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2016年7月12日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2131

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:復興の力、市民から発信=「0から1へ」風化防ぐ場―中越沖地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越沖地震から9年=遺族ら献花「二度と起きぬよう」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉 「石棺」言及に地元反発 機構打ち消し、修正へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過小評価「可能性高い」=規制委再計算の問題指摘―大飯原発地震動で島崎元委員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発地震評価 元委員が規制委に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:重大事故訓練一部やり直し=作業員2人熱中症―伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:勝野電事連会長「原発の信頼回復に努める」=鹿児島知事選受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経路明確に、バス手配も改定=伊方原発の避難計画―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>関西電力が保全抗告申し立て 運転差し止め決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>避難計画を改定 「熊本地震対策」盛り込まれず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>重大事故想定し訓練 3号機再稼働に向けて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜運転差し止め巡り、保全抗告申し立て…関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電が保全抗告=高浜原発差し止めで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:きょう伊方3号機で訓練=再稼働控え、重大事故想定―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発公判>双葉病院遺族の被害者参加認定 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再計算限定、幕引き図る=原発地震動、専門家から批判―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発メーカーの賠償責任認めず=原賠法の免責制度「合理的」―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、遺族が被害者参加=東電元会長ら裁判―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>基準地震動、見直し必要なし…他原発再計算せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発>作業員に身元調査、電力会社など義務付け…規制委案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発地震動見直さず=大飯試算「評価の範囲内」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬、1万人避難解除 結び付き再生、模索と不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自動車学校津波訴訟 従業員遺族とも和解 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>関電、安全性立証せず 運転差し止め継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>福島のフラガールが訪問へ 14、15日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島「反原発派」知事当選に政府警戒 経産相「話をしながら適切に対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>オフサイトセンター、南相馬に完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:従業員遺族も和解=自動車学校津波訴訟―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波被害訴訟>自動車学校と従業員側の和解成立 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜運転差し止め、関電の異議退ける…大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発運転差し止め>関電の異議却下 停止状態が続行に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電の異議認めず=高浜原発差し止め維持―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

復興の力、市民から発信=「0から1へ」風化防ぐ場―中越沖地震
時事通信 7月16日(土)12時8分配信

 新潟県中越沖地震から16日で9年。

 昨年11月、同県柏崎市にオープンしたメモリアル施設には、来館者が防災講習や語り部の講話を聞くフリースペースが設けられた。今年4月の熊本地震を一つの契機に、改めて被災体験を振り返り、教訓を全国へ発信する場としての役割が期待されている。

 国登録有形文化財の公会堂を改装した施設の愛称は「まちから」。復興を支えた市民の力と発信をキーワードに、「まち」と「力(ちから)」、出発点を表す助詞「から」を組み合わせて命名された。

 周辺の町並みに地震の傷痕はほとんど見られないが、施設の入り口には段差のようになった床の亀裂が残る。スタッフの会田理恵子さん(49)は「9年たち、(市民の防災意識が)0に戻ってしまったものを1に引き上げたい」と話す。

 柏崎市内では地震後、町内会ごとの自主防災組織の育成が進み、2013年までに307団体が立ち上げられ、設置率は約98%となった。ただ会田さんは、団体ができる一方で、市民の防災意識は年々、薄れつつあると感じているという。

 熊本地震が発生した4月。防災士の資格を持つ会田さんの元には、所属するNPO法人を通じて、食中毒防止の啓発方法などの問い合わせが相次いだ。「誰かが発信しなければいけない。自分の身は自分で守る意識を思い出してもらえれば」との思いを強め、「まちから」で防災グッズの講習を続けている。

 「経験したことを県内外の人に伝えたい」と話すのは、語り部の一人で柏崎観光協会事務局長の白川信彦さん(61)。市の復興支援室長を務めた経験から、講話後に被災した場所を案内する観光客向けの「復興まちあるきコース」を検討している。「今では地震があった町なのか分からないぐらい。振り返る施設ができて良かった」と実感を込めた。


中越沖地震から9年=遺族ら献花「二度と起きぬよう」―新潟
時事通信 7月16日(土)12時5分配信

 死者15人、負傷者2346人を出した新潟県中越沖地震は16日、発生から9年を迎えた。

 14人が亡くなった同県柏崎市では、市主催の献花式が行われた。今年は初めて、昨年オープンした同地震のメモリアル施設で開催された。

 献花式には遺族のほか、泉田裕彦知事らが出席。地震が発生した午前10時13分に黙とうをささげ、献花した。

 兄夫婦を亡くした下條修さん(69)は「災害が続いている。二度とこんな地震が起きないようにと願った」と言葉を絞り出した。母を失った元井春夫さん(61)は「孫が生まれ、新しい目標に向かって動いているよと(母に)伝えた」と話した。

