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2016年8月 9日 (火)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・2

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

最初の記事

リンク:中国が日本を一転「賞賛」 「尖閣沖、漁船員を救助」で何が起きた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣海域、小康状態に=接続水域4隻、領海ゼロ―中国公船 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助 ネットでは「中国公船はどこに行った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島の接続水域内、中国公船が新たに2隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船沈没 貨物船と衝突 海保が救助、捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣諸島>中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国漁船と貨物船衝突=尖閣沖、海保が救助―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 中国公船は接岸水域から姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖で中国漁船と貨物船が衝突、海保6人救助 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が接続水域から8日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の15隻だったが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島沖で中国漁船と大型貨物船が衝突 海上保安庁が漁船の6人を救助 漁船操業200隻超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<沖縄・尖閣諸島>中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、尖閣周辺で連日の挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣接続水域に中国船、外務省が6日連続で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣領海侵入>日本、6日連続で中国側に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:尖閣で暴走する中国封じ込め 米空軍がグアムに“見えない爆撃機”を配備した狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:緊迫・東シナ海 岸田文雄外相 8分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国公船2隻、尖閣沖領海内に相次ぎ侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相が中国大使に抗議…尖閣周辺の公船活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍拡は猛スピード…日本は「自助努力」を! - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国が日本を一転「賞賛」 「尖閣沖、漁船員を救助」で何が起きた
J-CASTニュース 8月12日(金)19時7分配信

 2016年8月11日に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の沈没をめぐり、中国外務省の対応が微妙に変化している。この日、中国外務省は2回声明を出し、1回目は、日中当局による「適切な対応を望む」という、どこか他人事のような内容だった。ところが、2回目は日本側の「協力と人道主義の精神を称賛する」という表現が加わった。

 8月に入ってから多数の中国公船が尖閣諸島周辺に集結していただけに、中国のネット上では「中国公船は何をしていたのか」といった声が続出。世論を背景に軌道修正を余儀なくされた可能性もありそうだ。

■「中国公船は何をしていたのか」と中国ネット炎上

 第11管区海上保安本部(那覇市)の発表によると、8月11日の早朝5時32分頃、尖閣諸島周辺海域を領海警備中の巡視船が「国際VHF」と呼ばれる無線で遭難通信を受信し、巡視船と航空機が魚釣島北西約67キロメートル公海上の現場海域に向かった。

 遭難通信を発信したギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル・カレッジ」(10万6722トン)によると、貨物船と中国漁船の「ミン晋漁05891」(ミンは門構えに虫)が衝突。漁船に乗っていた14人の乗組員のうち、海保が6人を救助した。現場海域で漁船は見当たらず、沈没したとみられている。残る8人の安否は不明。

 日本の外務省は11日午前、救助の事実とともに

  「日本政府から中国政府に対し、東京及び北京の外交ルートで通報したところ、先方からは謝意が表明されました」

と発表している。

2回目の声明では日本側への「称賛」の文言加わる
 一方の中国側は、中国外務省の華春瑩・副報道局長が

  「中国人の船員6人が救助された。中国と日本の公船が、行方不明者の捜索を全力で行っている。中国と日本の海洋当局が引き続き協力し、緊急事態への適切な対応を望む」

との談話を発表したが、夜になって

  「8月11日夕方、日本側に救助された中国人船員は中国側に引き渡された。中国公船は引き続き、事故が起きた海域で行方不明者を捜索中だ。中国側は、救助での日本の協力と人道主義の精神を称賛する」

と改めて談話を発表。日本側への「称賛」の文言が加わった。

 「環球時報」など中国メディアは総じて事実関係を淡々と伝えている。ただ、11日午後の段階では、記事のコメント欄には

  「中国漁船が危機のとき、中国公船はどこにいたのか」
  「人道支援の面では、今回は日本に敗れた」
  「なぜ助けに行かなかったのか」
  「なぜ日本人が助けるまで待っていたのか」

といった中国側の対応を非難する声が多数書き込まれていた。

 8月に入ってから、尖閣諸島周辺の接続水域では約 200~300 隻の漁船が操業し、最大15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結。8月5日から9日にかけて、公船だけでの延べ28隻が領海に侵入していた。ただ、10日から12日朝にかけては公船の領海への侵入は確認されていない。


尖閣海域、小康状態に=接続水域4隻、領海ゼロ―中国公船
時事通信 8月12日(金)17時9分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は12日、午後3時現在で中国公船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行していると発表した。

 10日から3日連続で領海への侵入は確認されていない。11日には、一時的に全ての公船が接続水域を退去しており、小康状態となっているが、外務省幹部は「楽観はできない」と引き続き警戒している。

 公船は、5~9日の5日間で計28回領海を侵犯、8日には15隻が同時に接続水域を航行し、日本政府は岸田文雄外相らが再三にわたって抗議した。11日には中国漁船がギリシャ船籍の貨物船と衝突し、海に投げ出された漁船の乗組員を海上保安庁が救出、中国側から謝意が示されている。


尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助 ネットでは「中国公船はどこに行った」
夕刊フジ 8月12日(金)16時56分配信

 中国による、沖縄県・尖閣諸島への「侵略」意図があらわになった。中国漁船が尖閣周辺で、大型貨物船と衝突して沈没する事故があったが、「漁船保護」を名目に周辺海域に居座っていた中国公船の姿はなく、海上保安庁の巡視船が中国人乗組員を救助したのだ。中国のネット上で批判が殺到するなか、中国公船は12日も尖閣周辺の接続水域に侵入した。

