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2016年8月 3日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・16

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮で厳格対応=日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮のミサイル、断じて容認できない」外務省の金杉局長と米特別代表が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮SLBM 河野克俊統合幕僚長「まだ実戦レベルに達していない…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は安保理決議違反=日豪防衛相が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威深刻化=危機感強める日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、尖閣問題で中国に抗議 北はSLBM発射 日中韓外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>安倍首相「許し難い暴挙」…政府、抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「許し難い暴挙だ」安倍晋三首相、北ミサイル初の防空識別圏着弾に万全態勢を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日中韓で連携=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「防空識別圏に初、重大脅威」…北ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SLBM発射「許し難い暴挙」=政府、北朝鮮に抗議―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相、北弾道ミサイル発射で警戒監視指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、北ミサイルで万全態勢を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国が嫌がらせのため対北非難声明ブロック」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲田防衛相>常時破壊措置を発令 対北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相、破壊措置命令を発令 市ヶ谷にPAC3展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊に破壊措置命令…常時発令状態を維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:破壊措置を「常時発令」=北朝鮮ミサイル警戒で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 首都圏防護でPAC3を継続配備 常時の破壊措置命令発令も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令、常時発令へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 秋田県議会、北へ直接抗議はせず 国への対応要望にとどめる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「破壊措置」常時発令へ…政府、北ミサイル備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル回収できず=日米韓、警戒を継続―秋田沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:破壊措置、常時発令を検討=北朝鮮ミサイルの警戒で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田朋美防衛相、捜索打ち切りを発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル部品回収続く=EEZ落下「非常に重大」―制服組トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野克俊統幕長、ミサイル防衛「態勢を検討するのは当然」北朝鮮ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、日本のEEZ狙い撃ち 政府分析「挑発レベル上がった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮ミサイルに危機感=兆候把握の困難さ浮き彫り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令出せず 移動式、察知困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本「脅威が深刻化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民・二階俊博幹事長「稲田朋美防衛相の現地派遣も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<秋田沖ミサイル>知事「戦争行為許せぬ」 県内が射程圏に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮で厳格対応=日米外相
時事通信 8月28日(日)0時47分配信

 【ナイロビ時事】ケニア訪問中の岸田文雄外相は27日、ケリー米国務長官と電話会談し、北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射は明白な国連安保理決議違反だとして、国際社会が厳しく対応すべきだとの認識で一致した。

 安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する声明を発表したことを歓迎、日米同盟強化や日米韓3カ国の安保協力推進を確認した。

 また、岸田氏は慰安婦問題に関する日韓合意の履行状況を説明、ケリー氏は「安倍晋三首相と岸田外相のリーダーシップを高く評価する」と応じた。両氏は中国の海洋進出を念頭に、引き続き連携していくことで一致した。


「北朝鮮のミサイル、断じて容認できない」外務省の金杉局長と米特別代表が電話会談
産経新聞 8月26日(金)12時20分配信

 外務省は26日、金杉憲治アジア大洋州局長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表が25日に電話会談し、北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射について意見交換したと発表した。両氏は発射について「断じて容認できない」という認識で一致。北朝鮮情勢について緊密に連携していく方針を確認した。


北朝鮮SLBM 河野克俊統合幕僚長「まだ実戦レベルに達していない…」
産経新聞 8月25日(木)16時26分配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で、北朝鮮が24日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことについて「深刻な脅威と受け止めている」と述べた。SLBMの運用が想定される潜水艦については「現時点においてはSLBMを実戦運用できるレベルにはまだ到達していないとみている」と語った。

 ただ、北朝鮮は新型潜水艦の開発を行っており、河野氏は「北朝鮮の潜水艦の建造の状況についてみていかなければならない。今後の動静を注視したい」とも述べた。SLBMの開発状況に関しては「今までに比べると射距離が格段に延びている。技術的な進歩も確実にある」との見解を示した。

 SLBMは、相手に位置を察知されにくい潜水艦から撃つことで残存性が高まる一方、旧式潜水艦は運航時に大きな音を発するため相手に発見されやすい。北朝鮮が保有する潜水艦は旧ソ連が冷戦時代に開発したロメオ級が主で、SLBMを搭載するための新型潜水艦を開発している。


北朝鮮は安保理決議違反=日豪防衛相が一致
時事通信 8月25日(木)15時31分配信

 稲田朋美防衛相は25日、防衛省でオーストラリアのペイン国防相と会談し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む核・ミサイル開発について、相次ぐ挑発行動は国連安保理決議違反だとの認識で一致した。

 稲田氏は「地域や国際社会の差し迫った脅威だ」と指摘した。

 稲田氏は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入が頻発していることも説明。ペイン氏は、「一方的な現状変更に反対する」と応じた。南シナ海での中国の海洋進出についても、中国が国際仲裁裁判所の判断を受け入れるべきだとの立場を確認した。


