、党の指導者たちが集まっている。

 今年の北戴河は熱いだろう。習主席とその「やり方」に反対するグループの闘争がし烈になっているだろうからだ。大量の漁船や公船が尖閣諸島周辺海域にやって来たのは、まさにこの時期なのである。本来であれば、中国の指導者たちは、権力闘争以外の問題にかまっている余裕などないはずである。その時期に起こった事案は、権力闘争に利用するために起こされた可能性があるのだ。

独裁体制を目指す習近平?
 中国の権力闘争が激しくなったのは、習主席の「やり方」が、他の指導者たちにとって受け入れられないものだからだと考えられる。表には出てこないものの、習主席の「やり方」とは、政治局常務委員制を廃止することではないかと言われる。常務委員制を廃止するということは、集団意思決定体制を廃止し、習主席が一人で全てを決定する独裁体制にするということなのだ。

 胡錦濤前主席は、習主席に全ての権力を移譲する際、江沢民派の影響を削ぐために、政治局常務委員を9名から7名に削減した。習主席は、いきなり常務委員を無くすのではなく、4名に削減することを考えているとも聞く。4名だと、2対2になって、最終的に習主席が決定するという構図だ。習主席の常務委員削減は、胡前主席の削減とは全く意味が異なる。

 来年秋の19回党大会に向けて、中国共産党内の権力闘争は激しさを増すだろう。それまでの間は、外交は権力闘争の道具程度にしか扱われない可能性もある。尖閣諸島周辺海域に存在する大量の漁船や公船が引き上げるかどうかは、まず、北戴河会議において、仕掛けた側が、満足する程度に相手が失点したと考えるかどうかによるだろう。もし、習主席の失点が十分でないと考えれば、G20に向けて、さらに行動をエスカレートさせる可能性もある。

 日本に対する強いけん制の意味があることは間違いがなくとも、日中関係が主たる問題ではないとすると、日本の対応は難しくなる。日本が中国に対して何を働きかけようが、中国の関心は国内政治にあるからだ。

 日本に対する強硬な姿勢に中国の権力闘争が影響していることは、中国の研究者たちも認めるが、大量の漁船と公船を送り込んだのは習主席側であるという話も聞く。習主席の政策に批判的な指導者たちの反対を抑え込み、党内の結束を図るために日中間の危機を演出しているというものだ。中国国内政治は、日本で言われるように、「太子党(或いは紅二代)」、「共青団(共産党青年団)」、「江沢民派(或いは上海幇)」間の闘争といった単純な構造ではない。個人の権益等によって、合従連衡を繰り返している。そのために、北戴河会議のような場が重要なのだ。中国の権力闘争の様相がよくわからないように、内政が対外政策に及ぼす影響の度合いも計ることは難しい。

問われる日本の覚悟
 しかし、日本にとって、その理由がどうであれ、尖閣諸島周辺海域に中国が大量の漁船と公船を送り込んできている事実が重要である。中国が力の信奉者であるとすれば、日本が自衛隊を使用しないと考える範囲において、エスカレートする行動を止めることはない。また、日本が抗議しても、中国に非があるとは考えないだろう。それどころか、強く抗議をすれば、「日本が国際社会を煽っている」とさえ捉えかねない。

 日本は、中国との間で、軍事衝突を避けるための議論を進めなければならないのは当然である。一方で、中国の行動を止めるためには、最終的に日本は自衛隊を使用しなければならないことを覚悟しなければならない。その時に、国際社会から非難されないためには、普段から、尖閣諸島周辺海域における中国のエスカレーションの状況を、日本国内外に明確に知らしめなければならない。そして、実際に衝突した際には米軍が必ず参戦するよう、腰が引け気味の米国を巻き込んでおかなければならない。

 危険な状況になりつつある尖閣諸島を巡る状況に対して、日本がやらなければならないことは多いはずだ。「その時に日本はどう対応するのか」についての議論は、一刻も早く始めなければならないのではないだろうか。


中国の「南シナ海」判決無視には強硬な対応を
Wedge 8月13日(土)12時10分配信

 米下院軍事委員会シーパワー・戦力投射小委員会のランディ・フォーブス委員長(共和党)が、National Interest誌ウェブサイトに7月12日付で「ハーグは中国に対し判決を下した。それを執行する時である」との論説を寄せ、南シナ海仲裁裁判所の判決を中国が無視すれば、強硬に対応すべし、と論じています。フォーブスの論旨、次の通り。

力は正義と考える北京
 7月12日の比・中間の領土紛争についての仲裁裁判所の判決は、中国がどう反応するかによって、アジアの安全保障と戦後のリベラルな国際秩序のあり方に大きな影響を与える。第2次大戦後、米などは紛争の平和的解決、国際法順守、強制力の使用を拒否する国際的枠組みを作ってきた。この秩序は中国とアジア・太平洋の繁栄に力強く貢献した。

