« バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・9 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・29 »

2016年7月 4日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2130

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:自動車学校、事務員遺族とも和解…津波で犠牲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線原ノ町―小高駅が再開…避難指示解除区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示>南相馬で解除 常磐線の小高-原ノ町が運行再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線、小高―原ノ町が再開=避難解除に合わせ―福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬で避難指示解除 対象者は最多1万人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔福島第一原発事故〕福島県南相馬市 5年4ヶ月ぶりに避難指示解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬の避難指示解除=対象1万人、最大規模―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発運転差し止め、異議審の判断は12日午後 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水80リットル漏らす=バキューム車で回収中―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水80リットル、地面に漏れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、新知事と協議=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉高野球部、最後の夏終わる=原発避難で来春休校―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>中電と安全協定締結 30キロ圏7市町と静岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大熊町で初の短期宿泊=お盆に5泊6日―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>汚染水の流出「不起訴相当」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6年ぶりの旗指物で歓迎=福島県南相馬市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働合格は3原発のみ 規制委審査3年、訴訟リスクも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発>廃炉・再稼働、「選別」加速…新規制基準3年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島検察審査会>東電新旧幹部「不起訴相当」…汚染水流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元幹部ら不起訴相当=福島原発の汚染水問題で―検察審査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炉心溶融隠蔽、民進要求の再調査せず…東電回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再調査行わず 炉心溶融問題、民進党に東電回答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炉心溶融」再調査せず=民進党抗議に回答―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>12日に「運転差し止め仮処分」異議審の決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜異議審12日に判断 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12日に異議審決定=高浜差し止め―大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>伊万里市長が「脱原発」宣言 再稼働に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、埼玉で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山形県と東電が和解=原発事故で1億5800万円賠償 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者ら9万人下回る=仮設住宅になお1万6000人―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ「活断層ない」=評価書案、大筋了承―規制委調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊万里市長、再稼働に反対=玄海原発30キロ圏―佐賀 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自動車学校、事務員遺族とも和解…津波で犠牲
読売新聞 7月12日(火)15時35分配信

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と女性事務員1人の遺族が学校側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、女性事務員(当時27歳)の遺族との和解が12日、仙台高裁で成立した。

 和解条項には慰霊碑の設置や学校側の謝罪が盛り込まれ、解決金の支払いはない。教習生の遺族は5月、同高裁で和解している。


常磐線原ノ町―小高駅が再開…避難指示解除区域
読売新聞 7月12日(火)15時10分配信

359
JR常磐線・小高駅の仮設ホームから出発する車両(12日午前7時33分、福島県南相馬市で)=源幸正倫撮影

 福島県南相馬市で12日午前0時、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域に指定されていた大部分が解除された。

 東日本大震災の影響で一部区間で不通が続いているJR常磐線のうち、指定が解除された区域が含まれる原ノ町―小高駅間の9・4キロもこの日、5年4か月ぶりに運行が再開された。

 一番列車は午前7時15分頃、原ノ町駅(南相馬市原町区)を出発。避難指示区域だった地域を南下し、10分ほどで2駅先の小高駅に到着した。


<避難指示>南相馬で解除 常磐線の小高-原ノ町が運行再開
毎日新聞 7月12日(火)11時5分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市に出ていた避難指示が12日、ほぼ全域で解除された。避難指示が出た原発周辺11市町村で対象住民が1万人を超える解除は初めて。5年4カ月に及ぶ長期避難や放射線への不安から、多くの住民は避難先で新生活を始めており、帰還は一部にとどまる見通しだ。

 解除の対象は、放射線量の高い帰還困難区域(1世帯2人)を除く、同市南部の小高区全域と原町区の一部の計3487世帯1万807人。帰還に向けた準備宿泊は691世帯2006人(10日現在)の登録にとどまる。子育て世代の大半は戻らない一方、高齢者ばかりになった地域のコミュニティーをどう維持するか、課題は山積している。

 この日は不通になっていたJR常磐線小高-原ノ町間(9.4キロ)の運行も再開。車窓から田園風景に見入る乗客も多く、沿線のあぜ道で「おかえり」と横断幕を掲げ、手を振る住民の姿もあった。

