« 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・4 | トップページ | イタリア中部でM6.2の地震 死者多数 »

2016年8月24日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2142

引き続き、2011年3月11日に発生した東日本大震災および本年4月14・16日に発生した熊本地震、ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<高浜原発>過酷事故を想定…初の広域避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発停止要請 「地元の声聞かぬ」沸き上がる憤り 三反園知事 信頼関係にひび - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発排水管から水漏れ…放射性物質含まれず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発一時停止要請>問われる知事の本気度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発一時停止要請>熊本地震で高まる不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震速報誤配信受け、気象庁がシステム改修へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働に不透明感=検査後の停止、長期化も―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機で水漏れ 営業運転への影響なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で配管漏れ=環境に影響なし―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島知事>川内原発の停止と再点検申し入れ 九電社長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:要請後の方針見えず=鹿児島知事、公約は実現―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の停止要請=鹿児島知事、九電社長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>解体市役所、行政文書を電磁石付きクレーン回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「鹿児島知事と話し合う」=菅官房長官―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>県災害対策本部、30日に解散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県災害対策本部30日に解散 地震対応、復旧復興に軸足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関連死新たに3人認定=熊本地震、計83人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島知事>川内原発の停止申し入れへ 九電社長に要請書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城>大震災5年5カ月 夢の新校舎できた 喜びの児童 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三反園鹿児島知事、午後に停止要請=川内原発、九電社長と面談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、9月避難訓練=再稼働後初めて―愛媛県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炉心溶融」公表遅れ謝罪=東電幹部、新潟知事に―福島原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>4分の1が高齢者世帯 益城の仮設入居者推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災企業の人材確保で新制度=総額1兆9592億円―復興庁概算要求・東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震避難者1000人下回る 9市町村は避難所閉鎖見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>強度不足の鋼材 原発調査を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発行方不明訴訟>賠償判決が確定へ 東電控訴せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府に支援強化要請=原発事故の賠償・廃炉―与党提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>避難者1000人切る 972人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者1000人下回る=熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城天守、19年復旧=県と市が連携合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰還困難区域に復興拠点=21年度めどに解除を―東電福島第1原発事故で与党提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災地支援に4023億円=16年度復興補正予算案―東日本大震災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東海第2原発>原子力規制委「審査中盤」 現地調査実施 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<高浜原発>過酷事故を想定…初の広域避難訓練
毎日新聞 8月27日(土)11時8分配信

 ◇半径30キロ圏内に入る住民ら9000人が参加

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)での過酷事故を想定し、原発から半径30キロ圏内に入る住民らが県外に避難する初の広域避難訓練が27日、行われた。

 昨年12月に国の原子力防災会議で了承された広域避難計画に基づく訓練。30キロ圏内の福井県、京都府の住民約7000人のほか、近隣の滋賀県と避難先の兵庫県、関西広域連合や国などの約150機関の関係者ら計約9000人が参加した。福井県内の住民約240人はバスなどで兵庫県に避難し、県外避難者の数は原発訓練では最大規模。

 訓練は午前6時ごろに、若狭湾沖で震度6弱以上の強い地震が発生し、高浜原発の全交流電源が喪失したと想定。5キロ圏内(PAZ)の住民は、放射性物質が原発外部に放出前の段階で避難を始め、兵庫県宝塚市などに向かった。5~30キロ圏内(UPZ)の住民は一旦、屋内退避をして、放射性物質が放出後に避難を開始。自宅や病院、学校をバスや乗用車で出発後、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤の配布を受けたり、放射線量を測定するスクリーニングを各地で受けた後、兵庫県三田市などに向かった。移動距離は最大で約130キロ。

 訓練では、今年4月の熊本地震を教訓に、陸上自衛隊が避難路の障害物を除去したり、避難路が崖崩れなどで孤立した住民をヘリや船で運んだりする訓練もあったが、天候不良を理由に一部のヘリと全ての船の輸送が中止になった。

 各府県や国は今回の訓練を基に、広域避難計画の実効性を検証する。

 UPZには3府県の12市町が含まれ、約17万9500人(2014年4月現在)が居住。PAZには福井県高浜町と京都府舞鶴市の住民計約8800人(同)がいる。【近藤諭】


川内原発停止要請 「地元の声聞かぬ」沸き上がる憤り 三反園知事 信頼関係にひび
産経新聞 8月27日(土)8時0分配信

 「県民の声を聞くといいながら、特定の意見しか聞いていない。原発が止まったら困る住民の思いにも耳を傾けるべきだ」。鹿児島県の三(み)反(た)園(ぞの)訓(さとし)知事が九州電力に対し、川内原発の一時停止を要請した26日、地元・薩摩川内市の声に耳を閉ざす姿勢に、憤りの声が沸き上がった。(高瀬真由子)

 三反園氏は7月28日の就任からこの日まで、薩摩川内市の岩切秀雄市長と一度も意見交換をしていない。

 「川内原発の停止要請を行ったことを出張先で知った。詳細な内容、状況が分からないのでコメントは差し控える」。岩切氏は地元首長でありながら、こうコメントするしかなかった。

 8月19日に川内原発周辺の避難道路や福祉施設を視察した際も、地元の事情に最も詳しい市職員は同行せず、市役所を訪れることもなかった。視察先の市民から「なぜ市の職員がいないのか?」と疑問の声が上がる始末だった。