 中国は「責任ある利害関係者」になりたいと言ってきたが、中国の最近の行動はソ連崩壊後、この秩序に対する最も深刻な脅威になっている。中国の経済力、拡大する軍事力、常に他国の侵略意図の被害者であったとの主張は、国際システムに特に困難な問題を提起する。東シナ海から南シナ海、インドとの陸上国境において、中国は力により現場の状況を変えようとしている。南シナ海での人口島建設、東シナ海での不法な防空識別圏設定、インドのアルナチャル・プラデッシュでの挑発など、領土問題が先鋭化している。北京は国際政治では「力は正義」との考え方をとっていることを示してきた。

 判決は北京への基本的な叱責である。フィリピンが海洋法の裁判所に提訴したことは、戦後世界で米やパートナーを活気づけた原則や価値と軌を一つにしている。小さなフィリピンが巨大な中国に対し、国際法に基づき訴訟を起こし成功することは、中国の元外相の中国の行動を正当化する有名な発言、「中国は大きな国で、他の国は小さな国である。これは事実である」に対する反論でもある。

 中国がこの判決を無視すれば、中国は国際社会の建設的メンバーとして行動するとの約束の空虚さを一挙に示すことになる。しかしそれは同時に、世界第2の経済力、最大の軍を持つ国が、紛争の平和的解決を含むリベラルな国際秩序を公に反駁し、国際秩序自体に大きな脅威を与えることになる。国際安全保障への影響は大きい。米は中国による判決の拒否、あるいはマニラとの紛争の軍事的解決追求に対し、準備し、強い決意をする時である。最近、2個の空母打撃群を地域に送ったのは適切であった。もし中国が思慮のない行動をすれば、米は同盟国の側に立ち、侵略に抵抗し、我々の価値を守ることに何の疑問もないようにすべきである。

 この判決は戦後の国際秩序の価値と中国の修正主義の衝突という点で、中国の台頭の歴史の屈折点である。中国がどう反応するかは中国の問題である。しかし米はただ一つの選択肢しか持たない。フィリピンや地域の友人と共に、普遍的価値および軍やGDPの規模にかかわらずどの国も法の上に立たないとの信念を擁護するということである。

出典:J. Randy Forbes,‘The Hague Has Ruled against China. Time to Enforce It.’(National Interest、July 12, 2016)

 今回のフィリピンと中国の紛争に関する仲裁裁判所の判決は、中国の南シナ海でのいわゆる9段線に基づく管轄権主張を国際法上根拠がないと断じ、人工島を基盤にEEZなどの海洋権益を主張することはできないとしています。

 この判決は比と中国との係争にかかわるだけではなく、南シナ海での中国の主張を全体的に否定するものです。また、航行の自由など、比以外の国、国際社会全体の利益にもかかわるものです。

国際秩序への挑戦
 さらに、この論説でフォーブスが論じているように、中国がどうするかは中国の国際法に対する姿勢、ひいては国際秩序に対する姿勢を判断する大きな材料になります。中国は、判決の受け入れを拒否し、南シナ海は歴史的に中国の領土という議論を展開し、比に働きかけてこの仲裁判断のインパクトを弱め、問題を矮小化しようとするでしょう。それが成功するか否かは、比の対応もさることながら、米、日、越、印、さらに欧州諸国が今後どういう対応をしていくかによります。

 この判決を無視することは現在の国際法秩序に挑戦することです、紛争の平和的解決の原則に反するものであるとして、議論をしていくことが肝要です。それがこの地域で「力ではなく、ルールによる国際秩序」を守っていくために必要であり、中国による「拡張主義」を抑えていくことにつながるでしょう。

 この判決で好都合な機会が出てきたと思われます。十全にこの機会を利用すべきです。中国が反発し、南シナ海でADIZ設定をするような場合、直ちにそれを無効化するような行動を取るべきです。緊張の激化を恐れると、より悪い緊張が出てくるでしょう。


中国、G20「南シナ海隠し」 経済のみ討議、各国に要請
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 【上海=河崎真澄】中国浙江省杭州で9月上旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長国の中国がテーマを経済問題に絞り、南シナ海など安全保障に論議を波及させないよう関係国に求めていることが、中国側の関係者の話で分かった。日米欧の一部には、中国に国際法の順守を迫るべきだとの意見もあり、綱引きが続きそうだ。

 中国側は構造改革、貿易と投資の推進、世界経済の成長維持、国際金融の枠組み強化という4つのテーマを挙げ、「G20で経済以外の議題は討議すべきではない」と主張。参加国側に事前の了解を求めている。

 南シナ海の問題は、日米欧の先進7カ国(G7)が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でテーマに挙げたほか、ハーグの仲裁裁判所が中国側に不利な裁定を7月に下している。