 小高駅であった避難指示解除の式典で、桜井勝延市長は「これが復興の終わりではなく本当のスタートだ」と述べた。同県浪江町から原町区の仮設住宅に避難している東海林(しょうじ)サチ子さん(60)は常磐線に乗った後、「浪江から原町の理容学校に通ったときの思い出の電車。懐かしい景色を見て『私も頑張らなきゃ』と思いました」と感激していた。残る不通区間の相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理町)が今年中、竜田(福島県楢葉町)-小高間も2020年3月までに運転を再開する。【大塚卓也】


常磐線、小高―原ノ町が再開=避難解除に合わせ―福島・南相馬
時事通信 7月12日(火)9時26分配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で運休が続いていたJR常磐線の小高―原ノ町(いずれも福島県南相馬市)間が12日、5年4カ月ぶりに運転を再開した。

 同市南部の小高区で避難指示が同日解除されたことに合わせた再開。原ノ町駅で小高行きの一番列車に桜井勝延市長らが乗り込んだ。

 南相馬市では23~25日、甲冑(かっちゅう)競馬や神旗争奪戦で知られる伝統行事「相馬野馬追」が開催され、再開区間の利用が見込まれる。桜井市長は「野馬追の歴史を世界に発信し、もののふの心意気を見せつける」と意気込みを語った。


南相馬で避難指示解除 対象者は最多1万人超
産経新聞 7月12日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市の大半に出ている避難指示が12日、解除された。1万人を超える対象者は過去最多だが、放射線への不安などがあり、実際に帰還する住民は少ないとみられる。

 南相馬市の避難指示の解除対象者数は、計3487世帯1万807人。解除に向けて準備宿泊を登録しているのは、6日時点で691世帯2006人にとどまる。事故から5年4カ月が経過し、避難先で生活が定着した住民も少なくない。

 解除区域では、政府や市が市立病院を再開させ、仮設商業施設を設置。12日には東日本大震災後、運転を見合わせていたJR常磐線原ノ町-小高間の再開が予定されている。住宅周辺の除染は終了したが、道路や農地の除染は来年3月までかかる。

 福島県内の避難指示をめぐっては、平成26年4月の田村市都路地区を皮切りに、同年10月の川内村東部で解除された。全町に避難指示が出ていた楢葉町では27年9月に解除されたものの、4日時点で人口7345人のうち帰還者は600人のみだ。

 今年6月12日には葛尾(かつらお)村の比較的線量が高い「居住制限区域」で初めて解除され、川内村の一部に残っていた避難区域も同月14日に解除。政府は飯舘村などの避難指示も「帰還困難区域」を除いて来年3月末までに解除する。

 福島県が4日発表した集計では、県内外の避難者数は計8万9323人で初めて9万人を下回った。


〔福島第一原発事故〕福島県南相馬市 5年4ヶ月ぶりに避難指示解除
レスキューナウニュース 7月12日(火)3時0分配信

政府と福島県南相馬市は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県南相馬市の小高区の全域と原町区の一部地域に発令していた避難指示について、帰還困難区域に指定されている小高区の一部地域を除いて12日00:00に解除しました。避難指示の解除はおよそ5年4ヶ月ぶりとなります。
また、これに合わせてJR常磐線は、運転を見合わせていた小高~原ノ町駅間について、12日始発より運転を再開します。

福島県南相馬市は、市の一部が福島第一原発から半径20km圏内にあるほか、圏外でも放射性物質の累積が局所的に生じ積算線量が高い地域があったことから、2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による東京電力福島第一原発事故では、この範囲を中心に警戒区域が設定され、住民の立ち入りが原則禁じられました。
その後、2012年4月に警戒区域から避難指示区域へ移行される際に、域内が帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、このうち、居住制限区域および避難指示解除準備区域では除染および住民帰還に向けた準備作業が行われてきました。


南相馬の避難指示解除=対象1万人、最大規模―福島
時事通信 7月12日(火)0時10分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日午前0時、解除された。

 対象住民は1万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になる。

 対象は南相馬市の小高区と原町区のうち、放射線量が高い帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域。今月1日時点で3487世帯1万807人が住民登録している。帰還に向け、昨年8月末に始まった準備宿泊には約2000人が登録した。

 市によると、住民の多くは別の地域への移住を希望している。一方、市内に住む除染作業員ら約8000人の一部は解除後、より第1原発に近い小高区などに宿舎を移すとみられ、市は解除後の居住者を約4000人と見込んでいる。


