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2016年7月20日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2133

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

※熊本県で本年4月14日および16日に発生した震度6強~7の地震に関するニュースにつきましては、これまで独自の記事として収録させていただいてきたところですが、地震発生から3カ月を経まして、ニュースの量も安定化してまいりましたので、独自の記事は『熊本・震度7の地震に関するニュース・95』を最後として、以後のニュースの収録につきましては前回の『東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2132』より本記事に統合させていただきました。
そのため、本記事につきましては、前回よりそのタイトルを『東日本大震災等および原発事故関連のニュース』に変更させていただいています。記事番号は従前からの連番といたします。
以上、謹んでお知らせいたします。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<熊本地震>女子高生3人、写真甲子園に 被災地特別枠で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本県の「ふっこう割」完売 7割引き宿泊券40時間で 秋以降、第2弾を準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポケモンGO 東北・被災地でトラブル懸念 注意喚起相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国初の指定廃棄物解除、千葉市に伝達…環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分、めど立たず=千葉市が指定解除でも―福島原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急時の冷却設備確認=柏崎刈羽原発で現地調査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城義援金10億円突破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、原子力施設に注意喚起=米国の侵入事例踏まえ―ポケモンGO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の解除伝達=全国初、千葉市に―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅでまた点検漏れ=警告3カ月見過ごし―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:夏休み「ふっこう割」に殺到 九州の宿泊予約50万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石垣の柱を鉄骨で支え…熊本城櫓の倒壊防ぐ工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、初の解除へ…千葉市保管分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>8月にも九電に再点検申し入れ…三反園氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>千葉市の指定廃棄物、23日に指定解除へ…全国初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:コミュタン福島がオープン=復興、放射線を学習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物、全国初の解除へ=千葉市保管分を22日に―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ふっこう割」熊本宿泊券、申し込みが殺到 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の「奇跡の一本石垣」 補強の緊急工事開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇見えない亀裂多数 林野庁レーザー測定で確認 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海大農学部 地割れや亀裂 阿蘇キャンパス公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発停止を九電に要請へ…鹿児島次期知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>放射線防護4施設が土砂警戒区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島帰還困難区域>避難指示解除へ「復興拠点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<動物園業務妨害>「ライオン放たれた」デマ投稿、男逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震直後「ライオン逃げた」=ネット投稿の男逮捕―熊本県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地震でライオン放たれた」デマ投稿で逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で被災の南阿蘇鉄道 31日から一部運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>「石棺」の記述削除 廃炉計画書から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で「震度4」が連続3回 「そのうち大きいのが...」ネットに不安相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:車中泊の解消策検討=熊本地震の検証踏まえ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委判断「拙速だった」=原発地震動、見直し否定―田中委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震 被災地への省庁局長ら派遣「今後のモデルに」 政府検証チームがリポート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:どうなる鹿児島の川内原発 「元コメンテーター」新知事の「次の一手」とは - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<熊本地震>女子高生3人、写真甲子園に 被災地特別枠で
毎日新聞 7月23日(土)13時46分配信

 ◇熊本・八代の私立八代白百合学園が5年ぶり出場

 高校生が写真の腕を競う「第23回全国高校写真選手権大会(写真甲子園2016)」に、熊本地震被災地の特別招待枠として熊本県八代市の私立八代白百合学園が5年ぶりに出場する。

 写真甲子園は26~29日に北海道東川(ひがしかわ)町で開かれ、応募した全国527校のうち6月の各ブロック予選を突破した18校と、被災地の熊本、大分両県から応募した計6校のうち唯一九州沖縄ブロック予選に進んだ同校が出場。生徒3人が大会期間中に東川町で撮影した作品を組み写真にして出来栄えを競う。

 同校から出場するのは、いずれも3年生で17歳の写真部員、濱田真由美さん、白石真理さん、浦田怜那さんの3人で、顧問の中西琢也教諭の指導を受けながら技術を磨いてきた。予選の応募作品は、八代市の日奈久温泉の人々や街並みをテーマにした組み写真。1年近くかけて通い、撮りためてきた。

 ところが、「撮り直さないといけない部分もある」と感じていた4月中旬、熊本地震が発生。しばらくは車中泊を余儀なくされるなどし、5月中旬の応募締め切りが迫る中で焦りも出た。濱田さんは「作品は完璧ではなかったので不安はあったけれど、最善の組み写真にすることはできた」と振り返る。九州沖縄ブロック代表は強豪の沖縄県立知念高校(同県与那原町)に譲ったが、特別枠での出場となった。

 八代白百合学園の出場は10回目で、準優勝2回の実績もある。3人は「先輩たちに負けないよういい成績を残し、熊本を多くの人の印象に残したい」と意気込んでいる。【笠井光俊】


熊本県の「ふっこう割」完売 7割引き宿泊券40時間で 秋以降、第2弾を準備
西日本新聞 7月23日(土)9時43分配信

 熊本地震からの観光復興に向け熊本県が発売した県内の旅館・ホテルの宿泊が7割引きとなる「九州ふっこう割熊本宿泊券」21万枚が、20日の販売開始からおよそ40時間で完売した。九州各県の同種商品で最も割引率が大きく、復興支援への関心も高いことから人気が集中した。予約サイトへのアクセスが殺到して「つながらない」との苦情が県に相次いだ。

 県などによると、宿泊券は電話と予約サイトで受け付けた。20日午前の販売開始直後から、サイトには瞬間的に、想定の3倍を超える最大約3万2千件のアクセスがあるなど、つながりにくい状態が続いた。途中からサーバーの台数を倍に増やし、残り枚数をサイトに表示するなどしたが、電話受け付けを含め最後まで混雑したままだった。