 三反園氏が薩摩川内市の声を聞こうとしないのはなぜか-。

 「地元で事業者と話をすれば、原発が突然停止した場合に、どれほど住民が困るかが分かる。九電に申し入れをしにくくなるからだろう」。市幹部はこう推察した。

 川内原発は8月11日、1号機が再稼働して1年となった。作業員が利用するホテルや飲食店だけでなく、商店、弁当店、タクシーなど多くの企業にようやく「日常」が戻った。

 権限がないとはいえ、三反園氏の申し入れは、この地元住民の生活を根底から破壊する可能性を持つ。

 しかも、熊本地震では原発に問題は生じていない。これは原子力規制委員会も認めている。

 九電への要請文には「不安の声が多数、寄せられた」と記載された。一方、原発停止で影響を受ける住民生活には触れなかった。

 ■振り上げた拳

 九電にとっても、この日の申し入れは寝耳に水だった。

 瓜生道明社長に事前の連絡がない中で、午後3時に要請文を手渡す段取りが組まれていた。しかも、知事が九電本社(福岡市)や九電鹿児島支社(鹿児島市)を訪れるのではなく、県庁に社長を呼びつけた。瓜生氏は急ぎ、福岡から鹿児島へ向かった。

 三反園氏の姿勢に九電内では、いら立ちが募る。

 「(熊本)地震が起きて、自分たちが動かす設備に不安を抱かない事業者はいない。誰よりも地震の影響を心配したのは九電だ。だからこそ、速やかに状況を確認した」と同社幹部は語る。

 瓜生氏は「(地震後も)安全に運転を続けている。丁寧に説明を差し上げたい」と語っていた。

 だが、三反園氏が事前に九電に説明を求めることはなかった。

 三反園氏は知事選で反原発派の支援も受けた。その反原発団体は25日、「不安は再点検などでは解消できない」などとする文書を三反園氏に提出した。

 三反園氏にとって、振り上げた拳をどこかで降ろす必要はあっただろう。

 しかし、薩摩川内市や当事者である九電の意見に耳を傾けないままの要請は、同市や九電との信頼関係に、ひびを入れた。

 三反園氏は九電に対し「県民の声に真(しん)摯(し)に耳を傾けてほしい」と語った。だが、真摯であるべきは三反園氏ではないか。

 ■停止想定せず

 とはいえ、知事に原発を停止する権限はない。九電幹部は「停止をしない形で対応できるか検討したい」と語り、定期検査前の停止は想定していないという認識を示した。

 他の原発に与える影響が大きいからだ。

 自治体の首長が代わる度に原発が停止するような事態になれば、国のエネルギー政策が立ち行かなくなる。

 九電は、平成23年の東京電力福島第1原発事故以降、「社員一人一人がスポークスマン」というスローガンを掲げ、安全対策の説明を続けた。平成26年10~11月、薩摩川内市や鹿児島県の議会、それぞれの首長が再稼働に同意したのは、こうした努力の結晶だ。

 川内原発は1号機が昭和59年、2号機は60年に営業運転を開始した。30年にわたり、九電は地元との信頼関係の構築に努めてきた。

 日本の電力の安定供給には原発が不可欠であり、地元と電力会社との信頼関係がその基礎となる。緊張感は必要だが、無意味な対立が深まれば、国のエネルギー政策までが停滞する。


伊方原発排水管から水漏れ…放射性物質含まれず
読売新聞 8月26日(金)23時8分配信

 四国電力は26日、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)で、2次系の排水管から水が漏れたと発表した。

 放射性物質は含まれておらず、9月7日に予定されている営業運転開始の日程に影響はないとしている。

 発表によると、漏れたのは、不純物を除去して純水を作る装置の排水約1300リットル。26日午後2時5分頃、巡回中の社員が配管のつなぎ目から、水が噴き出しているのを確認した。配管を密閉するゴム製の部品に不具合があったとみられる。

 3号機は12日に再稼働し、営業運転に向けて調整運転中だった。四電は不具合のあった部品を交換するという。


<川内原発一時停止要請>問われる知事の本気度
毎日新聞 8月26日(金)22時42分配信

 川内原発の一時停止と再点検を公約通り九電に要請した三反園知事だが、九電がすぐに原発を停止する可能性は低い。現実的には10月に1号機、12月に2号機が定期検査のため停止した後の運転再開時に、知事がどう対応するのかが焦点となる。

 知事が問題視する避難計画は、原発事故時に5キロ圏は即時避難し、5~30キロ圏は屋内退避する「段階的避難」を原則にしている。しかし、熊本地震のように余震が連続し、倒壊家屋が相次ぐ中、屋内退避を続けるのは非現実的だ。だからこそ知事は就任時に、川内原発の安全性や避難計画を県独自に検証する第三者委員会の設置も表明した。

 原発の施設や周辺の活断層を調査し、異常がないことを確認するよう求めた知事の要請に対し、九電側が「異常がなかった」と回答することは想像に難くない。ではその時、知事はどのように対応するつもりなのか。この日、それについての知事の明確な答えはなく、第三者委の設置についても「もう少し時間がかかる」と述べるにとどめた。

 定期検査後の運転再開に知事がストップをかける法的権限はない。だからといって、避難計画の実効性も検証せず運転再開をすんなり認めるようなことがあれば、九電への要請がポーズだったと批判されても仕方ない。問われているのは知事の「本気度」だ。【杣谷健太】


<川内原発一時停止要請>熊本地震で高まる不安
毎日新聞 8月26日(金)22時41分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が26日、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の一時停止と再点検を求める要請書を瓜生(うりう)道明社長に直接手渡した。大地震がないと思われていた熊本で最大震度7の地震が発生し、原発に不安を抱く住民は歓迎するが、地元では戸惑いの声も上がった。

 「県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、要請に対して対応をとってほしい」。鹿児島県庁5階の庁議室で瓜生社長と向き合った三反園知事は川内原発を直ちに停止するよう求めた。

 一時停止を公約に掲げて初当選して以降、知事は避難対策を確認するため、原発周辺の避難ルートや福祉施設などを視察し、住民から直接意見を聞いてきた。知事は「避難道路は本当に大丈夫かといった声がたくさんあった」と瓜生社長に訴え、一時停止の要請の背景には住民の不安があると強調した。