高浜原発運転差し止め、異議審の判断は12日午後 大津地裁
京都新聞 7月11日(月)23時23分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた異議について、同地裁が12日午後3時半に決定を出すことが分かった。11日、仮処分を申し立てた住民らに通知した。
 住民側弁護団は決定の交付後、大津市の滋賀弁護士会館で支援者向けの報告集会を開く。
 同地裁が異議審で新たに示す判断で、仮処分決定が維持されれば2基の再稼働禁止が継続となり、決定が取り消されれば運転が可能となる。異議審は、仮処分決定と同じ山本善彦裁判長が担当している。同地裁は3月、福島第1原発事故の教訓を踏まえた安全対策や周辺の避難計画に疑問が残るとして、仮処分を決定。異議の審理では関電側が「地裁は科学的、技術的な検討をしていない」として安全性を主張していた。


汚染雨水80リットル漏らす=バキューム車で回収中―福島第1
時事通信 7月11日(月)19時39分配信

 東京電力は11日、福島第1原発の事故現場で、汚染水をためていた空のタンクに流入した雨水をバキュームカーで回収中、ホースが外れて最大80リットルが地面に漏れたと発表した。

 雨水には放射性物質が混ざっており、一部が海につながる側溝に流れ込んだ。作業員が直ちに土のうを積んでせき止め、雨水を回収した。

 トラブルは同日午前10時40分ごろ発生。東電によると、作業員が漏れた雨水を浴びるなどの人的な被害はなかった。排水路に設置された放射線検知装置に目立つ反応はないため、敷地外への流出はないとみている。回収した雨水は、原子炉の冷却水として使う予定だった。


<福島第1原発>汚染水80リットル、地面に漏れる
毎日新聞 7月11日(月)19時37分配信

 東京電力は11日、福島第1原発で汚染水をタンクから抜き取る作業中、誤って約80リットルが地面に漏れたと発表した。ストロンチウムなどを含むベータ線の放射線量は1リットル当たり1200ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んだが、下流側の放射線モニターの数値に変化はなく、敷地外への影響はないとしている。

 東電によると、タンクは事故直後に高濃度の汚染水を入れた簡易型で、現在は使っていなかった。11日午前10時40分ごろ、すき間からタンクに入って汚染された雨水を回収する作業中にバキューム車のホースが外れたという。【柳楽未来】


川内原発、新知事と協議=菅長官
時事通信 7月11日(月)12時29分配信

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、鹿児島県知事選に当選した三反園訓氏が九州電力川内原発の停止・点検を主張していることについて、「今後の動向をまず見守ってきたい。新知事としっかりとお会いして話を聞きながら(原発政策を)進めていきたい」と述べ、県側と十分に協議したいとの考えを示した。


双葉高野球部、最後の夏終わる=原発避難で来春休校―福島
時事通信 7月9日(土)18時51分配信

 「全力でやりきった」。

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県いわき市に移転し、来年3月末で休校する県立双葉高校(双葉町)。部員3人の同校野球部は9日、他校と合同チームを組み、県大会1回戦に挑んだ。結果は0対5で敗退。双葉高校の最後の夏が終わった。

 同校は福島第1原発から約3キロの地点にあり、避難指示区域に指定された。移転先で2011年5月から授業を再開したが、生徒の多くが避難して県内外の高校に転校、14年に休校が決まった。将来の再開のめどは立たず、このまま廃校となる可能性がある。

 かつて甲子園に3度出場した双葉高校。新入生の募集を停止しているため、今年の部員はマネジャーの渡辺陽奈さんを含め3年生の3人だけ。平日は渡辺さんにバッティングピッチャーになってもらって基礎練習をし、週末は車で約1時間半かけて合同チームを組む高校を訪れ、練習を続けた。

 9日の1回戦には、野球部以外の全校生徒8人や教員、卒業生ら計約70人が応援に訪れた。「押せ押せ!」。チャンスのたびに声を振り絞ったが、得点には至らなかった。試合後、部員の松本瑠二さんは「負けはしたが、自分の中で全力でやりきった。双葉高校で本当に良かった」と涙ながらに語った。


福島で震度3
時事通信 7月9日(土)10時9分配信

 9日午前9時54分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県広野町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県広野町、楢葉町、富岡町。

 震度2=宮城県岩沼市。


栃木で震度3
時事通信 7月9日(土)6時51分配信

 9日午前6時28分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=栃木県日光市
 震度2=前橋市、埼玉県久喜市。