 中国当局は、G20首脳会議で今年初めて議長を務める習近平国家主席が安全保障問題で集中砲火を浴びないよう、さらに対外工作を強めるものとみられる。

 G20はアジア通貨危機を教訓に1999年に創設。2008年からは年1回の首脳会議も始まった。ただ、トルコ・アンタルヤでの昨年11月の首脳会議ではテロ対策が重要議題となり、経済の枠を超えていた。

 南シナ海に加え東シナ海でも、沖縄県石垣市の尖閣諸島での中国公船の度重なる領海侵犯、日中中間線付近でのガス田開発をめぐる中国側の一方的な動きなどが国際問題化している。


中国 係争中の南シナ海で観光強化方針出すが効果は疑問
NEWS ポストセブン 8月13日(土)7時0分配信

 中国では東南アジア諸国と係争中の南シナ海の領海問題で、実効支配を強めるため、「南シナ海をモルディブのようなリゾート地にする」や、「クルーズ船を増設して、観光に力を入れる」などの政策を強化している。

 これはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する判決を下したことに中国政府が強い危機感を抱いているためとみられる。

 しかし、南シナ海は大海原ばかりでまともな観光資源もなく、魅力に乏しいのに加えて、「いまでも観光客は当局から強制されている中国人が多いが、今後はだれも観光に行きたがらないのでは?」との声も漏れ聞こえてくる。

 中国の英字紙「チャイナ・デーリー」によると、南シナ海上の海南省政府の幹部は最近、「南シナ海の(インド洋の)モルディブのような観光地にする」と表明したという。

 具体的には水上飛行機による遊覧、釣りやダイビング、ロマンチックな結婚式といったものだ。地元自治体である海南省三沙市の肖傑市長は「観光が本格化した過去3年で約3万人の観光客が訪れた」と説明したうえで、「これからも島や岩礁の開発を進める」と語った。

 また、海南省政府は2020年までに、現在、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島へ就航している定期クルーズ船を新たに8隻建造して、就航させる計画を立案しているという。

 とはいえ、いまでもクルーズ観光は3泊4日程度の日程だが、島嶼内にはまともなホテルも観光施設もなく、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。しかも、台風シーズンなどは船が沈没する危険性もあり、観光客の募集に困っている状況だ。それを「各省政府を通じて、格安料金で客を集めているのが実態」と香港メディアは報じている。

 さらに、最悪の場合、各島嶼は軍事基地化しており、ベトナムやフィリピンなどの軍と中国軍との戦場に変わる可能性も捨てきれないことから、「今後、いくら観光施設を充実させたり、クルーズ船を増やしても、生命の危険を冒してまで、南シナ海のど真ん中にまで観光に来るような酔狂な中国人はいないだろう」と米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」も報じている。


<中国>フィリピン懐柔工作 南シナ海の現状維持狙う
毎日新聞 8月12日(金)22時0分配信

 【北京・河津啓介】南シナ海問題を巡ってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判決が出てから12日で1カ月が過ぎた。判決は中国の主張を「根拠がない」などと退けたが、中国に受け入れる気配はない。中国側はフィリピンを懐柔して判決の有名無実化を狙う。一方のフィリピン側も「判決の尊重」を訴えながら中国との対話の道も探る。「判決後」を見据えた駆け引きが本格化し始めた。

 12日、中国政府と太いパイプがあるフィリピンのラモス元大統領が香港で記者会見した。ラモス氏は南シナ海問題を巡るフィリピン政府の特使を引き受けており、前日まで香港で中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員らと非公式に会談していた。

 会見ではラモス氏が中国側に「適切な時期に中国政府と正式会談したい」と伝えたと表明。ラモス氏は「(具体的時期は)フィリピン大統領が決めることだ」と述べた。

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国との対話姿勢を示して対立を避けつつ、判決をテコに交渉で優位に立ち、一方的な中国の海洋進出に歯止めをかけたい考えだ。

 ドゥテルテ氏は7月27日、マニラでのケリー米国務長官との会談で「いかなる協議も判決を前提に行う」と明言。さらに8月11日の岸田文雄外相との会談でも「法の順守」で一致している。

 判決は中国にとって大きな打撃だった。しかし、7月下旬にラオスで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、ASEANの分断に成功。ASEAN外相会議の共同声明は判決に言及せず、中国としては一息ついた形となっている。

 中国は現在、国際社会の圧力をはねのけて時間稼ぎをしながら、フィリピンと判決を棚上げし、判決の効力を失わせる戦略を描く。ラモス氏の香港訪問は中国にとって前向きな一歩だ。このまま中国の思惑通りに進むかは不透明だが、中国としては判決を前提とする対話は受け入れがたく、経済支援、海底資源の共同開発をちらつかせて懐柔工作を強めるとみられる。