 泉田知事は「地震の教訓を風化させることなく広く発信し、次の世代に継承していくことが責務だ」と述べた。


福島第1廃炉 「石棺」言及に地元反発 機構打ち消し、修正へ
産経新聞 7月16日(土)7時55分配信

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いている。福島県の内堀雅雄知事が15日、経済産業省を訪れ抗議、機構の山名元(はじむ)理事長も同日、福島で打ち消しに走った。機構は石棺に言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する。

 戦略プランは、第1原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、機構が13日に改定版を公表。石棺は事故で溶け落ちた燃料(デブリ)を取り出さず、原子炉ごとコンクリートで覆うもので、チェルノブイリ原発事故で採用された。

 プランの中では、格納容器を水で満たしてデブリを取り出す方法など従来の内容に加えて、石棺について言及。「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」として石棺に否定的な記載だが、「状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残した記述にもなっている。

 これを受けて、内堀知事が高木陽介経産副大臣と会談し、「福島県民は非常に大きなショックを受けた。(住民帰還などを)諦めることと同義語だ。風評被害の払拭にも影響が及ぶ」と強く非難。高木氏は「国として石棺で処理する考えは一切ない」と述べた。

 一方、福島県庁を訪れた機構の山名理事長は鈴木正晃(まさあき)副知事と面会し、「石棺を検討していることは全くない。ご心配をおかけしたことをおわび申し上げたい」と陳謝した。

 石棺の言及について、機構は「問題点について見解を示すためだった」と釈明、あくまでも引き続きデブリの取り出しを目指すという。


過小評価「可能性高い」=規制委再計算の問題指摘―大飯原発地震動で島崎元委員
時事通信 7月15日(金)20時19分配信

 関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が15日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べた。

 島崎氏は6月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は13日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。

 15日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。

 また、関電と同じ条件で武村式を使い基準地震動の概算値を推計すると、審査で認められた856ガルを大幅に超えると説明。「同じ設定の下ですることが望ましい」と述べ、規制委に再計算のやり直しを求める考えを示した。


大飯原発地震評価 元委員が規制委に反発
産経新聞 7月15日(金)20時9分配信

 関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動をめぐり、原子力規制委員会が「過小評価ではない」と結論付けたことに対し、過小評価を指摘した元委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が15日、記者会見を開き、「納得できない」として抗議した。

 島崎氏は6月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、13日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。

 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」(安全余裕)を考慮していないという。規制委は19日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。


重大事故訓練一部やり直し=作業員2人熱中症―伊方原発
時事通信 7月15日(金)18時33分配信

 四国電力は15日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で14日から行っていた重大事故を想定した総合訓練中、作業員2人が熱中症になり、17の訓練項目のうち一部をやり直すと発表した。

 四電の対応次第では、26日ごろ予定していた再稼働に影響する可能性もあるという。

 四電によると、14日午後5時ごろ、補助給水タンクに海水を補給する訓練中、男性作業員2人が体調不良を訴え、産業医に熱中症と診断された。


勝野電事連会長「原発の信頼回復に努める」=鹿児島知事選受け
時事通信 7月15日(金)17時57分配信

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日、東京都内で記者会見し、鹿児島県知事選挙で九州電力川内原発(薩摩川内市)の停止を公約に掲げた三反園訓氏が当選したことに関連し「安全性向上の取り組みをしっかりと社会に説明し、原子力の信頼回復に努める」と述べた。

 
 勝野会長は、原発運営には地元の理解が重要だとの認識を示す一方、知事選の結果に対する評価については言及を避けた。


<大飯原発>基準地震動「再々計算を」元規制委委員が要求
毎日新聞 7月14日(木)21時39分配信

 関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)に過小評価のおそれが指摘された問題で、原子力規制委員会が別方式で再計算し「問題なし」と結論づけたことについて、指摘をしていた規制委の前委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授(地震学)は14日、「結論には納得できない」として再々計算を求める抗議文を送った。15日に東京都内で記者会見し説明するという。

 規制委は再計算の結果を、関電による基準地震動856ガル(ガルは加速度の単位)を下回る644ガルとした。これに対し、島崎氏は▽規制委の計算結果の処理方法は関電と異なり、値が小さく出る▽関電はさらに厳しい条件で追加計算し基準地震動を決めているが、規制委はそれをしていない--と指摘。同じ条件で計算すれば、結果は大まかな推定で1550ガルにもなるとした。さらに、規制委の13日の記者会見で田中俊一委員長が「島崎先生は非常に安心したと報告を受けている」と話したことについて、島崎氏は毎日新聞の取材に「納得はしていない。発言は取り消してほしい」と憤った。

