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2016年8月 3日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2137

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:不明大学生を捜索=車内部確認へ―熊本・南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ご意向「沿った形に」 被災地、陛下へ感謝の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「自分の時間を」「心労知った」=陛下の生前退位に理解―東日本大震災の被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇陛下お気持ち>被災地「ずっとお悩み、伝わってきた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊勢神宮で田植踊を奉納=震災5年、福島県浪江町請戸の子ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「早急に国の考え示す」=帰還困難区域で―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方再稼働「意義ある」=世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:塩谷町長に現職再選=指定廃棄物処分場の建設反対―栃木 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>浪江町が通信アプリ「つながっぺ」開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>観光客、震災前9割に回復 大型企画など奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻・大川小>「遺構保存」広島に学ぶ 卒業生が訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・帰還困難区域>再編せず 5年後めど一部で指示解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21年めどに一部解除=帰還困難区域で提案―与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機を12日に再稼働 四国電力正式発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、12日再稼働=新基準5基目、プルサーマル―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長期避難、新たに13世帯=熊本地震で宇土市2地区―県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故帰還困難区域見直さず 政府「復興拠点」整備へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>不明者賠償、東電拒否…双葉病院の認知症女性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月に全避難所解消へ=熊本市で、県内も集約進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポンプの冷却機が停止=もんじゅでまたトラブル―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機、12日に再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:用地確保、4.9%に=除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故対策、二人三脚で=山本環境相が内堀福島知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生の車と同車種 両親発見の金属板を鑑定 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両親発見の金属板、不明男性車と同種ボンネット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内閣改造 世耕弘成経済産業相、川内原発停止要請で「知事の考え聞く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>発見した金属板、不明学生の車と同じ車種の部品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:食品放射能基準「根拠ない」=田中委員長が批判―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長「非常に良いこと」=同意時期は明言せず―美浜原発「合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「道路3年で完全復旧」県が24項目プラン公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山口・上関原発計画、公有水面埋め立て免許延長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「町の未来開いた」=巻原発に反対多数―住民投票20年で元町長・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、警報を半年放置=燃料プールの水質悪化―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電美浜原発3号機に「合格証」 長期運転原発で2例目 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

不明大学生を捜索=車内部確認へ―熊本・南阿蘇
時事通信 8月9日(火)8時14分配信

 熊本地震で行方不明になっている大学生大和晃さん(22)について、熊本県は9日朝から、同県南阿蘇村にある阿蘇大橋の崩壊現場周辺で発見された大和さんの車とみられる車体を捜索した。

 
 捜索は警察と消防などの計約90人態勢。ヘリで現場に搬入した削岩機や電動ドリルなどで車体が挟まった大きな岩を除去し、内部を確認する。

 大和さんは、4月16日の本震で崩壊した阿蘇大橋付近を車で走行中に、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。


ご意向「沿った形に」 被災地、陛下へ感謝の声
産経新聞 8月9日(火)7時55分配信

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の発生直後から、天皇陛下はたびたび被災地を訪問されてきた。

 陛下に勇気づけられてきた被災地の人々からは、陛下への感謝の言葉や「生前退位」のご意向に理解を示す声が上がっている。

 漁師だった夫の由一さん=当時(82)=を津波で亡くし、宮城県女川町の災害公営住宅に住む阿部啓子さん(82)は今年3月、陛下が同町を訪問した際、「同じ昭和8年12月生まれです」と伝えると、「そうですか」とにこりと笑顔を見せられたことが忘れられない。

 阿部さんは「このお年でご公務をこなすのは大変と思う。陛下のご意向に沿った形に進めばうれしい」とした上で、「復興が進む女川を陛下に見ていただき、前向きになれた。陛下のお務めが続くことで勇気づけられる国民はたくさんいるはずだ」と話した。

 3月に陛下が福島県を訪問された際に懇談した葛尾村の日用雑貨店店主、佐藤英人さん(75)は「国や国民のことをこんなにも深く考えていらっしゃったのかと感じ、天皇である以上はその責任を果たすという強い思いに驚いた。少しゆっくりと過ごしていただければ」と気遣った。

 また、宮城県気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」の坂本正人さん(59)は「平成の時代に起きた震災の復興は、平成の天皇である陛下にこそ見届け続けていただきたいと思っていたが、陛下が相当の覚悟で考えを述べられたことが伝わり、生前退位もやむを得ないと考え直した」と話した。


「自分の時間を」「心労知った」=陛下の生前退位に理解―東日本大震災の被災者
時事通信 8月9日(火)4時47分配信

 天皇陛下のビデオメッセージについて、陛下の慰問を受けた東日本大震災の被災者からは「自分の時間を過ごしてほしい」「心労を知り考えが変わった」と生前退位に理解を示し、体調を気遣う声が聞かれた。

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県三春町の仮設住宅で暮らす雑貨店店主の佐藤英人さん(75)は、3月に陛下と懇談し、今後の生活について不安を話すと「大変ですね。これからも頑張ってください」と声を掛けられた。

 メッセージについて「日本国の象徴としての立場や責任感について自身の言葉で述べられ、本当に素晴らしかった」と話し、「公務で飛び回り、われわれを励ましてこられた。今後はゆっくり自分の時間を過ごしてほしい」と高齢の陛下をおもんぱかった。