 宿泊券は1枚額面5千円分を1500円で販売。1人6枚まで購入でき、県内の約400宿泊施設で9月末まで使える。割引分は国が補助する。

 県は秋以降の旅行シーズンに向け、第2弾となる50%引きの宿泊券を準備中。「今回の反省を踏まえ、販売方法などを十分に再検討したい」(観光課)と話している。

=2016/07/23付 西日本新聞朝刊=


ポケモンGO 東北・被災地でトラブル懸念 注意喚起相次ぐ
産経新聞 7月23日(土)8時0分配信

 海外で大ヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」の国内配信が22日始まったことを受け、東北各地の学校や教育委員会は注意喚起などの対応に追われた。東日本大震災の被災地からはトラブルを懸念する声も上がっている。宮城県大崎市ではゲームに熱中した中国人男性が住宅敷地に侵入する事案も発生した。

 仙台市宮城野区の仙台育英高校では2つの校舎の計8カ所の校門に注意を呼び掛ける貼り紙を掲示した。

 貼り紙は校長名で「本校のポケモンは進路達成に向けて真剣に勉強しておりますので学習の妨げにならないように捕まえないでください」と書かれている。外部の人間が校舎内に立ち入らず、生徒には学校では勉強に専念するよう呼びかけるため、という。

 また、秋田県教委は同日、市町村教委や県立学校に対し、歩きスマホなどを行わないよう、児童・生徒や保護者に周知徹底するよう指示した。

 一方、被災地にはトラブルを心配する声も。児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小の校舎は震災遺構として保存が決まっているが、遺族の一人は「校舎にスマホを向ける人が増えれば快く思わない人もいるだろう。遺族や住民に配慮してほしい」と話す。

 津波で甚大な被害を受けた南三陸町では復興工事の大型車両が行き交う。同町で語り部活動を行う佐藤善司さん(66)は「スマホ画面に集中しすぎて事故につながらないよう気をつけてほしい」と話した。


全国初の指定廃棄物解除、千葉市に伝達…環境省
読売新聞 7月22日(金)21時23分配信

 環境省は22日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物のうち、千葉市が保管している7・7トン全量について、23日付で指定解除することを市に伝達した。

 放射性物質濃度が指定基準の1キロ・グラムあたり8000ベクレル超を下回ったためで、解除は全国初。当面、市内の清掃工場で保管を継続し、処分先を検討する。

 同省の井上信治副大臣は市役所で熊谷俊人市長に解除を伝達し、「大変有意義で感謝したい。他からも解除の申し出が出ることを期待している」と述べた。

 千葉県では、千葉市内が指定廃棄物処分場の建設候補地となっており、井上副大臣は会談で建設への理解を求めた。熊谷市長は「千葉市には指定廃棄物がなく、市民の理解は得にくい。保管自治体での分散保管が現実的だ」と語り、改めて建設に反対した。ただ、両氏は今後も対話を継続する考えで一致した。


最終処分、めど立たず=千葉市が指定解除でも―福島原発
時事通信 7月22日(金)21時20分配信

 環境省が、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について、放射性物質の濃度が国の基準を下回った千葉市保管分の指定を解除した。

 これにより、市内の廃棄物の処理は進むとみられるが、千葉県には同市以外でも3000トンを超える指定廃棄物が保管されている。同省は、これらを1カ所に集め処理する方針を変えていない。最終処分場建設のめどが立たない中、指定廃棄物を減らしても処理が難しい状況は続くとみられる。

 環境省は4月末に指定廃棄物の解除手続きを決定。即座に反応したのが千葉市だった。背景には、千葉県の処分場建設候補地に同市の東電火力発電所敷地内が選定されたことがある。熊谷俊人市長は解除されることを見越して「指定廃棄物が全くない千葉市に処分場を造ることは住民の理解を得られない」との立場を強調し続けた。

 一方、同県で指定廃棄物を抱える他の9市は、保管はあくまで一時的なものと受け止めている。保管量が最も多い柏市の秋山浩保市長は「(各県1カ所で最終処分する)国の方針は根幹的な約束事で市民も信じている」と主張。千葉市保管分の指定解除後も処理の道筋は見えていないのが実情だ。


緊急時の冷却設備確認=柏崎刈羽原発で現地調査―規制委
時事通信 7月22日(金)19時6分配信

 原子力規制委員会は22日、再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、設備や機器類の現地調査を行った。

 重大事故が発生した際に原子炉格納容器内部の圧力を下げるための冷却設備や、不適切な敷設が発覚した安全設備関連ケーブルの是正状況などを確認した。

 原子力規制庁の職員ら34人は4班に分かれ、計83カ所を調査。冷却機能が失われた場合に使う熱交換器車なども視察した。

 規制委の更田豊志委員長代理は終了後、今後の審査について「最大のヤマは耐震性の問題。(東電から)これまでに受けた説明の限りでは、時間が読める状況にはない」と述べた。


熊本城義援金10億円突破
時事通信 7月22日(金)17時7分配信

 熊本市は22日、熊本地震で被災した熊本城の復旧を支援するための義援金の合計額が10億円を超えたと明らかにした。

 市によると、4月21日から受け付けている「熊本城災害復旧支援金」に、7月19日までに7076件の振り込みや現金持参があり、計10億371万2595円となった。

 熊本城の復旧費用は、石垣や天守閣など3施設で計約560億円と試算されている。城内に13ある国指定重要文化財などの復旧費用は算出されていない。


規制委、原子力施設に注意喚起=米国の侵入事例踏まえ―ポケモンGO
時事通信 7月22日(金)16時20分配信

 原子力規制委員会は22日、同日から日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をめぐり、米国で熱中したプレーヤーが原発敷地に侵入した事例を踏まえ、電力会社などに対し、原子力施設の警戒強化などを求める文書を送ったことを明らかにした。

