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2016年7月31日 (日)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2136

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては去る『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、上記回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<上関原発>山口県が埋め立て免許延長許可 中国電力に交付・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、審査「合格」=老朽原発で3基目―地震想定「過小」の恐れ・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「父の審査はいつになるのか」いらだつ遺族 関連死認定、自治体で差 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>3号機が「合格」 40年超の老朽原発で3基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>不明者をドローンで捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>震災関連死で合同審査会 14市町村が希望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:排水路測定、上司が却下=福島第1、内部通報で判明―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3、4号機が初の「合格」…原発のテロ対処 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ施設、初の計画了承=高浜原発3、4号機―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:『東京震度7』にパニック寸前「死ぬかも」「心臓が止まるかと…」 大誤報のワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明大学生の捜索2日に再開 熊本県、まずドローン調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震死亡者に100万円=義援金383億円、県が3次配分決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自殺者、初の関連死認定 勤務工場被災でうつ発症 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇大橋の復旧、PC3径間連続ラーメン箱桁橋に決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震・震災関連死、自殺した男性を初の認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度7緊急速報、気象庁が誤配信…鉄道に遅れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>「ドローン」で不明大学生の車を捜索へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気象庁>緊急地震速報「東京湾で震度7」15秒後取り消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>自殺者を関連死と初認定 熊本市 計17人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<経産省テント撤去訴訟>市民団体側の上告棄却決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5社に課徴金5億円命令へ=関東の高速道復旧で談合―公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁が「震度7」誤報 走行中の電車が一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復旧談合 関東の高速道路でも談合 5社に課徴金5億円命令へ 公取委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東京でM9地震」速報で「心臓止まるかと」 気象庁の「大誤報」に問い合わせ殺到 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自殺を関連死と初認定=地震で精神的ショック―熊本市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発テント、撤去命令確定=土地使用料なども―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発団体のテント、撤去判決確定…上告棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難区域の桜を立体映像で=福島県富岡町〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お帰りトロッコ列車…南阿蘇鉄道一部で運行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇村主催で犠牲者追悼…復興へ誓い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南阿蘇鉄道>3カ月半ぶり、沿線に笑顔…一部の運行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県、避難所・仮設住宅を4年後までに解消へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<上関原発>山口県が埋め立て免許延長許可 中国電力に交付
毎日新聞 8月3日(水)12時2分配信

 山口県は3日、中国電力が申請していた上関(かみのせき)原発(同県上関町)の建設予定地の公有水面を埋め立てるための免許の延長を許可し、中国電力の迫谷(さこたに)章副社長に許可書を交付した。その一方で県は、原発の本体工事の着工時期の見通しがつくまでは埋め立てないよう文書で要請した。

 東京電力福島第1原発事故後に原発の安全対策を強化した新規制基準が設けられたため、予定通り上関原発を建設するには原子炉設置許可の申請内容を変更するか、新たに申請し直す必要があり、本体工事の見通しは立っていない。地元住民の反対も強く、今回の許可を受けて、中国電力がすぐに埋め立て工事を始める可能性は低いとみられる。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部分を含む約33ヘクタールを造成し出力137.3万キロワットの改良型沸騰水型(ABWR)原子炉2基を建設する計画。中国電力は2009年10月に埋め立て工事を開始し、同12月には国に原子炉設置許可を申請した。原子力規制庁によると、設置許可申請が出ている唯一の新設原発。

 ただ福島の事故後の11年3月、県の要請で埋め立て工事を中断。埋め立て免許期限は「着工から3年以内」のため、中国電力は免許が失効する直前の12年10月に延長を申請したが、県は「国のエネルギー政策上の位置付けの確認」として結論を先送りしてきた。埋め立て免許の新たな期限は19年7月まで。

 中国電力の迫谷副社長は「要請を大変重く受け止めて検討していく必要がある」と話し、埋め立ての着工時期は明らかにしなかった。許可書を交付した弘中勝久副知事は「慎重かつ厳正に審査を重ねてきた。要請は村岡嗣政(つぐまさ)知事の思いでもあるので、重く受け止めていただきたい」と話した。【松田栄二郎、祝部幹雄】


美浜3号機、審査「合格」=老朽原発で3基目―地震想定「過小」の恐れ・規制委
時事通信 8月3日(水)11時59分配信

 原子力規制委員会は3日、12月で運転開始から40年となる関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)が新規制基準に適合していると判断し、事実上の合格証に当たる審査書案を決定した。

 運転40年前後の老朽原発では関電高浜原発1、2号機(同県高浜町)に続き3基目。残る審査に合格すれば、例外とされていた最長20年間の運転期間延長が実現する。

 規制委が新規制基準に適合していると判断した原発は美浜3号機で8基目。このうち関電の原発が5基を占める。老朽原発は期限内に審査を終えなければ運転延長が認められないため、規制委は優先して進めてきた。11月末までに老朽化対策などの審査に合格すれば運転延長が正式に決まる。

 規制委は審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を最大993ガル(ガルは加速度の単位)で了承した。算出に使われた震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」については、元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の可能性を指摘していたが、規制委は見直しを拒んだ。