北朝鮮の脅威深刻化=危機感強める日本政府
時事通信 8月25日(木)7時6分配信

 北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射について、日本政府は「わが国の安全保障に対する重大な脅威」(安倍晋三首相)として、北朝鮮のミサイル技術向上を深刻に受け止めている。

 海中深くから発射されるSLBMは探知しにくく、対処が難しいためだ。北朝鮮に影響力を持つ中国が積極的に動く可能性が低いことも、日本の危機感をあおっている。

 今回のミサイル発射について、菅義偉官房長官は記者会見で「北朝鮮のミサイル能力向上を示すものだ」と指摘。稲田朋美防衛相は会見で「潜水艦からミサイルを500キロ飛ばした厳然たる事実を踏まえ、万全の態勢をつくっていかないといけない」と語った。

 SLBMは、海中で広範囲に作戦行動を取る潜水艦から発射されるため、偵察衛星などを通じて事前に兆候を把握するのは容易ではない。核弾頭が搭載されれば、脅威は一層深刻になる。

 北朝鮮は今年に入り、中距離弾道ミサイル「ムスダン」などの試射を立て続けに実施。SLBMも4、7月に発射実験を行い、中長距離ミサイルの開発と併せて実用化の動きを加速させてきた。弾頭に搭載するための核兵器の小型化に成功したとも主張している。

 関係者によると、今回のSLBMには、空中へ撃ち出された後にロケット燃料に点火する「コールド・ローンチシステム」と呼ばれる高度な技術が使われた可能性が高い。自衛隊幹部は「SLBMの実用化は近づいている。潜水艦で日本海を移動すれば、広い範囲で日本を射程に収められる」と焦りを見せる。

 日本政府は今月、北朝鮮のミサイル発射を探知しにくくなっている事態を受け、破壊措置命令を3カ月ごとに更新する「常時発令」の態勢に入った。ただ、この態勢を維持するには弾道ミサイル迎撃部隊のさらなる増員も迫られる。

 24日の日中韓外相会談では、今回の発射について「断じて容認できない」との認識で一致。3カ国が国連安全保障理事会の取り組みを主導することを申し合わせた。だが、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した今月3日の弾道ミサイル発射では、中国の反対で安保理の非難声明案採択が見送られており、日本政府関係者は「中国は頼りにならない」と実効性に懐疑的だ。


岸田外相、尖閣問題で中国に抗議 北はSLBM発射 日中韓外相会談
夕刊フジ 8月24日(水)16時56分配信

 日中韓外相は24日、東京都内で会談し、北朝鮮問題や経済、防災など幅広い分野での連携を確認した。年内の日中韓首脳会談実現につなげられるかが焦点だが、日本としては個別会談も含めて、中国による軍事的覇権に自制を求め、中国と韓国の分断を巧みに図る。こうしたなか、3カ国が警戒する北朝鮮が同日朝、日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った。

 「断じて容認できない」

 岸田文雄外相は24日午前、中国の王毅外相と、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談冒頭で、北朝鮮のSLBM発射を批判し、連携強化を呼び掛けた。

 会談では、日中韓の自由貿易協定(FTA)締結交渉の加速などを申し合わせ、午後に共同記者発表を行う。文書の発出は見送る。岸田氏は中韓外相と個別に会談。両外相は安倍晋三首相への表敬も予定している。

 外相会談に先立ち、岸田氏は23日夜、中韓外相を招いて、都内のホテルで夕食会を開いた。岸田、王両氏はこの後、非公式に接触し、1時間ほど意見交換した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国の公船や漁船が連日侵入している問題について、岸田氏が厳しく警告した可能性が高い。

 この問題について、王氏は23日の来日直後、「日本があおっている部分がある」と開き直っており、岸田氏にも反論したとみられる。

 外相会談に合わせるように、日本政府は24日午前の閣議で、元慰安婦女性を支援するため韓国で発足した財団への10億円拠出を決定した。岸田氏は同日の尹氏との外相会談で伝え、同時にソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の早期撤去を要請する。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、中国と韓国は緊張関係を高めている。日本としては、慰安婦問題の“手切れ金”を払うことで、韓国に配慮し、中韓分断を進める意向もありそうだ。

 3カ国の思惑が交錯するなか、北朝鮮が動いた。

 聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮が同日午前5時半(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道新浦付近の日本海で、SLBMの発射実験を行ったと明らかにした。

 ミサイルは約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内で落下したとみられる。同日午前時点で被害は確認されていない。