 文書は21日付。


指定廃棄物の解除伝達=全国初、千葉市に―環境省
時事通信 7月22日(金)15時14分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省の井上信治副大臣は22日、千葉市役所に熊谷俊人市長を訪ね、同市が保管する7.7トンの指定を23日付で解除する方針を伝えた。

 放射性物質の濃度などを調べた結果、国の指定基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を下回ったことが確認されたためで、解除は全国初となる。


もんじゅでまた点検漏れ=警告3カ月見過ごし―原子力機構
時事通信 7月22日(金)12時17分配信

 多数の点検漏れなどが判明した日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で、今年3月末までに行う予定だった機器の点検が実施されなかった上、点検管理システムの警告が約3カ月間見過ごされていたことが22日、分かった。

 原子力機構は、点検が行われなかった原因の究明や再発防止策の策定を進めている。

 原子力機構などによると、点検漏れがあったのは原子炉の冷却材に用いるナトリウムの温度を管理する「1次補助系余熱制御盤」という機器で、本来の点検期限は5月末だったが、原子力機構は3月末までに点検を終える計画にしていた。原子力機構は機器の点検状況を管理するシステムを導入しており、期限前の2月末ごろから警告が表示されていたが、職員が気付いたのは5月27日で、結果的に約3カ月間、見過ごされていた。

 機構は原子力規制委に報告した上で、5月31日に制御盤の点検を終えた。

 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故の後、2010年5月に運転を再開したが、同8月のトラブルで停止中。12年11月には、機器約1万点の点検漏れが発覚。規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。

 規制委は昨年11月、馳浩文科相に対し、原子力機構に代わる運営主体を選定するよう勧告を出し、文科省が検討を進めている。


夏休み「ふっこう割」に殺到 九州の宿泊予約50万人
西日本新聞 7月22日(金)11時6分配信

 九州各地で子どもたちが夏休みに入る中、熊本地震後の観光復興を目指す「九州ふっこう割」の人気が高まっている。夏休み前までに約50万人分以上の宿泊回復につながったと推計。九州全体としては観光客が戻りつつあるが、被災地では依然として集客が回復しない地域もあり、復興への足並みは一様ではない。

 ふっこう割は今月1日から、インターネットで割安商品を販売開始。「楽天トラベル」は、7~9月の九州の予約数が前年同期の1・3倍に増えた。「じゃらんnet」では約11万6千件の予約があった。九州観光推進機構は「約60億円の予算を使ったネット割引で、50万人程度の予約につながった」と推計。旅行各社の店舗受付やコンビニエンスストアの割引宿泊券も即日完売が相次いでいる。

 大分県の主要観光地である別府市観光協会によると、風評被害で旅行客が落ち込んだものの「7月以降の宿泊は前年並みか、上回る可能性もある」。大きな被害がなかった熊本県天草市では、夏休みがほぼ満室の施設もある。鹿児島県でも前年を2~3割上回るホテルが出るなど、ふっこう割の恩恵を十分に受ける。

 一方、国道57号が土砂災害で断たれるなどインフラ復旧が課題の阿蘇地域は厳しい。熊本県阿蘇市の宿泊施設団体幹部は「大型バスのツアーが戻っておらず、例年の半分程度までいけばいい方では」と指摘。同市のペンション「かかしのかくれ家」は7月9日に営業再開したばかり。オーナーの緑啓一郎さん(49)は「冬になれば雪で今より交通網が悪化する心配がある。秋までにできるだけ取り戻したい」と語る。JTB九州の担当者は「ふっこう割だけに頼らず、独自の割安旅行も企画して旅行客を増やすことが課題だ」としている。

=2016/07/22付 西日本新聞朝刊=


石垣の柱を鉄骨で支え…熊本城櫓の倒壊防ぐ工事
読売新聞 7月22日(金)9時21分配信

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倒壊防止のための工事が進められる飯田丸五階櫓 (21日、熊本市中央区で)=秋月正樹撮影

 熊本地震で被災した熊本城の飯田丸五階櫓(やぐら)(木造5階建て)の倒壊を防ぐ工事が、6月から進められている。

 櫓は現在、柱のように残った石垣の角の部分だけで支えられた状態。このため、巨大な門の形をした鉄骨(高さ14メートル、長さ33メートル、幅6メートル)で櫓全体を囲み、空洞部分に鉄骨を入れて支える。

 櫓は天守閣南側にあり、2005年に復元されたが、地震で土台となる石垣の大部分が崩壊。6月10日に倒壊防止のための応急工事が始まった。復元する工法や時期は決まっていない。

 21日、工事現場が報道陣に公開され、門形の鉄骨をレールで櫓近くに移動させた。24日には櫓を囲む形になるという。


指定廃棄物、初の解除へ…千葉市保管分
読売新聞 7月21日(木)21時27分配信

 環境省は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物のうち、千葉市の保管分について指定の解除を決めた。

 放射性物質濃度が指定基準の1キロ・グラム当たり8000ベクレル超を下回ったためで、解除は全国で初めて。22日午後に同省の井上信治副大臣が同市を訪れ、熊谷俊人市長に伝える。

 同省は4月、放射性物質汚染対処特措法の施行規則を改正し、基準を下回った場合、指定解除ができるようにした。千葉市は6月、市内の清掃工場で保管している指定廃棄物7・7トンの濃度を測定。基準を下回ったため解除を申請し、同省が審査していた。