 毎日新聞の13日の取材に対し、規制委事務局の規制庁担当者は、関電と手法が違うことを認め、「当然(結果に)差は出てくる」と話した。異なる手法の結果を比べて「問題なし」と結論づけてよいかどうかには明確な答えを避けた。規制庁の金城慎司広報室長は「要望があれば真摯(しんし)に受け止めたい」と話した。【高木昭午、岡田英】


経路明確に、バス手配も改定=伊方原発の避難計画―内閣府
時事通信 7月14日(木)20時8分配信

 今月26日にも再稼働する見通しの四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が事故を起こした場合の避難計画について、内閣府と周辺自治体などでつくる協議会は14日、30キロ圏内の住民の避難経路を明確化し、道幅に合わせたバスの手配や放射線防護機能を備えた避難所の増設などを盛り込み改定した。

 昨年11月の原子力総合防災訓練で明らかになった課題を反映させた。

 住民避難などの具体的手順を示した「伊方地域の緊急時対応」は昨年8月、内閣府と周辺自治体などの協議でまとめられた。しかし、住民が参加した同11月の訓練で、一時集合場所に集めるバスが細い道幅に合わなかったり、道路の寸断など状況に応じた複数の避難ルートが明示されていなかったりするなど、課題が浮上した。


<高浜原発>関西電力が保全抗告申し立て 運転差し止め決定
毎日新聞 7月14日(木)20時0分配信

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の取り消しを求め、大阪高裁に保全抗告を申し立てた。大阪市内で行われた記者会見で明らかにした。運転停止が続く3、4号機の再稼働をめぐる司法判断の舞台は、高裁に移る。

 大津地裁は3月、関電側に運転差し止めを命令する仮処分決定を出した。関電は直後に決定の取り消しを求める保全異議を申し立てたが、地裁は今月12日、異議を退けた。関電はこの判断を不服として抗告に踏み切った。

 関電原子力法務グループの大西健太郎チーフマネジャーは会見で、「3、4号機の安全性は科学的・技術的観点からも確認されており、異議審の決定は納得できない。高裁で安全性に関して丁寧に説明したい」と話した。

 一方、大津地裁は6月、仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立てについても退けている。関電は今後、改めて仮処分の執行停止を大阪高裁に申し立てる方針。

 仮処分申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=は、関電の抗告に対し「稼働を認めなかった大津地裁の決定と、それを支持した世論の重みを受け止めてほしかった。大阪高裁でも住民の立場を理解してもらえるよう、主張していく」と話した。【向畑泰司、大原一城】


<伊方原発>避難計画を改定 「熊本地震対策」盛り込まれず
毎日新聞 7月14日(木)19時20分配信

 ◇最大震度7が2度の経験…地域原子力防災協議会

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働が26日に予定される中、国と周辺自治体で作る地域原子力防災協議会は14日、同原発の避難計画を改定した。船による避難先を増やすなどしたが、最大震度7が2度襲った熊本地震の経験を踏まえた対策は盛り込まれなかった。

 同原発は細長い佐田岬半島の付け根にあり、半島の住民約4700人は地震や津波で孤立する可能性がある。このため、空路や海路、屋内退避など複数の避難方法を想定している。改定では、海路の避難先となる大分県が被災した場合に備え、愛媛県内の港を避難先に加えたほか、半径30キロ圏内の屋内退避施設のうち新たに2カ所に放射性物質を遮る対策を取る。

 しかし、熊本地震では激しい揺れで新耐震基準を満たす建物も倒壊した。同原発周辺で同様の事態が起き、屋内退避施設が壊れれば孤立した住民の被ばくを招く恐れもあるが、今回の改定でその対策はなかった。内閣府の担当者は「原子力災害だけでなく防災全体の課題。今後政府として考えていく」と説明した。【酒造唯】


<伊方原発>重大事故想定し訓練 3号機再稼働に向けて 
毎日新聞 7月14日(木)19時16分配信

 四国電力は14日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に向け、重大事故を想定した訓練を始めた。新規制基準に伴う保安検査の一環で、15日まで。四電は26日の再稼働、8月下旬の営業運転を目指している。