「父の審査はいつになるのか」いらだつ遺族 関連死認定、自治体で差 熊本地震
西日本新聞 8月3日(水)11時24分配信

 熊本地震の震災関連死認定を巡っては、熊本、八代両市で認定作業が進むが、ほかの自治体では認定を行う審査会すら立ち上がっていないのが現状だ。このため一部の遺族からは「早く審査してほしい」と不満の声が出ている。

 「ようやく母の死を受け入れられる」。7月14日、熊本市内の男性(43)の元に待ち望んだ通知が届いた。前震翌日の4月15日に亡くなった母=当時(65)=を関連死と認め「災害弔慰金の支給を決定しました」と記されていた。

 熊本市は6月、医師や弁護士らでつくる審査会を設置し、これまでに地震後に体調を崩すなどして亡くなった30~100歳代の17人を認定した。男性の母もその1人だ。

 母は1人暮らしをしていた同市東区の自宅で被災。男性は母を連れて近くの公園に避難した。余震が続く中、母が体調不良を訴えたため車で寝かせたところ、翌朝に亡くなった。死因は解離性大動脈瘤(りゅう)。後日、医師から「地震の影響が考えられる」と知らされた。

 「1人にしなければ、母は助かったかもしれない」。男性は今も後悔する。それでも、関連死と認められたことで「母は地震で亡くなったんだ、と気持ちの整理ができそうです」。

「なぜ取り下げたのか」と町に抗議
 一方、熊本、八代両市以外の市町村では委員のなり手不足などから審査会の設置が遅れている。熊本県は2日、災害弔慰金の申請や相談があった益城町や南阿蘇村など14市町村が8月末をめどに共同で審査会を設置すると発表。ただ、遺族からの聞き取りなど審査の準備の進捗(しんちょく)状況に自治体でばらつきがあり、実際の認定がいつになるかは不透明だ。

 「父の審査はいつになるのか」。4月16日の本震直後に父=当時(77)=を亡くした益城町の男性(55)はいらだちを募らせる。

 父は避難所でもらってきたおにぎりを食べた直後に倒れ、搬送先の病院で亡くなった。死因は致死性不整脈。医師は「関連死の疑いがある」と診断した。

 町は一度、父を「関連死の疑い」と公表したが、その日のうちに「手違いだった」と撤回。男性は「なぜ取り下げたのか」と町に抗議し7月中旬、弔慰金の申請をした。

 町では審査会が立ち上がっておらず、父の審査がいつになるか見通しが立たない状況が続く。男性は「父は地震が原因で亡くなった。一日も早く審査してほしい」と訴える。

=2016/08/03付 西日本新聞朝刊=


<美浜原発>3号機が「合格」 40年超の老朽原発で3基目
毎日新聞 8月3日(水)11時7分配信

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関西電力美浜原発の(手前から)3号機、2号機、1号機=福井県美浜町で2016年7月29日、本社ヘリから大西岳彦撮影

 ◇規制委 安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承

 原子力規制委員会は3日の定例会で、関西電力が40年超の運転延長を目指す美浜原発3号機(福井県、出力82.6万キロワット)について、安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、1カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から40年前後が経過した老朽原発としては関電高浜原発1、2号機(同県)に次いで3基目の合格となる。

 美浜3号機は1976年12月に運転を開始した。東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の寿命は原則40年とされ、規制委が認めれば1度だけ最長20年延長できる。美浜3号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、40年を迎える前日の11月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運転延長に関する二つの認可を得る必要がある。

 関電は2036年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は20年3月以降になる見通しだ。

 美浜3号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)を750ガルから993ガル(ガルは加速度の単位)に引き上げた。美浜1、2号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。

 美浜3号機のほかに新規制基準に適合したのは、国内で唯一稼働している九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)や、関電高浜原発1~4号機(福井県)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の3原発7基ある。【酒造唯】


千葉で震度3
時事通信 8月3日(水)1時27分配信

 3日午前1時10分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、千葉市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=千葉市
 震度2=千葉県浦安市、茨城県潮来市。


<熊本地震>不明者をドローンで捜索
毎日新聞 8月2日(火)23時55分配信

 熊本県などは2日、熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で行方不明となったとみられる熊本学園大4年の大和晃(ひかる)さん(22)=同県阿蘇市=の捜索を、小型無人機「ドローン」を使って実施した。1~2週間後には地上での捜索を予定しておりドローンで撮影した映像を活用する。

 大和さんの車体の一部とみられる金属が発見された阿蘇大橋から約300メートル下流付近などを約5時間半かけて、低空飛行させるなどして調べた。手がかりとなるものは見つからず、3日もドローンで捜索する。【中里顕】


<熊本地震>震災関連死で合同審査会 14市町村が希望
毎日新聞 8月2日(火)21時33分配信

 熊本県は2日、県内市町村が熊本地震の震災関連死を認定する審査会について、益城(ましき)町や南阿蘇村など14市町村が合同審査会の設置を希望していることを明らかにした。8月末にも第1回の審査会を開催する方針。市町村からは職員不足などから単独ではなく、合同での審査会開催を求める声が上がっていた。