<川内原発>8月にも九電に再点検申し入れ…三反園氏
毎日新聞 7月21日(木)19時33分配信

 鹿児島県知事選で初当選し28日に就任する三反園訓(みたぞの・さとし)氏(58)が21日、毎日新聞の取材に応じ、全国で唯一稼働している九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の運転の一時停止と再点検を8月中にも九電に申し入れる考えを明らかにした。公約で一時停止と点検を掲げ、当選直後に九電に申し入れる考えを示していた。

 選挙中から原発事故時の避難計画に疑問を呈していた三反園氏は「トップの役割は県民の不安に応えることだ」と強調。「避難道路を視察した上で申し入れるので、8月下旬から9月上旬になると思う」と述べた。九電は「実際に要請を受けていないのでコメントできない」とした。【杣谷健太】


<環境省>千葉市の指定廃棄物、23日に指定解除へ…全国初
毎日新聞 7月21日(木)19時7分配信

 環境省は23日、福島第1原発事故で発生した千葉市の指定廃棄物の全7.7トンについて、放射性セシウム濃度が国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったとして、全国で初めて指定を解除する。一般ごみと同様に処分できるようになるが、市民や処分業者の抵抗感をぬぐえないとの指摘もあり、当面は保管したままになりそうだ。

 井上信治副環境相が22日、同市で熊谷俊人(としひと)市長に解除を伝える。同市は美浜区の清掃工場に、ゼオライト3.5トンと焼却灰4.2トンの指定廃棄物を保管。2014年3月までの測定で基準を超えていたが、今年6月の市の測定でゼオライトは6100ベクレル、焼却灰は4020ベクレルに下がった。

 環境省は4月、基準を下回った廃棄物は指定を解除する新ルールを決め、同市が6月に解除を申請していた。環境省は各県に指定廃棄物の処分場を1カ所ずつ造る方針で、同市には千葉県の候補地がある。同市の解除申請には、指定廃棄物が無くなることで建設を拒否しやすくなるとの背景もある。【久野華代】


コミュタン福島がオープン=復興、放射線を学習
時事通信 7月21日(木)18時9分配信

 東京電力福島第1原発事故からの復興の歩みや放射線の知識を学ぶ施設「コミュタン福島」が21日、福島県三春町でオープンした。

 最大の特徴は、地球の100万分の1に当たる直径12.8メートルの球体の中に人が入り、内側のほぼ全面に映像を映し出す特殊なスクリーン。国立科学博物館(東京)に続き、世界で2カ所目の設置という。

 このスクリーンでは空中を飛ぶような感覚を味わうことができ、放射線の知識を深める番組と福島県内の自然や祭りを紹介する番組を上映する。国立科学博物館が制作した「宇宙138億年の旅」や「恐竜の世界」などの番組も今後追加する。


指定廃棄物、全国初の解除へ=千葉市保管分を22日に―環境省
時事通信 7月21日(木)15時17分配信

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、千葉市の保管分を22日に指定解除する方針を固めた。

 同市の指定廃棄物の放射性物質濃度などを調べた結果、国が定める指定基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を下回ったことが確認されたため。指定解除は全国で初めて。


「ふっこう割」熊本宿泊券、申し込みが殺到
読売新聞 7月21日(木)14時32分配信

 熊本地震の観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」で、熊本県内の宿泊費が7割引きになる「熊本宿泊券」の販売が20日、始まった。

 販売開始直後からインターネットの専用サイトと電話による申し込みが殺到し、サーバーへの接続が制限されたほか、電話もつながりにくい状態となり、午後7時時点の販売枚数は2万9726枚と、発行枚数の約14%にとどまった。

 宿泊券は1枚5000円分を1500円で購入できる。発行枚数は21万枚(額面10億5000万円分)で、県内のホテルや旅館など約400施設で9月30日まで利用できる。割引分は国が負担する。県と県観光連盟から委託された旅行関連会社「観光販売システムズ」(本社・名古屋市)がネットと電話で購入申し込みを受け付けた。


熊本城の「奇跡の一本石垣」 補強の緊急工事開始
西日本新聞 7月21日(木)12時16分配信

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飯田丸五階櫓を補強するために組まれた高さ14メートルの鉄骨(左)。櫓の下に支柱が差し込まれる予定=21日午前10時54分、熊本市中央区の熊本城

 熊本地震で多数箇所の石垣が崩れた熊本城(熊本市)で、角の部分が辛うじて残った「一本石垣」で支えられ、倒壊を免れている「飯田丸五階櫓(やぐら)」を補強する緊急工事が21日、報道陣に公開された。

 市によると、櫓は木造で重さ約35トン。その約半分の重量を「一本石垣」が支えているという。緊急工事では、櫓を抱え込むように鉄骨のアームを伸ばし、櫓の下に3本の支柱を差し入れる予定。既に可動式アームが付いた鉄骨の骨組み(高さ14メートル、長さ33メートル)は完成しており、この日は骨組みをレール上で移動させて櫓に近づける作業があった。24日ごろに支柱の差し入れ作業を行う予定。

 市の担当者は「一本石垣にかかる重量を抜き過ぎると、逆に石垣が壊れる恐れもある」と話し、慎重に作業を進めている。

 「一本石垣」は、東日本大震災で津波に耐えた「一本松」になぞらえて「奇跡の一本石垣」とも呼ばれている。

=2016/07/21 西日本新聞=


阿蘇見えない亀裂多数 林野庁レーザー測定で確認 熊本地震
西日本新聞 7月21日(木)11時43分配信

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レーザー測定で確認された崩壊地点(赤色で囲んだ部分)と亀裂(紫色の実線)=林野庁提供

 林野庁は熊本地震で揺れの激しかった山間地を航空機からレーザーを使って調査、亀裂や崩壊状況の解析結果を中間発表した。樹木に隠れて上空からの目視や写真では確認しづらい亀裂や崩壊箇所が、熊本県南阿蘇村立野地区を中心に、広範囲で多数確認された。