<北朝鮮ミサイル>安倍首相「許し難い暴挙」…政府、抗議
毎日新聞 8月24日(水)12時2分配信

 安倍晋三首相は24日午前、北朝鮮の潜水艦発射型とみられる弾道ミサイル発射を受け、「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と非難した。また、「北朝鮮のミサイルが潜水艦から発射され、我が国の防空識別圏(ADIZ)に打ち込まれたのは初めてだ」と強調した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議。さらに、国連安全保障理事会の緊急会合の招集を要請する方針だ。

 首相は弾道ミサイル発射は「明白な国連決議違反だ」と指摘。「北朝鮮に断固たる抗議を行った。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら、国連の場を含め、毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 これに先立ち、政府は首相官邸の対策室で情報を集約し、関係省庁の局長級会議を開催した。首相は(1)情報の収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供(2)航空機、船舶などの安全確認(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を指示した。内閣官房によると、24日午前7時すぎの段階で、付近を航行する航空機や船舶への被害の報告はないという。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を巡っては、国連安保理で、常任理事国である中国の反対で北朝鮮を非難する報道声明が出せない状況が続いている。岸田文雄外相は「中国にしっかりと協力を働きかけていきたい」と述べ、24日の日中外相会談で協力を求める考えを示した。【小田中大、村尾哲】


「許し難い暴挙だ」安倍晋三首相、北ミサイル初の防空識別圏着弾に万全態勢を指示
産経新聞 8月24日(水)11時53分配信

 安倍晋三首相は24日午前、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射を受け、「わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と非難した。首相官邸で記者団に語った。北朝鮮のSLBMが日本の防空識別圏に着弾したのは今回が初めてで、政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。

 政府は、北朝鮮によるSLBMの発射成功で事前に察知されにくい潜水艦からの攻撃能力構築に向けて一定の前進があったと分析。稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「潜水艦から500キロメートルのミサイルを発射をしたという厳然たる事実を踏まえて万全の態勢を取っていかなければならない。先軍政治の中で日々技術を改良している」と述べた。

 今回の発射を受け、首相は不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなどを関係省庁に指示。政府は関係省庁会議を開く一方、首相官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報集約に当たった。

 首相はミサイルが着弾した周辺海域で航空機や船舶などの安全確認を徹底することも指示。政府は24日昼時点で被害は確認していないという。

 一方、岸田文雄外相は24日午前、東京都内で中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相と日中韓外相会議を開催。SLBM発射について「断じて容認できない」と述べ、3カ国の連携強化を呼びかけた。


対北朝鮮、日中韓で連携=岸田外相
時事通信 8月24日(水)11時13分配信

 岸田文雄外相は24日午前の日中韓外相会談の冒頭、北朝鮮のミサイル発射について「断じて容認できない。日中韓で国際社会の取り組みを主導すべく緊密に連携していきたい」と述べた。


首相「防空識別圏に初、重大脅威」…北ミサイル
読売新聞 8月24日(水)10時4分配信

 安倍首相は24日午前、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことを受け、「潜水艦から発射され(たミサイルが)、防空識別圏に撃ち込まれたのは初めてだ。我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。

 首相官邸で記者団に語った。

 これに先立ち、首相は関係省庁に対し〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――ことを指示した。現在のところ航空機や船舶への被害は確認されていない。

 政府は24日午前、北京の大使館ルートで北朝鮮に厳重に抗議した。今後、米国や韓国と連携しながら情報の分析を進めるほか、北朝鮮に対する非難決議採択などに向けて国連安全保障理事会への働きかけを強める方針だ。


SLBM発射「許し難い暴挙」=政府、北朝鮮に抗議―安倍首相
時事通信 8月24日(水)9時18分配信

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を撃ったことを受け、安倍晋三首相は24日、「わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と非難した。

 首相官邸で記者団に語った。

 首相は、「明白な国連安保理決議違反であり、米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら対応していく」とも強調した。


稲田朋美防衛相、北弾道ミサイル発射で警戒監視指示
産経新聞 8月24日(水)8時34分配信

 日本政府は24日午前、北朝鮮東岸から1発の弾道ミサイルが発射されたもようだと発表した。これを受け、稲田朋美防衛相は関係幹部会議を開催、「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。

 防衛省によると、ミサイル着弾周辺海域で日本の船舶の被害は確認されていないという。


安倍晋三首相、北ミサイルで万全態勢を指示
産経新聞 8月24日(水)8時29分配信

 安倍晋三首相は24日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を図るとともに、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう関係省庁に指示した。政府は関係省庁会議を開く一方、首相官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報集約に当たっている。

 首相はミサイルが着弾した周辺海域で航空機や船舶などの安全確認を徹底することも指示。政府によれば、24日午前時点で被害は確認されていないという。防衛省では関係幹部会議を開催。稲田朋美防衛相は「情報収集・警戒監視に万全を期せ」と指示した。

 一方、岸田文雄外相は24日午前、東京都内で中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相と日中韓外相会議を開催しており、北朝鮮のミサイル発射に対する対応も議題に上るとみられる。