 他に合同審査会を希望しているのは、天草市▽菊池市▽宇土(うと)市▽宇城(うき)市▽阿蘇市▽美里(みさと)町▽菊陽町▽西原村▽御船(みふね)町▽嘉島町▽甲佐町▽山都(やまと)町--の12市町村。既に審査会を開催している熊本、八代の2市と、合志(こうし)市▽大津町▽高森町▽氷川(ひかわ)町--の4市町は単独実施を希望している。

 県は市町村が認定基準を定める基礎資料となる準則も示した。地震と死亡の因果関係が認められる場合として、医療機関の機能停止(転院を含む)、交通事情による治療の遅れなどを例示した。県が合同審査会の委員となる有識者(弁護士3人、医師2人)を選び、8月末にも初回の審査会を開催。その後は月1回程度開き、審査結果を踏まえ各市町村が認定の可否を決める。

 合同審査会は東日本大震災(2011年)で被災した福島県で実施されている。双葉郡8町村で作る双葉地方町村会が町村から審査業務を受託している。

 また、熊本県は震災関連死の疑いがあるとして、1日までに災害弔慰金の支払い申し立てが14市町村に計121人分あったと発表した。関連死と認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき、生計維持者が亡くなった場合は500万円、他の人の場合は250万円を遺族に支給する。【中里顕】


排水路測定、上司が却下=福島第1、内部通報で判明―東電
時事通信 8月2日(火)21時27分配信

 東京電力は2日、福島第1原発事故の後、同社社員が敷地内の排水路で放射性物質を測定するよう提案し、上司に却下されていたことを明らかにした。

 上司は他の仕事を優先したという。東電は提案の時期など、詳細は特定できていないと説明している。

 東電の姉川尚史常務は同日の記者会見で、「計画的な取り組みをすれば、心配や迷惑を掛けることはなかった」と述べた。

 第1原発では昨年2月、2号機原子炉建屋で出入り口の屋上にたまった雨水が放射性物質に汚染され、排水路から外洋に流出していたことが発覚。東電が原因を特定するまで公表を控えたため、地元の反発を招いた。

 東電は炉心溶融の隠蔽(いんぺい)問題を受け、6月に通報窓口を設置。今回の件を含め6件の情報が寄せられたという。


高浜3、4号機が初の「合格」…原発のテロ対処
読売新聞 8月2日(火)21時13分配信

 原子力規制委員会は2日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県)のテロ対処施設について、事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承した。

 合格は高浜3、4号機が初めて。

 正式名称は「特定重大事故等対処施設」で、テロや航空機衝突などで中央制御室が使用不能になった場合に、100メートル以上離れた場所から原子炉への注水や減圧ができる。福島第一原発事故後の2013年に施行された新規制基準で設置が義務化された。設置場所や詳しい設計は非公表だ。

 関電は対処施設の建設費を3、4号機合計で1257億円と見込んでいる。設置期限は「原発本体の工事計画認可から5年」と定められており、3号機は20年8月、4号機は同年10月。


対テロ施設、初の計画了承=高浜原発3、4号機―規制委
時事通信 8月2日(火)20時46分配信

 原子力規制委員会は2日の非公開会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、関電の計画を妥当とする審査書案を了承した。

 特重はテロ攻撃に備えた施設で、原発の新規制基準で新たに求められた。特重の審査書案了承は初めてで、原子力委員会と経済産業省の意見を聞いた後、正式決定する。


『東京震度7』にパニック寸前「死ぬかも」「心臓が止まるかと…」 大誤報のワケ
夕刊フジ 8月2日(火)16時56分配信

 東京湾でM9・0以上? 気象庁が1日、巨大地震が発生したとの緊急地震速報を出し、直後に取り消す騒ぎがあった。首都圏では電車が運転を見合わせる事態となったほか、地震速報通知アプリを通じて速報を受け取った人々が、ツイッターに《死ぬかもと思った》と書き込むなどパニック寸前となった。

 気象庁によると、緊急地震速報が出たのは1日午後5時9分ごろ。千葉県富津市付近で最大震度7=マグニチュード(M)9・0以上=との予測があり、同12分ごろにも震度5弱以上との予測が出た。だが、揺れは観測されず、発表はいずれも取り消された。

 震度4以上の地震の可能性があると予測されたのは35都府県に及んだ。当時、富津市付近では雷雲が発達しており、観測点周辺での落雷によって流れた電気信号を揺れとして感知した可能性があるという。

 この影響で、都営地下鉄や東武鉄道、京浜急行電鉄など首都圏の一部の鉄道会社はいったん電車の運行を1分程度見合わせる事態となった。

 速報は地震速報通知アプリ「ゆれくるコール」を通じて一般利用者にも流れたため、人々に緊張が走った。しばらくすると「誤報」と判明したが、ツイッターには《心臓が止まるかと思った》《まじでびびった》《死ぬかもと思った》といった書き込みが次々と寄せられた。