 発表したのは、阿蘇市や南阿蘇村など山間部の被害が大きかった熊本県内6市町村の約225平方キロ。熊本県が4月下旬に計測、林野庁がデータを解析した。

 障害物を素通りするレーザーが地面に当たり、跳ね返ってくる時間差を計測することで、数十センチ単位の詳細な地形や流出した土砂がたまっている場所などが分かるという。

 立野地区では、上空からの目視では異常が分からない尾根筋に無数の亀裂を確認。解析した林野庁治山課は「阿蘇市狩尾地区や俵山トンネル付近の尾根でも亀裂が多かった」と説明する。

 林野庁は6市町村に対し既に解析結果を報告。災害時の避難ルート周辺に亀裂がある場合はルートを変更するなど、亀裂拡大による大規模崩落の恐れに備えてもらいたいとしている。

 林野庁は現在、今回公表した範囲を除く、震度6弱以上を観測した熊本、大分両県の14市町村で山間部約2300平方キロを調査中。早ければ8月下旬に解析結果を公表予定で、熊本県砂防課は「最近の豪雨や余震で亀裂や山地崩壊が拡大している恐れがある。国はできるだけ早く現状を解析してほしい」と訴える。

 また南阿蘇村総務課の西元豊防災消防係長は、亀裂は山間地だけでなく住民の居住地域にもあり「肉眼で気付かなかった危険な場所が相当多いと分かった」として「新たに亀裂が確認された地域で土砂災害への警戒を呼び掛けるなどして防災に役立てたい」と話した。

=2016/07/21付 西日本新聞朝刊=


東海大農学部 地割れや亀裂 阿蘇キャンパス公開
西日本新聞 7月21日(木)11時21分配信

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熊本地震で亀裂が入った東海大阿蘇キャンパス校舎の事務課の床=20日午後3時ごろ、熊本県南阿蘇村

 東海大は20日、熊本地震で被災した農学部の阿蘇キャンパス(熊本県南阿蘇村)を報道陣に公開した。キャンパスは農場などを含め東京ドーム16個分の広さがあり、中央部の講義棟をまたいで、敷地を斜めに裂くように地割れが露出。講義棟は床や壁に多数の亀裂が入り、地震のすさまじさを物語っていた。

 一角にある野球部の寮は地盤の一部が崩落し、建物全体が大きく傾いていた。アスファルト舗装の道路や駐車場も、ぐしゃぐしゃにひび割れて波打っていた。

 農学部は7月、熊本市の熊本キャンパスで授業を再開。同大は阿蘇キャンパスの地盤調査を行っており「本年度中に今後の方向性の結論を出す」(中嶋卓雄九州キャンパス長)という。

 一方、農学部の学生有志がこの日、南阿蘇村の長野敏也村長を訪ね、街頭募金などで集めた義援金約1400万円の目録を手渡した。2年の男性(19)は「みんなで南阿蘇に戻りたいとの気持ちを込めた。お世話になった方々のために使ってほしい」と話した。


川内原発停止を九電に要請へ…鹿児島次期知事
読売新聞 7月21日(木)9時17分配信

 鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏(58)は20日、国内で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、8月下旬にも九電に停止を要請する方針を明らかにした。

 周辺住民の避難計画についても、有識者らによる委員会を設置して検証するとした。

 この日、三反園氏は読売新聞の取材に対し、「熊本地震を受けた停止と再点検は選挙公約だった。県民の不安は高まっている」と述べた上で、「担当課の説明を聞くなどして要請したい。8月下旬か9月上旬になるだろう」と語った。

 知事の任期は今月28日から。知事に原発を停止させる法的権限はなく、要請の具体的な方法は今後、検討するという。


<伊方原発>放射線防護4施設が土砂警戒区域
毎日新聞 7月21日(木)7時40分配信

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四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故に備え、原発から30キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある同原発は3号機が再稼働に向けて作業中だが、大地震などで原発事故と土砂災害が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性がある。【畠山哲郎】

 放射線防護対策施設は、原発事故による放射線から身を守るために一時的に避難する施設。東京電力福島第1原発事故を受け、要介護者などすぐに逃げられない住民らに利用してもらおうと、原発から30キロ圏のエリアで整備が進められている。一定の条件を満たせば、国が整備費用を全額補助する。

 伊方町では、町や愛媛県、社会福祉法人が、既存施設の改修や建物の新設により、計約7億3800万円をかけて7カ所に整備した。全て鉄筋コンクリート造りで、放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられている。

 このうち土砂災害警戒区域に建っているのは、町が運営する九町(くちょう)、瀬戸、串の3診療所と社会福祉法人「愛寿会」の高齢者福祉施設「瀬戸あいじゅ」。串は特別警戒区域にも入っている。九町と瀬戸あいじゅは土石流の危険性、串は急傾斜地が崩壊するリスク、瀬戸診療所はその両方があるとされる。県によると、現在は警戒区域ではない高齢者施設「つわぶき荘」と県立三崎高校、伊方中央公民館も、今後の調査で区域内に入る可能性があるという。

 4施設の整備が決まったのはいずれも警戒区域に指定された後で、町などが選び、県が追認した。町の担当者は「土砂災害も考慮したが、診療所には医師がおり、ベッドがあるなど、退避先として望ましいと考えた」と説明。瀬戸あいじゅの担当者は「入所者のために整備したが、警戒区域のことは知らなかった」と話す。県原子力安全対策課の担当者は「警戒区域にないのが望ましいが、他に適当な場所がなく、仕方がないと考えた」としている。