<浜岡原発>中電と安全協定締結 30キロ圏7市町と静岡県
毎日新聞 7月8日(金)22時1分配信

 ◇設備変更で事前通報など 知事、再稼働「住民投票で」強調

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)から10~30キロ圏の7市町と県は8日、中部電と安全協定を締結した。原子炉施設の設備変更の際に中部電が事前に通報することを定めるなど、立地自治体の御前崎市を含む10キロ圏4市と県が中部電との間で締結した協定に準じた内容になった。

 7市町は浜岡原発から半径30キロの緊急防護措置区域(UPZ)内の島田、藤枝、焼津、磐田、袋井の5市と吉田、森の2町。協定では、使用済み燃料を原発から搬出する場合にも中部電が事前に通報することを定めた。また、10キロ圏の4市と県が立ち入り調査をする際に7市町も同行でき、調査結果に基づいて適切な措置を要求する場合にも7市町に内容が通知される。

 静岡県庁での締結式後、北村正平・藤枝市長は「10キロ圏の4市と連絡を密にし、協定の実効性が上がるように運用したい。(中部電と)互いの信頼があって初めて市民の安全を確保できる」と述べた。

 7市町は2014年以降、県や中部電と協定内容を協議していたが、一部の市が「再稼働への事前同意を盛り込むべきだ」と主張するなど長期化した。ただ、10キロ圏4市が東日本大震災(11年3月)以前に締結した協定に再稼働への事前同意は含まれていないことや、中部電が浜岡原発の再稼働準備を進めており安全対策の構築を急ぐ必要があったことから、4市に準じる内容に落ち着いた。7市町の交渉関係者は「原発というリスクがある以上、中部電と連絡体制の構築が必要で、早期に締結する必要があった」と明かす。

 7市町との協定締結について中部電は「UPZで防災対策が必要である以上、締結ができて良かった」と話し、再稼働に向け一歩前進したと捉える。

 しかし、川勝平太知事は締結式後も再稼働について「最終的には県民370万人の意見を聞くのが筋」と述べ、住民投票で決めるという従来の考えを強調した。毎日新聞が今年5月に行った首長アンケートでも、11市町中3首長が再稼働への反対を明確にし、「賛成」の首長はいなかった。安全協定が締結されても再稼働へのハードルは依然として高い。

 浜岡原発は東日本大震災後の11年5月、菅直人首相(当時)の要請を受け、全面停止した。中部電は3、4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請している。【松岡大地、荒木涼子】


大熊町で初の短期宿泊=お盆に5泊6日―福島
時事通信 7月8日(金)19時13分配信

 政府は8日、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続いている福島県大熊町で、短期間の特例宿泊を初めて実施すると発表した。

 期間は8月11~16日の5泊6日で、住民がお盆を自宅で過ごせるようにする。対象となる避難指示解除準備区域と居住制限区域では住宅や生活道路の除染がほぼ完了し、上下水道の復旧も進んだことから、短期滞在は可能と判断した。

 大熊町は、住民の大半が住む地域が帰還困難区域に指定され、自由な立ち入りが認められていない。そのため、特例宿泊の対象者は383人と、町全体の3.6%に限られる。


<福島第1>汚染水の流出「不起訴相当」
河北新報 7月8日(金)15時25分配信

 東京電力福島第1原発事故の汚染水海洋流出を巡り、公害犯罪処罰法違反の疑いで告発され、福島地検が不起訴処分とした東電の現旧幹部7人と、法人としての東電について、福島検察審査会は7日までに、「不起訴相当」と議決した。議決は6月23日付。

 議決は「放射性物質が排出された十分な証拠はなく、排出により危険が発生したとする十分な証拠もない」とした不起訴の判断について「是認せざるを得ない」と結論付けた。

 検察審査会に申し立てていた「福島原発告訴団」の武藤類子団長(62)は「汚染水放出は、東電が早い時期に適切な対策を取っていれば防げた。(不起訴相当の議決は)非常に残念だ」とのコメントを出した。