「中国が嫌がらせのため対北非難声明ブロック」
読売新聞 8月11日(木)10時42分配信

 国連安保理での非難声明発表の見送りに対し、日本政府は中国への強い不快感を示している。

 日本は国連を舞台に、「北朝鮮包囲網」の構築を目指すが、中国に阻まれる展開が続く中、手詰まり感も出てきた。

 外務省幹部は10日、「中国が嫌がらせのために声明をブロックしている。本当にけしからん話だ」と語った。安保理非常任理事国の日本政府は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを受けて、「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、許し難い暴挙だ」(安倍首相)として、声明発表を各国に働きかけてきた。7月に北朝鮮がミサイルを発射した際も非難声明の発表を安保理で働きかけたが、中国側の反対で頓挫した。

 核・ミサイル実験を進める北朝鮮に対し、日本政府は、日米韓3か国を軸とした国際社会が足並みをそろえて北朝鮮を非難し、圧力をかける――との基本戦略をとる。その重要な舞台である安保理の機能不全が鮮明になることは、日本にとっても痛手だ。また、北朝鮮への圧力が減り、新たな挑発行為を抑止する力が低下する可能性もある。


<稲田防衛相>常時破壊措置を発令 対北朝鮮ミサイル
毎日新聞 8月9日(火)1時53分配信

 ◇3カ月ごとに更新

 稲田朋美防衛相は8日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は移動式発射台が使われることなどで兆候がつかみにくくなっており、政府は常に迎撃態勢をとれるように今後は3カ月ごとに更新して常時発令にする方針。

 自衛隊は命令を受け同日、東京・市ケ谷の防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を配置するとともに、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する海上自衛隊のイージス艦を日本近海へ展開した。

 政府は3日に秋田県沖の排他的経済水域(EEZ)に着弾した北朝鮮の弾道ミサイルに対して破壊措置命令を出せずにおり、対策を加速させていた。【町田徳丈】


防衛相、破壊措置命令を発令 市ヶ谷にPAC3展開
産経新聞 8月8日(月)22時20分配信

 稲田朋美防衛相は8日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とするための破壊措置命令を発令した。今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、常時発令している状態を維持する。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を東京・市ヶ谷の防衛省などに展開した。

 防衛省はこれまで、北朝鮮にミサイル発射の兆候があった場合に破壊措置命令を発令していた。しかし、北朝鮮による弾道ミサイルの発射兆候をつかむことが難しくなっていることもあり、運用方針を変更。具体的な兆候がなくともミサイル発射の恐れがあるとみなし、常時発令されている状態にすることとしていた。

 北朝鮮は1月以降、計16発の弾道ミサイルを発射。日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は移動式発射台(TEL)で運用され、事前に発射の兆候を把握することが難しい。日本の排他的経済水域(EEZ)にノドンとみられるミサイルが3日に着弾した際も、日本政府は事前に動きを把握できなかった。

 こうした事態を受け、 稲田氏は5日の記者会見で、「いかなる事態においても国民の生命、身体、財産を守るべく万全の態勢を取る」と強調。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も4日の会見で、「状況がいろいろと変わっているので、どういう態勢がいいのか検討するのは当然だ」と述べていた。


自衛隊に破壊措置命令…常時発令状態を維持
読売新聞 8月8日(月)20時21分配信

 稲田防衛相は8日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。

 これまでは発射の兆候が確認できてから発令してきたが、兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が繰り返されていることを踏まえ、今後は常時発令した状態を維持し、警戒を続ける。

 発令を受け、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦に日本海で警戒にあたらせるほか、東京・市ヶ谷の防衛省などに地上配備型誘導弾「PAC3」を展開する。政府関係者によると、破壊措置命令の期間は3か月で、当面3か月ごとに更新するという。

 北朝鮮は3日に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)とみられるミサイルを移動式の発射台から発射。


破壊措置を「常時発令」=北朝鮮ミサイル警戒で
時事通信 8月8日(月)19時30分配信

 稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。

 発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。

 命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。

 北朝鮮は3日、「ノドン」と推定される中距離弾道ミサイルを発射し、秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾。偵察衛星などでの捕捉が難しい発射台付き車両(TEL)から打ち上げられたとみられ、日本政府は事前に破壊措置命令を出していなかった。


北ミサイル発射 首都圏防護でPAC3を継続配備 常時の破壊措置命令発令も検討
産経新聞 8月6日(土)9時6分配信

 政府が自衛隊によるミサイル迎撃を可能とするための破壊措置命令を常に発令された状態とする方向で検討に入ったことが5日、分かった。主な防護対象は大都市圏で、東京・市谷の防衛省敷地内に新たに整備する施設などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を継続的に配備する。