 視察先の一つで5キロ圏の薩摩川内市高江町にある高齢者福祉施設「わかまつ園」の浜田時久園長(66)は、夜間に原発事故が発生した際に職員が不足することなどの課題を知事に説明した。知事は一時停止要請と平行して避難計画の検証も進めるとしており、浜田園長は「今の避難計画では万全ではない。国の助言をもらって実効性を高めてほしい」と話す。

 国の指針では、原発から5~30キロ圏の住民は原則屋内退避して、線量が上がれば避難する仕組みだが、熊本地震では多くの住宅が倒壊した。原発から約12キロの薩摩川内市平佐町に住む田中ひろみさん(42)は「家が壊れてしまったら屋内退避はできない。被ばくありきだ」と疑問視し、「避難計画がきちんとしていない中で原発を動かすことはありえない。知事に期待したい」と語気を強めた。【杣谷健太】

 ◇経済への影響、地元でも懸念

 三反園訓知事の申し入れ後、川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長は「詳細な内容、状況が分からない」とする簡単なコメントを発表した。ただ、岩切市長は7月の三反園知事当選直後、川内原発の運転について「国が認めている」と話しており、一時停止には否定的な考えだ。

 市内では地域経済への影響を懸念する声も出ている。市中心部で飲食店を経営する30代の女性は「再稼働して街の経済はこれからという時期だった。もしまた停止が長引けば困る」と心配する。

 今すぐ停止する必要はないという意見もあり、今月19日に原発周辺を視察した三反園知事と意見交換した原発5キロ圏の徳田勝章さん(78)は「定期検査が間近に迫っている。その時に原発を現地調査し、(安全性などを)判断してもいいのではないか」と話した。【宝満志郎】


地震速報誤配信受け、気象庁がシステム改修へ
読売新聞 8月26日(金)22時27分配信

 首都圏などでマグニチュード(M)9・1の地震が発生したという誤った緊急地震速報を配信した問題を受け、気象庁は26日、配信システムを年内にも改修すると発表した。

 誤配信は、1日に千葉県内の地震計1か所が故障し、巨大地震発生を予想するデータを誤って送信したのが原因。今後は、1か所の地震計だけが短時間でM7以上の地震を予想した場合、速報を配信しないなどシステムを変える。理論上、速報を出すまでの短時間に地震計1台で検知できる最大規模はM5・6程度という。


原発再稼働に不透明感=検査後の停止、長期化も―川内原発
時事通信 8月26日(金)20時14分配信

 鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原発の一時停止を要請した。

 九電は直ちに停止する考えはないものの、同原発は10月以降に定期検査のため一時停止する。県側の同意がないまま検査後に再稼働を強行するのは難しいとみられる。政府の原発再稼働政策にも不透明感が強まっている。

 九電は2016年3月期決算で5期ぶりに黒字転換した。川内原発は2基で月100億円の収支改善効果があるが、定期検査のため1号機は10月6日、2号機は12月16日からそれぞれ2カ月余り停止する予定だ。

 瓜生道明社長は知事の要請を受けた後、記者団に「社に持ち帰って内容を確認し、検討を進めたい」と語った。一方で「熊本地震後に安全性に問題はないと確認した。住民に安心していただけるよう今後ともしっかり対応したい」と強調した。

 知事に原発を止める法的権限はない。しかし、地元知事の反対を押し切って原発を再稼働した前例はない。このため、九電は安全性に関して丁寧に説明して県の理解を得たい考えで、関係者からは「定期検査(による停止)をもって要請に応えた形にしたい」との声も出ている。

 川内原発が検査後に再稼働できない事態に陥れば、首長がストップをかける同様の動きが全国に広がる可能性も否定できない。世耕弘成経済産業相は「原子力規制委員会が安全と判断したものは再稼働していく方針に変わりない」と強調してきた。だが、原発再稼働を目指す他の電力会社の間では「再稼働できても、首長が代わるたびに止まる恐れが生じかねない」(大手電力幹部)との懸念が既に広がっている。


<伊方原発>3号機で水漏れ 営業運転への影響なし
毎日新聞 8月26日(金)19時53分配信

 愛媛県と四国電力は26日、伊方原発3号機(同県伊方町)の純水装置の配管から、2次冷却水の不純物を取り除いた排水最大1.3トンが漏れるトラブルがあったと発表した。四電によると、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があり、今月12日の再稼働との因果関係はないという。早ければ26日中に部品交換を終える見込みで、9月7日に予定している営業運転への影響はないとしている。

 26日午後2時5分ごろ、パトロール中の社員が排水配管のつなぎ目から、水が噴き出しているのを確認。ポンプを停止して水漏れを止めた。漏れた排水は建屋内の排水槽に回収され、外部への流出はないという。【橘建吾】


伊方原発で配管漏れ=環境に影響なし―四国電
時事通信 8月26日(金)18時46分配信

 愛媛県と四国電力は26日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、2次系統水の配管から排水が漏れるトラブルがあったと発表した。

 環境に影響はなく、9月7日に予定している営業運転にも支障はないという。

 四国電によると、26日午後2時すぎ、発電用タービンを蒸気で回す2次系統水で、不純物を取り除く装置の配管から排水が約1.3トン漏れているのが判明。配管のつなぎ目に不具合があったとみられ、四国電は接続用のゴム部品を取り換える。


<鹿児島知事>川内原発の停止と再点検申し入れ 九電社長に
毎日新聞 8月26日(金)16時20分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生(うりう)道明社長と面会し、「熊本地震で県民の不安が高まった」として川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)を一時停止し、再点検するよう申し入れた。東京電力福島第1原発事故を受けた新規制基準の施行後、知事が稼働中の原発の停止を要請するのは初めて。