 放射線防護対策施設の整備を進める内閣府も、大地震と原発事故が重なる「複合災害」を想定しており、国の補助金で整備する場合は▽現行の耐震基準を満たす▽津波の浸水被害を受ける可能性が低い--などの条件を課している。しかし、「土砂災害警戒区域を除いてしまうと、整備する場所がなくなる」として土砂災害についての制約は設けていないという。

 ◇設置、考えられない

 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害リスク学)の話 地震時に同時発生する災害としては土砂災害が非常に多い。その警戒区域に原発事故時の避難施設を置くことは、考えられない。土砂で道が塞がれ、施設にたどり着けるかどうかも問題だ。斜面が多く土砂災害に弱い半島に伊方原発はあり、再稼働しないことが最大の対策ではないか。

 【ことば】土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特に危険度が高い地域は特別警戒区域に指定され、崩落した土砂が押し寄せると予測される部分を鉄筋コンクリート造りにするなどの規制がかかる。国土交通省によると、6月末時点で44万2976カ所あり、うち28万7830カ所が特別警戒区域。


<福島帰還困難区域>避難指示解除へ「復興拠点」
毎日新聞 7月20日(水)22時17分配信

 東京電力福島第1原発事故で高濃度に汚染された福島県の帰還困難区域について、自民党東日本大震災復興加速化本部は20日、8月中に将来の方針を示すことを確認した。

 関係者によると、除染対象となる「復興拠点」を地元と協議して市町村ごとに定めたうえで2017年度から除染に着手し、避難指示解除につなげる。

 帰還困難区域については、これまで除染や解除の方針が示されてこなかった。

 大熊、双葉両町では既に復興拠点を定め、帰還を前提に一部で除染が始まっている。地元は今後除染エリアを広げたい意向だが、帰還困難区域の住民のうち帰還の意向を示しているのは1割程度といい、政府は費用対効果の観点から慎重で、除染エリアは限定的になる恐れもある。

 帰還困難区域は3段階の避難指示区域のうち放射線量が最も高いエリア。福島県の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村、南相馬市の7市町村にまたがり、総面積は337平方キロメートル。事故前は約9000世帯約2万4000人が暮らしていた。【関谷俊介】


<動物園業務妨害>「ライオン放たれた」デマ投稿、男逮捕
毎日新聞 7月20日(水)21時30分配信

 熊本県警は20日、熊本地震で熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとうその情報をツイッターで投稿し、動物園の業務を妨害したとして、神奈川県の会社員、佐藤一輝容疑者(20)を偽計業務妨害容疑で逮捕した。「悪ふざけで驚かせようと思った」と容疑を認めているという。

 容疑は4月14日の前震後、ツイッターに「おいふざけんな、地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが熊本」と投稿したとしている。インターネットから入手したとみられる、逃げ出したライオンが道路上に立っている海外の画像1点も添付していたという。

 投稿後、熊本市東区の市動植物園には「本当に逃げたんですか」などの電話が100件超寄せられ、職員は獣舎の安全点検などを強いられた。投稿は翌日には削除されたが、県警はツイッター利用者の登録情報をたどって容疑者を特定。県警によると、災害時にうその情報を拡散したことにより同容疑で検挙するのは全国初。【柿崎誠】


地震直後「ライオン逃げた」=ネット投稿の男逮捕―熊本県警
時事通信 7月20日(水)21時23分配信

 4月14日に発生した熊本地震の直後、ツイッターに「地震でライオンが動物園から逃げた」とうその文章と画像を投稿し、熊本市動植物園(同市東区)の業務を妨害したとして、熊本県警サイバー犯罪対策課などは20日、偽計業務妨害容疑で会社員佐藤一輝容疑者(20)=神奈川県=を逮捕した。

 「いたずらをして驚かせようと思った」と容疑を認めている。

 同課によると、災害に乗じてうその情報をインターネット上で流し、同容疑で逮捕されたケースは初めてという。

 逮捕容疑は4月14日午後9時50分ごろ、「おいふざけんな、地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが熊本」との文章と、ライオンが道路に立っているような画像をスマートフォンでツイッターに投稿し、同園に問い合わせ電話を殺到させ業務を妨害した疑い。


「地震でライオン放たれた」デマ投稿で逮捕
読売新聞 7月20日(水)21時8分配信

 熊本地震でライオンが逃げ出したという虚偽の内容の文章と画像をインターネットの短文投稿サイトに投稿して動物園の業務を妨げたとして、熊本県警は20日、神奈川県内に住む会社員、佐藤一輝容疑者(20)を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

 「悪ふざけでやった」と容疑を認めているという。

 発表によると、佐藤容疑者は「前震」が起きた直後の4月14日午後9時50分頃、短文投稿サイト「ツイッター」に「おいふざけんな、地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが熊本」という文章と、道路上にライオンが立っている画像を投稿。熊本市動植物園(熊本市)へ確認のためにかかってくる電話の対応を職員にさせ、業務を妨害した疑い。


熊本地震で被災の南阿蘇鉄道 31日から一部運転再開
レスキューナウニュース 7月20日(水)20時30分配信

熊本地震で被災し、全線で運転見合わせが続いている南阿蘇鉄道のうち、中松~高森駅間の運転が今月31日から再開されます。

南阿蘇鉄道は今年4月に発生した熊本地震のため、線路が土砂崩れに巻き込まれたほか、橋梁の変状、トンネルの内壁にひびが入るなどの甚大な被害を受け、全線見合わせとなっています。今回再開が決まったのは比較的被害の小さかった中松駅(熊本県南阿蘇村)から高森駅(同県高森町)までの約7.1kmの区間で、残る区間の復旧の目途はまだ立っていません。運転を再開する区間では1日4往復の列車が運転され、うち3往復はトロッコ列車での運転となります。