 放射能を帯びた冷却水が漏れ、全電源が失われて炉心冷却が困難になったとの想定。発電所の所員ら78人は、ポンプ車での海水注入や緊急時対策所での発電装置起動などをした。原子力規制庁の検査官17人は手順や要員数、所要時間などを確認し、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理も視察した。【渕脇直樹】


高浜運転差し止め巡り、保全抗告申し立て…関電
読売新聞 7月14日(木)16時16分配信

 関西電力は14日、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを認めた大津地裁の保全異議審決定を不服として大阪高裁に保全抗告を申し立てた。

 大津地裁は3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。関電は、この決定の取り消しを求めて保全異議を申し立てたが、仮処分決定と同じ裁判長が今月12日に異議を退けた。


関電が保全抗告=高浜原発差し止めで
時事通信 7月14日(木)16時10分配信

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分の異議を退けた大津地裁決定を不服として、大阪高裁に保全抗告を申し立てた。

 近く執行停止も申し立てる。

 保全抗告で関電は「安全性の説明は尽くされており、原子力規制委員会からも確認されている」などと主張。速やかに仮処分決定を取り消すよう求めている。

 大津地裁は3月、「安全性の説明が不十分」などとして、運転差し止めの仮処分決定を出した。関電は執行停止と異議を申し立てたが、仮処分決定と同じ裁判長が執行停止の申し立てを6月に却下し、異議も今月12日に退けた。

 差し止めを申し立てた住民側代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=は「大津地裁の決定は重く、関電は真摯(しんし)に耳を傾けるべきで残念だ。世論に背く関電の姿勢には怒りも感じる」と批判。井戸謙一弁護団長は「予想通り。大阪高裁に私たちの主張を理解してもらえるよう、努力するのみだ」と話した。


きょう伊方3号機で訓練=再稼働控え、重大事故想定―四国電
時事通信 7月14日(木)12時49分配信

 四国電力は14日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で重大事故が発生したと想定し、総合訓練を実施した。

 再稼働に必要な保安検査の一環で、社員ら約50人が参加。事故が起きた場合の対応を確認し、原子力規制庁の検査官17人がチェックする。

 総合訓練は15日も行われる。問題がなければ、四国電は26日の再稼働を目指し、最終的な準備を進める。

 訓練では原子炉を冷やす1次冷却材の配管が破断し、電源も喪失したと想定。破損の恐れがある高温高圧の原子炉格納容器を速やかに冷却し、放射性物質が外に漏れるのを防ぐ手順を確認する。


<原発公判>双葉病院遺族の被害者参加認定 東京地裁
毎日新聞 7月14日(木)0時5分配信

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(76)ら旧経営陣3人に対する裁判で、東京地裁は12日付で、遺族の被害者参加を認める決定を出した。法廷で元会長らに直接質問したり、独自に求刑したりできるようになる。

 関係者によると、参加が決まったのは、原発事故で福島県大熊町の双葉病院から長時間の避難を余儀なくされた入院患者の遺族3人。公判前整理手続きを経て、初公判は年明け以降になる見通し。

 起訴状によると、元会長らは津波で原発事故が発生する可能性を予見できたのに防護措置を取る注意義務を怠り、同病院からの避難を迫られた44人を死亡させるなどしたとされる。


再計算限定、幕引き図る=原発地震動、専門家から批判―規制委
時事通信 7月13日(水)18時37分配信

 原子力規制委員会は13日、過小評価の恐れが指摘されていた原発の揺れの想定(基準地震動)を見直さないと決めた。

 元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授の要望を受けて行った再計算は限定的なものにとどまり、早期の幕引きを図った形だ。

 問題となっていたのは、原発再稼働の前提となる審査で認められていた震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」。島崎氏は西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があるとして、再計算を求めた。

 規制委は、関西電力大飯原発(福井県)の基本となる断層モデルを別の予測式「武村式」で算出し、審査で認めた基準地震動の範囲内に収まったと主張。関電高浜原発(同)や九州電力玄海原発(佐賀県)などでも入倉・三宅式は使われているが、それ以上の計算をせずに打ち切ることを決め、田中俊一委員長は「うちにはかなり専門家がいる。きちっとやった」と胸を張った。

 だが、規制委の計算結果で武村式が入倉・三宅式よりも基準地震動が約1.8倍大きくなることが明らかになった。

 原発の地震研究を続けている長沢啓行大阪府立大名誉教授は「不確かさを考慮する全てのケースで、入倉・三宅式を武村式などに入れ替えれば、基準地震動が大幅に上がるはず。政府の地震調査研究推進本部で使われている松田式による別の計算手法でも同様の結果になる」と説明。「審査の見直しにつながることを嫌がっているのではないか」と規制委の姿勢を問題視した。