 自衛隊法では弾道ミサイル発射の恐れがなくなれば命令を解除することが定められている。ただ、北朝鮮は今年に入って計16発の弾道ミサイルを相次いで発射。また、3日に日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した「ノドン」とみられる弾道ミサイルなどは基本的に移動式発射台(TEL)で運用され、事前に発射の兆候を把握することが困難になっている。このため政府は、期限を定めずに命令の発令状態を維持することなどを想定している。

 自衛隊はこれまで、北朝鮮による事前の発射予告があった場合には東京・市谷の防衛省や千葉県の習志野演習場などにPAC3を配備。沖縄県の宮古、石垣両島などが飛行ルートに当たる場合は一時的に現地にもPAC3を配備していた。


<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令、常時発令へ
毎日新聞 8月5日(金)21時4分配信

 政府は、北朝鮮が3日、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊が常に迎撃態勢を取れるよう、破壊措置命令を常時発令する方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。事前に兆候を把握しにくい移動発射台(TEL)を使った発射に備える。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。

 政府はこれまで、周辺国の情報や北朝鮮の事前予告などに基づき、首相の承認を受けて防衛相が破壊措置命令を随時出してきた。しかし、3日の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射の際には事前に兆候を十分つかめず、破壊措置命令は出ていなかった。

 政府は、北朝鮮のミサイル発射が今年だけで17発になるうえ、今回、北朝鮮が日本領海の外側に広がるEEZにミサイルを撃ち込んだことで、能力向上も深刻にとらえている。防衛省幹部は、TELの使用によって、日本が射程に入る「ノドン」「スカッド」「ムスダン」などの短・中距離弾道ミサイルが「いつでも事前察知されることなく奇襲的に発射できる状況だ」と指摘する。

 政府は、破壊措置命令の常時発令を急ぎ、ミサイルへの即応態勢の構築を図る。実現した場合、海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を常に展開することになる。

 稲田朋美防衛相は5日の記者会見で「防衛省・自衛隊はいかなる事態に対しても国民を守るべく、警戒態勢の向上を検討している」と述べた。

 ただ、自衛隊が保有する弾道ミサイル防衛(BMD)対応のイージス艦は現在4隻で、点検整備が必要なため、実際に運用できるのは最大3隻。日本全域をカバーしようとすれば「隊員の休みや訓練回数が減り、部隊の練度が落ちる恐れがある」(自衛隊関係者)という。新型SM3の導入やイージス艦の増隻が計画されているが、破壊措置命令を常時発令しても、当面は防御範囲を選定するなど状況に応じた警戒態勢を取らざるを得ないとみられる。

 日米韓の防衛当局は5日、課長級のテレビ会議を開き、北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反した挑発的行為で、地域の平和と安定に対する重大な脅威だという認識で一致した。3カ国で引き続き情報共有を進める。

 一方、自衛隊は5日、秋田県沖での「ノドン」の破片とみられる物体の捜索を終了した。海上自衛隊の護衛艦が洋上で4平方メートルほどのビニール製の袋など漂流物を回収したが、弾道ミサイルやその一部と確認できたものはなかった。【村尾哲、町田徳丈】


北ミサイル 秋田県議会、北へ直接抗議はせず 国への対応要望にとどめる
産経新聞 8月5日(金)18時30分配信

 北朝鮮による男鹿半島沖への弾道ミサイル発射を受け、秋田県議会は5日、安倍晋三首相や岸田文雄外相、稲田朋美防衛相らに対し、北朝鮮に抗議し、挑発行為をやめさせる措置を講ずるよう求める緊急要望書を発送した。北朝鮮政府への抗議文郵送は見送った。

 この日の会派代表者会議で決まった。平成21年に北のミサイルが県上空を通過した際の前例を踏襲して議会事務局が用意した要望書案のタイトル「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関する緊急要望書」が、抗議の意思を盛り込むべきだとして「北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議し、国の断固たる対応を求める緊急要望書」に改められたが、国への要望にとどまった。

 代表者会議で民進系会派「民進・無所属」の沼谷純氏(民進党県連政調会長)は「県議会が国を飛び越えて外国政府に抗議する権限はない」と発言した。実際には地方議会が核実験などへの抗議決議を行ったり抗議文を送るケースは多い。

 一方、自民党の小松隆明氏(県連幹事長)は「なぜ迎撃できなかったのか。わが国の防衛体制の脆弱性を示している。米軍の偵察衛星の情報に頼っている情けない政府だ」と、国防の在り方を批判した。


「破壊措置」常時発令へ…政府、北ミサイル備え
読売新聞 8月5日(金)15時19分配信

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(写真:読売新聞)

 政府は5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候などを確認し、発令してきた破壊措置命令について、常時発令した状態にする方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮が、事前に発射の兆候をつかみづらい移動式発射台から、弾道ミサイル発射を繰り返しているためで、近く発令する。