■31日以降の運転時刻(◎はトロッコ列車)
高森発中松行:09:30、◎13:00、◎14:20、◎15:30
中松発高森行:09:50、◎13:30、◎14:50、◎16:00


<福島第1原発>「石棺」の記述削除 廃炉計画書から
毎日新聞 7月20日(水)19時28分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉技術を研究している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、原子炉建屋をコンクリートなどで覆う「石棺方式」の記述を削除した計画書の修正版を公表した。溶け落ちた核燃料の取り出しを求める福島県の反発を受け、経済産業省が修正を指示していた。

 修正版では「石棺」の文言を「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置すること」と言い換え、「長期の安全管理が困難で、世代間の安易な先送りと言わざるを得ない」「このような取り組みは採用しない」と明記した。記者会見した機構の山名元(やまな・はじむ)・理事長は「石棺は地元が『墓場』になる印象を与えてしまう。配慮に欠けた」と陳謝した。

 同機構は13日に公表した計画書で、溶けた核燃料を取り出す方針を前提とする一方、「柔軟に見直しを図ることが適切」と、石棺方式の採用を示唆する表現を盛り込んでいた。【柳楽未来】


関東で「震度4」が連続3回 「そのうち大きいのが...」ネットに不安相次ぐ
J-CASTニュース 7月20日(水)19時20分配信

 ここ4日ほどで、茨城県や千葉県が震源の最大震度4規模の地震が3回も起きている。都心でも揺れが観測されたこともあって関心が高く、グーグルの検索回数は急上昇、ツイッター上で不安を訴える声が相次いだ。

 元々、今回の震源のあたりは地震が起きやすい地域で、過去には2か月強の間に震度4以上の地震が9回も起こったことがある。

■茨城県や千葉県を震源にM5クラスが

 3連休の真ん中にあたる7月17日13時24分頃、茨城県南部を震源にマグニチュード5.0の地震を観測。笠松市や下妻市で震度4を観測した。丸2日後の19日12時57分頃、千葉県東方沖を震源とするM5.2の地震が発生。千葉県一宮町、長南町、いすみ市で震度4を記録した。それからさらに半日が経った20日7時25分頃には茨城県南部が震源のM5.0の地震が発生。茨城県水戸市や笠間市、土浦市で震度4を観測した。いずれも震源の深さは30~50キロだ。

 3つの地震では千代田区大手町でも震度3を観測しており、都心の多くの人が揺れを感じている。17日と19日にはグーグルの「急上昇ワード」の1位に「地震」という単語が登場し、それぞれの日で「地震」という単語が20万回以上検索された。ツイッターには

  「最近全然無かったのに、ここ数日大きめ地震連続なのは嫌ですねー」
  「早く地震保険入ろ」
  「そのうち大きいのが来るような連続地震」

といった声が相次いだ。

プレート間の境界が動いた?
 もっとも、事実誤認が重なって不安が拡大している面もあるようで、実際には18日には震度3以上の地震は観測されていないにもかかわらず、

  「てか三日連続ぐらいで そこそこな震度の地震おこってる」
  「3日連続地震とかそろそろでかいのきそうやな...」

など、「4日に3回」を「3日連続」という印象で受け止めている人が多い。

 震源周辺の地域は、陸側のプレートの下にフィリピンプレートが沈み込んでいると考えられている。そのため、プレート間の境界が動いたことで地震が発生している可能性もある。最近では5月16日夜には茨城県南部を震源に、M5.5の地震が発生。茨城県小美玉市で震度5弱、水戸市などで震度4を観測したばかりだ。

 それ以外にも、この地域ではたびたびM5級の地震が連続して起きている。2013年11月~14年1月にかけては、茨城県、千葉県が震源のM5級で、最大震度4の地震が9回も起きている。12年秋にも、9月14日、10月12日、17日、24日に千葉県と茨城県で最大震度4の地震が起きている。


車中泊の解消策検討=熊本地震の検証踏まえ―政府
時事通信 7月20日(水)19時20分配信

 政府は20日、4月に発生した熊本地震の初動対応に関する検証報告書を公表した。

 自動車で寝泊まりした被災者が予想外に多く、避難状況の把握が「十分できている状態になかった」と指摘。同様の災害で車中泊を解消するため、政府は避難所確保などの改善策を年内にまとめる方針だ。有識者らで構成するワーキンググループ(WG)を今月中にも設置し、検討を進める。

 報告書は、被災地支援に関与した省庁の職員らによる検証チーム(座長・杉田和博官房副長官)が作成。避難所、物資輸送、自治体支援の三つの観点から政府の対応を検証した。

 熊本地震では、避難所の不足などで多くの被災者が車中泊を余儀なくされたことから、報告書は対策として、(1)より安全な避難所の確保(2)避難所の生活環境改善(3)治安の確保―を挙げた。

 物資輸送については、「広域物流拠点から先の具体的な計画を持っていなかった」として、小規模な避難所などに救援物資が行き渡らなかったことを反省点とした。今後は、国と自治体などの役割分担をマニュアルで明確化する方針だ。

 また、自治体支援を災害発生後速やかに行えるようにするため、災害対応の経験のある「派遣職員リスト」を作成しておく必要性を指摘した。


規制委判断「拙速だった」=原発地震動、見直し否定―田中委員長
時事通信 7月20日(水)18時35分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日の定例記者会見で、関西電力大飯原発(福井県)の審査で認めた基準地震動(想定する地震の揺れ)の再計算の議論を打ち切った規制委の判断について、「拙速だった。反省している」と述べた。

 一方で、基準地震動の見直しは行わない考えを改めて示した。

 基準地震動については、元規制委員の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘。事務局の原子力規制庁が別の方法で再計算した。報告を受けた規制委は13日、現状のままで問題がないとして議論の打ち切りを決めた。