 魚釣島北西約67キロの公海上で11日早朝、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「●晋(みんしん)漁05891」が衝突した。海保の巡視船がすぐ現場に向かい、乗組員6人を救出したが、「漁船をコントロールするため」として接続水域にとどまっていた中国公船の対応は遅かった。

 外務省が、外交ルートで中国政府に救助を伝えると、バツが悪かったのか、中国側から謝意が示されたという。ただ、中国外務省の当初の発表では、海保の救助には触れられていなかった。

 中国のネット上では、「肝心なときに、中国公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと、中国海警局を批判する書き込みが相次いだ。

 国内批判を気にしたのか、中国公船数隻が12日午前、尖閣周辺の接続水域に侵入した。海の男の風上にもおけない態度。隣国は、恩をあだで返すつもりのようだ。


尖閣諸島の接続水域内、中国公船が新たに2隻
読売新聞 8月12日(金)11時27分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日午前3時8分から同5時59分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に、中国海警局の公船2隻が入った。同日午前9時現在、すでに同水域内に入っていた2隻を含め、計4隻が魚釣島沖の接続水域内を航行している。

 12日午前8時35分頃には、同県・久米島沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤ状のものを海中に投入しているのを海上保安庁の航空機が確認。同11時半現在、EEZ内で活動している。

 また、11管は12日も、尖閣諸島沖の公海上で11日朝にギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船の乗組員8人の捜索を続けている。


尖閣沖で中国漁船沈没 貨物船と衝突 海保が救助、捜索
産経新聞 8月12日(金)7時55分配信

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中国漁船救助イメージ(写真:産経新聞)

 11日午前5時すぎ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島北西約67キロの公海上で、ギリシャ船籍の大型貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「●晋漁05891」が衝突し、漁船は間もなく沈没した。海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助。中国海警局の公船とともに行方不明の8人を捜索している。外務省が外交ルートで中国政府に救助を伝えたところ、中国側から謝意が示されたという。

 海上保安庁によると、貨物船から国際無線による遭難通信を受け、同庁の巡視船と航空機が現場に向かった。中国公船も遭難を把握したが、同庁が先に現場に到着し救難艇で救助した。6人の命に別条はない。

 事故当時、天候は悪く波風ともにやや強かった。貨物船は中国からオーストラリアに向かう途中で、漁船は操業中だった。

 尖閣諸島周辺海域では平成26年8月、鳥取県のイカ釣り漁船が国籍不明の漁船とみられる船と衝突する事故などが起きている。公海上の船舶事故の捜査は船籍のある国が行うため、今回の事故で同庁は捜査を行わず、貨物船からの聴取内容を両国当局に伝える方針。

 一方、尖閣周辺の領海外側の接続水域を航行していた中国公船は11日午前9時ごろ、すべて接続水域を出た。8日ぶりに接続水域と領海の中国公船がゼロになったが、約20分後には再び2隻が接続水域に入った。

 中国公船は3日午後6時ごろ、3隻で接続水域に入った後、徐々に隻数を増やし、8日には過去最多となる15隻が接続水域や領海を同時に航行。漁船200隻以上が接続水域で操業し、一部は領海にも侵入していた。

 中国側は公船が接続水域にとどまる理由について「漁船をコントロールするため」などとしているが、今回の事故で中国公船の対応は遅かった。日本政府関係者は「中国公船が何のために来ているのかが露呈した」と指摘している。

●=門がまえに虫


<尖閣諸島>中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明
毎日新聞 8月11日(木)19時11分配信

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沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船=2016年8月6日午前、海上保安庁提供

 ◇米国務省のトルドー報道部長

 【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。9日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。

 トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを重ねて強調した。

 また、ベトナムが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する--ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。


中国漁船と貨物船衝突=尖閣沖、海保が救助―沖縄
時事通信 8月11日(木)14時49分配信

 11日午前5時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船と衝突したとギリシャ船籍の貨物船から遭難通信があった。

 周辺を警備していた海上保安庁の巡視船が受信し、現場に急行。漁船の沈没を確認し、漂流していた乗組員6人を救助した。命に別条はないという。漁船には14人が乗っていたといい、海保が巡視船8隻と航空機1機で捜索している。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、事故があったのは魚釣島の北西約67キロの公海上。中国漁船は当時、網を引き揚げる作業をしていた。貨物船の乗組員23人は無事だった。


中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 中国公船は接岸水域から姿消す
産経新聞 8月11日(木)13時42分配信

 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約67キロの排他的経済水域(EEZ)へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員6人を救助。6人とも命に別状はないが、うち2人が切り傷を負っているという。

 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。

 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員23人(ギリシャ人11人、フィリピン人20人、ウクライナ人2人)にけがはなかった。

 中国漁船は「ミンシンリョウ05891」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は14人いたことから、海上保安庁は巡視船8隻と航空機1機で残る8人の捜索・救助にあたっている。

 尖閣周辺では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。

 海上保安庁によると、10日午前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で、中国公船10隻が航行しているのを確認。午後にも7隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では200隻を超える漁船が操業していたという。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。

 一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域(EEZ)では10日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。