 破壊措置命令を常時発令した状態にすることにより、不測の事態が生じた際には、日本海に派遣しているイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」で迎撃することが可能となる。地上配備型誘導弾「PAC3」についても、東京・市ヶ谷の防衛省内などで即座に展開できる態勢を取れるようにする。


ミサイル回収できず=日米韓、警戒を継続―秋田沖
時事通信 8月5日(金)12時22分配信

 稲田朋美防衛相は5日の記者会見で、北朝鮮が3日に発射し、秋田県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した弾道ミサイルの捜索作業について、5日朝に終了したと明らかにした。

 自衛隊が回収した漂流物からは、ミサイルの一部などは確認されなかったと説明した。

 日米韓3カ国の防衛当局は5日、課長級によるテレビ会議を開催。北朝鮮によるミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反した挑発行為で、地域の重大な脅威だとの認識で一致。日米韓で情報を共有しながら、警戒を続けていくことを確認した。


破壊措置、常時発令を検討=北朝鮮ミサイルの警戒で―政府
時事通信 8月5日(金)12時14分配信

 政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。

 発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて着弾した。事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両(TEL)が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していなかった。

 常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。

 ただ、破壊措置命令に関しては、自衛隊法で弾道ミサイルの危険がなくなった場合は「速やかに解除しなければならない」と定められており、関連法令を含めて整合性を取ることが課題となる。

 また、長期間のミサイル迎撃態勢を維持するためには、増員を含めた部隊の整備が必要になるため、政府は今後、さらに詳細を詰める方針だ。


北ミサイル 稲田朋美防衛相、捜索打ち切りを発表
産経新聞 8月5日(金)12時12分配信

 稲田朋美防衛相は5日午前の記者会見で、北朝鮮が3日発射し、日本海上の排他的経済水域(EEZ)に着弾した弾道ミサイルの弾頭部分について、海上自衛隊が行っていた捜索活動を5日午前8時に打ち切ったと明らかにした。海上保安庁が周辺海域で漂流物を発見し、海自が回収に当たったが、ビニール製の袋(約4平方メートル)だったという。

 一方、日米韓3カ国は5日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、課長級のテレビ会議を行った。ミサイルに関する情報を共有するとともに、ミサイル発射が国連安全保障理事会決議に明確に違反した挑発行為であり、「朝鮮半島のみならず地域の平和と安定への重大な脅威」であることで一致した。


北朝鮮ミサイル部品回収続く=EEZ落下「非常に重大」―制服組トップ
時事通信 8月4日(木)18時54分配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、3日に北朝鮮が発射し日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したミサイルについて、「着水した付近の浮遊物などの捜索を続けている」と述べた。

 河野統幕長は「現時点ではミサイルの一部や関連した部品を回収したという報告はない」と説明。EEZ内の着水について「わが国の安全保障上非常に重大なことだ」と懸念を示した。


河野克俊統幕長、ミサイル防衛「態勢を検討するのは当然」北朝鮮ミサイル発射受け
産経新聞 8月4日(木)17時2分配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、北朝鮮が3日発射した弾道ミサイルに関連し、自衛隊のミサイル防衛(MD)について「状況がいろいろと変わっているので、どういう態勢がいいのか検討するのは当然だ」と述べた。自衛隊のMDは現在、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で構成されている。

 河野氏はまた、3日のミサイル発射について「わが国の経済水域の中に着水したという事態なので、わが国の安全保障上非常に重大なことだ」と強調した。


北ミサイル、日本のEEZ狙い撃ち 政府分析「挑発レベル上がった」
産経新聞 8月4日(木)7時55分配信

 北朝鮮が3日発射した弾道ミサイルの弾頭部分が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことについて、日本政府は偶然ではなく意図的に日本のEEZ内に向けて撃ったと分析している。防衛省は中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析しており、飛距離約1000キロは同型ミサイルの中で過去最長となる。森本敏元防衛相は「北朝鮮による挑発レベルが上がった」と警鐘を鳴らした。

 防衛省の分析によると、ノドンの命中精度はすでに一定のレベルに達しており、「EEZ内に撃ちこむことは、いつでもできる状態だった」(防衛省筋)との見方が根強い。元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は「ミサイルは沿岸部から離れた地点に着弾しており、慎重に落下地点を選んだのではないか」と話す。

 また、今回の飛距離は今年3月に発射された約800キロを上回り、確認されているノドン発射の中では過去最長。3日の内閣改造で退任した中谷元(げん)前防衛相は「方向を変えると西日本がすっぽり収まってしまう」と述べた。

 今回のミサイルは発射の動きを察知しづらい移動式発射台(TEL)から発射したとみられる。森本氏は「各種のミサイルをいつでも、どこからでも撃てる能力を誇示する活動の一環として3日の発射も行われた」と指摘する。