 昨年7月、原発事故による農産物の風評被害について陛下に説明した同県桑折町の桃農家南祐宏さん(40)は、陛下には今後も頑張ってもらいたいという思いだったが、メッセージを見て考えが変わった。「今は一日も長生きできるよう静養していただきたい気持ちでいっぱいだ」と話した。

 津波で岩手県釜石市の自宅兼理容室が被災した松田節子さん(79)は2011年5月、避難先の中学校の体育館で、慰問に訪れた陛下から「ご家族は健在ですか」と声を掛けられ、「おかげさまで全員無事です」と返答した。

 陛下はその後も優しい表情で、避難者一人ひとりと目を合わせ、立ったり座ったりを繰り返して声を掛けられていた。松田さんは「陛下からは元気をもらった。あれだけ頑張ってこられたので退位してゆっくり休んでもらいたい」と語った。


<天皇陛下お気持ち>被災地「ずっとお悩み、伝わってきた」
毎日新聞 8月8日(月)21時54分配信

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避難所を訪れ、東日本大震災で被災した人たちと言葉を交わす天皇陛下=岩手県釜石市の市立釜石中で2011年5月6日午後2時2分、山下恭二撮影

 天皇陛下が8日、お気持ちを表明された。天皇陛下は大災害の被災地に出向かれたり、太平洋戦争で多くの人が命を落とした激戦地などを訪れたりして、国民に寄り添ってきた。今回の「お気持ち」でも「喜びの時、悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました」と言及された。

 「新しい時代を考える陛下の心をひしひし感じた。リラックスして年齢を重ねていただければ」。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市で、仮設住宅の自治会長を務める佐々木栄さん(85)は2013年7月、お見舞いで訪れた陛下から「復興の具合はどうですか。頑張ってください」と声をかけられ、「今でもあの感動は忘れない」という。

 福島県桑折(こおり)町のモモ農家、南祐宏(まさひろ)さん(41)は「国民に身近に接してこられた陛下だから、ご自分の気持ちを国民に直接訴えかけ、考えてほしいと思われたのでは」と語る。15年7月、陛下から「大変ですね」とねぎらわれ、力づけられた。「(テレビに映る)陛下は顔色も良く、お元気そうで安心した。ただ、お体のことを考えると、生前退位という形もあっていいと思う」

 宮城県南三陸町の復興仮設商店街「南三陸さんさん商店街」で海鮮料理店を営む高橋修さん(57)は「体調を崩されてから、ずっとお悩みになっていたことが伝わってきた」という。14年7月、商店街を視察された天皇、皇后両陛下に「体は大丈夫ですか」などと聞かれたことが強く印象に残っている。

 熊本地震で自宅が全壊した熊本県南阿蘇村の主婦、橋本綾さん(40)は5月19日、避難先の南阿蘇中の体育館で、陛下と共に慰問された皇后さまから「大変でしたね」と声を掛けられた。「避難所生活が1カ月を過ぎ、精神的にも体力的にもきつい時だっただけに、みんなが笑顔になり、元気をもらえた」。生前退位について「会社員に定年退職があるように、陛下の年齢と体力などを考えると賛成。皇位継承時の皇太子さまへの負担も少なくなると思う」と話す。

 1995年の阪神大震災で激甚被災地となった神戸市長田区の御菅地区。両陛下は震災直後と01年の2度訪れ、焼け跡に供えられたスイセンは地域の復興のシンボルになった。2度目の視察を出迎えた酒店経営、戸田一弘さん(79)は「私と同じ目線まで腰を下げて声をかけてくれ、本当に被災者に寄り添ってくださった」といい、ビデオメッセージに「ご高齢でそこまで心を砕かれる仕事を続けることは大変なこと。お望み通りに手続きが進んでほしい」と願った。【野崎勲、土江洋範、三浦研吾、野呂賢治、井上元宏】


伊勢神宮で田植踊を奉納=震災5年、福島県浪江町請戸の子ら
時事通信 8月8日(月)17時9分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により住民が離散した福島県浪江町請戸(うけど)地区の子どもたちが8日、伝統の「請戸の田植踊(たうえおどり)」を伊勢神宮に奉納した。

 故郷に戻れず厳しい生活が続く中、晴れの舞台で熱演する姿に参拝客から大きな拍手が送られた。

 佐々木繁子さん(66)が太鼓のリズムに乗せて民謡を歌うと、その声は奉納舞台が設置された外宮(げくう)の勾玉(まがたま)池に響いた。小学生から大学生までの女性を中心とする17人は田植えや大漁節などの踊りを披露した。

 踊りは半農半漁で豊かだった請戸の祭り「安波祭(あんばさい)」で毎年2月、地域の※(※草カンムリに召)野(くさの)神社に奉納された。2011年3月11日の津波で神社と400戸以上が流され、154人が犠牲に。その後、原発事故で全員が避難した。

 同年夏には佐々木さんが、踊り手だった子ども13人に声を掛け、支援者の協力も得ていわき市内で復活。翌年2月には請戸からの住民が多い福島市内の仮設住宅で安波祭を再興した。取り組みが評価され、県内外で公演活動を展開、明治神宮や出雲大社でも奉納した。

 活動を続けてきた大学1年の渡辺紗彩さん(18)は「5年間みなで頑張ってきたから、きょうがある。続けて本当に良かった」、小学校6年の舛倉美咲さん(12)も「精いっぱい力を出せてうれしい」とそれぞれ話した。佐々木繁子さんは「伊勢神宮に奉納できたことを誇りに思う」と語った。