 ところが、中国海警局の公船は11日までに尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。

 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、3隻が3日午後6時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、8日には過去最多となる15隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。11日午前9時現在で、3日午後6時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。

 漁船が多数現れている接続水域や周辺のEEZは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。


尖閣沖で中国漁船と貨物船が衝突、海保6人救助
読売新聞 8月11日(木)12時43分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、11日午前5時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島の北西約67キロの公海上で、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE(アナンゲル カレッジ)」(10万6722トン)と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突した。

 海上保安庁の巡視船が現場付近で漂流していた6人を救助した。漁船の乗組員とみられる。

 同本部によると、貨物船から漁船との衝突を知らせる遭難通信があった。漁船は見当たらず、沈没した可能性が高いという。14人が乗っていたとの情報があり、同本部はほかにも海に投げ出された乗組員がいるとみて、捜索している。

 尖閣諸島の周辺では、中国公船と中国漁船による領海侵入や接続水域(領海の外側約22キロ)内の航行が相次いでおり、外務省は今月5日以降、中国側に抗議している。


中国公船が接続水域から8日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の15隻だったが…
産経新聞 8月11日(木)12時39分配信

 海上保安庁は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域から中国海警局の公船がすべて退去したと発表した。中国公船は3日から尖閣諸島周辺の接続水域や領海を連続して航行していたが、8日ぶりに姿を消した。

 海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、3隻が3日午後6時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、8日には過去最多となる15隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。11日午前9時現在で、3日午後6時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。


尖閣諸島沖で中国漁船と大型貨物船が衝突 海上保安庁が漁船の6人を救助 漁船操業200隻超
産経新聞 8月11日(木)11時57分配信

 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信し、魚釣島北西約67キロの排他的経済水域(EEZ)上でギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いた。同船は「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明しており、巡視船は海上から中国漁船の乗組員6人を救助した。

 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。

 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、乗組員23人にけがはない。衝突した中国漁船は「ミンシンリョウ05891」で、現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。中国漁船の乗組員で行方不明者がまだいる可能性があるため、海上保安庁は巡視船2隻と航空機1機で捜索・救助にあたっている。

 尖閣周辺では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。

 海上保安庁によると、10日午前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で、中国公船10隻が航行しているのを確認。午後にも7隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では200隻を超える漁船が操業しているもよう。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。

 一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域(EEZ)では10日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。

 漁船が多数現れている接続水域や周辺のEEZは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。


<沖縄・尖閣諸島>中国漁船と貨物船が衝突 魚釣島沖の公海
毎日新聞 8月11日(木)11時22分配信

 11日午前5時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島沖で領海警備中の巡視船が、ギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」(10万6726トン、23人乗り)からの遭難信号を受信した。海上保安庁の巡視船と航空機が、魚釣島沖約67キロの公海上で同船を発見した。

 同船から事情を聴いたところ、同船がオーストラリアへ向けて航行中、14人乗りの中国漁船「ミンシンリョウ05891」と衝突したことが判明。漂流していた漁船の乗組員6人を救助したが、漁船は沈没した可能性が高いとみられる。海保によると、救助された6人のうち2人が切り傷を負っているが命に別状はないという。漁船は網を揚げる作業をしている時に、貨物船と衝突したという。

 現場海域には中国公船6隻も到着しており、海保では、中国の海難救助調整本部と連絡を取りながら、巡視船8隻と航空機1機で他の乗組員などの行方を捜索している。【米田堅持】


水陸両用車を国産開発へ 防衛省、離島奪還作戦念頭
産経新聞 8月11日(木)7時55分配信

 防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが10日、分かった。平成29年度予算案概算要求に研究開発費40億~50億円を計上する。防衛省は25年度予算以降、米国製水陸両用車「AAV7」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。

 研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、31年度末まで初期研究を行う予定だ。

 一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ30年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

 三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、AAV7の水上速度(時速13キロ)を大幅に上回るとされる。

 現行の中期防衛力整備計画(中期防)によると、防衛省は30年度までにAAV7を52両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。25年度予算から購入費を計上し、28年度予算までに計47両分を確保している。

 ただ、AAV7の試作機が米軍に配備されたのは1970年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら(敵の)的になってしまう」などと批判を浴びていた。

 米国はAAV7の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「EFV」を開発していたが、2011(平成23)年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。

 米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。26年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

 水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡(きょうとうほ)を築く役割などを担う。


中国、尖閣周辺で連日の挑発
産経新聞 8月11日(木)7時55分配信

 ■外交…抗議に加え対外発信

 ■海保…専従船数の増強視野

 ■自衛隊…海上警備行動発令も

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を不当に主張する中国が連日、尖閣周辺の接続水域に公船を送り込み、領海侵入を繰り返している。海上保安庁によると、10日も接続水域で10隻が航行。中国のあからさまな攻勢に、日本政府は有効な対応策を迫られている。

                     ◇

 「決して楽観してはいけない」

 外務省幹部は10日、中国公船の動きが弱まったとしても警戒感を緩めることはないと強調した。中国は南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定したにもかかわらず、軍事拠点化に向けた力による現状変更を強行している。尖閣をめぐっても中国への不信感は拭えない。