 今回は誤報だったが、首都圏ではM7級の大地震がいつ起きてもおかしくないとされる。用心するに越したことはない。


不明大学生の捜索2日に再開 熊本県、まずドローン調査
西日本新聞 8月2日(火)12時5分配信

 熊本県は1日、熊本地震で崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で行方不明になったとみられる同県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん(22)の捜索を2日から再開すると発表した。2日間かけて小型無人機(ドローン)を飛ばし、大和さんが乗っていたとみられる車の一部が見つかった地点を調査する。現場へ入るルートや機材の置き場を確認し、1~2週間のうちに現地で作業を始める方針。

 県は二次災害を避けるため、梅雨前にいったん捜索を打ち切ったが、大和さんの家族らは独自に継続。7月24日、阿蘇大橋の下流約500メートルで、大和さんの車と同じ色の右前ドアなど車体の一部を発見し、捜索再開のきっかけをつくった。

 大和さんの父卓也さん(58)は「車は岩の下にあると思われる。ドローンでの調査後は早急に作業を進め、お盆までには結果を出してほしい」と話した。


熊本地震死亡者に100万円=義援金383億円、県が3次配分決定
時事通信 8月2日(火)11時49分配信

 熊本県は2日、熊本地震で全国から集まった義援金が7月31日時点で約383億円に上ったとして、被災者に届ける3次配分の基準額を発表した。

 死者・行方不明者1人当たり100万円、重傷者に10万円を支給。6月7日に発表した2次配分に比べ、それぞれ20万円、2万円の増額。3次配分には震災関連死への支給が初めて含まれる。

 県は3日にも、3次配分として被災者がいる市町村に合計約131億円を支給する。

 住宅被害については2次配分と同額として、全壊した世帯に80万円、半壊は40万円を支給する。罹災(りさい)証明書の未交付件数が約2万2千件あり、義援金の対象世帯が増える可能性があることを考慮した。

 義援金は県(約157億円)と日本赤十字社(約205億円)、共同募金会(約21億円)に寄せられた合計額。2次配分までに義援金を受け取った被災者は、3次配分で差額を受け取る。


自殺者、初の関連死認定 勤務工場被災でうつ発症 熊本地震
西日本新聞 8月2日(火)11時30分配信

 熊本市は1日、熊本地震による震災関連死として、50~100代の男女7人を認定したと発表した。このうち男性1人は、工場長を務める食品関連工場の被災にショックを受け、うつ病を発症して自殺した。熊本地震で自殺の関連死認定は初めて。また、病死した70代と80代の女性2人については因果関係を認めず、初めて「却下」と判断した。

 市によると、7人は4月18日~5月11日に亡くなった。自殺した男性は4月16日の本震で親族が経営する工場が被災。「死にたい」などと口にするようになり、5月上旬に精神科を受診した。うつ病の診断を受けて薬を処方されたが、翌日に自殺。遺書はなかった。市は「工場の被災で精神的に参り、発症したうつ病が原因で自殺したと十分考えられる」と結論付けた。

 東日本大震災で被災した仙台市によると、震災関連死の認定は261人で、このうち5人が自殺だった。

 市はこのほか、入院中の病院が満床となり、車中泊もして内因性心臓死で亡くなった人を「地震の影響で退院が早まった可能性があり、肉体的疲労で持病が悪化した」として認定した。

 却下された女性の1人は約1カ月の避難所生活、もう1人は2、3日間の車中泊を経験したものの、認められなかった。遺族は通知が届いた90日以内に、市に不服申し立てができる。

 一連の地震による死者は49人、関連死は17人。6月の大雨による土砂崩れで亡くなった5人も地震との関連が認められている。


阿蘇大橋の復旧、PC3径間連続ラーメン箱桁橋に決定
レスポンス 8月2日(火)9時15分配信

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橋梁方式はPC3径間連続ラーメン箱桁端

国土交通省は、熊本地震で崩落した国道325号阿蘇大橋の復旧ついてPC3径間連続ラーメン箱桁橋に決定した。

[架け替え位置と橋梁方式]

熊本地震による大規模な斜面崩壊で、通行不能となっている熊本県南阿蘇村の国道325号阿蘇大橋は、国が直轄事業として災害復旧事業を進めることになっている。

専門家による技術検討会を設置し、架け替え位置や橋の構造について検討を進めてきた。この結果、専門家の意見を踏まえ、最も早く施工でき、安全性の高い阿蘇長陽大橋と同じ形式のPC3径間連続ラーメン箱桁橋に決定した。

《レスポンス レスポンス編集部》


熊本地震・震災関連死、自殺した男性を初の認定
読売新聞 8月1日(月)22時7分配信

 熊本市は1日、市内の50~100歳代の7人(男性4人、女性3人)を熊本地震の「震災関連死」と認定したと発表した。

 うち男性1人は自殺だった。熊本地震で自殺が関連死と認定されたのは初めて。地震での死者は、直接死が49人、関連死が17人の計66人となった。

 熊本市によると、市審査委員会が男女16人を審査。7人を関連死と認めたほか、7人を継続審議、2人を却下とし、市に答申した。

 認定された7人は4月18日~5月11日、気管支肺炎や急性心筋梗塞などで亡くなった。うち3人は車中泊をした後に死亡したという。自殺した男性は4月16日の本震で、工場長を務める食品関連工場が被災。約2週間後に精神科を受診してうつ病と診断され、受診翌日に自殺した。