 知事に原発を停止させる法的権限はなく、九電は停止要請に応じないことを9月初旬までに知事に伝える方針。ただ九電は要請とは関係なく、川内1号機は10月6日から、2号機は12月16日から原子炉を停止して定期検査する予定だ。このため、九電が約2カ月後に予定通り運転を再開させるかが大きな焦点となる。

 三反園知事は「熊本地震を受け、原発は本当に大丈夫なのかと不安の声も多くある。県民のそうした声に応える意味からも一旦止めて、原発を再点検、再検証してほしい」と要請。その上で、(1)原発施設・設備の安全性の点検と周辺の活断層の調査(2)自治体の避難計画に対する支援体制強化(3)地震などの災害発生時や万一の事故・異常事象発生時に原発の状況を包み隠さず発信することの確約--の3点を強く求めた。

 瓜生社長は「社に帰ってしっかり検討していく」と応じた。九電は一時停止以外の要請には前向きに応じる構えだ。

 申し入れ後、知事は報道陣の取材に対し、九電が一時停止以外の要請に応じた場合、定期検査後の稼働を認めるかについて「総合的に判断したい」と語った。一方、瓜生社長は、定期検査後の地元同意について「法律や安全協定の中ではその文言はどこにもない」と述べ、知事に運転再開の可否を判断する権限がないことを改めて指摘した。

 松浦克巳・原子力規制庁総務課長は26日の記者会見で「原子力規制委員会として川内原発の安全性に問題はないと判断している。現時点で何か対応を取ることはない」と話した。

 三反園知事は7月の知事選で、川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げ初当選。就任後に原発周辺の避難ルートや福祉施設を視察するなどしてきた。【杣谷健太、遠山和宏】

 ◇鹿児島県知事による川内原発に関する要請骨子

・原発を一時停止し、施設・設備全般にわたって点検・検証し、異常がないことを確認すること

・原発周辺の活断層調査と検証

・自治体の避難計画に対する支援体制の強化

・災害や万が一の事故発生時の情報発信の確約


要請後の方針見えず=鹿児島知事、公約は実現―川内原発
時事通信 8月26日(金)16時12分配信

 7月に初当選した鹿児島県の三反園訓知事は公約通り、川内原発の一時停止と点検を九州電力に申し入れた。

 4月の熊本地震で住民が抱いた不安に応えた形だが、知事に原発を停止させる権限はなく、今後の具体的な方針も明らかにしていない。

 熊本地震では4月14日と16日、熊本県益城町などで震度7を観測した。川内原発がある鹿児島県薩摩川内市では震度4を観測。九電は「異常は確認されていない」と発表したが、住民などから「原発は大丈夫か」「止めてほしい」と問い合わせが殺到、7月末までに約5500件に上った。「道路が寸断された場合、どう避難するのか」といった疑問の声も強まった。

 原発について、三反園知事は2月の出馬会見では「将来的に原発に頼らない社会を目指す」と述べるにとどめていた。しかし熊本地震を受けて、当時の伊藤祐一郎知事に対し「震源が拡大しており、地震活動が続けば鹿児島県北部にも影響がある」として、原発の点検や避難計画の見直しなどを文書で申し入れた。

 出馬を表明していた反原発団体メンバーと川内原発の一時停止要請などで政策合意し、候補の一本化に成功。選挙戦では原発をめぐる議論は低調だったが、県政運営への不満や多選批判を浴びた伊藤前知事との一騎打ちを制し、初当選した。

 三反園知事の要請に対し、九電内部では「熊本地震の影響による点検といっても、どんな点検を求めているのか分からない」との声が聞かれる。知事自身も「九電の対応を踏まえ、今後について考える」と話すだけで、要請後の方針を示せずにいる。

 川内1号機は10月、2号機は12月から定期検査に入り、停止する予定だ。定期検査を終えて再稼働する際、知事としてどういう態度を示すのか。三反園知事は新たに設置する「原子力問題検討委員会」(仮称)で議論する可能性を示しているが、委員の人選や発足までのスケジュールなどは明らかになっていない。


川内原発の停止要請=鹿児島知事、九電社長に
時事通信 8月26日(金)15時11分配信

 鹿児島県の三反園訓知事は26日、運転中の九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。

 知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。定期検査のため1号機は10月、2号機は12月に停止する予定。

 三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長と面会し、要請書を手渡した。

 知事は要請書で「原発は絶対に事故を起こしてはならない」とした上で、熊本地震で県民の不安が一層高まっていると指摘。川内原発を直ちに停止し、原子炉や使用済み燃料プール、非常用電源装置など7項目を特に入念に点検するよう要請した。熊本地震を踏まえ、周辺の活断層に異常がないか確認することも求めた。

 また、自治体の避難計画に対する九電の支援体制強化のほか、災害や事故が起きた場合は隠さず正確に情報発信することを求めた。要請書は回答の期限を設けていない。

 要請後、三反園知事は記者団に「できるだけ早く一時停止し、再点検するべきだ」と話した。一方、瓜生社長は取材に「安全性については問題ないと確認している。社に持ち帰って内容を確認し、検討を進めたい」と述べた。

 三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、7月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。


<熊本地震>解体市役所、行政文書を電磁石付きクレーン回収
毎日新聞 8月26日(金)12時33分配信

2
電磁石で取り出されるキャビネット=宇土市で2016年8月25日午後1時7分、福岡賢正撮影

 熊本地震で半壊して解体作業中の宇土市役所本庁舎の4、5階から行政文書を回収する作業が25日、始まった。電磁石付きクレーンで机やキャビネットごと回収する文書は、市民の個人情報なども記された重要書類も含まれ、作業する建設会社は「ほとんど前例がない作業」と試行錯誤の工事となった。【福岡賢正】