 外務省は、中国公船が漁船と同時に尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、再三にわたって幹部が中国側に強く抗議してきた。9日には政治レベルに格上げし、岸田文雄外相が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出したが、その後も領海侵入はやまなかった。政府関係者は「外交だけでは限界がある」と指摘する一方で、同盟国・米国との連携こそが最大の抑止力になると強調する。今年3月に施行された安全保障関連法は、自衛隊による集団的自衛権の行使を可能にし、中国に対する最大の抑止力となるものだ。

 政府は今後も米国とともに「法の支配」を訴えて国際社会を巻き込み、国際法に従わない中国の“いびつさ”を強調していくことにしている。また、中国が議長国となる9月の20カ国・地域(G20)首脳会議に安倍晋三首相が出席し、習近平国家主席と会談した際には強く抗議する方針だ。

 また、外務省は対外発信にも力を入れ始めた。9日には、中国公船の活動状況や政府の対応に関する資料を同省ホームページなどで公表し、「多数の中国公船が集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返す事象が確認されたのは今回が初めて」と訴えた。

 ■ついに「13」隻

 「どこまで増えるんだ」。中国海警局の公船が同時に13隻で接続水域内を航行した7日、海上保安庁は一時、緊迫した空気に包まれた。大量の漁船とともに現れた公船群。6日の7隻からほぼ倍増し、過去最多だった平成24年9月18日の12隻を超えた。

 「13」という数字には意味がある。

 海上保安庁が今年2月に完成させた「尖閣警備専従部隊」は大型巡視船10隻とヘリ搭載型巡視船2隻の計12隻。これを上回る数字だ。中国の公船1隻に対し、巡視船1隻以上の勢力で対応するのが定石だが、全船を稼働させても1隻足りないことになる。乗組員のローテーションや修理などを考えると「実際に12隻が同時に稼働することはない」(同庁幹部)というが、中国の“示威行動”を如実に示すものといえる。

 尖閣警備専従部隊は、24年9月の尖閣諸島国有化後、中国公船が付近の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に頻繁に侵入したことから、24~27年度に新造船10隻、既存船改修2隻を増強して完成。27年度末時点の要員は606人だ。この結果、それまで全国にある管区から応援に来ていた巡視船の多くが本来業務に戻ることができた。

 しかし、尖閣警備専従部隊発足後も、全国で最多の大型巡視船19隻を擁する第11管区海上保安本部をはじめ、全国的な応援を得ながら監視活動が行われてきた。今回も、8日には接続水域と領海を航行する計15隻の公船に加え、多数の漁船に対応したが、全国からの応援を増やしてしのいだのが実態だ。

 9日には、中国公船がEEZ内で漁船に立ち入り検査を実施したことが確認された。同様の検査は少なくとも24年から毎年確認されており、これらが漁業に関する検査であれば、日本の主権の一部を侵害したことになる。

 「既成事実を積み重ね、実効的な支配を強調していくのが中国のやり方」(公安関係者)とされ、政府内部では巡視船や航空機の増強が必要ではないかとの見方も出ている。

 ■中国海軍も活発

 尖閣周辺海域では、中国公船や漁船が領海侵入を繰り返しているだけでなく、中国海軍艦艇の動きも活発化している。今年6月には中国海軍のフリゲート艦が尖閣周辺の接続水域を航行したほか、口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県)の領海に情報収集艦が侵入した。

 防衛省は海上自衛隊のP3C哨戒機や護衛艦を周辺海域に展開。中国軍艦艇の動向に目を光らせるとともに、中国公船などについても警戒監視活動を行い、海上保安庁との連携を強化している。ただ、軍艦ではない公船の活動に自衛艦が直接対処すれば「中国海軍が尖閣周辺に展開する格好の口実を与える」(防衛省幹部)という恐れがある。

 このため、警告射撃などが可能となる海上警備行動の発令は、主に中国軍艦艇が尖閣周辺の領海に無害通航ではない形で侵入したケースなどを想定している。だが、中国軍艦艇が動かなければ自衛隊が動かないわけではない。

 仮に尖閣諸島が武装漁民に占拠され、海上保安庁や警察が保持する装備で対応が不可能ならば自衛隊に海上警備行動が発令される。昨年5月に安全保障関連法が閣議決定された際には、海上警備行動の手続きを迅速に進めるため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 政府はこうした態勢を通じて、中国海警局に漁民保護などを名目に“主権行使”の既成事実を作らせることを防ぎたい考えだ。


尖閣接続水域に中国船、外務省が6日連続で抗議
読売新聞 8月10日(水)21時1分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は10日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国公船4隻が航行している(午後7時現在)と明らかにした。

 10日午前9時現在では10隻が航行していたが、7隻はその後に同水域を出て、別の1隻が新たに同水域内に入ったという。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日中国大使館の郭燕公使に抗議した。抗議は6日連続となる。

 金杉氏は、中国公船の即時退去を要求したほか、9日午前から10日未明にかけて、尖閣周辺の排他的経済水域(EEZ)で中国公船が乗組員を中国漁船に乗り込ませたことについての説明も求め、「当該海域で中国による漁業に関する管轄権の行使は認めていない」と強く抗議した。


<尖閣領海侵入>日本、6日連続で中国側に抗議
毎日新聞 8月10日(水)20時0分配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船による接続水域航行や領海侵入が相次いでいるのを受け、中国の郭燕(かく・えん)駐日公使に電話で抗議した。日本政府が中国側に抗議するのは6日連続で、29回目。第11管区海上保安本部(同県)によると、10日も中国公船10隻が尖閣周辺の接続水域を航行した。