「早急に国の考え示す」=帰還困難区域で―安倍首相
時事通信 8月8日(月)11時58分配信

 政府は8日、全閣僚で構成する復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。

 安倍首相は、東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」について、「国の考え方を早急にまとめていきたい」と改めて強調した。

 与党は、帰還困難区域の取り扱いも含む東日本大震災からの復旧・復興に関し、政府に近く提言する予定。政府は提言を受け、月内にも方針を正式決定する見通しだ。


伊方再稼働「意義ある」=世耕経産相
時事通信 8月8日(月)11時50分配信

 世耕弘成経済産業相は8日の定例記者会見で、四国電力が伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を12日に再稼働させることについて、「核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と述べた。

 伊方3号機は出力89万キロワットの加圧水型軽水炉で、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を行う。


塩谷町長に現職再選=指定廃棄物処分場の建設反対―栃木
時事通信 8月7日(日)22時28分配信

 任期満了に伴う栃木県塩谷町長選が7日投開票され、無所属現職の見形和久氏(63)が、無所属元職の手塚功一氏(67)=自民推薦=を破り、再選を果たした。

 東京電力福島第1原発事故で栃木県内に発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、国は2014年7月に同町内の国有林を候補地に選定。見形氏は付近に環境省の名水百選に選ばれた「尚仁沢湧水」があることなどから、引き続き建設反対を訴え、支持を集めた。

 見形氏の再選で、国と同町の対立が今後も続きそうだ。手塚氏は処分場の建設には反対するものの、国との話し合いを通じて解決の糸口を探るべきだと主張したが、及ばなかった。


<福島第1原発事故>浪江町が通信アプリ「つながっぺ」開発
毎日新聞 8月7日(日)14時17分配信

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浪江町が独自に開発した無料通信アプリ「つながっぺ」=福島県二本松市の浪江町二本松事務所で

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は、町民らがスマートフォンなどで電話やメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「つながっぺ」を開発した。高齢者にも操作しやすいよう工夫し、各地に散らばる町民同士の絆の維持に役立ててほしいと町は期待している。

 「つながっぺ」は無料通信アプリ「LINE(ライン)」の簡易版。町の担当者が「既存のアプリは操作が難しい」と高齢の住民がこぼすのを聞き、「電話をかける」や「メッセージを送る」などのボタンを画面に大きく表示するよう設定し、操作を単純化した。

 メッセージの送信では、キャラクターの表情などで喜怒哀楽を表現できる「スタンプ」を150種類以上作成。馬場有(たもつ)町長を模した「たもっちゃん」や、「いいべした」(いいね)「せでって」(連れていって)などの方言を取り入れ、郷土意識を共有できるようにした。

 アプリは今年2月に開発したが、一部の端末でしか使えなかった。今回の改良でほとんどの端末で使えるようになった。町民以外がインストールして使うこともできる。【土江洋範】


<福島県>観光客、震災前9割に回復 大型企画など奏功
毎日新聞 8月6日(土)13時7分配信

 福島県は、2015年に県内を訪れた観光客数が5031万人(1万人未満切り捨て)だったと発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きる前の10年は5717万人で、風評被害などで離れた観光客の数は、9割近くまで回復した。県は大型観光企画の実施などが奏功したと分析している。【土江洋範】

 県観光交流課によると、観光庁の統計基準に基づき、客数が年間1万人以上か特定月に5000人以上の観光地とイベントを集計対象地点として、毎年調査している。15年の調査地点数は385地点に上り、10~14年は最小で365地点、最大で386地点。

 観光客数は原発事故の影響で、11年は前年比2196万人減の3521万人まで落ち込んだものの、徐々に回復。15年は前年より342万人増やし震災後初めて5000万人台に乗せた。15年の大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」による宣伝などが効果を上げたとみられる。

最多は磐梯高原 観光地別では、磐梯高原(北塩原村)が217万人で最多。197万人のスパリゾートハワイアンズ(いわき市)、186万人のあづま総合運動公園(福島市)などが続いた。この上位3地点は前年も同じ順位だった。

 県内7地方別では、多い順に▽会津1596万人▽県北1053万人▽いわき811万人--などとなった。相双地方は265万人で最も少なかったものの、前年比約60%増。常磐道が昨年3月、常磐富岡インターチェンジ(IC)-浪江IC間の開通により全線開通したことが影響しているとみられる。

 県は、観光客数を20年には6300万人に増やす目標を掲げており、担当者は「風評払拭(ふっしょく)やPRの取り組みを強化していきたい」と話している。


<石巻・大川小>「遺構保存」広島に学ぶ 卒業生が訪問
毎日新聞 8月5日(金)21時55分配信

 東日本大震災の津波で児童、教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の卒業生で、被災校舎の保存活動に取り組んできた大学2年、佐藤そのみさん(20)=埼玉県所沢市=と、専門学校1年、紫桃(しとう)朋佳さん(18)=石巻市=が5日、広島市の原爆ドームを初めて訪れた。震災の記憶を伝える活動の参考にするためで、佐藤さんは「数十年後の被災校舎をこういう場所にしたいという目標ができた」と語った。