震度7緊急速報、気象庁が誤配信…鉄道に遅れも
読売新聞 8月1日(月)21時31分配信

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気象庁の緊急地震速報をもとに、誤った震度表示が映し出されたスマートフォンの画面(1日午後5時10分撮影)

 1日午後5時過ぎ、首都圏を中心に最大震度7の揺れが起きるとする気象庁の事業者向け緊急地震速報が配信され、すぐに取り消されるトラブルがあった。

 実際に揺れはなく、同庁は「原因を究明し、対策を講じていく」としている。

 同庁によると、1日午後5時9分頃、千葉県内で異変を示す地震計のデータを観測。同庁は、東京湾を震源とするマグニチュード9以上の地震が発生し、東京23区や千葉県南部、神奈川県東部などで震度7となる可能性があるとする地震速報を出した。しかし、周辺の地震計で揺れは観測されず、速報は15秒後に取り消された。近くには当時、雨雲があり、落雷によって異常なデータが生じた可能性があるという。

 同庁は2か所以上の地震計で異変を検知した場合にエリアメールなどで不特定多数の人に危険を知らせるが、今回は1か所だった。


<熊本地震>「ドローン」で不明大学生の車を捜索へ
毎日新聞 8月1日(月)20時43分配信

 熊本地震によって崩落した阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)付近で行方不明となった熊本学園大4年の大和晃(ひかる)さん(22)=同県阿蘇市=が乗っていた車の一部とみられる金属が見つかったことを受け、熊本県は1日、小型無人機「ドローン」を使い、2、3の2日間、現場を捜索すると発表した。ドローンが撮影した映像を基に、地上からの本格的な捜索方法を検討する。

 金属は大きな岩の下にあり、撮影から1~2週間後に県職員や県警、砕石業者などが現場に入って捜索する予定。金属は7月24日、両親と知人らにより、阿蘇大橋から約300メートル下流で発見された。

 大和さんの父卓也さん(58)は「そこに車があり『息子がいるかもしれない』という親の気持ちを分かってほしい。一日でも早く車の回収をお願いしたい」と話した。【中里顕、野呂賢治】


<気象庁>緊急地震速報「東京湾で震度7」15秒後取り消し
毎日新聞 8月1日(月)20時36分配信

398
スマートフォンのアプリの画面に表示された気象庁が誤配信した緊急地震速報

 ◇気象庁「雷の影響で振動観測の可能性」

 気象庁は1日午後5時9分、東京湾付近を震源とする最大マグニチュード(M)9.1、4都県で震度7の地震が予想されるとして緊急地震速報を出し、約15秒後に取り消した。揺れはなかった。千葉県富津市の観測点1点で地震とは異なる振動を観測したことが原因とみられ、気象庁は「雷の影響で振動を観測した可能性がある」としている。

 気象庁によると、3分後にも千葉県富津市付近で震度5弱以上の地震を予測する速報を発表したが、これも揺れはなく、振動が原因とみられる。気象庁は「振動を観測した場合、緊急地震速報を出すことはある。ミスではない」としている。

 速報を受信した東京都内の私鉄や都営地下鉄のほか、神奈川県や千葉県など一部の私鉄は、運転を緊急停止した。各社の地震計で揺れが観測されなかったため、約1~3分後に運転を再開した。JR東日本や東京メトロにもデータが配信されたものの、それぞれ独自のシステムに基づき地震はないと判断したため、在来線や新幹線、メトロは平常通り運行した。【蒔田備憲、伊澤拓也】


<熊本地震>自殺者を関連死と初認定 熊本市 計17人に
毎日新聞 8月1日(月)20時30分配信

 熊本市は1日、熊本地震後にうつ病と診断され自殺した男性1人を震災関連死と認定したと発表した。熊本地震で自殺が関連死と認定されたのは初めて。市は同日、この男性を含む50~100歳代の男女7人(4月18日~5月11日に死亡)を関連死と認めた。関連死の認定者数は17人になった。

 自殺した男性は親族が経営する食品関連工場の工場長で、4月16日の本震後、工場が被災したことで周囲の人に「死にたい」などと漏らし、5月上旬の自殺前日にうつ病と診断された。審査会では「地震のショックにより精神的に参ってしまったと考えられる」と関連死と判断した。

 他の6人の中には、地震前から入院していたが、本震翌日に入院患者が増えたため体調が回復したとして退院し、約1週間の車中泊を続ける中で体調が急変して死亡した例もあった。審査会は「本来なら入院させておくべきで、地震で退院が早まった可能性がある」と判断した。【野呂賢治】


<経産省テント撤去訴訟>市民団体側の上告棄却決定
毎日新聞 8月1日(月)20時9分配信

 ◇土地使用料など支払うべき金額が約3800万円にも

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー2人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は7月28日付で、市民団体側の上告を棄却する決定を出した。