 この日は午前中に4階の窓枠を撤去。午後1時から重さ300キロまで吸い付けて運び出す能力のある電磁石付きクレーンで作業を始めた。重要書類の散逸は許されないため、高所作業車から指示をしながら、極めて慎重に進められた。

 しかし、窓際にある大型のキャビネット類は磁石でつり上げる際、扉が開いて書類が飛び出す恐れがあるとして同日の取り出しを断念。中型のキャビネットや机など6個だけを回収した。大型キャビネット類は、飛び出した書類を下のかごで受けながら爪で挟んで取り出す方法で、26日に再挑戦する。

 作業した西松建設熊本建築出張所の尾崎英之副所長は「書類を散逸させないように机やキャビネットを高層階から取り出す作業はほとんど例がない。試行錯誤して慎重に丁寧に進める」と話した。

 26日以後はかご付きの爪と電磁石を使い分けながら、4、5階の作業を行う。回収した部屋の屋根を壊しては、奥の書類を取り出す作業を繰り返す形で4、5階部分を撤去する予定。3階以下は足場から作業員が入り、備品や書類を運び出したうえで来年3月までに解体を終える。

 本庁舎は1965年に建設され、4階部分がつぶれたように激しく損壊した。庁舎内は立ち入れず、各階には書類が残されている。


「鹿児島知事と話し合う」=菅官房長官―川内原発
時事通信 8月26日(金)12時21分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時運転停止を要請することについて、「具体的にどのような内容か承知していない。政府として知事としっかり話し合うことは大事だ。適切に対応していきたい」と述べた。

 
 その上で、「原子力規制委員会の基準に適合した場合のみ、その判断を尊重して地元の理解を得ながら再稼働を進める従来の方針に変わりない」と語った。


<熊本地震>県災害対策本部、30日に解散
毎日新聞 8月26日(金)12時20分配信

 熊本県は26日、熊本地震で設置していた県災害対策本部(本部長・蒲島郁夫知事)を30日に開く会議を最後に解散する方針を明らかにした。解散に伴って、局長級職員を本部長とする災害警戒本部を新たに設置する。

 避難者が25日現在で983人と1000人を下回り、唯一の行方不明者の捜索も17日に終了したことから、復旧・復興に軸足を移す。被災者の住宅確保や中小企業の支援などは、6月に設置した熊本地震復旧・復興本部で実施する。

 災害対策本部は前震が発生した4月14日に設置された。県庁に設置している政府現地対策本部は「仮設住宅の建設などの対応にあたる」(内閣府)として業務を続ける。【中里顕】


熊本県災害対策本部30日に解散 地震対応、復旧復興に軸足
西日本新聞 8月26日(金)11時57分配信

 熊本県は26日、熊本地震対応で設置している災害対策本部(本部長・蒲島郁夫知事)を30日に解散する方針を明らかにした。地震発生から4カ月半が経過し、余震回数の減少に加えて、行方不明者の捜索終了や避難者数が千人を切ったことから、応急対策から復旧と復興に重点を移す。

 今後は、6月20日に設置した県復旧復興本部が対応の中心を担う。災害対応は危機管理監を本部長とする警戒本部に移行。夜間・休日の職員待機態勢は維持する。

 県災害対策本部は前震が発生した4月14日に設置。被害状況の集約や被災者の救急救命、救援物資の提供、仮設住宅の整備などを進めてきた。

=2016/08/26 西日本新聞=


関連死新たに3人認定=熊本地震、計83人に
時事通信 8月26日(金)11時17分配信

 熊本県大津町は26日、男女3人を熊本地震の震災関連死と認定したと発表した。

 熊本地震の関連死はこれで28人。直接死や二次災害を含む死者は計83人となった。認定は25日付。

 認定されたのは4~5月に死亡した70~80代の男女3人。同町は詳しい死亡状況や認定理由を明らかにしていないが、地震の影響で病気になったり、病気が悪化したりして死亡したという。地震後に車中泊していたケースはあったが、避難所で生活していたケースはなかった。

 同町の審査委員会が24日、遺族から災害弔慰金申請された4人について審査。5月に死亡した女性1人については「地震との関連が認められない」として却下した。


<鹿児島知事>川内原発の停止申し入れへ 九電社長に要請書
毎日新聞 8月26日(金)11時1分配信

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の一時停止と再点検を26日午後、九電に申し入れることを決めた。県庁で瓜生(うりう)道明社長と直接会って要請書を手渡す。九電は応じないことを9月初旬までに知事に伝える方針だが、定期検査のため川内1号機を10月6日から、2号機を12月16日から停止する予定で、その後、運転を再開するかが焦点となる。

 三反園知事は7月の知事選で、川内原発について「熊本地震後、住民の不安が高まっている」と、運転の一時停止・再点検を公約に掲げ、現職を破って初当選した。今月19日には、事故時の避難対策を確認するため原発周辺の避難ルートや福祉施設などを視察し、九電への申し入れ内容を検討してきた。視察で住民らから受けた要望なども考慮し、九電に原発事故・トラブル時の速やかな情報発信や住民避難への支援なども求めるとみられる。

 一方で、知事に原発を停止させる法的権限はなく、原子力規制委員会と九電は4月の熊本地震発生後、川内原発について「安全上問題ない」と強調してきた。ただ、九電は要請とは関係なく、定期検査で停止し、それぞれ約2カ月後に運転を再開する計画。九電はそれまでに改めて安全対策などを説明し、知事の理解を得たい考えだ。【杣谷健太、遠山和宏】