 2人は、家族や友人を亡くした卒業生らで作る「チーム大川」のメンバー。校舎は今年3月、震災遺構として保存されることが決定。活動の過程で原爆ドームが保存されるまでの歴史も学んだ。佐藤さんが今年5月、ボランティアで石巻市を訪れていた広島県の中高生と被災校舎前で語らったことをきっかけに広島訪問が実現した。

 2人は原爆ドームを見学した後、原爆ドームの保存運動に詳しい広島女学院前理事長の黒瀬真一郎さん(75)から、広島で原爆体験が語り継がれてきた経緯などを聴いた。

 佐藤さんは「何十年間も特別な場所であり続けるのはいろんな人の努力があったから。自分たちはまだスタート地点。今日は刺激を受けた」。紫桃さんは「テレビや教科書で見ていたのと違い、迫力があった。広島の高校生ともっと話したいと思った」と語った。【百武信幸】


<福島・帰還困難区域>再編せず 5年後めど一部で指示解除
毎日新聞 8月5日(金)21時28分配信

 ◇自公の東日本大震災復興加速化本部が提言案

 東京電力福島第1原発事故で高濃度に汚染された福島県の帰還困難区域について、自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は5日、区域を再編せず、5年後の2021年をめどに区域の一部で避難指示を解除するとの内容の提言案をまとめた。同日、自民党福島県連が帰還困難区域がある県内7市町村に示した。市町村から意見を聞いた上で、今月中に政府に提言する方針。

 福島市内で記者会見した自民党県連によると、提言案では、各市町村の区域内に「復興拠点」を設け、避難者や復興関連の作業員らが住めるように除染やインフラ整備を進める。どこを復興拠点にするかなどの計画は、各市町村が福島県と協議して作り、国が計画を認定して経費を予算化する。帰還困難区域を縦断する国道6号など主要道路も除染する。

 一方、復興拠点以外の地区については、放射線量の自然低下などの状況を踏まえて、今後の扱いを検討するとしており、除染対象の範囲は限定的になる可能性がある。

 帰還困難区域は3段階の避難指示区域のうち放射線量が最も高い。福島県の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村、南相馬市の7市町村にまたがる。帰還困難区域については、これまで除染や解除の方針が示されてこなかった。【土江洋範】


21年めどに一部解除=帰還困難区域で提案―与党
時事通信 8月5日(金)21時14分配信

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は5日、東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部について、2021年をめどに避難指示を解除すべきだとの提案を福島県や県内の関係市町村に示した。

 与党は17日までに意見を聴取し、今月下旬に示す被災地の復旧・復興に関する政府への第6次提言に反映させる考え。

 政府は提言を受け、今月末にも方針を表明する見通しだ。与党案では、市町村と県が協議し、住民の居住が可能となる「復興拠点」の整備計画を策定する。


<伊方原発>3号機を12日に再稼働 四国電力正式発表
毎日新聞 8月5日(金)19時51分配信

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四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力は5日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を12日に再稼働すると正式発表した。作業が順調に進めば、13日に核分裂が安定して続く「臨界」に達し、15日に発送電を開始する。

 22日に原子炉の熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」(フル出力)に入り、9月7日に営業運転に移行する予定。運転は約5年ぶりとなる。【橘建吾】


伊方原発、12日再稼働=新基準5基目、プルサーマル―四国電
時事通信 8月5日(金)15時6分配信

 四国電力は5日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を12日に起動し、再稼働させると発表した。

 2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。新規制基準に基づく再稼働は5基目になる。

 四国電によると、核分裂反応が安定して続く「臨界」は13日、発送電開始は15日の見通し。22日にフル出力となり、9月上旬の営業運転移行を目指す。

 伊方3号機は出力89万キロワットの加圧水型軽水炉。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を行う。

 当初は7月26日ごろの再稼働を目指していたが、ポンプ設備に不具合があり、8月にずれ込んだ。


長期避難、新たに13世帯=熊本地震で宇土市2地区―県
時事通信 8月5日(金)13時8分配信

 熊本県は5日、熊本地震の被災者で自宅に戻る見通しが立たない宇土市の13世帯(42人)について、被災者生活再建支援法に基づき、長期避難世帯と認定した。

 熊本地震に伴う認定は6月の御船町に続き2例目。1世帯当たり最大300万円が支給される。

 県によると、認定されたのは同市の花園台町9世帯(29人)と神馬町4世帯(13人)。いずれも地震で戸建て自宅が損壊した上、住宅地に複数の亀裂が入り、土壌が崩壊する可能性が高いと判断した。発令中の避難指示は解除の見込みが立っていない。


原発事故帰還困難区域見直さず 政府「復興拠点」整備へ
産経新聞 8月5日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う「帰還困難区域」について、政府は区域そのものは見直さず、放射線量低減地域を「復興拠点」と位置付け、再生の足掛かりとすることで調整を始めたことが4日、分かった。政府は今月下旬にも被災自治体などに示す方針案に盛り込む考えだ。

 原発事故に伴う避難指示区域のうち、帰還困難区域が指定されているのは、第1原発が立地する大熊、双葉両町に加え、南相馬市、富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村の7市町村(いずれも福島県)。

 関係者によると、帰還困難区域にはいまだ放射線量が高い場所があり、家屋も荒廃していることから、区域全域の復興を同時に進めることは困難と判断。区域そのものの見直しは行わないことにした。