中国公船の活動続く=接続水域に10隻
時事通信 8月10日(水)18時34分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)は10日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を中国公船10隻が航行したと発表した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在京中国大使館の郭燕公使に抗議した。午後3時現在、領海侵入は確認されてないが、岸田文雄外相らの再三の抗議にもかかわらず公船の活動は続いている。

 同本部によると、公船は主に久場島や魚釣島の北西の接続水域を航行。一部の公船には「砲らしきもの」が装備されている。


尖閣で暴走する中国封じ込め 米空軍がグアムに“見えない爆撃機”を配備した狙い
夕刊フジ 8月10日(水)16時56分配信

 日米両国が、暴走する中国の封じ込めに乗り出した。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の公船や漁船が挑発的な侵入を繰り返していることを受け、外交・安保情報を共有するだけでなく、日米同盟の存在感をアピールしているのだ。こうしたなか、米戦略軍はグアムの空軍基地に、「見えない爆撃機」として恐れられるB2戦略爆撃機を緊急配備した。

 「(尖閣は)日本の施政権下にある」「状況を注視している」

 米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、こう語り、日米両政府が緊密に連携して対応する考えを示した。

 尖閣周辺での中国公船の領海侵入は5日以降、継続している。海上保安庁によると、9日、接続水域を航行した公船は13隻で、うち4隻が領海に侵入した。近くには、海上民兵が乗り込んでいるとみられる約300隻もの漁船が集結している。

 中国の暴走に対し、岸田文雄外相は同日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけた。8分間も待たせる“外交非礼”を意図的に演じ、強烈な抗議の意思を伝えた。さらに、中国公船の活動状況や、日本政府の対応に関する資料を外務省HPなどで公表し、国際世論にも訴えている。

 中国は先月、ハーグの仲裁裁判所で、南シナ海における主権を全面否定される裁定を受けた。現在、習近平指導部が党長老と重要議題を協議する「北戴河会議」が行われているとみられる。習指導部は求心力を維持するため、無謀な挑発を仕掛けているようだ。

 自衛隊は警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。

 米戦略軍は9日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に、B2戦略爆撃機3機を一時配備したと発表した。B2爆撃機は「全翼機」と呼ばれる特殊な形状を採用し、高いステルス性能を持つ。通常爆弾のほか、巡航ミサイルや核爆弾も搭載可能で、大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場している。

 同軍のヘイニー司令官は「地域の安全保障体制を支援するという米軍の決意を示している」と強調しており、中国の暴走を軍事的に牽制しているのは間違いなさそうだ。


中国公船10隻、尖閣沖の接続水域航行
読売新聞 8月10日(水)11時46分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖と魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国公船10隻が航行している。

 一方、9日午前から10日未明にかけ、久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内などで、中国公船6隻が乗組員を中国漁船に乗り込ませるなどした。海上保安庁は、中国側の法律に基づく立ち入り検査などを行った可能性があるとして、巡視船が「漁業に関する管轄権の行使であれば認められない」などと警告した。


外相、中国に抗議 尖閣沖3日連続領海侵入「断じて受け入れぬ」
産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

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中国公船による最近の尖閣周辺での航行(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は9日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることに対し「度重なる抗議にもかかわらず、主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動は断じて受け入れられない」と強く抗議し、速やかに退去させるよう求めた。

 中国公船が尖閣周辺の領海に侵入したのは9日で3日連続で、日本政府の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。岸田氏は程氏に「中国側は一方的に現状を変更しようとしている。日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」とも批判した。

 海上保安庁によると、9日に尖閣周辺を航行した中国公船は一時、計13隻に上った。4隻は相次いで領海に侵入した。

 日本政府は9日、尖閣周辺での中国公船の活動状況や政府の対応に関する資料を外務省ホームページなどで公表した。尖閣周辺海域で確認された中国公船16隻を写真で掲載。このうち7隻は「砲らしきものを搭載している」という。中国漁船も5~8日、延べ43隻が領海侵入した。

 政府は引き続き即時退去と再発防止を求めていく方針だ。


中国船侵入、日本と連携=米国務省
時事通信 8月10日(水)7時21分配信

 【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は9日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入について、事態を注視するとともに、日本政府の懸念について緊密にやりとりしていると明らかにした。

 報道部長は尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国による日本防衛を定めた日米安保条約第5条が適用されると改めて確認した。

 一方、中国が南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島で、軍用機も利用できる格納庫を建設しているという米シンクタンクの衛星画像分析に関し「地域の緊張を高める」と懸念。「軍事拠点化しないという習近平国家主席の言葉を中国が守るつもりがあるのか疑問を投げ掛ける」と述べた。


緊迫・東シナ海 岸田文雄外相 8分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出
産経新聞 8月9日(火)21時24分配信

 日本政府は9日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。

 9日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、8分間も待たされた。

 「おはようございます」

 岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。

 岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。

 ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田氏の抗議後も中国公船は領海侵入を続けている。中国は南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定で“敗北”したことから、東シナ海の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、対中包囲網づくりを進める安倍晋三首相を揺さぶる狙いがあるとされる。