 田中委員長は定例会見で「細かい所まで十分に理解するわけにはいかない。能力不足だった」と話した。一方、基準地震動の見直しは「明確な理由は見つからない」と述べ、否定した。


熊本地震 被災地への省庁局長ら派遣「今後のモデルに」 政府検証チームがリポート
産経新聞 7月20日(水)16時54分配信

 熊本地震の初動対応について検証している政府の作業チームは20日、評価できる対応や改善すべき点をまとめた検証リポートを発表した。発災直後に関係省庁の局長らを現地に派遣、意思決定を迅速化したことを「今後の災害対応のモデルになり得る」と評価した。

 熊本地震で初めて本格的に導入した、被災自治体からの要請を待たずに必要と見込まれる物資を現地に届ける「プッシュ型支援」に関しても、「水、食料といった主要物資の不足感がなくなり、被災者に安心感を与えることができた」と総括した。

 一方、「車中泊」など多様化する避難形態を十分に把握できなかったとして、避難所運営ガイドライン見直しの必要性に言及した。

 リポートは、現地入りした職員の報告書などをもとに、自治体支援、避難所運営、支援物資の3分野で検証してまとめた。


どうなる鹿児島の川内原発 「元コメンテーター」新知事の「次の一手」とは
J-CASTニュース 7月20日(水)15時0分配信

 与党が大勝した参院選と同じ2016年7月10日に投開票があった鹿児島県知事選で、新顔の元テレビ朝日コメンテーター、三反園訓(みたぞの・さとし)氏(58)が、4選を目指した現職の伊藤祐一郎氏(68)を破って初当選を果たした。

 三反園氏は国内の原発で唯一運転している九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)について「一時停止・再検査」を求める考えを掲げて選挙を戦っており、川内原発の先行きに不透明感が漂っている。訴訟を含めて政府の再稼働路線に待ったをかける動きが続いているだけに、国のエネルギー政策にとっても新知事の動向は大きな意味を持ちそうだ。

■「反原発」派と共闘

 鹿児島県は郡部を中心に保守層の強い地域だ。実際、知事選と同日投開票の参院選鹿児島選挙区では、自民党現職が43万票を得て野党推薦候補(21万票)にダブルスコアで圧勝した。ただ、原発に疑問を持つ層が少なくないのは事実で、前回2012年知事選では、反原発派の新人が3選を果たした伊藤氏に敗れはしたものの、約20万票を得た。今回の参院選でも野党側が得たこの「約20万票」が、反原発に共鳴する層と重なっているとみられる。

 今回の鹿児島県知事選で、反原発団体の擁立する新顔、平良行雄氏が今(16)年5月に立候補を表明したものの、選挙戦直前に立候補をとりやめ、三反園氏と原発を含む主要政策で合意し、反現職が三反園氏に「一本化」した。告示6日前の6月17日のことだ。三反園氏自身は保守系無所属を標榜していたが、反原発団体と共闘することになった。その結果、三反園氏が42万票を得て、伊藤氏の34万票に8万票以上の差をつけたわけだが、まずはこの反原発の20万票が「土台」となったようだ。

 さらに、現職に対する「飽き」も三反園氏を後押しした。地元ニュースで常にスポットライトを浴び、各方面に権力をアピールできる現職が強いのが知事選の常だが、13年目に入る4選に挑むとなると、住民の評価も分かれる。今回の選挙で、総務省出身の伊藤氏は「上から目線の元官僚」などと、かなり批判を浴びたが、そのキャンペーンが浸透する素地はあった。伊藤氏への反発が保守分裂を招き、三反園が勝利を呼び寄せたわけだ。

 知事に原発を止める法的権限はないが、立地自治体のトップとして影響力は大きく発言は重い。実際、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)をこれまで再稼働できていなのも、泉田裕彦同県知事の反対姿勢が強いからに他ならない。逆に、川内原発は伊藤氏が鹿児島県知事としていち早く再稼働を容認したことが早期の再稼働に道を開いた。

九電、経産省内でも警戒感強まる
 先述したように国内で稼働する原発は川内原発1、2号機のみで、その川内原発も10月以降に定期検査に入る。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は再稼働直後の3月、大津地裁の運転差し止め仮処分決定で稼働停止になったまま。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は7月下旬にも再稼働する予定だったが、冷却水ポンプの不具合で8月以降にズレ込む見通しだ。

 原発新増設が見通せないなか、2030年度の電源構成で原発を20~22%とする政府目標を達成するには各地の原発の再稼働が欠かせないが、さまざまな要因で待ったがかかっている。菅義偉官房長官は記者会見で「(鹿児島の)新知事とお会いして話をうかがいながら進めていきたい」と述べ、積極的に協議を進める考えを示した。「よく考えを聞いてみないと、どうすればいいか分からない」。九州電力や経済産業省内でも三反園知事誕生に警戒感が強まっている。

 ただ、三反園氏の立場は微妙だ。選挙戦を通じて「原発のない社会を目指す」とは掲げたものの、原発推進派の自民系議員ら保守層からの支援も得ての当選だけに、当選後は「いろんな人の意見を聞きたい」などと言葉を選ぶ場面が目立つ。最近では質問がない限り自ら進んで原発を語ろうとはしないようだ。とはいえ、「反原発票20万」の重みがあるだけに、反原発団体から突き上げられればある程度動かざるを得ないと見る向きもある。いずれにせよ、伊藤知事時代と原発に対するスタンスが変わるのには違いなく、各方面から三反園氏の「次の一手」が注目されている。

 7月20日配信の朝日新聞デジタル記事は、「三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ 『8月中にも』」との見出しで、三反園知事のインタビュー記事を載せた。

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