 一方、原発事故から5年以上経過し、自然減衰などで比較的放射線量が下がった地域もあることから、こうした地区は、今後5年をめどに住民の居住が可能な「復興拠点」として、除染やインフラ整備などを重点的に進め、各市町村の再生への足掛かりにする。政府や地元自治体などが生活環境が整ったと判断すれば順次、避難指示を解除する。

 政府は復興拠点について、福島県や各市町村の意向を踏まえて整備していく考えで、大熊町の役場周辺▽双葉町のJR双葉駅西側▽富岡町の夜ノ森地区-などが候補に挙がっている。また、避難区域の広域的なネットワークを形成するため、区域内を通る国道6号沿いの住民生活に欠かせない主要な道路の除染など環境整備を進める。

 拠点の整備計画の策定は、来年度から本格的に行われる見通し。除染やインフラ整備の進捗(しんちょく)に応じて復興拠点を段階的に広げ、市町村全体の再生につなげる。併せて政府は、地元からの要望が強い住民の生活再建や自立に向けての支援に力を入れていく方針だ。

 帰還困難区域以外の避難指示区域については、政府が平成29年3月末までに解除する方針を示しており、これまでに田村市都路地区、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市で解除している。


<原発事故>不明者賠償、東電拒否…双葉病院の認知症女性
毎日新聞 8月5日(金)7時30分配信

 ◇東京地裁10日判決

 東京電力福島第1原発に近い双葉病院(福島県大熊町)に入院中に原発事故に遭い、行方不明になった認知症の女性の親族から損害賠償を請求された東電が、東京地裁の裁判で賠償責任を否定して争っている。患者が死亡したケースでは大筋で責任を認めているが、女性については「事故と行方不明の因果関係は認められない」と主張。今も女性が見つからないことに胸を痛める親族は「事故がなければ行方不明にならなかった」と訴える。判決は10日。【伊藤直孝】

 訴状などによると、行方不明になっているのは福島県小高町(現南相馬市)出身で事故当時88歳だった女性。認知症と診断され2006年に双葉病院に入院した。11年3月11日の事故後、入院患者は16日までに避難、救助されたが、女性の姿はなかった。4月に一時立ち入りができるようになり、院内で4人が死亡しているのが確認されたが、女性は見つからなかった。

 親族の申し立てを受けた福島家裁相馬支部は13年9月、「震災後に一人で病院の外に出てほぼ無人状態になった地域を歩き回り、死亡の原因となる危難に遭遇した」と認定して失踪を宣告。法律上は死亡したとみなされた。親族は14年2月に東電に4400万円の賠償を求めて提訴した。

 裁判で東電側は、震災後の停電で女性がいた病棟の電子錠が開いたとし、「女性は震災が原因で病院の外に出たとみられる」と主張、事故との因果関係を否定している。これに対し原告代理人の新開文雄弁護士は「事故のために大熊町は無人になり捜索できない状態が続いた。事故と行方不明は関係ないとは言えない」と反論する。

 新開弁護士は事故後に亡くなった同病院の患者の遺族らが東電を訴えた裁判を他にも6件担当しているが、東電はこの6件では賠償額を争っているものの、因果関係は大筋で認めているという。

 原告の一人で埼玉県に住むめい(71)によると、女性は若い頃に上京して東京・西新井で洋裁業を営み、20年ほど前に帰郷した。認知症の症状が進んで入院したが、事故当時も体調は良かったという。めいは「今も見つからないのはかわいそう。東電の主張は納得できない」と話している。

 ◇双葉病院の避難問題

 政府は福島第1原発事故翌日の2011年3月12日早朝、原発半径10キロ圏内に避難指示を出した。南西約4・5キロにある双葉病院の入院患者約340人と、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の98人は12~16日に3ルートに分かれ、いわき市などに避難したが、長時間の移動で体調を崩す人が続出し、3月末までに50人が死亡した。避難や救助が遅れた原因について、政府の事故調査委員会は12年の最終報告で関係機関の連携不足、情報共有不足を挙げた。


9月に全避難所解消へ=熊本市で、県内も集約進む
時事通信 8月5日(金)7時7分配信

 熊本地震後に設けられた熊本市内の避難所が、障害者や要介護者向けの福祉避難所を除き、発生から5カ月となる9月15日に全て解消される見込みとなったことが4日、市や市内の各区役所への取材で分かった。

 熊本県益城町や南阿蘇村でも避難所の集約が進んでいる。

 市などは「避難者へのヒアリングでは避難所を閉鎖できる見込みだが、強制的に退去させることはない。避難所を早く出られるようサポートする」としている。

 4月16日の本震直後に11万人超だった市内の避難者は、現在約500人。ピーク時に267カ所あった避難所も17カ所まで減り、9月15日に最後の総合体育館を閉鎖できる見込みという。

 市内では、仮設住宅やみなし仮設への入居が進み、自宅が一部損壊と判定され仮設に入れない避難者も、一時的に市営住宅に入居している。

 約900人が避難生活を送る益城町でも、8月中に小学校や公民館の避難所を閉鎖し、9月以降は福祉避難所を除き2カ所の避難所に集約できる見通し。一方、約800人が避難する南阿蘇村は、8月中に着工済みの仮設401戸が全て完成するが、断水が続く地区などは帰宅のめどが立たず、避難所の解消時期は不明という。


ポンプの冷却機が停止=もんじゅでまたトラブル―原子力機構
時事通信 8月4日(木)22時41分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、ナトリウム循環ポンプを動かすモーターの冷却装置が停止するトラブルがあったことが4日、分かった。