原発メーカーの賠償責任認めず=原賠法の免責制度「合理的」―東京地裁
時事通信 7月13日(水)18時4分配信

 東京電力福島第1原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理だとして、国内外の約3800人が、東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3社に1人当たり100円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は13日、請求を棄却した。

 
 原発事故の賠償責任は電力会社のみに負わせるとした原子力損害賠償(原賠)法について、朝倉裁判長は「被害者に対する賠償が全うされるように政府の援助も含めて規定が整備されている」と述べ、同法の制度は合理的だと判断した。


原発事故、遺族が被害者参加=東電元会長ら裁判―東京地裁
時事通信 7月13日(水)12時11分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(76)ら3人の裁判で、東京地裁が13日までに、遺族の被害者参加を許可する決定をしたことが分かった。

 決定は12日付。

 関係者によると、参加するのは、事故で避難し死亡した双葉病院の入院患者1人の遺族3人。裁判で元会長らに直接質問したり、求刑したりすることができる。


<大飯原発>基準地震動、見直し必要なし…他原発再計算せず
毎日新聞 7月13日(水)11時47分配信

 原子力規制委員会は13日、安全審査中の関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の最大の揺れ(基準地震動)を再計算した結果、関電の想定を下回り、基準地震動の見直しは必要ないとの見解をとりまとめた。これを受け、他原発では再計算しない方針。

 規制委事務局の原子力規制庁が別の方式で基準地震動を再計算した結果、最大で644ガル(ガルは加速度の単位)となり、関電が想定している856ガルを下回った。

 元委員で過小評価の恐れを指摘していた島崎邦彦・東京大名誉教授が先月、規制委の田中俊一委員長らと面会し、基準地震動の算定に使う計算式に問題があるとして、特に影響の大きい大飯原発で再計算するよう求めていた。【岡田英】


<原発>作業員に身元調査、電力会社など義務付け…規制委案
毎日新聞 7月13日(水)11時45分配信

 原発内にテロリストが作業員を装って侵入するのを防ぐため、原子力規制委員会は13日の定例会で、作業員の身元調査制度の導入を盛り込んだ規制委規則案を公表した。海外渡航歴や薬物歴などについて、必要に応じて証明書や面接などで確認する内容で、電力会社など事業者に義務付ける。導入されれば国内初。規制委は14日から8月12日まで意見募集し、8月下旬の施行を目指す。

 現在は、事業者が運転免許証などで本人と確認できれば、施設内に入ることができる。新制度では、中央制御室など監視の必要性が高い防護区域に常時立ち入りする作業員らを対象に、事業者が海外渡航歴や薬物歴、犯罪の前科、暴力団やテロを行う恐れがある団体との関係などを自己申告に基づいて調べ、確認することを義務付ける。必要に応じて証明書の提出や面接、適性検査で確認する。

 身元調査制度は主要な原子力利用国のほとんどで導入されているが、日本では個人情報保護を理由に導入が見送られてきた。国際原子力機関(IAEA)は2011年1月に導入を勧告しており、規制委で具体的な制度の検討が続いていた。

 規制委の担当者は取材に「自己申告に基づいて調査するので限界はあるが、現状よりはきちんとした身元確認ができる」と話している。【岡田英】


原発地震動見直さず=大飯試算「評価の範囲内」―規制委
時事通信 7月13日(水)11時30分配信

 元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が関西電力大飯原発(福井県)などで想定する揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は13日、基準地震動の見直しをしないことを決めた。

 
 事務局の原子力規制庁は、大飯原発について、震源の大きさを求める予測式を別のものに代えて試算した結果、基準地震動は従来の評価の範囲内に収まったと説明。規制委も基準地震動を見直す必要はないと結論付け、了承した。

 島崎氏は、震源の大きさを求める予測式として使われていた「入倉・三宅式」を問題視。西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘していた。


南相馬、1万人避難解除 結び付き再生、模索と不安
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県南相馬市に出ていた避難指示が12日、解除された。対象者は1万人を超えるものの、事故から5年4カ月たち、戻らない選択をした人も少なくない。分断された地域コミュニティーをどう取り戻すのか。懸命に“つながり”を作り直そうとする住民を追った。(野田佑介、緒方優子)

 ◆JR再開に涙

 「この日を待ちわびていた。本当にうれしい」

 午前7時半、JR常磐線小高駅に運転を再開させた一番列車が到着すると、家族で自宅に戻った県立相馬高1年の根本奈央美さん(15)はそう話し、乗車券を手に笑顔で車内に向かった。