<宮城>大震災5年5カ月 夢の新校舎できた 喜びの児童
毎日新聞 8月26日(金)10時30分配信

1
新校舎完成を祝って「一つの明かりで」を合唱する児童たち=山下第二小で2016年8月25日午前10時44分、豊田英夫撮影

 東日本大震災の津波で被災した宮城県山元町立山下第二小学校(富田栄子校長、児童数99人)の新校舎が新市街地・つばめの杜地区に完成し、25日に落成式があった。式には、児童や保護者ら約300人が出席し、新たな歴史の第一歩を祝った。

 新校舎は木造・鉄骨造り2階建て。敷地内には、鉄筋コンクリート・木造造りの体育館も併設した。延べ床面積は計約4692平方メートル。中庭は、七つの連続した傘形屋根で囲まれている。総事業費は約18億5000万円で、体育館と音楽室は地域住民にも開放する。

 震災後、児童たちは同町立山下小に併設した教室で授業を受けていたが、JR常磐線新山下駅近くのつばめの杜地区で約5年5カ月ぶりに再建された校舎で学ぶことになる。

 式の冒頭、同校6年の児童22人が力強く勇壮な和太鼓を披露。斎藤俊夫町長が「全国各地からの支援のおかげで、共に喜び合いたい。学校を含めたこの地区が、町の顔となる中心市街地になるよう期待している」と祝辞を述べた。

 富田校長は「木のぬくもりがある新校舎が完成した。6年生は母校となる新校舎で卒業できる。歴史をしっかりと受け継いでいきたい」とあいさつし、児童代表の6年、森こはるさんは「夢が現実となった。初の卒業生となるのでできることを精いっぱいやりたい。多くの関係者に感謝したい」と述べた。

 出席者によるテープカットの後、児童全員が「一つの明かりで」を合唱、出席者全員が校歌を斉唱し、新校舎の完成を祝った。【豊田英夫】


三反園鹿児島知事、午後に停止要請=川内原発、九電社長と面談へ
時事通信 8月26日(金)10時9分配信

 鹿児島県の三反園訓知事は26日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時運転停止と点検を九電に申し入れる。

 県庁で午後3時から九電の瓜生道明社長と面談し、直接要請する。

 三反園知事は7月の知事選で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発の一時停止と点検を九電に申し入れる」と公約に掲げ、初当選した。

 ただ、知事には原発の運転を止める法的権限はない。7月28日の就任記者会見では、「九電がどういう対応をするのかを踏まえ、今後について考える」と説明していた。

 申し入れに先立ち、今月19日には川内原発周辺を視察。事故が起きた場合の避難道路や病院、福祉施設などを回り、地元住民の意見を聞いた。その上で、三反園知事は「不安の声がたくさん寄せられた。避難計画を見直す必要がある」との考えを示していた。


伊方原発、9月避難訓練=再稼働後初めて―愛媛県
時事通信 8月25日(木)16時24分配信

 愛媛県は25日、四国電力伊方原発(同県伊方町)での重大事故を想定した避難訓練を、9月4日に実施すると発表した。

 同原発3号機の再稼働後初の訓練で、町民約400人が参加する。

 地震で道路が寸断したと想定し、町民は船に乗って避難行動を取る。県や町職員らも加わり、海路避難の拠点となる三崎港にスムーズに集合できるかなど避難計画の実効性を検証する。


「炉心溶融」公表遅れ謝罪=東電幹部、新潟知事に―福島原発事故
時事通信 8月25日(木)13時33分配信

 東京電力の姉川尚史常務らは25日、新潟県庁で泉田裕彦知事と面会し、福島第1原発事故の際に炉心溶融(メルトダウン)が起きたことを伝えず、県に誤った説明をしたと謝罪した。

 炉心溶融の公表遅れについて、姉川常務は「これまで十分な回答ができなかったことをおわびしたい」と陳謝した。泉田知事は「5年間事実を言えなかったのは社内に言えない壁や仕組みがあるのではないか」と指摘。県と東電が設置する合同検証委員会で、一連の経緯を明らかにするよう東電に求めた。

 合同検証委の初会合は、今月末にも開かれる見通し。

 東電は福島事故1週間後の2011年3月18日、泉田知事に県庁で状況を説明したが、炉心溶融の事実を伝えなかった。

 当時、東電柏崎刈羽原発(新潟県)から説明に来た松本純一・福島第一廃炉推進カンパニー運営統括部長は「会社から(炉心溶融を)伝えるなと指示を受けたことはないが、状況を十分分析し、炉心溶融と申し上げるべきだった。説明があいまい、不十分だった」と謝罪した。

 知事は「どうしてこれまで言えなかったのか。国民に分かるよう総括してほしい」と求めた。

 炉心溶融の公表が遅れた問題では、東電の第三者検証委員会が今年6月、当時の社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう役員に指示していたと公表した。


<熊本地震>4分の1が高齢者世帯 益城の仮設入居者推計
西日本新聞 8月25日(木)12時14分配信

 日本財団は24日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で調査した結果、町内の仮設住宅に入居を予定している世帯の4分の1が、65歳以上だけの高齢者世帯になるとの推計を発表した。町全体の高齢者世帯の比率約1割より大幅に高く、同財団は「入居者の見守りなどの支援態勢をどうつくるかが課題となる」としている。

 財団は8月上旬、町内の避難所に身を寄せる364世帯を調査。仮設住宅への入居予定は183世帯で、うち77世帯が独居や2人暮らしなどの高齢者世帯だった。避難所以外から仮設に移る高齢者世帯の割合なども加味して、仮設全体の26・8%が高齢者世帯になると推計した。実際に入居した世帯の調査は熊本大などが現在進めているという。

 財団の担当者は「これだけ高齢者世帯が多いと、住民自治だけでは難しい。生活支援相談員の巡回や、NPOや大学との連携など、多様な支援を提供する必要がある」と指摘した。