 原子力機構は装置を予備に切り替え、安全上の問題はなかったとしている。

 原子力機構によると、3日午前0時50分ごろ、原子炉補助建物内の冷却装置が設置されている部屋で火災報知器が鳴った。職員が調べたところ、煙が出て焦げ臭いにおいがしていたが、すぐに収まり、発煙部位は特定できなかった。約1時間40分後の同2時半ごろ、冷却機が自動停止。予備の冷却機に切り替え、ポンプの運転は継続した。

 機構は火災警報の直後、地元消防に連絡。原子力規制委員会や敦賀市などに通報した。しかし、消防が「火災ではない」と判断したことや、規制委への法令報告事案でないことなどから、報道機関など一般向けへの広報はしていなかった。

 原子力機構は、即日公表する基準には当たらないとした上で、毎週金曜日に出す広報文で公表する予定だったと説明している。

 もんじゅでは3日にも、使用済み燃料プールの水質悪化が約半年間、改善されずに続いていたことが判明。規制委から保安規定違反とされた。


<伊方原発>3号機、12日に再稼働
毎日新聞 8月4日(木)21時47分配信

 四国電力が伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を12日に再稼働する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。既に関係機関との調整を終えており、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」や発送電の開始など作業の日程を、5日に原子力規制庁に報告して公表する。

 四電は当初7月26日の再稼働を予定していたが、調整運転中の同16日に1次冷却水の循環ポンプの不具合が判明した。全3台のポンプの部品を交換して正常に作動することを今月1日に確認し、関係機関と調整を進めていた。【橘建吾】


用地確保、4.9%に=除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境相
時事通信 8月4日(木)20時21分配信

 山本公一環境相は4日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地のうち、7月末時点で4.9%に相当する78ヘクタールを確保したことを明らかにした。

 6月末では2.8%にとどまっていた。

 中間貯蔵施設は、福島県双葉町と大熊町にまたがる1600ヘクタールに整備され、最大2200万立方メートルの除染ごみを30年間保管する。国は、2000人を超える地権者との契約交渉を急いでいる。全体の10.3%に当たる165ヘクタールの町有地の提供も課題だ。


原発事故対策、二人三脚で=山本環境相が内堀福島知事と会談
時事通信 8月4日(木)18時20分配信

 第3次安倍再改造内閣で就任した山本公一環境相は4日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、東京電力福島第1原発事故をめぐる除染などの対策について「福島県と二人三脚で取り組みたい」と表明した。

 環境相は「大事なのは地元の方と意見交換し、信頼関係をつくること」と述べ、県民の声を直接聞く考えを示した。

 内堀知事は、除染廃棄物を30年間置く中間貯蔵施設について、地権者らに「最終処分場になってしまうのではないか」との不安が根強いと指摘。「環境省が分かりやすい説明を続けて理解を得て、除染が前に進むようにしてほしい」と要望した。


不明大学生の車と同車種 両親発見の金属板を鑑定 熊本地震
西日本新聞 8月4日(木)11時40分配信

 熊本地震で崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)近くで安否不明になったとみられる阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)が、当時乗っていた車の一部の可能性がある金属板(縦約1メートル、横約50センチ)を調査していた県警は3日、同じ車種と判明したことを明らかにした。鑑定を依頼していたメーカー側から「同じ車種(トヨタ・アクア)のボンネット」との調査結果を受けたという。

 金属板は、大和さんの両親が6月、大津町の白川の川岸で見つけていた。県は2日、別に見つかった車体の一部がある白川で、小型無人機(ドローン)を使って大和さんの捜索を再開している。

=2016/08/04付 西日本新聞朝刊=


両親発見の金属板、不明男性車と同種ボンネット
読売新聞 8月4日(木)8時6分配信

 熊本地震でただ一人、行方不明となっている熊本県阿蘇市の大学生、大和(やまと)晃(ひかる)さん(22)について、大和さんの両親が6月に見つけた金属板が、大和さんの車と同車種のボンネットであることがわかった。

 県警が3日、鑑定結果を両親に伝えた。

 大和さんは、本震が起きた4月16日未明、阿蘇大橋付近を車で走行中、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。両親は6月23日、橋から約5キロ下流で、黄色い塗装の金属板を発見し、県警に鑑定を依頼していた。

 父・卓也さん(58)によると、県警から3日午後、「晃さんの車と同じ車種、色の車のボンネットだった」と電話で連絡があった。

 両親は7月にも橋の約400メートル下流で、エンジンの一部のような部品のついた金属も見つけており、県は近く金属を引き揚げる方針。


内閣改造 世耕弘成経済産業相、川内原発停止要請で「知事の考え聞く」
産経新聞 8月4日(木)8時5分配信

 世耕弘成経済産業相は3日の就任記者会見で、東京電力福島第1原発事故の収束と福島の復興が「経産相として一番重要、かつ重い課題」との考えを示し、今月9日にも同原発を視察する意向を明らかにした。だが、東電が要請した廃炉費用の支援については「既に2兆円の手当てを行っており、直ちに廃炉作業に支障が生じることはない」と述べ、慎重な見方を示した。

 東電は7月末、原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして政府に負担を求める方針を明らかにした。