 告訴団は2013年9月、福島県警に東電と現旧役員32人を告発。福島地検が今年3月、不起訴処分としたことを受け、4月に対象を絞って審査を申し立てていた。


6年ぶりの旗指物で歓迎=福島県南相馬市〔地域〕
時事通信 7月8日(金)10時25分配信

331
JR小高駅に掲げられた相馬野馬追の旗指物=6日午後、福島県南相馬市

 福島県南相馬市のJR小高駅に、騎馬武者が背負う色とりどりの旗指物が掲げられた。市の伝統行事「相馬野馬追」に関連する恒例の取り組みだが、小高駅を含む南部の小高区は2011年の東京電力福島第1原発事故で避難地域となったため中断。避難指示が今月12日解除されるのを前に、6年ぶりに復活した。

 旗指物は古くから伝わる資料に基づく由緒正しいデザインで、小高区では駅や商店街などに約130本掲げる。小高観光協会は、「旗で野馬追見物に来た観光客の気分を盛り上げ、小高が元気であることをPRしたい」と話している。

 勇壮な甲冑(かっちゅう)競馬や神旗争奪戦で知られる相馬野馬追は23日開幕。小高区では、裸馬を素手で捕らえる「野馬懸」などの行事が行われる。


再稼働合格は3原発のみ 規制委審査3年、訴訟リスクも
産経新聞 7月8日(金)7時55分配信

 原発の新しい規制基準の下で、再稼働に向けた審査が始まってから8日で丸3年を迎える。計16原発26基が原子力規制委員会に審査を申請したが、合格したのは計3原発7基のみ。現在稼働しているのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)だけで、停滞が著しい。さらに、規制委の元委員が従来の評価に疑問を呈したほか、訴訟リスクも高まっており、先行き不透明な情勢になっている。

 「なかなか思ったようにいかない。福島第1原発事故というものは非常に厳しい状況を生み出した。どう審査を進めていくか、私どもも相当苦労してきた」。規制委の田中俊一委員長は審査の現状をこう述べた。

 平成25年7月に始まった審査は当初、「1基につき半年程度で終了」とみられたが、審査会合は今月7日で計377回を数える。審査停滞の大きな原因は、厳しい新規制基準への対応に事業者側が手を焼いていることだ。新基準に従えば、1基につき1千億円程度の追加工事が必要になる。

 ただ審査体制の拡充が叫ばれながら、一向に審査官を増やせない規制委側の問題もある。田中委員長は「努力はしてきたがこれ以上(体制は)大きく改善されることはない」と強調した。

 一方で、四国電力伊方3号機(愛媛県)は今月末に再稼働を見込む。ほかに合格が近いのは、九電玄海3、4号機(佐賀県)と北海道電力泊3号機(北海道)だが、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)はいまだ1基も合格していない。

 また、関西電力高浜3、4号機(福井県)は今年1~2月に再稼働を果たしたものの、大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を受けて停止している。

 さらに、合格が近い大飯3、4号機(福井県)の審査も不透明な情勢となっている。規制委の地震・津波の審査を担当していた島崎邦彦・東京大名誉教授が最近になって「地震の想定が過小評価になっている」と疑問視し、規制委が大飯の地震動の再計算を決めたからだ。再計算は西日本の日本海側が対象で、高浜や玄海にまで影響が及ぶ可能性もある。

 全国で展開されている反原発団体の運転停止訴訟も再稼働の障害になっている。国内には17原発43基(建設中の大間を含む)あり、そのほとんどで訴訟や仮処分案件を抱えている。(天野健作、緒方優子)


<原発>廃炉・再稼働、「選別」加速…新規制基準3年
毎日新聞 7月8日(金)7時30分配信

 ◇テロ対策課題

 原発の安全対策を強化した規制基準が8日、施行から3年を迎えた。これまでに16原発26基が安全審査を原子力規制委員会に申請し、3原発7基が合格した。このうち稼働しているのは九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の2基にとどまる。運転期間を40年に制限する法律も同時施行されたため、すでに6基の廃炉が決まっており、原発の「選別」が進んだ格好だ。一方、大規模テロに対応できるかは不透明で課題も残る。【柳楽未来】

 規制基準は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、津波や地震などへの対策を強化し、電力会社の自主的な取り組みだった過酷事故対策を義務付けた。国内には54基あったが、福島第1原発1~6号機は廃炉になり、施行によってこれ以外に6基も廃炉になったため、今は42基に減った。

 合格した3原発7基のうち、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は、3月に大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分を出したため停止した。同1、2号機の再稼働も2019年10月以降で、再稼働の見通しが立っているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)だけだ。