 そのため、安倍首相は引き続き国際法に基づく「法の支配」を訴え、国際社会を糾合した対中包囲網をさらに強めていく構えだ。


中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
読売新聞 8月9日(火)21時6分配信

 政府は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。

 再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月5~8日に中国公船延べ17隻が侵入し、中国漁船延べ43隻も入ったことを明らかにした。政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。

 資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。周辺海域で確認された中国公船16隻もカラー写真で紹介し、うち7隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。

 また、10隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、7隻は1~2年以内の新造船とみられる。


尖閣諸島沖の領海内、中国公船4隻相次ぎ侵入
読売新聞 8月9日(火)18時7分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、9日午前8時44分頃から午後2時53分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に中国公船4隻が相次いで侵入した。

 同日午後3時現在、うち1隻が領海内を航行している。同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内では、公船11隻が航行、漂泊している。

 また、9日午前6時6分頃、同県久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船1隻がワイヤのようなものを海中に垂らしているのを海上保安庁の巡視船が確認した。同9時34分頃、外務省を通じて調査の事前通報があった海域に移動した。


緊迫・東シナ海 超党派の領土議連、菅義偉官房長官に「厳しい対処」申し入れ
産経新聞 8月9日(火)18時7分配信

 超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・新藤義孝元総務相)は9日、首相官邸で菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と面会し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や領海に中国海警局などの公船が繰り返し侵入していることについて、政府は厳しく対処するよう申し入れた。

 面会で、新藤氏は「度重なる不法侵入、大量の漁船や中国公船による徘徊(はいかい)に厳しく対処しなければならない」と要請。菅氏は「全力で当たる」と応じた。

 また、新藤氏は、7月に韓国最大野党「共に民主党」の文(ムン)在寅(ジェイン)前代表が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに断固抗議し、再び繰り返されないよう韓国政府に強く申し入れるよう求める決議文を菅氏に提出した。


岸田外相、日中関係「著しく悪化している」 尖閣諸島めぐり
BBC News 8月9日(火)17時46分配信


岸田外相、日中関係「著しく悪化している」 尖閣諸島めぐり
中国公船が東シナ海で領有権が問題になっている尖閣諸島の魚釣島沖に中国公船が繰り返し入った問題で、日本の岸田文雄外相は9日、「日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」と警告した。外務省に程永華・駐日中国大使を呼び出し、「日本領海への侵入」について抗議した。

外務省によると、岸田外相は程大使に「日中関係をめぐる状況は著しく悪化していると言わざるを得ない」と告げ、「一方的に現場の緊張を高める行動をとっていることは断じて受け入れられず、あらためて強く抗議する」と述べた。さらに、「事態の収束には、中国側が一刻も早く公船を引き揚げさせ、誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と伝えたという。

日中が領有権を争う尖閣諸島の付近で今月5日、約230隻の中国漁船や中国海警局の船が航行した。

日本の海上保安庁は8日、尖閣諸島の近くで13隻ほどの中国海警局の船が確認されたと発表した。一部の船は武器とみられる装備を備えていたという。

外務省は、中国に5日以降、度重なる抗議を続けたと説明している。

外相の抗議に対して程大使は会談後、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、中国の船舶が活動を行うのは当然と説明した」と記者団に述べた。大使はさらに両国が対話を継続するよう求め、問題の海域に中国海警局の船が増えているのは、現場で増える中国漁船を監督するためだと説明したと、AP通信は伝えている。

7月には南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の主張に法的根拠がないと判断を示した。

中国は当初、常設仲裁裁判所の判断を認めないと反発。その後は、法廷外での和解交渉に応じる用意があるとフィリピンに働きかけている。

9日には、フィリピンのドゥテルテ新大統領が南シナ海問題担当特使に指名したラモス元大統領が、中国側の関係者と接触するため香港を訪れていた。

(英語記事 Japan says ties with China 'deteriorating' over disputed islands)


岸田外相の抗議に中国大使逆ギレ 尖閣周辺で暴走…領海侵入は「当然」
夕刊フジ 8月9日(火)16時56分配信

 中国の暴挙に対し、日本政府が怒り心頭に発した。岸田文雄外相は9日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。

 中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、日本の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議していたが、状況が改善しないため政治レベルでも対応する必要があると判断した。

 これに対し、程氏は「(尖閣は)中国固有の領土だ。中国の船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」と開き直った。中国は南シナ海でも国際法を無視しているが、許し難い認識といえる。

 海上保安庁は8日、尖閣周辺の接続水域や領海に一時、中国の公船が過去最多計15隻が入ったと発表した。9日午前の段階で、公船2隻が領海に侵入し、接続水域と合わせて計13隻の航行が確認されている。

 周辺海域には、海上民兵が乗り込んでいるとみられる約300隻もの中国漁船が集結している。

 中国は完全に暴走している。尖閣の実効支配を示すためにも、違法行為をした漁船を拿捕(だほ)するなど、日本は毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきではないか。


中国船侵入に全力対応=菅官房長官
時事通信 8月9日(火)16時31分配信

 菅義偉官房長官は9日、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長らと首相官邸で会談した。

 新藤氏が沖縄県の尖閣諸島周辺で多発している中国公船による領海侵入に厳しく対処するよう求めたのに対し、菅氏は「全力で当たる」と応じた。


中国公船、岸田外相抗議後も領海侵入=尖閣沖、緊張収まらず
時事通信 8月9日(火)16時2分配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国公船4隻が相次いで領海に侵入した。