 一方で、中国は判決受け入れを迫る日米にいらだちを募らせている。日本に対しては東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国公船が大量の漁船とともに出現し、ゆさぶりをかけている。だが、米国には、自国の主張をぶつけながらも緊張緩和のシグナルも送っており、日本と異なる配慮を示す。

 米国政府もいたずらに緊張を高めることは望んでおらず、判決後は目立った言動を控えているようだ。8月8日には米太平洋艦隊の軍艦が山東省青島に寄港し、軍レベルでも対話のパイプが機能していることを印象づけた。

 南シナ海での軍事拠点化の動きは判決後もとどまる気配がない。米シンクタンクは最近の人工衛星画像から、中国が南沙諸島で軍用機も利用可能な格納庫を建設しているとの分析結果をまとめた。

 また、ロイター通信は10日、複数の西側当局者の話として、ベトナムが南沙(英語名スプラトリー)諸島の島に移動式のロケット弾発射台を新たに設置したと伝えた。

 ベトナムの新たな動きも表面化し、仲裁裁判の判決が関係国の対立を緩和する役割を果たしていない現実が浮き彫りになった。

 ◇南シナ海問題を巡る仲裁裁判決後の主な動き

7月12日 仲裁裁が「中国主張の歴史的権利に法的根拠なし」と判断。中国側は「紙くず」と受け入れ拒否

  15日 安倍晋三首相が李克強首相との会談で「判決受け入れ」を要求。李氏は「干渉すべきでない」と拒否

  16日 アジア欧州会議首脳会議が海洋での「法の支配」の重要性を盛り込んだ議長声明を採択

  25日 ASEAN外相会議が共同声明で南シナ海問題の「法的、外交的プロセスの尊重」を表明。判決には言及せず

  27日 ドゥテルテ大統領がケリー米国務長官との会談で「いかなる協議も判決を前提に行う」と言明

8月5日 中国公船と漁船が尖閣諸島沖の日本領海に同時侵入。その後も領海侵入など繰り返す

  12日 ラモス元大統領が全人代の傅瑩氏との非公式会談を受け、「適切な時期に中国政府と対話」との声明発表


国際社会で信頼失った人民元 法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち
SankeiBiz 8月12日(金)8時15分配信

 中国が人民元を突然切り下げてから11日で1年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印(らくいん)を押されて信頼を失ったからだ。

 「2001年12月に世界貿易機関(WTO)に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」。ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は7月14日、WTOの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。

 欧州連合(EU)の欧州議会は5月12日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。中国側はWTO加盟から15年となる今年12月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。加盟時に「15年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、15年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。

 しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。

 WTOの場だけではない。国際通貨基金(IMF)は昨年11月、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。今年10月には米ドルとユーロに続く3位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、SDRに正式に組み入れる予定だ。

 だが、SDR入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年8月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年6月にはカナダドルより低い6位に転落。米金融当局者は「11年から15年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。10月のSDR正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。

 そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長370キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは6月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。合弁解消を通告した。

 昨年9月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は127億ドル(約1兆3000億円)。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。

 インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約150キロの高速鉄道計画を昨年9月、中国は日本に競り勝って受注した。しかし今年1月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。

 ほかにも、シンガポールに納入された35編成の都市型鉄道車両のうち、26編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが7月、明らかになった。拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。

 国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。

 こうした国際情勢は今後、1989年6月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」(大手商社幹部)との厳しい見方も広がる。

 次のヤマ場は浙江省杭州で9月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。開催まで1カ月を切ったG20首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。(上海 河崎真澄)


中国海軍、自衛官の艦艇見学拒否 ハワイで一般公開
産経新聞 8月12日(金)7時55分配信

 米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習(リムパック、6月30日~8月4日)に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが11日、分かった。中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」(海上自衛隊関係者)を取ることで不快感を示した形だ。

 中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは7月9日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。一方、海自は同2日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席。中国側は各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。中国が同8日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。


防衛駐在官、比越で増員へ=中国海洋進出で連携強化
時事通信 8月12日(金)7時20分配信

 政府は11日、フィリピンとベトナムに常駐している防衛駐在官を2017年度に増員する方向で調整に入った。

 中国が東・南シナ海への進出を活発化させていることを踏まえ、比越両国との防衛協力を一層進めることが狙い。また、ロシア関連の情報収集を念頭に、北欧フィンランドにも新規に派遣する方針。来年度予算概算要求に必要経費を計上する方向だ。

 政府は世界各地域の主要な日本大使館や国際機関に防衛駐在官を派遣しており、4月1日現在で計61人に上る。比越両国にも現在1人ずつ配置しているが、来年度以降はそれぞれ2人体制に増員する考えだ。

 比越ともに、南シナ海で軍事拠点化の動きを進める中国と領有権を争っている。防衛駐在官の増員により、比越両国軍との情報共有を進めて防衛協力の円滑化を図るとともに、中国軍の動向に関する情報収集の強化を目指す。