=2016/08/25付 西日本新聞朝刊=


被災企業の人材確保で新制度=総額1兆9592億円―復興庁概算要求・東日本大震災
時事通信 8月25日(木)11時52分配信

 復興庁は25日、2017年度予算概算要求をまとめ、自民党の東日本大震災復興加速化本部に示した。

 インフラの復旧が進んだこともあり、総額は16年度当初予算比18.6%減の1兆9592億円となった。震災後の人口流出や復興需要の高まりで、人材確保に悩む被災地の企業向けに新たな支援制度を創設。11億円を計上するなど、産業再生に力を入れた。

 内訳は復興関係公共事業4533億円、災害復旧事業2963億円、被災者支援1324億円、東京電力福島第1原発事故からの復興・再生9088億円など。

 原発事故からの復興・再生では、中間貯蔵施設の整備に2724億円、汚染土壌の管理や同施設への搬出に3098億円を計上。金額を明示しない事項要求として、福島県産の農林水産品の風評被害対策を盛り込んだ。

 被災企業向けの新たな支援制度では、大企業の専門人材派遣や実践型の学生インターンシップを行う。訪日外国人の呼び込みを強化するため、16年度当初予算に33億円を計上した東北観光復興対策交付金は、44億7000万円を要求した。


熊本地震避難者1000人下回る 9市町村は避難所閉鎖見通せず
西日本新聞 8月25日(木)10時56分配信

 熊本県は24日、熊本地震で県内の避難所で生活している人が24日時点で972人となり、4月14日の前震発生以降、初めて千人を下回ったと発表した。ピーク時(4月17日)は18万3882人が避難所に身を寄せていた。地震発生から4カ月がたち、仮設住宅の建設や住宅補修が進んでいる。

 県によると、ピーク時に県内に計855カ所あった避難所は、24日現在で11市町村の計24カ所に減少。避難者が最も多いのは益城町の428人で、熊本市165人▽御船町141人▽南阿蘇村68人▽嘉島町49人▽西原村48人-と続く。避難所閉鎖の見通しが立っているのは2市町で、熊本市は9月15日、嘉島町は今月末を予定している。

 西日本新聞の取材では、現在も9市町村で避難所閉鎖の見通しが立っておらず、益城町は今月中に5カ所の避難所を1カ所に集約する予定。最後の仮設住宅の完成は10月の見込みで、それまでは被災者の避難所生活が続く見通し。他の自治体も「自宅補修のめどが立たないなど、世帯ごとに個別の事情がある」(宇土市、大津町)として、避難所での受け入れを続ける考えだ。

 県が整備する仮設住宅は4157戸で、これまでに3341戸が完成。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の入居決定は7649戸に達している。

=西日本新聞=


<原子力規制委>強度不足の鋼材 原発調査を指示
毎日新聞 8月25日(木)8時0分配信

 フランスの原発で強度不足の可能性がある鋼材が使われていることが分かったため、原子力規制委員会は24日、国内の原発で同じ鋼材が使われていないか調べるよう、各電力会社に指示することを決めた。10月末までに報告するよう求めている。

 問題の鋼材を使い、原発の部品を製造しているメーカーはフランスと日本の2社。通常より炭素の含有量が多いため、もろい可能性があるという。規制委によると、国内では加圧水型の重要機器である原子炉容器や蒸気発生器のほか、沸騰水型でも圧力容器に使われている可能性がある。

 フランスで建設中のフラマンビル原発3号機で、原子炉容器の上ぶたにこの鋼材を使っていたことが発覚。仏原子力安全機関によると、営業中の58基のうち、18基の蒸気発生器でこの鋼材が使われているという。【柳楽未来】


<福島原発行方不明訴訟>賠償判決が確定へ 東電控訴せず
毎日新聞 8月24日(水)22時11分配信

 東京電力福島第1原発の近くにあった双葉病院(福島県大熊町)に入院し、原発事故後に行方不明となった認知症の女性(当時88歳)の親族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は24日、約2200万円の支払いを命じた東京地裁判決(10日)について控訴しない方針を明らかにした。東電は「総合的に判断した」とコメント。親族側も控訴しない方針で、判決が確定する。

 東電は裁判で原発事故と女性の行方不明には因果関係がないと主張したが、判決は「事故がなければ病院職員が避難することはなく見守りができた」と退けていた。女性は2013年に裁判所で失踪宣告を受け、法律上は死亡したとみなされている。【伊藤直孝】


政府に支援強化要請=原発事故の賠償・廃炉―与党提言
時事通信 8月24日(水)21時27分配信

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は24日、安倍晋三首相に提出した復旧・復興の第6次提言で、東京電力福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉・汚染水対策について、「国は中長期的かつ安定的に実施する環境を整備すること」と指摘し、政府による支援強化を要請した。

 東電に巨額の費用が既に生じていることを踏まえ、国と東電の費用負担の見直しを含めた対応を政府に促した。

 今回の提言を受けて経済産業省など関係省庁は、被災者への賠償や除染、廃炉費用をめぐる支援措置の見直しに着手する。自民党の額賀福志郎本部長は記者会見で「被災地では、国にあらゆる分野で責任を持って対処してくれという要望が強い」と強調した。


<熊本地震>避難者1000人切る 972人に
毎日新聞 8月24日(水)20時27分配信

 熊本県は24日、熊本地震の避難者が4月14日の発生以来、初めて1000人を切り、972人になったと発表した。4月17日に記録した最大18万3882人の約0.5%に減少した。避難所は順次閉鎖されていく予定だが、その後の避難者の住居確保のめどが立っていない自治体もある。

 避難者がいるのは10市町村で▽益城(ましき)町428人▽熊本市165人▽御船(みふね)町141人▽南阿蘇村68人--などとなっている。県によると、避難者は前震翌日の4月15日に4万4449人となり、本震翌日の17日に18万人超に急増。5月17日に1万151人となり、8月8日から1000人台で推移してきた。