 規制委の田中俊一委員長は基準について「世界で一番厳しいレベル」と表現する。6日の記者会見でも「福島のような重大事故を決して起こさない手立てを十二分に講じている」と強調した。しかし、大津地裁は3月の決定で、大規模テロ攻撃について「基準で対応すべき範ちゅうを超えている」と疑問を投げかけた。基準はテロ対策として、原子炉の冷却作業などを遠隔操作する設備の設置を義務付けたが、川内原発も含めて設置は猶予されている。

 規制委の委員長代理だった島崎邦彦氏は6月、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、今の計算方法では一部の原発で過小評価になる可能性があるとして再計算を規制委に求めた。場合によっては基準地震動の見直しが必要になり、地震対策に影響する可能性がある。事故の際の住民の避難計画については基準の対象外で、再稼働の要件に含まれていない課題も残る。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は審査合格後の原発を検査する仕組みについて問題視している。4月にまとめた報告書では、規制委の検査が四半期に1度の保安検査などに限られている現状について見直しを求めた。原子力規制に詳しい諸葛宗男・元東京大公共政策大学院特任教授は「これまでは形式的な検査で終わっていた現状がある。まずは検査官に当たる職員のレベルを上げることが喫緊の課題だ」と指摘する。


<福島検察審査会>東電新旧幹部「不起訴相当」…汚染水流出
毎日新聞 7月7日(木)22時31分配信

 東京電力福島第1原発事故から、放射性物質を含む汚染水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反の疑いで告発され、不起訴となった東電と勝俣恒久元会長ら新旧幹部7人について、福島検察審査会は「不起訴相当」を議決した。議決は6月23日付。不起訴相当のため、再捜査は行われない。同審査会は「検察官の判断を不当とする証拠がない」とした。

 この問題を巡っては2013年9月、原発避難者らでつくる「福島原発告訴団」が東電と新旧幹部32人を福島県警に刑事告発。地検がいずれも「過失を立証する十分な証拠がない」などとして不起訴処分にしたため、今年4月に地検の不起訴処分を不当として、東電と7人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【宮崎稔樹】


東電元幹部ら不起訴相当=福島原発の汚染水問題で―検察審査会
時事通信 7月7日(木)20時49分配信

 東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、福島検察審査会は7日までに、法人としての東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人について「不起訴相当」と議決した。

 6月23日付。

 検察審は「放射性物質の排出やそれにより危険が発生したことの十分な証拠がない」と判断した。

 周辺住民らでつくる福島原発告訴団は2013年9月、東電が汚染水貯蔵タンクの漏えい防止策を怠り、同7月ごろから約300トンの汚染水を流出させたとして告発。福島地検が今年3月に不起訴としたため、検察審に審査を申し立てていた。


炉心溶融隠蔽、民進要求の再調査せず…東電回答
読売新聞 7月6日(水)21時28分配信

 東京電力は6日、福島第一原子力発電所事故時に炉心溶融を隠蔽していた問題を巡り、民進党が求めた第三者検証委員会報告書の調査のやり直しについて、再調査しない意向を回答したことを明らかにした。

 民進党側に5日付で回答文書を送った。東電によると、「再発防止対策に取り組む」などと伝えたが、再調査には触れなかった。その上で「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任であり、当時の官邸や第三者に責任を転嫁するものではない」という趣旨の説明を伝えた。

 民進党は、事故対応にあたった菅直人・元首相や枝野幸男・元官房長官(民進党現幹事長)が、報告書で推定された「隠蔽の指示」を否定。6月30日に東電と第三者検証委に「事実認定に誤りがある」などと文書で抗議していた。


再調査行わず 炉心溶融問題、民進党に東電回答
産経新聞 7月6日(水)15時51分配信

 東京電力は6日、福島第1原発事故の第三者検証委員会報告書をめぐり、民進党から「不十分な調査で名誉を傷つけられた」として要求されていた再調査について、行う意向はないなどとする回答書を送付したことを明らかにした。回答書は5日付。

 東電は「検証委の報告書を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」として再調査を否定した上で、「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任であり、当時の官邸や第三者に責任を転嫁するものではない」と釈明した。