 テント撤去と土地明け渡しのほか、土地使用料約1100万円と、占有を禁止する仮処分が出された2013年3月から立ち退きまで1日当たり約2万2000円の損害金の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 市民団体は11年9月からテントを設置し、国の原発政策に抗議している。経産省によると、土地使用料など市民団体側が支払うべき金額は1日時点で約3800万円に上る。

 今後市民団体側が撤去に応じなければ、経産省側が強制執行の手続きに入る可能性がある。経産省は「直ちに土地部分の明け渡しを強く求める」とし、市民団体側の代理人弁護士は「テントの人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とのコメントを出している。【島田信幸】


5社に課徴金5億円命令へ=関東の高速道復旧で談合―公取委
時事通信 8月1日(月)19時27分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は1日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で道路舗装業者5社に対し、総額約5億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。

 
 命令を受けるのは日本道路、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック。このほか談合に関わったが工事を落札していないNIPPO、世紀東急工業、東亜道路工業を含め、計8社に再発防止を求める排除措置も命じる。


気象庁が「震度7」誤報 走行中の電車が一時停止
産経新聞 8月1日(月)19時13分配信

 1日午後5時すぎ、気象庁が事業者向けに出している緊急地震速報で、関東地方を震源とするマグニチュード9・1、最大震度7以上の地震が発生するとした誤ったデータを配信し、すぐに取り消した。この影響で、都営地下鉄と小田急電鉄など一部の私鉄で走行中の電車が一時停止し、10分程度の遅れが発生した。JRの在来線や新幹線に影響はなかった。

 気象庁によると、今回発出されたのは、1カ所の地震計で一定以上の揺れを観測した場合に出される事業者向けの速報で、テレビやラジオの放送などで広く警戒を呼びかける緊急地震速報とは精度が異なるという。「震度7」の誤報は鉄道会社などの事業者に配信されたほか、スマートフォン向けの一部のアプリに表示された。雷などの影響で特定の地震計が異常なデータを示すこともあるといい、気象庁が詳しい原因を調べている。


震災復旧談合 関東の高速道路でも談合 5社に課徴金5億円命令へ 公取委
産経新聞 8月1日(月)18時59分配信

 東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで道路舗装大手のNIPPO(東京)など8社に再発防止を求める排除措置命令を出し、うち5社に総額約5億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが1日、分かった。

 関係者によると、排除措置命令を受けるのは、ほかに前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業(いずれも東京)。NIPPOなどは東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社が平成23年9~11月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐道や東北自動車道などの道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。


「東京でM9地震」速報で「心臓止まるかと」 気象庁の「大誤報」に問い合わせ殺到
J-CASTニュース 8月1日(月)18時36分配信

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数字が「大きすぎた」(気象庁の公式サイトより)

 気象庁は2016年8月1日、「東京湾を震源とするM9.1の地震が発生」という誤った緊急地震速報を流した、と発表した。

 この「誤報」は緊急地震速報と連動するアプリなどで一気に広まった。実際に地震は発生していないものの、ツイッターに「本気でびびってしまった」「心臓止まるかと思った」といった声が続々寄せられた。

■気象庁「原因は調査中」

 発表によると、「誤報」の詳細はこうだ。地震の発生日時は17時9分。震源は東京湾で、地震の大きさを示すマグニチュードは9.1だった。千葉県南部、東京都23区、神奈川県東部、千葉県北西部、埼玉県南部が「震度7程度以上」を観測したと表示されている。なお、誤った地震速報は17時9分の1分間に3回流され、そのうち2回はマグニチュード9以上となっていた。

 緊急地震速報を受け取った人々はツイッターに

  「本気でびびってしまった」
  「死ぬかもって思った」
  「心臓バクバクする」

と驚き、不安の声を寄せた。しかし、実際に揺れが来ることはなかった。

 同庁の地震津波防災対策室の担当者は1日夕、J-CASTニュースの取材に「原因は現在調査中」としたものの、「速報をうったおよそ15秒後にキャンセル報を流した」と説明している。

 また、「数字が大きかったので反響は大きい。(通知アプリ等を運営する)事業者からの連絡が鳴りやまない状況だ」と現状を明かした。

 気象庁のサイトをみると、「キャンセル報」はトップページには見当たらず、トップページの「地震情報」をクリックし、さらに「緊急地震速報の発表状況」へ飛び、さらに「緊急地震速報(予報)の発表状況」を選択すると、誤報を流したのと同じ時間帯の17時9分のうちに「キャンセル報」を流したことが確認できる。サイトの深部に小さく掲載されている、といったところだ。

 緊急地震速報をもとに、ユーザーが設定した地点のゆれを計算し、推定震度や予想到達時間をプッシュ通知で素早く知らせるアプリ「ゆれくるコール」でも、同庁の「誤報」が伝えられた。

 アプリを運営するアールシーソリューション(東京都新宿区)の担当者はJ-CASTニュースの取材に、「ユーザー様から『誤報かどうか』という確認の電話をたくさんいただいている」と話した。