 「懐かしいねぇ、電車も駅も。涙が出たよ」。原町区の駅から乗車した女性(78)はホームに降り立ち、しみじみと語る。駅前の商店街ではカレーの炊き出しが行われ、地元住民ら100人以上が訪れ、談笑していた。

 ただ、駅前通りを離れると、人影はまばらになる。帰還に向けた準備宿泊に登録したのは約2千人で、戻る人の方が少ない。

 「『人のいる風景』を取り戻したい」。駅前に休憩施設を開設した広畑裕子さん(57)はそう願う。施設では昼時になると、自宅に戻った人や避難中の人、除染作業員らが弁当を食べたり、お茶を飲んだりする姿が見られた。

 ◆戻らない選択

 「住民が一歩踏み出すきっかけになる日だ。ただ、これからどうしたらいいのか」。福島第1原発から約10キロ離れた浦尻地区の区長、小野田治さん(66)は、自宅の窓の外に広がる田畑や山々を寂しそうに眺めた。

 事故前、地区には110世帯約450人が暮らしていたが、準備宿泊で実際に滞在しているのは7世帯14人しかいない。

 毎年地区でミニ運動会を楽しんだり、バレーボール大会を開いたりして、住民同士の結び付きは強かったが、「考え方は一人一人違う。地区に戻らないという選択をしても仕方ない」。小野田さんはそう自分に言い聞かせつつも、地域を取り戻すため、声をかけ続けていくという。

 ◆減る消防団員

 「地域の存続に関わる問題だ」。市消防団小高区団長の片岡芳広さん(64)は険しい表情を崩さなかった。

 小高区では震災前360人いた団員が半分以下に減った。30~40代の中堅団員が仕事や子供のため故郷を離れたからだ。団員の平均年齢は一気に10歳上がった。消防団の現場は火災だけではない。地域の伝統行事「相馬野馬追」や文化祭での警備も担う。

 新入団員は毎年30人ほどいたが、避難指示で撤退した企業もあり、当面は見込めない。片岡さんらは区内にある企業を回って入団を働きかけているが、なかなか成果が出ない。

 「このままでは10年後に消防団はなくなってしまう」。片岡さんは危機感を募らせている。


自動車学校津波訴訟 従業員遺族とも和解 仙台高裁
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

 宮城県山元町の常磐山元自動車学校で勤務中、東日本大震災の津波で犠牲になった大久保真希さん=当時(27)=の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟は12日、仙台高裁で和解が成立した。一緒に審理されていた教習生25人の遺族が賠償を求めた訴訟は分離され、5月に和解が成立している。

 和解条項には、学校側の震災当日の対応が死亡の一因になったことを認めて社長が陳謝することや、学校跡地に慰霊碑を建てることが盛り込まれた。

 大久保さんの父、三夫さん(63)は「ほっとしている。娘に報告できる結果が得られた」と話した。学校側は「冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表す」とコメントした。

 昨年1月の1審仙台地裁判決は、大久保さんと教習生に対する学校の責任を認め計約19億1千万円の賠償を命じた。

 判決によると、自動車学校は海岸から約750メートルの場所にあったが、震災当日は授業再開を検討し、教習生や従業員をすぐに避難させなかった。


北海道で震度3
時事通信 7月13日(水)4時39分配信

 13日午前3時53分ごろ、北海道南西沖を震源とする地震があり、北海道八雲町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道八雲町
 震度2=北海道長万部町。


<高浜原発>関電、安全性立証せず 運転差し止め継続
毎日新聞 7月12日(火)22時35分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分を巡る異議審で、大津地裁は12日、引き続き関電に運転停止を命じる決定を出した。関電は反論材料となる新証拠を示さず、地裁審理の早期終結を狙った。仮処分を申し立てた住民は「説明責任を果たしていない」と関電の姿勢を批判し、地裁も関電の主張を退けた。

 3月の仮処分決定で地裁は、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」や新規制基準、避難計画など多岐にわたる論点に触れ、「関電は安全性の立証を尽くしていない」と指摘。関電は「誤認がある」として主張を再構成したが、新証拠は示さず反論もしなかった。法廷審理も関電側の求めで1回で終了。運転停止の仮処分決定を出した山本善彦裁判長が異議審も担当したことから、関電は地裁での逆転を早々に諦めたとみられる。

 地裁は異議審の決定理由で、関電の主張を「妥当ではない」「採用できない」と一蹴。「(原子力規制委員会の)原発設計や運転のための規制が具体的にどう強化され、(関電は)どう応えたのか説明を尽くすことが安全性担保の第一歩だ」と厳しく指摘した。