 比越両国との協力推進には、沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行動を繰り返す中国をけん制する意味合いもある。海上自衛隊の護衛艦は4月、南シナ海の軍事的要衝であるベトナム・カムラン湾に初めて寄港。また、5月には日比両政府が海自練習機「TC90」の貸与で基本合意した。比軍は南シナ海での警戒監視に同機を活用するとみられる。

 政府は13年のアルジェリア邦人人質事件を受け、中東・アフリカ地域などで防衛駐在官を増員してきた経緯がある。フィンランドに配置する駐在官は、ウクライナをめぐるロシアの動向についての情報収集・分析を担うことになる。


比元大統領、中国高官と会談=南シナ海問題で「地ならし」か
時事通信 8月11日(木)22時55分配信

 【香港時事】南シナ海問題でフィリピン側の対中対話窓口となったラモス元大統領がこのほど、中国全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任委員と会談したことが分かった。

 ラモス氏の香港訪問に同行しているアルナン元内務・自治相が11日、フェイスブックで明らかにした。

 傅氏は外務次官を経て、2013年から外事委主任委員を務めている。一方、ラモス氏は8日に香港入り。フィリピン政府は中国との対話開始に向けた「地ならし」の狙いがあると認めており、南シナ海など外交問題が話題になった可能性が高い。


南シナ海「法の支配」重視…外相と比大統領一致
読売新聞 8月11日(木)20時51分配信

 【ダバオ=米川丈士、マニラ=向井ゆう子】岸田外相は11日午後(日本時間同日夕)、フィリピン南部ダバオ市で、ドゥテルテ大統領と約1時間20分会談した。

 両氏は、南シナ海を巡る中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決を念頭に、国際法に基づく平和的な紛争解決が重要だとの認識で一致した。

 岸田氏は会談で「仲裁裁判所の判決も踏まえ、法の支配の重要性と、紛争の平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認したい」と述べた。ドゥテルテ氏も「仲裁裁判所の判断を尊重したい。法の支配に基づく紛争の解決に向け、日本とともに努力していきたい」と応じた。岸田氏は東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)で中国の挑発行動がエスカレートしている現状も説明した。


中国の海洋進出阻止で協力=岸田外相、比大統領と会談
時事通信 8月11日(木)20時46分配信

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フィリピンを訪問中の岸田文雄外相(左)は11日、南部ミンダナオ島・ダバオで同国のドゥテルテ大統領(右)と会談した。ドゥテルテ氏が日本の政府要人と会談するのは6月末の就任後初めて(外務省提供)

 【ダバオ時事】フィリピンを訪問中の岸田文雄外相は11日、南部ミンダナオ島・ダバオで同国のドゥテルテ大統領と会談した。

 中国の全面敗訴となった7月の仲裁裁判判決を踏まえ、南シナ海問題での「法の支配」や紛争の平和的解決が重要との認識で一致。両氏は、中国の強引な海洋進出の阻止に向け、今後も協力していくことを確認した。

 ドゥテルテ氏が日本の政府要人と会談するのは6月末の就任後初めて。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が頻発する中、岸田氏の今回の訪問は、南シナ海で中国に国際法の順守を求めるフィリピンとの連携を再確認し、中国をけん制する狙いがある。

 岸田氏は会談で南シナ海問題について「法の支配が重要だ」と述べ、フィリピンの立場を支持する考えを示した。これに対し大統領は「判決を尊重したい。紛争解決に向け日本とともに努力していく。貿易面だけでなく、安全保障面でも協力を推進していきたい」と応じた。

 会談では、岸田氏が尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次いでいる現状についても説明、理解を求めた。


中国「市場経済国」昇格に先進国がNO! 米中の貿易戦争勃発か
産経新聞 8月11日(木)18時0分配信

 世界経済に貿易戦争の足音が迫ってきた。震源地は、米大統領選の共和党候補、トランプ氏が「知的財産のあきれた窃盗行為」「史上最も巧みな為替操作者」と、その不公正な行動を糾弾する中国だ。

 世界貿易機関(WTO)が主要20カ国・地域(G20)の貿易政策を調べた最新の報告書によると、5月半ばまでの7カ月間に、市場の需給を無視した安値輸出などの攻勢に対し、関税の引き上げなどの新たな保護貿易措置をとった件数は、WTOが監視を始めた2009年以降で最多の145件に急増しているという。このうち89件は反ダンピング(不当廉売)関税や相殺関税と呼ばれる報復的な防衛措置だ。

 WTOの調査が示す通商摩擦の拡散の背景に、世界経済の停滞と、鉄鋼をはじめとする過剰生産など中国経済の構造問題があることは今さら言うまでもない。問題はこれが沈静化していくのか、貿易戦争にまで延焼してしまうかだが、情勢は悪化に向かっている。渦中の中国が、火に油を注ぐ“脅しの通商カード”を切り始めたからだ。中国政府が先月決めた、欧州連合(EU)、日本、韓国の方向性電磁鋼板を対象に今後5年間、37.3~46.3%の反ダンピング関税を課すとした措置のことだ。