 検証委は報告書で、官邸側(当時民主党政権)から東電に「炉心溶融という言葉を使うな」という指示があったと推認。ただ、官邸側の関係者には聴取を行っておらず、民進党の菅直人元首相や枝野幸男幹事長が「指示していない」「選挙妨害だ」などと抗議し、謝罪と再調査を求めていた。


「炉心溶融」再調査せず=民進党抗議に回答―東電
時事通信 7月5日(火)23時37分配信

 東京電力は5日、福島第1原発事故に関する第三者検証委員会報告書をめぐり、民進党が「不十分な調査で名誉を傷つけられた」と抗議したことについて、同党宛てに回答書を発送したことを明らかにした。

 民進党は報告書を「事実誤認」として再調査を要求したが、東電側は「考えていない」と拒否した。

 報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融(メルトダウン)」という言葉を使わなかったことについて、首相官邸(当時民主党政権)側から要請があったと推認されると記述した。民進党は「要請したことは絶対にない」「選挙妨害だ」と抗議したが、東電は回答書で「当時の報告は全て当社の責任で、官邸をはじめ第三者に転嫁する意思はない」と、事実関係への言及を避けた。


<高浜原発>12日に「運転差し止め仮処分」異議審の決定
毎日新聞 7月5日(火)19時5分配信

 ◇大津地裁、住民側に通知

 大津地裁は5日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた今年3月の仮処分決定に対し、関電が取り消しを求めた保全異議の申し立てについて、可否の決定を12日に出すと住民側に通知した。

 同地裁は関電が仮処分決定の執行停止を求めた申し立てを6月に却下。その際にも安全性の立証不足を指摘するなど仮処分決定時の判断を変えておらず、取り消しの可能性は低いとみられる。【森野俊】


高浜異議審12日に判断 大津地裁
京都新聞 7月5日(火)14時4分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議について、同地裁が12日に判断を示すことが5日、分かった。
 仮処分を申し立てた住民側が明らかにした。同地裁が新たに示す判断で、仮処分決定が維持されれば2基の再稼働禁止が継続となり、決定が取り消されれば運転が可能となる。異議審は仮処分決定と同じ山本善彦裁判長が担当している。
 大津地裁は3月、福島第1原発事故の教訓を踏まえた安全対策や周辺の避難計画に疑問が残るとして、仮処分を決定。異議の審理では関電側が「地裁は科学的、技術的な検討をしていない」として安全性を主張していた。


12日に異議審決定=高浜差し止め―大津地裁
時事通信 7月5日(火)12時58分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審で、同地裁(山本善彦裁判長)は5日までに、決定を今月12日に出すことを決めた。

 住民側弁護団が明らかにした。


<玄海原発>伊万里市長が「脱原発」宣言 再稼働に危機感
毎日新聞 7月5日(火)10時20分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働問題で、佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は4日の定例記者会見で「再稼働に同意するつもりはない」と、明快に脱原発を宣言した。同市は市域の大半が原発から30キロのUPZ(緊急防護措置区域)圏内だが、再稼働に必要な「地元の同意」では蚊帳の外。このため、再稼働へと順調に進む現状に危機感を抱いての表明とみられるが、これまで条件付き賛成とみられていた市長の急変は、大きな波紋を呼びそうだ。【渡部正隆】

 国内の原発は5年前の福島の事故で全基が停止。現在は川内原発(鹿児島県)の2基が再稼働しているだけ。塚部市長はこうした現状を念頭に「市民の多くは原発がなくても経済活動に支障はないと思っている。原発は事故が起きれば、取り返しのつかない深刻な事態になる。だから『あえて再稼働しなくてもいいんじゃないか』という空気が市民の間にはある」と指摘した。

 では、再稼働反対の伊万里市の意見はいつ、どこで生かすのか? 市長は「国の審査が終わり、県と玄海町から地元同意を取り付ける段階で、県が本市の意見を聴取する事になるはず。その段階で反対の意見を申し上げたい」と、予測する。

 だが、再稼働に法定の手順はない。市は2月、九電と安全協定を締結したが同時に県と「知事が事前了解の判断をする際は、伊万里市に説明し、その意見を聞く」とする覚書を交わした。市長は「これが再稼働に準用され、県から意向確認があるはず」と見込むが、その一方で「意見を聞くかどうかは知事の裁量。スルーされる事もあり得る」とも述べた。