 これに対し世耕氏は「廃炉・汚染水対策は一義的に事故を起こした東電自ら行うことが大原則」と指摘。とはいえ、現時点で廃炉費用がどの程度になるか見通すのは困難として、「東電に責任を果たさせながら国も前面に立って取り組みたい」と含みも持たせた。

 一方、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内原発(鹿児島県)の一時停止を要請する方針を示したことについては、「まずは知事の考えをお聞きし、しっかりと対話しながら適切に対応したい」と述べた。

 また、原発政策全般については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断すれば「地元の理解を進めることが政府の一貫した方針」だと説明。新増設や建て替えについては、「現段階において想定していない」と述べた。

 このほか、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併計画を出光の創業家側が反対していることに対しては、「(出光の)経営陣と創業家の相互理解が進み、経営統合に向けた調整が進展することを期待したい」とコメントした。


<熊本地震>発見した金属板、不明学生の車と同じ車種の部品
毎日新聞 8月4日(木)7時0分配信

 熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で車で走行中に行方不明となっている同県阿蘇市の熊本学園大4年、大和晃(ひかる)さん(22)の両親が発見した金属板について熊本県警が、塗装などから金属板は晃さんが乗っていた車と同じ車種のボンネット部品であると確認したことが分かった。金属板を分析した車のメーカーが3日、県警に回答した。

 県警によると、金属板では車の製造番号などが確認できないため、大和さんの車の部品かどうかは確認できていない。

 金属板は大和さんの両親が6月23日に阿蘇大橋から約5キロ下流の同県大津町瀬田の白川で発見。縦1メートル、横50~60センチで、県警がメーカーに分析を依頼していた。県警から同一車種の部品と連絡を受けた父卓也さん(58)は「やはりそうだったのかと思った。車体から外れて下流まで流れたのだろう」と語った。

 県などは3日、金属板が見つかった現場付近での小型無人機「ドローン」による2日間の捜索を終えた。手がかりとなるものは見つからなかった。県警は4日、付近を現場保存するために土のうを積む予定。【柿崎誠、野呂賢治】


食品放射能基準「根拠ない」=田中委員長が批判―規制委
時事通信 8月3日(水)18時35分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の定例記者会見で、食品の放射性物質濃度基準値が放射性セシウムで1キロ当たり100ベクレル以下などと規制されていることについて、「私の知る限りでは科学的根拠があるとは思えない」と述べた。

 食品や飲料水の基準値は東京電力福島第1原発事故を受け、2012年4月に厳格化された。それまでは野菜や穀類、肉などは同500ベクレル以下などとされていた。

 田中委員長は「あの基準になったことで、風評被害や出荷制限で大変な思いをしている」と述べ、福島県の農業生産者らの苦労を強調した。

 チェルノブイリ原発事故後の欧州の食品基準にも言及し、「コントロールできるようになったから(基準値を)低くしている。そういうのが本来の姿だ」と指摘。「私のような人たちから見ると日本は変な国だ」と批判した。


地元町長「非常に良いこと」=同意時期は明言せず―美浜原発「合格」
時事通信 8月3日(水)18時4分配信

 40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)が、原子力規制委員会の再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを受け、同町の山口治太郎町長は3日、「まだクリアしなければならない部分がたくさんあるという前提だが、今の時点でほぼ(再稼働の)見通しが立ってきたことは非常に良いことではないか」と歓迎した。

 役場内で記者団に答えた。

 再稼働に向けた地元判断の時期は明言せず、「まず国の認可を受け、県にしっかりそれを補充してもらってから町が判断したい」と述べるにとどめた。

 福井県の西川一誠知事もコメントを発表し、「関西電力は40年を超える運転の必要性や安全対策について、県民に広くしっかり理解を得る責務があると考えている」と強調した。


<熊本地震>「道路3年で完全復旧」県が24項目プラン公表
毎日新聞 8月3日(水)15時39分配信

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日の記者会見で、熊本地震の被災者の住宅支援など24項目の復旧・復興プランを公表した。4年間の工程表も盛り込んだ。被災者は仮設住宅などへの入居から2年後をめどに自宅や災害公営住宅(復興住宅)などでの生活に移れるようにする。仮設住宅の入居期間は原則2年だが、被災者の事情に配慮して仮設住宅解消までの期間を4年間とした。道路や橋りょうは3年以内をめどに完全復旧させる。

 住宅支援は、今年度に災害公営住宅の設計を始め、来年度にも建設を始める。自宅再建に必要な被災宅地の対策としては、液状化対策事業などは4年後に完了させる。

 また、被災者の生活再建と自立を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」と、被災者の心をケアする「熊本こころのケアセンター(同)」を今年10月にも設置する。災害廃棄物は2018年4月までに処理を終え、阿蘇神社(同県阿蘇市)の楼門は22年度までに復旧させる予定。

 ただし、阿蘇大橋(同県南阿蘇村)の崩落で村中心部と分断された同村立野(たての)地区は、周辺交通網の被害が大きいことなどから、生活再開時期の見通しは示さなかった。

 蒲島知事は工程表を4年間とした理由について「(4月に始まった3期目の)任期にこだわった」と説明。「一日も早い生活再建と創造的復興を果たすことが3期目の最大の責務。熊本のさらなる発展に全力で取り組む」と語った。

 復興計画は、くまもと復旧・復興有識者会議(座長・五百旗頭=いおきべ=真・熊本県立大理事長)が6月にまとめた提言を踏まえて作成。先月29日の幹部会合で計画案を示していた。9月末をめどに改定する予定。【中里顕、吉川雄策】