 この関税措置を中国商務省が7月24日に発表する約1カ月前。訪中していたメルケル独首相に対し、李克強首相が「貿易戦争は望んでいない」と伝えていたことをご存じだろうか。ロイターやウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、メルケル首相は李克強首相との会談で、中国による鉄鋼の不当廉売や市場への参入障壁に不満を表明。これに対し、李首相は、中国はWTO加盟国としての義務を果たしているとし、先の言葉で摩擦のエスカレートを避ける姿勢を示した。だが、その舌の根も乾かぬうちに中国はEU製の電磁鋼板に報復関税措置を突きつけたわけだ。なぜか。

 EUの欧州委員会は7月20日、習近平政権の念願の目標を阻むある決定を下した。中国をWTO協定上の「市場経済国」と認定しないとの基本方針だ。「市場経済国」とは、簡単に言えば、利己的な自国産業保護の行動を慎み、貿易の国際ルールや市場競争の公平性を守れる「大人の経済国」といったところ。一部の新興国などでは政府が輸出振興や産業保護のために企業に実質的な補助金を出し、市場競争をゆがめるケースがある。WTO協定はこうした自国のエゴを優先する恐れのある国を「非市場経済国」と位置づけ、貿易相手国が不当廉売などへの対抗措置をとりやすくしている。

 中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。実はその規定条項は12月11日に失効する。習近平政権はこの条項が失効した後は自動的に市場経済国に移行すると主張しているが、日米欧は改めて個別に判断するとの立場を示してきた。李克強首相が、EUの盟主、メルケル首相に貿易摩擦を避ける姿勢を示したのも、経済大国として「大人の仲間入り」を認めさせる思惑があったからだ。

 しかし、EUは甘くなかった。中国を市場経済国と認めれば、反ダンピング措置がこれまでよりも難しくなり、安い中国製品が欧州市場に大量流入する恐れがある。域内で最大約21万人の雇用が失われるとも試算していたEUが、中国のデフレばらまきを許すはずはなかった。

 欧州委員会の決定から間を置かず、しかも、鉄鋼の過剰生産など中国の構造問題もテーマとなっていたG20財務相・中央銀行総裁会議の北京開催のタイミングにあえて打ち出してきたのは、EUに強烈な不満を示すと同時に、意に沿わない決定には報復するとの“脅し”の姿勢を国際社会にアピールする狙いがあったからだろう。

 自らがホスト役を務める国際会議の前に他国の反発を招く貿易措置を講じるのは異例だ。だが、反ダンピング関税の狙いが、本来の防衛目的ではなく、“脅しの経済カード”であるなら実に効果的な舞台だ。G20財務相会合の直後に、南シナ海問題を抱えたASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議が予定されていたことも合わせると、中国にとっては外交戦略上これほど利のあるタイミングはなかっただろう。

 実際、EUとともに反ダンピング関税の対象に巻き込まれた韓国には疑心暗鬼が広がった。今回の措置について、朝鮮日報や中央日報の電子版は、中国が強く反対している高高度ミサイル防衛システム「THAAD」の配備決定への報復の第1弾ではないかとの見方があると伝えた。半導体輸出の半分を中国向けが占めるなど、中国との貿易関係が太い韓国では、サムスン電子など多くの企業がTHAADの配備決定以降、経済報復の影におびえていただけに、脅しのカードに敏感に反応したようだ。

 脅しで摩擦の火が燃え上がっても構わないとの中国の態度が変わらなければ、その先にあるのは米国との衝突だ。米国の対中貿易赤字は3650億ドル(約39兆7800億円)に膨らみ、すでに対国内総生産(GDP)比で約2%に達しているとされる。不当廉売や人民元安で米国の製造業が多大な雇用を失ったとのいらだちは高まっており、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の過剰生産に苦しむ米鉄鋼大手ニューコアのCEO(最高経営責任者)からは「米国に経済戦争を仕掛けている」との強い非難の声があがっているという。

 しかも、米中の摩擦の火種は貿易取引にとどまらない。中国企業の爆買いに米国が安全保障上の懸念を強めている点も見逃せない。中国家電大手の美的集団が株式公開買い付けで先月、出資比率を85%超に高めて経営権を奪取した独産業用ロボット大手クーカの技術は、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の機体製造に使われているとされ、米国の外国投資委員会はその動向を注視している。半導体大手のマイクロンテクノロジーやウエスタンデジタルへの出資を阻止するなど最近は米当局が知的財産防衛で中国企業に海外企業買収に反対するケースも相次いでいるのだ。