 北朝鮮が今年に入って発射した弾道ミサイルは今回で計16発で過去最多を更新しており、防衛省幹部は「何発撃ったのか、聞かれてもすぐに答えられない」と嘆く。ただ、今回の着弾地点周辺の海域は日本の漁船が漁場としている海域に近く、不測の事態が発生しかねない。日本政府は従来のノドン発射と比べても日本に対する脅威度が高いと受け止めている。

 日本海上に落下した弾頭のロケット本体は海底に沈んでいる可能性が高い。だが、海上保安庁は3日にミサイルの破片とみられる物体を発見しており、防衛省は北朝鮮によるミサイル開発の進展を分析する手がかりにしたい考えだ。(杉本康士)


政府、北朝鮮ミサイルに危機感=兆候把握の困難さ浮き彫り
時事通信 8月4日(木)7時12分配信

 北朝鮮が3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイル1発を日本の排他的経済水域(EEZ)に初めて落下させたことで、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル配備が着実に増強しているとみて危機感を強めている。

 今回は発射の兆候を把握する難しさが浮き彫りとなり、脅威は深刻さを増している。

 安倍晋三首相は3日、北朝鮮のミサイル発射を「わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許し難い暴挙だ」と厳しく非難した。

 ノドンの射程は日本全域をほぼ収める約1300キロと推定され、防衛省には「日本を標的にした弾道ミサイル」(幹部)との見方もある。今回、約1000キロを飛行して日本のEEZに落下したことについて、外務省幹部は「日本への揺さぶりの可能性もある」と指摘。発射後は失敗すれば落下の危険があるにもかかわらず北朝鮮上空を横断させており、防衛省幹部も「北朝鮮はミサイルの性能に自信を深めている」とみる。

 今年に入り、北朝鮮は中長距離ミサイル実験を立て続けに実施している。2月には飛距離約1万キロの「テポドン2」改良型、6月には最大射程4000キロの「ムスダン」を発射した。2日に公表された防衛白書は、これらの実験が「ノドン等の性能の向上のほか、ミサイル開発全体を一層進展させる」と警告していた。

 ノドン発射には軍事施設以外の場所にも配備できる発射台付き車両(TEL)を用いることが可能。このため、偵察衛星などを通じて兆候を把握し、迎撃態勢を整えるのは困難だ。今回、自衛隊が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)配備などの対応をしなかったことで、兆候把握の難しさが示されたと言える。

 既に北朝鮮はノドンを実戦配備しているとみられ、政府は日本海などに展開した迎撃ミサイル搭載イージス艦などにより、警戒監視をさらに強める方針。政府関係者は「ミサイル開発は新しい段階に入った。緊張感のレベルを高めないといけない」と警戒感を示した。


<北朝鮮ミサイル>破壊措置命令出せず 移動式、察知困難
毎日新聞 8月3日(水)23時38分配信

 北朝鮮が3日、「ノドン」(射程1300キロ)とみられる中距離弾道ミサイル2発を発射し、うち1発が約1000キロ飛行して秋田県・男鹿半島の西約250キロの排他的経済水域(EEZ)に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZに落下したのは初めてだが、日本政府は弾道ミサイルの破壊措置命令を出せず、ミサイル防衛能力の限界も露呈した。

 ノドンは核弾頭の搭載が可能とされ、日本のほぼ全域が射程に入る。安倍晋三首相は3日夜の記者会見で、「日本のEEZ内に落下したとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。国際社会と緊密に連携し、毅然(きぜん)と対応する」と語った。日本政府は国連安全保障理事会の決議に対する明確な違反として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 政府関係者によると、弾頭が落下した地点付近にはイカ釣り漁場があったが、漁業関係者や船舶、航空機の被害は確認されていない。防衛省は3日、自民党の会合で、被害が出なかったなどとして、今回は日本に外部から武力攻撃が行われる武力攻撃事態には当たらないとの判断を示した。

 北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台(TEL)を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット(PAC3)を展開させていなかった。国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Jアラート」も発信されなかった。

 政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明け、日本のミサイル防衛の限界が示された。常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速する可能性もある。

 今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県つがる市の米軍車力通信所内には、ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。

 自衛隊と海上保安庁は3日、秋田県沖の日本海上で、ミサイルの破片とみられる物体を航空機から確認した。海上自衛隊の護衛艦などが現場海域で回収作業に当たっている。自衛隊などが北朝鮮の弾道ミサイルの破片を洋上で発見して回収した例はない。回収できればミサイル技術や性能などを分析する。【村尾哲、町田徳丈】

 【ことば】排他的経済水域(EEZ)

 国連海洋法条約で沿岸国の経済的な主権が及ぶと定められた海域で、沿岸から200カイリ(約370キロ)の範囲。沿岸国はEEZ内の水産・鉱物資源の探査や開発の権利が得られる。