 今後、益城町は現在5カ所の避難所を9月上旬にも1カ所に集約。御船町は仮設住宅が不足しており、3カ所の避難所を当面、閉鎖しない。熊本市は2カ所の避難所を9月15日までに閉鎖するが、その一つの同市総合体育館では避難者108世帯のうち32世帯(22日現在)の引っ越し先がまだ決まっていない。

 熊本市総合体育館に避難中の同市中央区の無職、壱岐俊子さん(69)は「引っ越し先が決まらない。子どもがいる東京に身を寄せることも考えるが、住み慣れた熊本市を離れたくない」と話している。【中里顕、蓬田正志、福岡賢正】


避難者1000人下回る=熊本地震
時事通信 8月24日(水)19時28分配信

 熊本県は24日、熊本地震のため避難所で暮らす人が初めて1000人を下回ったと発表した。

 4月16日の本震直後は18万人以上に達したが、県内で約3300戸の仮設住宅が整備され、入居が進んでいるという。

 県によると、同日午後1時半現在の避難者数は、前日から36人減って972人。益城町の428人が最も多く、熊本市が165人、御船町141人、南阿蘇村68人など。


熊本城天守、19年復旧=県と市が連携合意
時事通信 8月24日(水)19時10分配信

 熊本県と熊本市は24日、政策連携会議を開き、熊本地震で被災した熊本城の天守閣について、2019年までの復旧を目指すことで合意した。

 市内で開かれる19年ラグビー・ワールドカップ日本大会などを前に、地元経済界を中心に熊本城の早期再建を求める声が上がっている。

 会議後に記者会見した大西一史市長は、熊本城復旧での連携合意について「事業主体の市だけでなく、県の力を借りて進めることが必要だ」と述べた。市の試算では、天守閣や石垣など城全体の復旧費は、現時点で600億円以上になる見込み。


帰還困難区域に復興拠点=21年度めどに解除を―東電福島第1原発事故で与党提言
時事通信 8月24日(水)17時58分配信

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は24日、被災地の復旧・復興の第6次提言を安倍晋三首相に提出した。

 東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」の中に、2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後の21年度末をめどに避難指示を解除するよう求めた。

 自民党の額賀福志郎、公明党の井上義久両本部長らが首相官邸を訪ね、提言を手渡した。首相は「提言をしっかりと最大限尊重して、政府としての帰還困難区域の取り扱い方針を早急に示したい」と述べた。

 政府は、原発事故を受けて定めた避難指示区域のうち、放射線量がより高い帰還困難区域以外は17年3月までに避難指示を解除する方針。残る帰還困難区域の取り扱いが焦点となっていた。


原発被災地支援に4023億円=16年度復興補正予算案―東日本大震災
時事通信 8月24日(水)17時21分配信

 政府は24日、2016年度東日本大震災復興特別会計の補正予算案を閣議決定した。

 4023億円の事業費のうち、東京電力福島第1原発事故の除染に3307億円を配分するなど、福島県の復興加速化に力を入れた。

 除染に加え、原発事故被災地での産業再生にも力点を置いた。農業の再開を目指す人を対象とした補助制度の新設に70億円を計上。起業支援では、対象を被災地外からの参入にも拡大し、2億円を確保した。16年度当初予算で33億円を充てた、東北地方への訪日外国人誘致の事業費は8億円を積み増した。

 補正予算案の総額は、予備費を2000億円減額した影響などもあり、3216億円となった。


<東海第2原発>原子力規制委「審査中盤」 現地調査実施
毎日新聞 8月24日(水)10時57分配信

449
ケーブルの防火対策の見本を前に説明を受ける原子力規制委員会メンバー=東海村白方で2016年8月23日、代表撮影

 原子力規制委員会は23日、新規制基準に基づく安全審査の一環として、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の現地調査を行った。14年5月の審査申請後、規制委による現地調査は初めて。

 現地調査は、規制委の更田豊志委員長代理や規制庁職員らの計11人の調査団で行われた。安全審査で議論となっている、非難燃性ケーブルの防火対策や、津波による電源喪失に備えた非常用電源車の配備状況のほか、炉心溶融を想定した原子炉格納容器の安全性などについて調査した。

 非難燃性ケーブルの防火対策を巡っては、当初、防火剤をケーブルに塗るとしていた対策を、まとめて防火シートを巻きつける方法に変更した。

 すでに審査に合格した高浜1、2号機の事例を参考にしたものだが、調査後、更田委員長代理は「防火シートを前提とするのは違う。取り換えが基本」と述べ、原電側も今後、議論していくとした。

 また、津波対策の高さ20メートルの防潮堤の建設予定地も視察。今月19日の審査会合で基準津波は17.1メートルと認定されたが、更田委員長代理は「防潮堤では限界がある。なお越えてくる津波対策が重要になる」と指摘した。

 東海第2の安全審査を巡っては、申請の早かった4原発の審査が先行し、特に柏崎刈羽6、7号機(新潟県)について、審査のひな型を作るため、集中審議していたため事実上審査が止まっていた。だが、今年2月に4原発との並行審査が決まったことで審査が動き出し、今年度はすでに10回の審査会合が開かれている。

 更田委員長代理は、調査に先立つミーティングで原電職員を前に「審査は中盤と言っていい」と述べており、調査終了後には「先行する原発に比べ、審査に差がある状況ではなくなってきた」との認識を示した。ただ、今後は審査中の沸騰水型5原発の中から、集中審査する原発を選択せざるを得ず、今秋か冬ごろには優先審査する原発を決定する方針も示した。【山下智恵】

« 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・4 | トップページ | イタリア中部でM6.2の地震 死者多数 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/64100454

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2142:

« 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・4 | トップページ | イタリア中部でM6.2の地震 死者多数 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31