 住民側弁護団は「関電は異議審で真摯(しんし)な説明をしていない。裁判所の理解を得ようという気持ちも感じられなかった」と批判していた。【大原一城】

 ◇弁護団「脱原発の一里塚」

 「判断は揺るがず」。関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分について、大津地裁が異議審で決定を維持したことが垂れ幕で伝えられると、地裁前に集まった申立人の住民らから大きな拍手と歓声が巻き起こった。

 午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「高浜原発の再稼働に三たび断!」などと書かれた垂れ幕を掲げると「ありがとう」「久々の良いニュースだ」との声が飛び交った。申立人の一人で福島原発事故後に福島県南相馬市から大津市に移住した青田勝彦さん(74)は「当然の結果だが、ホッとした。(今後判断が委ねられる見通しの)高裁も圧力に屈せずに判断してほしい」と笑顔を見せた。

 同4時半からの記者会見で住民や弁護団は「希望をつなぐ意義深い決定」などとする声明を発表。井戸謙一弁護団長は「脱原発に向け、全国の裁判官を動かす一里塚になる。大変心強く、うれしく思う」と語った。【田中将隆】


<熊本地震>福島のフラガールが訪問へ 14、15日
毎日新聞 7月12日(火)20時32分配信

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熊本に届ける義援金を手にするフラガールのモアナ梨江さん=福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで2016年7月12日午後2時40分、乾達撮影

 東日本大震災で被災した福島県いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」のフラガールが今月14、15日に熊本県を訪れ、中学や高校でフラダンスを披露して熊本地震の被災者らを励ます。

 震災後、フラガールは施設再開まで全国を巡業。熊本でも2回公演し、温かい声援を受けたという。熊本地震後、ショーの前に観客に呼びかけ義援金を集めた。熊本県の蒲島郁夫知事に直接手渡す予定だ。

 訪問するのは、福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町出身でリーダーのモアナ梨江さんら3人。モアナさんは「今度は私たちが元気を届け、恩返ししたい」。【乾達】


鹿児島「反原発派」知事当選に政府警戒 経産相「話をしながら適切に対応」
産経新聞 7月12日(火)20時6分配信

 10日の鹿児島県知事選で「脱原発」を掲げる三反園訓氏が当選し、原発の再稼働を進める政府は警戒を強めている。全国で唯一稼働している九州電力川内原発(同県薩摩川内市)が、三反園氏の公約通り一時停止されれば、原発再稼働への慎重論が全国で高まるのは必至。経済産業省や九電は三反園氏に原発の安全性を説明し、再稼働への理解を求める構えだ。

 林幹雄経産相は12日の記者会見で、「新知事としっかりと話をしながら、適切に対応を進めていきたい」と述べ、川内原発の継続運転に向け、三反園氏と協議を重ねていく方針を示した。また、「地元理解を得ながら、再稼働を進める方針で臨んでいる」とした上で、「(地元に)丁寧に説明することが重要」とも強調した。

 法的に知事に原発を止める権限はなく、直ちに原発が停止されることはない。川内原発1号機は10月の定期検査で2~3カ月停止するが、定期検査後の再稼働には平成26年時のような地元同意の手続きも不要だ。

 ただ、「三反園氏が安全性などを理由に運転再開を拒めば、停止期間が長引く恐れがある」(経産省幹部)。三反園氏が新設する「原子力問題検討委員会(仮称)」が、新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」のような強い発言権を持った組織になれば、「知事の頭越しに再稼働を強行することは難しくなる」(経産省関係者)と懸念されている。


<福島第1原発>オフサイトセンター、南相馬に完成
毎日新聞 7月12日(火)19時42分配信

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開所した福島第1原発のオフサイトセンター。事故時の放射線防護対策で窓は極力小さくしている=福島県南相馬市原町区萱浜で2016年7月12日午後5時52分、曽根田和久撮影

 廃炉作業中の東京電力福島第1原発で、重大事故が起きた際の対応拠点となるオフサイトセンターが福島県南相馬市に完成し、12日に開所式があった。2011年3月の事故時、第1原発から西約5キロの大熊町内にあったセンターは放射線量の上昇などで使えなくなり、福島市への移転を余儀なくされた。これを教訓に今回は北に約24キロ離れた場所に新設した。