 岸田文雄外相は同日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、その後も領海侵入や接続水域での航行が続いた。日本側は抗議主体を事務レベルから閣僚レベルに引き上げたことで事態の収束を目指すが、中国側は強気の姿勢を崩しておらず、緊張が解ける気配は見えない。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船の領海侵入は3日連続で今年24日目。岸田外相による抗議の1時間半後には早くも1隻が領海に侵入した。午後も接続水域内を一時12隻の公船が航行、うち4隻が領海に入った。

 また、尖閣諸島から約50キロ北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告した。

 岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「(尖閣諸島は)中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の正当性を主張した。

 中国側が挑発行為をエスカレートさせている背景には、南シナ海で中国の主権を否定した仲裁裁判所判決の順守を日本が強く求め、国際社会への働き掛けを進めていることへの反発があるとみられる。一時期に航行する公船の数が従来の2~3隻から急増したため、日本政府は「深刻な状況」と捉えている。 


<尖閣>岸田外相、駐日大使に抗議 中国船航行で
毎日新聞 8月9日(火)13時25分配信

 沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船による領海侵入や接続水域航行が相次いでいるのを受け、岸田文雄外相は9日午前、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、「我が国の主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」と強く抗議した。

 程大使は「(尖閣は)中国の固有の領土で、中国船が活動を行うのは当然のことだ」などと主張。一方で「お互いに解決に向けて努力していくべきだ」とも語った。

 尖閣周辺では5日に中国漁船に伴う形で中国公船が領海に侵入。8日には過去最多の中国公船15隻が周辺の接続水域を航行した。これまでは外務省の杉山晋輔事務次官が程大使に抗議してきたが、状況が改善しないため政治レベルに引き上げた。【前田洋平】


中国公船2隻、尖閣沖領海内に相次ぎ侵入
読売新聞 8月9日(火)11時46分配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、9日午前8時44分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海内に中国公船1隻が侵入した。

 同9時3分頃には別の公船1隻が久場島沖の領海内に侵入した。同9時30分現在、このうちの1隻が領海内にとどまっている。同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内では、公船12隻が航行している。


岸田外相が中国大使に抗議…尖閣周辺の公船活動
読売新聞 8月9日(火)11時28分配信

 岸田外相は9日午前、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海や接続水域(領海の外側約22キロ)に中国公船が繰り返し進入していることについて、厳重に抗議した。

 公船の立ち退きについても要求した。8月に入り活発化した中国公船の尖閣周辺での活動について、岸田氏が抗議するのは初めて。

 尖閣諸島周辺の領海や接続水域への進入については、外務省が今月5日以降、杉山晋輔次官らが連日抗議してきたが、中国側は進入する公船の数を増やすなど活動を激化させている。政府高官によると、公船周辺では最大約400隻の中国漁船が操業していたという。


緊迫・東シナ海 岸田文雄外相が駐日中国大使に抗議
産経新聞 8月9日(火)11時25分配信

 岸田文雄外相は9日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国海警局などの公船が領海侵入を繰り返していることに対して強く抗議した。中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した5日以降、日本政府の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。

 岸田氏は、外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議したことを踏まえ、「度重なる抗議にもかかわらず、多数の公船派遣や領海侵入などわが国の主権を侵害し、一方的に現場の緊張を高める行動は断じて受け入れられない」と中国公船を撤収させるよう求めた。また、6月に中国海軍艦が尖閣周辺の接続水域に入り込んだことなどを念頭に「中国側は一方的に現状を変更しようとしている。これにより日中関係をめぐる状況は著しく悪化している」と批判した。

 程氏は岸田氏と面会後、外務省で記者団に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)は中国固有の領土であり、中国の船舶が関連海域で活動を行うのは当然だという中国側の立場を説明した」と述べた。

 海上保安庁は8日、尖閣周辺の接続水域や領海に一時、中国の公船計15隻が入ったと発表した。尖閣周辺で同時に航行する公船の数としては過去最多。日本政府は緊張を一方的に高める行為だとして、警戒と監視を強化している。


中国軍拡は猛スピード…日本は「自助努力」を!
ダイヤモンド・オンライン 8月9日(火)11時0分配信

 中国の軍拡が止まらない。南シナ海の海上プラットフォームだけではなく、最新の第4世代戦闘機もすでに量産体制に入っており、海だけでなく空でも軍拡は加速している。その背景にはいったいどんな意図があるのか? 人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

● 猛スピードで進む 中国の軍拡

 凄まじい規模とスピードで進む中国の南シナ海軍事拠点化の動きが、中国の野心を見せつける。オバマ米大統領には中国の侵略的行動を阻止する意図もなく、アメリカは中国の膨張を止める有効な手は打てないと踏んで、オバマ氏が大統領にとどまるうちに、取れるものはすべて取ろうと、遮二無二攻めている。

 南シナ海パラセル諸島最大のウッディー島への地対空ミサイル配備が明らかになったのは2016年2月19日だった。わずか4日後には、戦闘機も配備された。配備済みの戦闘機はJ-11とJH-7であることをアメリカ国防総省が発表した。

 J-11は中国人民解放軍の主力戦闘機で、日本の航空自衛隊の第4世代戦闘機F-15およびアメリカのF-16戦闘機に匹敵する。繰り返し強調したいのは、南シナ海で起きることは必ず東シナ海でも起きるということだ。