 脱原発に踏み込んだ背景には、玄海原発の再稼働が迫っているとの認識があるようだ。玄海3、4号機の適合性審査が順調に進み、市長は「九電の社長も『年度内には動かしたい』と(6月の株主総会後の記者会見で)おっしゃったようだ」と指摘した。

 これまで再稼働問題で、塚部市長は防災行政無線と玄海原発に近い市北部の避難道路の未整備を理由に「現時点では反対」と発言していた。だが同時に「風力発電など再生可能エネルギーへの転換は将来の課題」と柔軟な姿勢も示し、脱原発派の首長とは一線を画していた。

 しかし、4月の定例記者会見では「再稼働に必要な地元の同意の範囲に県と玄海町だけでなく、30キロ圏の唐津市と伊万里市も含むべきだ」と要求。「再稼働については同意権を求めない」としていた従来の態度を変え、注目された。

 この日の会見でも、脱原発をめざす首長会議が「30キロ圏の自治体にも法律で同意権の確立を」と求めた決議に言及。「そうした首長が増えてくるか、注目している」と述べた。


茨城、埼玉で震度3
時事通信 7月4日(月)23時15分配信

 4日午後10時48分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県土浦市と埼玉県久喜市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県土浦市、埼玉県久喜市
 震度2=水戸市、宇都宮市、千葉県野田市。


山形県と東電が和解=原発事故で1億5800万円賠償
時事通信 7月4日(月)21時16分配信

 山形県は4日、東京電力福島第1原発事故の影響で発生した損害について裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電と和解し、1億5800万円の支払いを受けると発表した。

 県は事故が起きた2011年3月から12年3月までの損害を約5億4800万円と算出。同6月に賠償を求め、東電から食品や水道、農畜産物の検査費用など約3億4500万円の支払いを受けた。残る約2億300万円については東電が支払わなかったため、原子力損害賠償紛争解決センターに15年3月、和解の仲介を申し立てた。

 県によると、今回認められたのは避難者の就農支援や汚染された樹木の処分費用など。観光の風評被害対策や避難者への貸付金の一部などは認められなかった。県は12年4月以降の損害についても東電に請求している。

 東電は「和解仲介案を受諾したのは事実。引き続きADRに申し立てられた案件については、手続きにのっとり真摯(しんし)に対応する」としている。


原発避難者ら9万人下回る=仮設住宅になお1万6000人―福島
時事通信 7月4日(月)20時56分配信

 福島県は4日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難者数(仮設住宅や借り上げ住宅などへの入居者数)が、同日時点で9万人を下回り、8万9323人になったと発表した。

 県の復興公営住宅や市町村の災害公営住宅への転居が進んだためで、1月8日時点の9万9991人から約1万人減った。それでもなお1万6372人が仮設住宅での生活を続けている。

 特に避難状態の解消が進んだのは南相馬市や浪江町の住民で、いずれも1月8日時点に比べ避難者数が1000人以上減った。


もんじゅ「活断層ない」=評価書案、大筋了承―規制委調査団
時事通信 7月4日(月)20時1分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は4日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、重要施設の下に活断層がある可能性は低いとする評価書案を大筋で了承した。

 議論に参加していない別の専門家を集めて評価会合を開いた後、規制委に報告する。

 評価書案は、原子炉建屋の下を通る断層のうち最も長い断層について、活断層の定義となる「約12万~13万年前以降の活動」が見られないと判断。敷地近くの活断層「白木―丹生断層」が動いた場合、敷地内の断層が連動する可能性についても「痕跡が認められない」とした。

 活断層の可能性を否定した評価書案が示されたことで、もんじゅが活断層を理由に廃炉を迫られる可能性は低くなった。しかし、大量の点検漏れなど一連の不祥事により、規制委はもんじゅの運営主体交代を求めている。文部科学省は新主体を検討中で、運転再開の見通しは立っていない。


伊万里市長、再稼働に反対=玄海原発30キロ圏―佐賀
時事通信 7月4日(月)19時58分配信

 佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は4日、九州電力玄海原発(同県玄海町)の再稼働に反対する考えを示した。

 同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径30キロ圏には佐賀、福岡、長崎3県8自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。

 市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して5年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。

 玄海3、4号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。

« バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・9 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・29 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/63878980

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2130:

« バングラデシュ・ダッカでテロ集団が飲食店襲撃、外国人ら20人以上を人質 日本人1人救出7人死亡 ISが犯行声明・9 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・29 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30