 民主党大会で正式に大統領候補となったヒラリー・クリントン氏の指名受諾演説には、トランプ氏の中国評に共通する「不公平な貿易協定にはノーと言うべきで、私たちは中国に立ち向かうべき」との一説があったことにお気づきだろうか。こと中国との経済関係に関しては、米国第一主義を掲げる共和党トランプ候補の過激発言が米国内の空気の的を射ているようなのだ。

 ヒラリー、トランプ両氏の対中スタンスを踏まえれば米政府が中国を市場経済国に認めるとは考え難い。過剰生産の解消や国有企業改革など中国の構造改革も早期に進むとは思えず、米中貿易戦争の構図が現実味を帯びてくる。そうなれば、日本へのとばっちりも避けられないだろう。

 日本は米国との厳しい通商摩擦も、レアアース禁輸など中国の脅しの経済カードのやり口も経験済みだが、米中対立の波紋は大きいだけに、最悪の貿易戦争も想定したリスク対策に今から備えた方がよさそうだ。(池田昇)


緊迫・南シナ海 ハーグ裁定への怒りの矛先はなぜか日本に…「日本が描いた神話にすぎない。深く反省せねば孤立」と力説するが…
産経新聞 8月11日(木)15時5分配信

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した問題をめぐり、中国メディアの怒りの矛先がなぜか日本に向かっている。国際法の順守を求める日本側に対し「妄想状態を示している」などと非難。日本を「全く無関係の域外国家」として、同問題に関わらないよう強く求めているが、中国側の一連の主張には国内事情への配慮という本音が見え隠れする。

 「日本の南シナ海仲裁の“神話”」

 中国国営新華社通信は、このような見出しの評論を7月29日に配信した。

 中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内に主権などが及ぶと主張しているが、7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」との裁定を示した。これに中国メディアは猛反発し、一連の事態をもたらした“黒幕”は日本だと断定する報道がいまだに相次ぐ。新華社の評論も日本悪役論に基づくもので、日本側の主張を実体の伴わない「神話」に過ぎないと一蹴する。

 評論は、中国に仲裁裁の「たわごと」のような結果を受け入れるよう、日本が国際社会に働き掛けたことについて「全ては徒労に終わった」と断定。フィリピン政府が特使を中国に派遣して2国間協議を行う姿勢を示したことなどを理由として挙げているが、同国のドゥテルテ大統領が南シナ海問題について中国と協議を行う際に仲裁裁の裁定を踏まえる方針を示したことは一切触れていない。

 また、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について「安倍首相の仲間」と断定。柳井氏の主導で仲裁人(判事に相当)を任命したとして「日本という使いっ走りが(事態を)演出する権利を得て、南シナ海問題を大きくし、中国の発展をつまずかせようとうずうずした」と独自の構図を描いた。

 評論は歴史問題まで持ち出す。

 「南シナ海問題においては、軍国主義の残虐非道な行為が同海域周辺国家に多大なる傷を与えたという不名誉な歴史を日本は有している」

 日本が同問題で現在のような対応を続ければ、「不名誉な歴史に、さらに一筆を加えることになる」とまくし立てる。

 そして、評論は南シナ海問題の構図を日本側が作った根も葉もない「神話」だと決めつける。

 ここまで評論を読み進めて疲れを感じてきたが、この先に中国側の本音を感じさせるような一文が続く。

 評論は「日本の南シナ海仲裁の“神話”は日本側の本当の心理を明るみに出した」と指摘。その日本側の「本当の心理」について「日本の中国の発展に対する強烈な不快感」や「アベノミクスが行き詰まりに入った」ことによるものと断定し、日本当局が「国内の政治圧力を国外に転嫁しようとたくらむ腹黒い魂胆」があると断定した。

 このやや唐突な分析こそが、中国側の“心理”を表しているのではないか。中国経済の減速懸念は根強く、貧富の差拡大などの社会問題も深刻化している。中国自身が国内世論対策のため、このような状況下で、日本を“敵役”として利用しているとみるのが自然だ。今回の仲裁裁の裁定をめぐる一連の問題は、中国の“神話”を改めて白日の下に晒したといえるだろう。

 最後、新華社の評論は日本に対する忠告で終わる。だが、文中にある「日本」を「中国」に置き換え、中国側に対する忠告としてみてはいかがだろうか。

 「このような“神話”を打ち破るには、日本側の深い反省が必要だ。さもなくば“全面的な孤立”をまさしく自分が被ることになるだろう」


対中包囲網形成進まず=南シナ海、中国の軍拡続く―仲裁判決から1カ月
時事通信 8月11日(木)14時44分配信

 【マニラ、北京時事】中国が南シナ海で主張する「九段線」を国際法上無効と判断した仲裁裁判所の判決が出て12日で1カ月。

 判決を「紙くず」(中国外務次官)と切り捨てた中国は、判決後も南沙(英語名スプラトリー)諸島の軍事拠点化を進め、無視する姿勢を取り続けている。日米などは中国に判決を順守するよう繰り返し訴えているが、対中包囲網の形成は期待したほど進まず、国際社会による圧力は効果を見せていない。