自殺を関連死と初認定=地震で精神的ショック―熊本市
時事通信 8月1日(月)17時1分配信

 熊本市は1日、熊本地震の関連死に男女計7人を新たに認定し、うち1人は精神的ショックで自殺した男性だったと発表した。

 熊本地震が原因の自殺を関連死と認めるのは初めて。同市の関連死は計17人となった。

 認定されたのは、4月18日~5月11日に死亡した50~100歳代の男性4人と女性3人。工場長の男性は、工場が16日の本震で被災したショックで家族に「死にたい」と話し、精神科医の診察を受けた翌日に自殺した。

 車中泊が原因とみられる肺塞栓症(エコノミークラス症候群)や、避難生活に伴う肉体的ストレスで心臓病が急激に悪化し死亡した人なども認定した。


脱原発テント、撤去命令確定=土地使用料なども―最高裁
時事通信 8月1日(月)16時10分配信

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴える市民グループに対し、国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)はグループ側の上告を退ける決定をした。

 テント撤去と1日当たり約2万円の土地使用料などの支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は7月28日付。

 経産省によると、グループ側の支払額は未回収分を除き、1日時点で約3800万円に上る。立ち退きに応じない場合、国は東京地裁に強制執行を申し立てるとみられる。

 市民グループは2011年9~10月、経産省前に無許可でテント3張りを設置し、メンバーが寝泊まりしながら脱原発を訴える活動に使用。国は13年3月、グループ側が退去要請に応じず、不法占拠を続けているとして提訴した。

 グループ側は「テント設置は表現の自由の行使で、国民の生命を守るためやむを得ずした行為だ」などと主張。一審は「火災が生じるなど防災上の危険もあり、占有する権利は認められない」と退け、二審も「表現の自由として許容される範囲を超えている」と支持した。

 グループ側の弁護士の話 脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾だ。テントの人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない。


脱原発団体のテント、撤去判決確定…上告棄却
読売新聞 8月1日(月)16時0分配信

 東京・霞が関の経済産業省前の国有地に、脱原発を訴える市民団体が設置したテントの撤去などを国が求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は7月28日付の決定で市民団体側の上告を棄却した。

 テントの撤去や土地使用料の支払いなどを命じた1、2審判決が確定した。

 市民団体は2011年9月以降、同省前に三つのテントを設置。1審・東京地裁と2審・東京高裁判決は、テントの撤去と土地の明け渡しのほか、土地使用料約1100万円と、明け渡すまで1日約2万1000円の支払いを命じた。

 テントは現在も設置されているが、国側が今後、確定判決に基づき、テント所在地を管轄する東京地裁に強制執行を申し立てれば、同地裁の執行官が強制的にテントを撤去できる。同省は2審判決後、一部の土地使用料を回収しており、未回収分は1日時点で約3750万円に上るという。


脱原発テント、撤去命令が確定 経済産業省前、市民団体側の支払額は3800万円
産経新聞 8月1日(月)15時21分配信

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撤去命令が確定した後も、市民団体関係者とみられる人々が脱原発テント内外に陣取っていた=1日午後3時過ぎ、東京・霞が関の経済産業省前(写真:産経新聞)

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた1審東京地裁判決が確定した。決定は7月28日付。

 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計3800万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。

 1審は経産省敷地内へのテントの設置により歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、国の請求を認めた。2審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退けた。

 経済産業省は「極めて妥当な決定。被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに本件土地を明け渡すことを強く求める」とのコメントを発表。一方、市民団体側代理人の河合弘之弁護士は「脱原発の闘いの正当性が認められず、誠に遺憾である。テントの人たちは最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とコメントした。


避難区域の桜を立体映像で=福島県富岡町〔地域〕
時事通信 8月1日(月)10時26分配信

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車につけられたレーザースキャナーで夜の森地区の桜並木のデータを計測(写真上)=福島県富岡町提供。専用のゴーグルを通して立体映像を見る生徒ら(同下)=7月13日午後、福島県郡山市(福島県富岡町提供)

 福島県富岡町は、東京電力福島第1原発事故で原則立ち入り禁止となっている帰還困難区域内にある夜の森地区の桜並木について、立体映像で見られるシステムを公開した。これまでも被災したJR富岡駅や除染廃棄物の仮置き場などの立体映像を製作。担当者は「震災の被害を知ることや、避難者がふるさとを見ることができる」と狙いを語る。

 東北大学の協力で、小型無人飛行機(ドローン)とレーザースキャナーを使って町内のデータを計測し、3次元化した。専用のゴーグルを付けると立体映像が映り、コントローラーで上下左右に映像を動かすこともできる。

 夜の森地区の桜並木は震災前、開花時期になると全国から約13万人が訪れるほど人気だった。担当者によると、町から避難している中学生たちが、郡山市にある町役場を見学。ゴーグルを通して映し出される地元の観光名所の姿に感動していたという。


お帰りトロッコ列車…南阿蘇鉄道一部で運行再開
読売新聞 8月1日(月)8時5分配信

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のどかな田園の中を走る南阿蘇鉄道のトロッコ列車(31日午後、熊本県南阿蘇村で)=中嶋基樹撮影