<北朝鮮ミサイル>日本「脅威が深刻化」
毎日新聞 8月3日(水)21時29分配信

 日本政府はEEZに弾道ミサイルの弾頭が初めて落下したことで、北朝鮮の挑発行動は新たな段階に入ったと受け止めている。EEZには1998年と2009年にもミサイルの一部が落下したが、今回は脅威がより高まる弾頭であり、外務省幹部は「北朝鮮の能力は確実に向上している」と危機感をあらわにした。

 政府内では、ARF閣僚会議に合わせて中朝外相会談が行われ、北朝鮮の行動が抑制されるのではないかとの見方もあった。外務省幹部は、この会議で日本側の主張も反映された、北朝鮮の核実験を非難する議長声明が出たことに反発した可能性があると指摘する。

 今月下旬には米韓合同軍事演習が予定されており、政府はさらなるミサイル発射や5回目の核実験実施を警戒している。また、国連安全保障理事会の緊急招集などを視野に入れ、米国や韓国とも連携して国際社会で圧力を強める考えだ。

 今回は弾道ミサイルの破壊措置命令を出せず、日本のミサイル防衛能力の限界も露呈した。北朝鮮は事前通告せず、車両で移動できる発射台(TEL)を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかったためだ。日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット(PAC3)を展開させていなかった。

 政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明け、日本のミサイル防衛の限界が示された。常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速しそうだ。

 防衛省は北朝鮮の意図の分析を進めているが、「なぜ今、日本のEEZまで飛ばしたのか、推測するのは難しい」(同省幹部)と困惑している。ノドンは実戦配備され、その能力に対する驚きはないが、これまでの発射ではより短い飛行距離にとどめており、今回は日本の領土に最も近くまで飛ばしたことになる。防衛省幹部は「脅威が深刻化したのは間違いない」として警戒を強めている。【小田中大、村尾哲】


北ミサイル 自民・二階俊博幹事長「稲田朋美防衛相の現地派遣も」
産経新聞 8月3日(水)19時11分配信

 自民党は3日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、党本部で対策本部を開いた。二階俊博幹事長は冒頭、「北朝鮮を断固非難するという声明を発表するだけでよいのか。場合によっては稲田朋美防衛相を現地に派遣することもあっていいのではないか」と述べ、毅然と対応すべきとの認識を示した。

 党本部は当初、4日に対策本部を開く予定だったが、二階氏の鶴の一声で3日に前倒しされた。


<秋田沖ミサイル>知事「戦争行為許せぬ」 県内が射程圏に
毎日新聞 8月3日(水)19時7分配信

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北朝鮮が発射したミサイルの落下地点付近を捜索する海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」(右奥)とヘリコプター=秋田県沖の日本海で2016年8月3日午後6時59分、本社機「希望」から宮間俊樹撮影

 北朝鮮が3日、発射した弾道ミサイルが秋田・男鹿半島西に約250キロの海上に着弾したことを受け、秋田県や海上保安庁は被害の確認や情報の収集などの対応に追われた。

 秋田県と県警などは午後3時から、担当者15人を集めて緊急の連絡会議を開いた。被害の情報がないことが報告され、今後も北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、情報の共有を図ることを確認した。

 佐竹敬久知事は「これまでと全く局面が違い、秋田が射程圏内に入っている。戦争行為で許せない。国と連携し、県民の安全を守るために努力したい」と述べた。

 県民からも不安の声が相次いでいる。秋田市の会社員、伊藤悦子さん(63)は「ミサイルの性能が徐々によくなっている印象がある。政府は関係国と連携して対応してほしい」と求めた。

 一方、海上保安庁は午前9時26分、日本近海を航行する船舶に航行警報を出した。日本海で落下物を見つけた場合には近づかずに通報するよう求めた。庁内に対策本部を設置し、巡視船と航空機を秋田県沖に派遣。被害を受けた船舶が救助を要請できない最悪のケースを想定し、被害確認や情報収集にあたった。

 ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)へ落下したのは初めて。ある海保幹部は「公海上に落下したのとは違い、大きな脅威だ。最近、予告なしに日本海側に弾道ミサイルを発射することが相次いでいる。気が抜けない状態だ」と厳しい口調で語った。【川村咲平、山本康介、内橋寿明】


北ミサイル 「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り
産経新聞 8月3日(水)19時7分配信

 北朝鮮のミサイルが3日、秋田県男鹿半島の西250キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。

 秋田県では平成21年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。

 さらに「排他的経済水域(EEZ)を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。

 県はこの日午後、幹部による庁内連絡会議を招集し、漁船などに被害がないことを確認した。

 県漁業協同組合の三浦彰総務部長は「沿岸海域に落ちていたら、大変なことになっていた」と困惑していた。

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