 オフサイトセンターは電力会社のほか、国や地元自治体、自衛隊、警察などが集まって情報を共有するほか、住民の安全を確保する機能もある。

 南相馬市に完成したのは「県南相馬原子力災害対策センター」。鉄筋コンクリート2階(地下1階)建てで免震構造になっている。放射線防護対策として壁は約25センチと分厚く、窓が少ない。空調には放射性物質を除去するフィルターを備える。

 福島第2原発のオフサイトセンターも12日に同県楢葉町で開所し、第1原発のセンターと相互に代替機能を持たせた。

 原発事故後、国は全国のオフサイトセンターの設置要件を20キロ圏内から5~30キロ圏内に変更し、原発近くにあるセンターの移転を進めている。【曽根田和久】


従業員遺族も和解=自動車学校津波訴訟―仙台高裁
時事通信 7月12日(火)19時7分配信

 東日本大震災で津波に巻き込まれ、犠牲となった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)のアルバイト従業員大久保真希さん=当時(27)=の両親が、学校側に損害賠償を求めた訴訟は12日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で和解が成立した。

 
 和解条項によると、学校側が適切な避難指示を行わなかったなどと非を認めた上で、慰霊碑を建立し、経営者らが書面で謝罪する。解決金は支払われない。慰霊碑は学校跡地に建てられる予定で、犠牲者の人数などが刻まれる。


<津波被害訴訟>自動車学校と従業員側の和解成立 仙台高裁
毎日新聞 7月12日(火)18時47分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人とアルバイト従業員、大久保真希さん(当時27歳)の遺族が学校側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は12日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で大久保さんの遺族と学校側の和解が成立した。教習生25人の遺族との間では5月に和解が成立。大久保さんの遺族との協議は分離されていた。

 遺族側代理人の弁護士によると、和解条項では、学校側が避難指示を怠ったことが死亡の一因になったことを認定。学校役員が陳謝することや、学校跡地に慰霊碑を建立することを盛り込んだ。解決金は支払われない。

 教習生25人の遺族との間では仙台高裁で5月25日、学校側が安全上の不備を認めて陳謝し、1人当たり50万円、計1250万円の解決金を支払うことで和解した。【本橋敦子】


高浜運転差し止め、関電の異議退ける…大津地裁
読売新聞 7月12日(火)15時58分配信

 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた仮処分決定の保全異議審で、大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、関電の異議を退ける決定をした。

 差し止め決定を支持しており、両基は運転できない状態が続く。関電は決定を不服として、大阪高裁に保全抗告する方針。

 滋賀県民29人が2015年1月、運転差し止めを求めて仮処分を申請。今回と同じ山本裁判長が今年3月の仮処分決定で、「安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」などとして差し止めを命じた。運転中の原発を停止させる初の司法判断だった。

 6月には、関電が仮処分決定の効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下していた。


<高浜原発運転差し止め>関電の異議却下 停止状態が続行に
毎日新聞 7月12日(火)15時54分配信

 ◇大津地裁 運転差し止め命じる決定で関電が申し立て

 大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の仮処分決定に対し、関電が取り消しを求めて申し立てた保全異議を却下した。2基は当面、停止状態が続くことになった。関電は仮処分取り消しを求めて大阪高裁に保全抗告をする方針。

 仮処分は滋賀県の住民29人が申し立て、大津地裁が3月9日、運転差し止めを命じる決定をした。決定では地裁は新規制基準や避難計画の不備を指摘し、住民の人格権侵害の恐れを認めた。運転中の原発停止を命じる初の決定となり、関電は運転中だった3号機を停止した。

 不服とした関電は決定の取り消しを求める保全異議に加え、異議の審理(異議審)中は一時的に仮処分の執行を停止するよう申し立てた。執行停止は6月17日に地裁が却下した。

 異議審で関電は新たな証拠提出はせずに従来の主張を再構成しただけで、法廷審理は5月の第1回で終わった。関電は地裁に早期の結論を求めており、同じ山本裁判長による判断には期待せず、大阪高裁の抗告審に注力する姿勢だった。【大原一城】


関電の異議認めず=高浜原発差し止め維持―大津地裁
時事通信 7月12日(火)15時44分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について、同地裁(山本善彦裁判長)は12日、関電の異議を退ける決定を出した。

 関電は決定を不服として大阪高裁に保全抗告する方針。

 関電は差し止めの執行停止も同時に申し立てたが、山本裁判長は6月17日に却下した。3、4号機は停止中で、大阪高裁で仮処分決定が取り消されない限り再稼働できない。

 高浜3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格し、3号機は今年1月、4号機は2月に再稼働した。山本裁判長は3月、「安全性の説明が不十分」と判断し、差し止めを命じる仮処分決定を出した。

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