 熊本地震の影響で運転を見合わせていた第3セクター・南阿蘇鉄道(熊本県高森町)は31日、高森(同町)―中松(同県南阿蘇村)間(7・1キロ)で約3か月半ぶりに運行を再開した。

 トロッコ列車などが1日4往復する。

 高森―立野(たての)(同村)間の17・7キロを結ぶ同鉄道は、人気のトロッコ列車を目当てに、2015年度は約25万7000人が利用した。4月14日の前震後、安全点検のため全線で運休。この時は大きな被害はなかったが、同16日の本震で、トンネルや橋脚に亀裂が入るなどし、運行再開が遅れていた。

 残る中松―立野間(10・6キロ)は、沿線の土砂崩れで線路が押し流されるなど被害が大きく、再開のめどは立っていないという。


<熊本地震>南阿蘇村主催で犠牲者追悼…復興へ誓い
毎日新聞 7月31日(日)19時34分配信

 熊本地震で直接死だけで15人が亡くなった熊本県南阿蘇村で31日、村主催の追悼式があった。遺族や被災者ら約180人が黙とうを捧げ、祭壇に白菊を献花して犠牲者の冥福を祈った。

 式典は地震後初めて。4月16日の本震から100日以上後の最初の休日を選んで開催した。遺族を代表して故高田一美さん(当時62歳)の三女、高田尚子さん(31)が「お別れの言葉」を述べ、「つらいのは私だけではない。母が助けてくれた命だから毎日を大切に生きようと、わずかだけど前を向けるようになりました」と振り返った。そして「復興に向けてできることから始めたい。美しい南阿蘇を取り戻さなければならない」と誓った。

 4月16日未明、尚子さんは一美さんと自宅1階の居間にいた。突き上げるような激しい揺れ。一緒に逃げようと「お母さん」と叫んだ直後、2階が崩れてきた。尚子さんは偶然できた隙間(すきま)に助けられたが、一美さんから返事はなかった。

 2人暮らしだった。「なぜ自分だけ助かったのか」。自分を責める日々が続いた。しかし、周囲の励ましや復興に歩み出す人たちの姿に背中を押された。尚子さんは式典後、報道陣に「前を向いて生きていかないと犠牲者に失礼だと思えるようになった」と話した。

 南阿蘇村では家屋の倒壊などで15人が、震災関連死の疑いで1人が死亡した。【山下俊輔、中里顕】


<南阿蘇鉄道>3カ月半ぶり、沿線に笑顔…一部の運行再開
毎日新聞 7月31日(日)19時31分配信

 熊本地震によって全線運休していた第三セクター「南阿蘇鉄道」(熊本県高森町)が31日、一部の運行を再開した。出発を祝うイベントには多くの住民らが訪れ、始発電車はほぼ満席に。沿線には3カ月半ぶりに笑顔が戻った。

 再開したのは全線17.7キロのうち、高森(高森町)-中松(同県南阿蘇村)両駅間の7.11キロ。この日、高森駅で運行再開を祝うイベントが開かれ、一日駅長に選ばれた地元の小学生が元気よく「出発進行」と告げると、ほぼ満席の約80人を乗せた始発列車が午前9時半、発車した。

 祖母らと乗った高森町の小学6年、住吉秀心(しゅうご)さん(12)は「久しぶりに乗れて楽しかった。景色がとてもきれいで、風も気持ち良かった」と笑顔を見せた。始発を運転した内川聖司運転士(61)は「今日を迎えることができて本当に良かった。車両も喜んでいるようだった」と話した。

 南阿蘇鉄道は前震の翌日に当たる4月15日から全線で運行をストップ。16日の本震で施設が大きな被害を受けた。地震前は1日15往復程度を運行していたが、当面は1日4往復8本を走らせ、このうち3往復6本で、窓のない客車で自然を満喫でき、観光客に人気の「トロッコ列車」を復活させる。

 不通区間のうち、中松-長陽(南阿蘇村)両駅間の5.85キロは来年7月までの再開を目指すが、長陽-立野(たての)(同)両駅間の4.74キロは、鉄橋やトンネルの損壊が激しく、再開のめどが立っていない。【野呂賢治】


熊本県、避難所・仮設住宅を4年後までに解消へ
読売新聞 7月31日(日)17時42分配信

 熊本県は29日、熊本地震の復興計画案を示した。

 おおむね4年後までに、避難所や仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅への移行を完了させるとの目標を掲げた。被災者の生活再建を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」や、「熊本こころのケアセンター(同)」を、それぞれ今年10月をめどに新設することなども盛り込まれた。9月末に、具体的な事業を加えた詳細版を公表する。

 この日開かれた熊本地震復旧・復興本部(本部長=蒲島郁夫知事)の会議で示された。6月19日に「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長=五百旗頭(いおきべ)真・熊本県立大理事長)が提出した最終提言を基に、県がA4判約80ページの冊子にまとめた。

 被災者の住環境の課題は、知事の任期が満了する2020年4月までの解決を目指す。壊れた住宅解体などに伴う災害廃棄物(推定約195万トン)の処理は18年4月までに終了させるとしている。

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