 ◇復旧・復興プランの骨子

・仮設住宅入居から2年後をめどに、自宅や災害公営住宅などへの移行を支援し、おおむね4年後までに仮設住宅などを解消する

・今年10月をめどに生活再建などを支援する「地域支え合いセンター(仮称)」と「熊本こころのケアセンター(同)」を設置

・災害廃棄物は2018年4月までに処理を終了

・19年度末の完了を目標に宅地の復旧を支援

・3年以内をめどに道路や橋りょうを完全復旧

・阿蘇くまもと空港周辺の「大空港構想」を年内にも策定

・今年度中に「観光復興会議」を設置。17年度末までに観光産業の施設や設備を復旧させ、熊本城や阿蘇の復興過程を新たな観光資源として活用


山口・上関原発計画、公有水面埋め立て免許延長
読売新聞 8月3日(水)14時39分配信

 中国電力(広島市)が山口県上関町で進めている上関原子力発電所建設計画を巡り、県は3日、同社が申請していた建設予定地の公有水面埋め立て免許について、2019年7月6日まで延長することを許可した。

 12年10月以降、保留されてきた県の判断が3年10か月ぶりに示された。ただ県は、原子炉など本体工事着工時期の見通しがつくまでは、埋め立て工事を行わないよう同社に要請しており、工事再開時期は見通せない状況だ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14万平方メートルを埋め立て、陸上部を含む計約51万平方メートルの敷地に原子炉2基を建設する計画で、県は08年10月に埋め立て免許を許可。中国電力は09年10月に埋め立て関連工事に着手したが、11年の東京電力福島第一原発事故を受け、中断した。


「町の未来開いた」=巻原発に反対多数―住民投票20年で元町長・新潟
時事通信 8月3日(水)14時39分配信

 原発建設の是非をめぐり、新潟県巻町(現新潟市西蒲区)で全国初の住民投票が実施されて4日で20年になる。

 当時町長だった笹口孝明さん(68)がインタビューに応じ、「住民投票で町の未来を切り開いた誇りがある。原発を造らないという選択は、間違っていなかった」と振り返った。

 東北電力が1971年に巻原発の建設計画を公表して以降、巻町では用地買収などの準備が進んでいた。一方で反対運動も根強く、笹口さんは仲間と「巻原発・住民投票を実行する会」を結成。96年1月の町長選で初当選した。条例を作り、同8月に住民投票を実施。結果は反対多数で、東北電は2003年に建設計画を撤回した。

 原発は国策とされ、表立って意見を言いづらい雰囲気があった。笹口さんは「住民が意思を示し、選択できたことが一番の意義だった」と強調する。

 結果は大きく報道され、巻町は「民主主義の学校」と称賛された。一方で、笹口さんは当時の住民の思いを「原発に翻弄(ほんろう)され続けた町を、普通の町に戻したいということだったのだろう」と代弁する。

 巻町は05年の広域合併で新潟市に編入された。過去の歴史になりつつあった住民投票の意義を再確認する契機となったのは、11年の東京電力福島第1原発事故だった。「もし原発を造っていたら、自分たちの町にも起こり得た被害かもしれない」。笹口さんの元には住民から、事故を身近な問題として捉える声が寄せられたという。

 新潟県では東電が柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請している。笹口さんは使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定が難航していることを挙げ、「規制委が合格を出したところで、核のごみ問題は片付かない。一日も早く原発から脱却した政策を行うべきだ」と話した。


もんじゅ、警報を半年放置=燃料プールの水質悪化―規制委
時事通信 8月3日(水)13時1分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年11月、使用済み燃料プールの水質悪化の警報が出ていたのに、今年4月まで約半年間、適切な対応を取っていなかったことが3日、分かった。

 プールの浄化フィルターには必要な樹脂も充填(じゅうてん)していなかった。原子力規制委員会が同日の定例会合で、保安検査の結果として報告した。

 規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。

 規制委によると、昨年11月19日未明、プールの水質悪化を知らせる警報が鳴ったが、責任者への連絡など組織として対応せず、その後も担当課レベルでの水質浄化などにとどめた。12月にはもんじゅ所長も把握していたが、正式に「不適合事象」として対応したのは、今年4月に入ってからだった。


関電美浜原発3号機に「合格証」 長期運転原発で2例目 原子力規制委
産経新聞 8月3日(水)12時58分配信

 原子力規制委員会は3日、定例会合を開き、関西電力美浜原発3号機(福井県)について、新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。事実上の「合格証」で、1カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から40年を超える原発では関電高浜1、2号機(同県)に続いて2例目。

 ただ、施設の詳細設計を定めた「工事計画」の認可や、施設の劣化状況などを調べる運転延長の審査が続いており、11月末の期限までに全ての審査が終わるかが今後の焦点となる。規制委の田中俊一委員長は会合で「きちんと基準に適合するよう、対応を求める姿勢を貫いていく」と述べた。

 期限までに全ての審査に合格しても、運転再開には大規模な追加工事が必要で、再稼働は平成32年3月以降になる見通し。工事は、電気ケーブルの難燃化や、緊急時対策所の設置が中心で、関電は対策費用を約1650億円と見込む。

 美浜3号機は昭和51年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、規制委が認めれば最長20年延長できる。高浜1、2号機は6月、延長審査に合格した。

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