 ◇軍用機格納庫を建設
 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は8日、中国が南沙諸島で建設する三つの人工島で、軍用機も利用可能な航空機格納庫を建設しているとの分析結果を公表した。人工島の監視を続けるフィリピン国軍幹部によると、格納庫建設は判決後も続き、現在最終段階にある。同幹部は「軍事化を進める中国の姿勢は変わっていない」と懸念を示す。

 一方、判決で中国公船が比漁民の活動を違法に妨害していると認定されたスカボロー礁(中国名・黄岩島)でも、中国公船による嫌がらせで、比漁船がなかなか現場に立ち入れない状況が続く。中国は8月にも同礁上空に爆撃機を飛行させるなど実効支配強化に向けた軍事的動きを進めており、比政府からは「判決は明確だが、現実は異なる」(外務省報道官)と諦めにも似た声も上がる。

 ◇尖閣でも挑発
 中国は同時に、海上での挑発も強めている。7月に南シナ海で軍事演習を行ったのに続き、今月に入り、東シナ海でも東海、北海、南海の3大艦隊が参加した実弾演習を実施した。9月には南シナ海でロシアと合同演習を計画しており、緊張がさらに高まる恐れがある。

 さらに中国は今月、沖縄県・尖閣諸島の領海などに連日多数の公船を送り込み、活動を活発化。日本の再三の抗議にもかかわらず、挑発をやめず、行動をエスカレートさせている。判決順守を求める日本をけん制する動きとの見方もある。


中国の沖縄での秘密工作とは その2 日米同盟分断を狙う
Japan In-depth 8月11日(木)11時0分配信

アメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が沖縄と中国のからみに関しての調査結果をこのほど明らかにしたのは「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中だった。
合計16ページのこの報告書が警告する沖縄での中国の動きをアメリカの戦略全体の中で位置づけるために、まずこの報告書の主眼についての記述を紹介しよう。

「中国は東アジア、西太平洋地域でもし軍事衝突が起きた場合の中国人民解放軍の米軍に対する脆弱性を減らすために、その種の衝突へのアメリカ側の軍事対応を抑える、あるいは遅らせるための『接近阻止』または『領域否定』の能力を構築することを継続している。中国側は同時に軍事衝突が起きる前の非軍事的選択肢を含むその他の措置も推進している。それらの措置とはアメリカ側の戦略的な地位、行動の自由、作戦の余地を侵食することを意図する試みである」

要するに中国はアジアでの米軍の軍事能力を削ぐことに最大の努力を傾けているというのだ。その米軍能力の削減のための工作とは必ずしも軍事手段には限らない。一連の非軍事的な措置もあるというのである。同報告書がその非軍事的措置としてあげるのが以下の三種類の動きだった。

 ・関与

 ・威圧

 ・同盟分断

以上、三種の中国側の戦術はみなアジアでの米軍の弱体化、同時に中国軍の強化を狙いとしている。その戦術の標的はアメリカと同時に日本などその同盟諸国により鋭く照準が絞られている。本稿の主題である沖縄に対する中国の工作はその中の「同盟分断」の戦術に含まれていた。

では中国はなぜアジアでの米軍の能力の弱化にこれほど必死になるのか。その点については同報告書は以下の骨子の理由をあげていた。

「中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに発表した論文類は中国がアジア、西太平洋で『歴史上の正当な傑出した立場』に戻るためには、アメリカがアジアの同盟諸国とともに、有事に中国の軍事能力を抑えこもうとする態勢を崩す必要がある、と主張している」

以上の記述での中国にとっての「歴史上の正当な傑出した立場」というのは明らかに「屈辱の世紀」前の清朝以前の中華帝国王朝時代のグローバルな威勢、ということだろう。その過去の栄光の復活というわけだ。

この概念は習近平国家主席が唱える「中国の夢」とか「中華民族の偉大な復興」というような政治標語とも一致している。「平和的台頭」という表面は穏やかなスローガンの背後にはいまの中華人民共和国を過去の王朝時代のような世界帝國ふうに復活させようというギラギラした野望が存在している、とアメリカ側の専門家集団による同報告書はみているのである。

この「野望」は最近、南シナ海での中国の海洋覇権追求に関して国際仲裁裁判所が「根拠なし」と裁定した「九段線」にもあらわとなっていた。「南シナ海は古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」という時代錯誤の中国政府の主張は、「歴史上の正当な傑出した立場」の反映なのだ。ただし現代の世界ではその正当性はないのである。

(その3に続く。全5回。毎日午前11時配信予定。本連載は月刊雑誌「正論」2016年9月号からの転載です。その1も合わせてお読み下さい。)

古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

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