 中国が海を奪い、軍事拠点化したことは、東シナ海も奪われ、軍事拠点化されるという意味だ。尖閣諸島のみならず東シナ海全体に中国の支配が及ぶことである。

 その目的のために中国が実行してきたことの1つが、東シナ海の日中中間線近くにガス田開発と称してプラットホームを建て続けたことであろう。安倍政権誕生前は4基だったが、最近の約3年間で新たに12基を建設、合計16基で4倍に増えた。別の4基も建設中だという。

● 海だけでなく空でも…

 各プラットホームはヘリポートを備えており、これらはすべて無人機を含む航空機の離発着を可能にする。レーダーもミサイル発射装置も配備可能だ。これらの「洋上基地」と中国本土の軍事施設、それに中国が配備を開始した大型巡視船「海警2901」を組み合わせれば、日本の防衛能力を粉砕して東シナ海を奪うことも不可能ではない。

 「2901」は1万2000トンの大型艦船である。中国は「2901」に必要な強力なエンジン10隻分をドイツから購入済みであることから、少なくとも「2901」を10隻は建造すると見られている。

 日本が尖閣諸島防衛で新たに建造した海上保安庁の巡視船は1000トン級が6隻、3000トン級が2隻である。1万トンを超える大型船は海保にはない。海上自衛隊にはあるが、砕氷艦の「しらせ」(1万2500トン)を除けば5隻である。

 1万トンを超える船は、どの海域であれ長期滞在が可能である。また、「2901」は射程10キロメートル、コンピューターで安定した射撃ができる72ミリメートル砲を備えている。日本の海保の巡視船の砲は20ミリメートルと30ミリメートルで射程は2キロメートルである。船体が小ぶりなため揺れも大きく、射撃の命中度は「2901」に比べて疑問が残る。

 中国の軍拡は海上だけではない。南シナ海に見られるように空でも見逃せない重大事が起きている。前述の第4世代戦闘機の量産である。航空自衛隊は293機のF-15戦闘機を有しているが、中国はなんとそれとほぼ同数の第4世代戦闘機を2010(平成22)年からのわずか3年で製造してしまった。

 現在、保有している第4世代戦闘機は日本の293機に対して中国が731機である。加えて、彼らは毎年30機から50機と見られる量産態勢で戦闘機を増やし続けており、年間5機がせいぜいの日本との差を広げている。

 いま政治家にとって最大かつ最重要の責務は、わが国が南シナ海沿岸諸国と同じ運命をたどらないためには何をすべきか、防衛上の課題を絞り込み、直ちに解決策を講ずることではないか。

 アメリカの協力を求める前に、自助努力が必要である。その第一歩は海保と自衛隊の予算の思い切った増額であろう。船も航空機も潜水艦も、海保の隊員も自衛隊員も、少なくとも日本を守るのに必要な分だけは増やす方向に明確に舵を切るべきだ。

 しかし、国会では、自民党議員の失言が続き、まともな議論ができない状況に陥っている。民主党(現・民進党)はもっとひどい。岡田克也代表は安全保障関連法の破棄を求め続けているが、いったい日本周辺に迫り来ている脅威からどのようにして日本を守るつもりなのか。目の前わずか5センチほどしか見ないような、視野狭窄の発想から抜け出さない限り、同党の存在意義はない。国益を守る政治も行えない。

 (『週刊ダイヤモンド』2016年3月5日号の記事に加筆修正)

● 【追記】政治家の失言もさることながら、 それを取り上げるメディアにも節度が求められる

 いったいどんな議員のどんな失言があったのかだけをここに書き留めておく。

 2016年2月17日、参議院憲法審査会で、自民党の丸山和也議員がオバマ大統領を引き合いに出して、「たとえばいま、アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。

 氏は、「日本がアメリカの51番目の州になれば、日本州出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になり得る」とも語っていたと「産経ニュース」が伝えた。

 自民党参院議員会長の溝手顕正氏は、妻の金子恵美衆院議員(新潟4区)の出産直前に別の女性との交際が明らかになった宮崎謙介衆院議員(京都3区、一連の騒ぎの中で議員を辞任)について、「うらやましい人もいるんじゃないの」と語った。

 丸山、溝手両氏共にどう考えても思慮の浅い発言で、とりわけ丸山発言は人種差別だと言われても弁明できない。こうした発言の他にも、いくつか問題発言があった。政治家としての良識を求めたいが、その一方で、政治家の発言を問題発言だとして決めつけるメディアの報道にも問題がある。

 2016年2月7日、丸川珠代環境大臣が福島の放射線量に関して、年間1ミリシーベルト以下を除染の長期目標に定めた件を批判した。当時の民主党政権がどのような科学的根拠で決めたのかなどについての、丸川氏の批判は正しいのか、正しくないのかなどと議論され、結局、丸川氏は発言を取り消した。

 だが、1ミリシーベルト以上のところはすべて除染するという民主党政権の定めたルールが、その後どれほど福島の人々を苦しめているかを考えれば、丸川発言は問題の核心を突いていると、私は思う。

 政治家の発言をあげつらう浅薄な報道をメディアは慎み、もっと内容のある記事を書かなければ、日本人の成長も成熟もないであろう。メディアにも猛省が必要だ。

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